お知らせ

• 提供している法令データ

  総務省行政管理局が提供している憲法、法律、政令、勅令、府令・省令、閣令及び規則のデータです。

  内容：平成25年4月 1日現在の法令データ（平成25年4月 1日までの官報掲載法令）

  ※平成25年4月 1日現在の未施行法令は次のとおり提供しています。
  • 未施行法令：本ページ内「未施行法令」に一覧表示（クリックすると全文表示）
  • 未施行の一部改正法令：「法令索引検索」で表示する法令に未施行の改正内容があるとき、「（最終改正までの未施行法令）」を表示（クリックすると画面下部に未施行内容表示）
    
    

  	法 令 数	備　考
  憲　法	１	国の最高法規
  法　律	１，８８７	法律とは、一般に、日本国憲法の定める方式に従い、国会の議決を経て、「法律」として制定される法をいう。 （当システムでは、太政官布告※１件（爆発物取締罰則）を法律に分類しております。） ※太政官布告とは、明治維新から明治18年に内閣制度ができるまでの間に置かれていた最高中央官署である太政官が制定公布した法形式。
  政　令	２，０１０	政令とは、内閣の制定する命令をいう。 （当システムでは、太政官布告6件（褒章条例、勲章制定ノ件　等）を政令に分類しております。）
  勅　令	７５	勅令とは、旧憲法時代、天皇によって制定された法形式の１つ。 （昭和二十二年政令第十四号「日本国憲法施行の際現に効力を有する勅令の規定の効力等に関する政令」により、政令と同一の効力を有するものとされております。）
  府令・省令	３，５３１	府令とは、内閣総理大臣が内閣府の長として発する命令をいい、省令とは、各省大臣が発する命令をいう。
  閣　令	１０	閣令とは、旧憲法時代に内閣総理大臣が発した命令をいう。 （当システムでは、閣令は「府令・省令」に分類しております。）
  規　則	３３１	規則とは、内閣府及び各省の長以外の他の行政機関が発する命令をいう。 （当システムでは、規則は「府令・省令」に分類しております。）
  計	７，８４５

  （注）施行停止法令、整備法令等の法令数については、上表には計上しておりません。
  
  

• 次回の更新予定

  時期：平成25年６月中旬
  内容：平成25年5月 1日現在の法令データ（平成25年5月 1日までの官報掲載法令）

• 新規法令

  1. 警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律（平成二十四年六月二十二日法律第三十四号）

  2. 国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律（平成二十四年六月二十七日法律第五十号）

  3. 使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律（平成二十四年八月十日法律第五十七号）

  4. 犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令　抄（平成二十四年三月二十六日政令第五十六号）

  5. 国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律施行令（平成二十五年一月三十日政令第二十二号）

  6. 使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律施行令（平成二十五年三月六日政令第四十五号）

  7. 警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律施行令（平成二十五年三月八日政令第四十九号）

  8. 独立行政法人平和祈念事業特別基金等に関する法律の廃止等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令　抄（平成二十五年三月八日政令第五十一号）

  9. 日本中央競馬会の平成二十五事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令（平成二十五年三月八日政令第五十二号）

  10. 東京電力株式会社福島第一原子力発電所原子炉施設についての核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の特例に関する政令（平成二十五年三月八日政令第五十三号）

  11. 国有林野の有する公益的機能の維持増進を図るための国有林野の管理経営に関する法律等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令　抄（平成二十五年三月十三日政令第五十五号）

  12. 平成二十四年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成二十五年三月十五日政令第六十一号）

  13. 株式会社企業再生支援機構法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令　抄（平成二十五年三月十五日政令第六十五号）

  14. 平成二十五年度における児童手当法に基づき一般事業主から徴収する拠出金に係る拠出金率を定める政令（平成二十五年三月十五日政令第六十七号）

  15. 国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律附則第九条第三項の政令で定める年齢等を定める政令（平成二十五年三月二十一日政令第七十三号）

  16. 子ども・子育て会議令（平成二十五年三月二十五日政令第八十一号）

  17. 平成二十五年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令（平成二十五年三月二十九日政令第百五号）

  18. 労働契約法第十八条第一項の通算契約期間に関する基準を定める省令（平成二十四年十月二十六日厚生労働省令第百四十八号）

  19. 国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律施行令第一条第二号イからハまでに規定する厚生労働省令で定める割合を定める省令（平成二十五年一月三十日厚生労働省令第七号）

