お知らせ

• 提供している法令データ

  総務省行政管理局が整備している憲法、法律、政令、勅令、府令、省令及び規則のデータです。

  内容：平成22年2月 28日現在の法令データ（平成22年2月 28日までの官報掲載法令）

  ※平成22年2月 28日現在の未施行法令は次のとおり提供しています。
  • 未施行法令：本ページ内「未施行法令」に一覧表示（クリックすると全文表示）
  • 未施行の一部改正法令：「法令索引検索」で表示する法令に未施行の改正内容があるとき、「（最終改正までの未施行法令）」を表示（クリックすると画面下部に未施行内容表示）
    
    

  憲法・法律	１，８０５ 法令
  政令・勅令	１，９３２ 法令
  府令・省令	３，６５２ 法令
  計	７，３８９ 法令

  （注）１　閣令、人事院規則、会計検査院規則等の規則は、府令・省令に分類しています。
  　　　２　施行停止法令、整備法令等の法令数については、上表には計上しておりません。
  
  

• 次回の更新予定

  時期：平成22年3月下旬
  内容：平成22年 3月 12日現在の法令データ（平成22年 3月 12日までの官報掲載法令）

• 新規法令

  1. ハイチ国際平和協力隊の設置等に関する政令（平成二十二年二月五日政令第十号）

  2. プラムポックスウイルスの緊急防除に関する省令（平成二十二年一月二十一日農林水産省令第四号）

  3. 複合型居住施設における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令（平成二十二年二月五日総務省令第七号）

• 未施行法令
  

  1. 日本国憲法の改正手続に関する法律　抄（平成十九年五月十八日法律第五十一号）

  2. 保険法（平成二十年六月六日法律第五十六号）

  3. 保険法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律　抄（平成二十年六月六日法律第五十七号）

  4. 高度専門医療に関する研究等を行う独立行政法人に関する法律（平成二十年十二月十九日法律第九十三号）

  5. 外国等に対する我が国の民事裁判権に関する法律（平成二十一年四月二十四日法律第二十四号）

  6. 米穀等の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関する法律（平成二十一年四月二十四日法律第二十六号）

  7. 厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律（平成二十一年五月一日法律第三十七号）

  8. 資金決済に関する法律（平成二十一年六月二十四日法律第五十九号）

  9. 公文書等の管理に関する法律（平成二十一年七月一日法律第六十六号）

  10. 子ども・若者育成支援推進法（平成二十一年七月八日法律第七十一号）

  11. 沖縄科学技術大学院大学学園法（平成二十一年七月十日法律第七十六号）

  12. クラスター弾等の製造の禁止及び所持の規制等に関する法律（平成二十一年七月十七日法律第八十五号）

  13. 原爆症認定集団訴訟の原告に係る問題の解決のための基金に対する補助に関する法律（平成二十一年十二月九日法律第九十九号）

  14. 利息制限法施行令（平成十九年十一月七日政令第三百三十号）

  15. 出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律施行令（平成十九年十一月七日政令第三百三十一号）

  16. エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令　抄（平成二十一年三月十八日政令第四十号）

  17. 米穀等の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関する法律施行令（平成二十一年十一月五日政令第二百六十一号）

  18. 子ども・若者育成支援推進本部令（平成二十一年十二月九日政令第二百八十一号）

  19. 保険法及び保険法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令　抄（平成二十一年十二月二十四日政令第二百九十四号）

  20. 金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令　抄（平成二十一年十二月二十八日政令第三百三号）

  21. 無尽業法施行令（平成二十一年十二月二十八日政令第三百七号）

  22. 金融庁設置法第四条第三号ノに規定する指定紛争解決機関を定める政令（平成二十一年十二月二十八日政令第三百八号）

  23. 輸出者等遵守基準を定める省令（平成二十一年十月十六日経済産業省令第六十号）

  24. 特定重要貨物等を定める省令（平成二十一年十月十六日経済産業省令第六十一号）

  25. 汚染土壌処理業に関する省令（平成二十一年十月二十二日環境省令第十号）

  26. 米穀等の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関する法律施行令第七条第三項及び第四項の規定に基づく都道府県知事の報告に関する命令（平成二十一年十一月五日内閣府・農林水産省令第十一号）

  27. 米穀等の産地情報の伝達に関する命令（平成二十一年十一月五日内閣府・財務省・農林水産省令第一号）

  28. 米穀等の取引等に係る情報の記録に関する省令（平成二十一年十一月五日財務省・農林水産省令第一号）

  29. 米穀等の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関する法律施行令第七条第四項の規定に基づく都道府県知事の報告に関する省令（平成二十一年十一月五日農林水産省令第六十一号）

  30. 米穀の出荷販売事業者が遵守すべき事項を定める省令（平成二十一年十一月五日農林水産省令第六十三号）

  31. 行方不明者発見活動に関する規則（平成二十一年十二月十一日国家公安委員会規則第十三号）

  32. 出入国管理及び難民認定法第二十条の二第二項の基準を定める省令（平成二十一年十二月二十五日法務省令第五十一号）

  33. 出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄に規定する事業上の関係を有する外国の公私の機関を定める省令（平成二十一年十二月二十五日法務省令第五十二号）

  34. 出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄に規定する団体の要件を定める省令（平成二十一年十二月二十五日法務省令第五十三号）

  35. 法務省関係構造改革特別区域法第二条第三項に規定する省令の特例に関する措置及びその適用を受ける特定事業を定める省令（平成二十一年十二月二十五日法務省令第五十四号）

  36. 金融商品取引法第五章の五の規定による指定紛争解決機関に関する内閣府令（平成二十一年十二月二十八日内閣府令第七十七号）

  37. 人事院規則九―九七（超過勤務手当）（平成二十二年二月一日人事院規則九―九七）

  38. 経済協力開発機構金融支援基金への加盟に伴う措置に関する法律（昭和五十一年五月二十九日法律第三十八号）

  39. 外国船舶製造事業者による船舶の不当廉価建造契約の防止に関する法律（平成八年六月十二日法律第七十一号）

  40. 中東・北アフリカ経済協力開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律（平成九年四月十一日法律第三十五号）