  20. 人事院規則九―一三三（平成二十五年四月一日における号俸の調整）（平成二十五年二月十五日人事院規則九―一三三）

  21. 厚生労働省関係総合特別区域法第五十三条に規定する政令等規制事業に係る省令の特例に関する措置を定める命令（平成二十五年三月四日内閣府・厚生労働省令第一号）

  22. 使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律施行規則（平成二十五年三月六日経済産業省・環境省令第三号）

  23. 使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律施行令第四条に規定する委託の基準に関する省令（平成二十五年三月六日環境省令第五号）

  24. 国家公安委員会関係警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律施行規則（平成二十五年三月八日国家公安委員会規則第三号）

  25. 死体取扱規則（平成二十五年三月八日国家公安委員会規則第四号）

  26. 環境影響評価法施行令別表第三の十の項の第三欄に規定する値を定める省令（平成二十五年三月二十一日環境省令第七号）

  27. 国土交通省関係警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律施行規則（平成二十五年三月二十二日国土交通省令第九号）

  28. 独立行政法人平和祈念事業特別基金等に関する省令を廃止する省令（平成二十五年三月二十八日総務省令第三十三号）

  29. 国土交通省関係総合特別区域法第五十三条に規定する政令等規制事業に係る省令の特例に関する措置を定める命令（平成二十五年三月二十九日内閣府・国土交通省令第一号）

  30. 行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令第十三条第三項第一号に掲げる行政機関等が保有する行政文書に係る開示請求等の手続に関する省令（平成二十五年三月二十九日経済産業省令第十三号）

  31. 行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律施行令第十八条第三項第一号に掲げる行政機関等が保有する保有個人情報に係る開示請求の手続に関する省令（平成二十五年三月二十九日経済産業省令第十四号）

  32. 独立行政法人日本原子力研究開発機構の業務運営に関する省令（平成二十五年三月二十九日文部科学省・経済産業省令第二号）

  33. 平成二十五年度における地方公共団体金融機構法附則第十四条の規定により国に帰属させるものとする金額を定める省令（平成二十五年三月三十日総務省・財務省令第一号）

  34. 特定鉄道等施設に係る耐震補強に関する省令（平成二十五年三月三十日国土交通省令第十六号）

  35. 平成二十五年度に特定認定事業者が海上運送法第三十五条第一項又は第四項の規定による日本船舶・船員確保計画の認定の申請をする場合における同条第三項第三号の期間及び同項第五号の日本船舶の隻数の増加の割合を定める省令（平成二十五年三月三十日国土交通省令第十八号）

  36. 子ども・子育て支援法附則第四条の保育の需要及び供給の状況の把握に関する内閣府令（平成二十五年四月一日内閣府令第二十号）

  37. 平成二十五年度分の地方交付税の交付額の特例に関する省令（平成二十五年四月一日総務省令第三十九号）

  38. 平成二十五年度分の地方特例交付金の交付額の特例に関する省令（平成二十五年四月一日総務省令第四十号）

• 未施行法令
  

  1. 新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成二十四年五月十一日法律第三十一号）

  2. 子ども・子育て支援法（平成二十四年八月二十二日法律第六十五号）

  3. 子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律　抄（平成二十四年八月二十二日法律第六十七号）

  4. 社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律　抄（平成二十四年八月二十二日法律第六十八号）

  5. 移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する法律（平成二十四年九月十二日法律第九十号）

  6. 年金生活者支援給付金の支給に関する法律（平成二十四年十一月二十六日法律第百二号）

  7. 消防用ホースの技術上の規格を定める省令（平成二十五年三月二十七日総務省令第二十二号）

  8. 消防用ホースに使用する差込式又はねじ式の結合金具及び消防用吸管に使用するねじ式の結合金具の技術上の規格を定める省令（平成二十五年三月二十七日総務省令第二十三号）

  9. 漏電火災警報器に係る技術上の規格を定める省令（平成二十五年三月二十七日総務省令第二十四号）

  10. エアゾール式簡易消火具の技術上の規格を定める省令（平成二十五年三月二十七日総務省令第二十六号）

  11. 消防用ホースの技術上の規格を定める省令等の施行に伴う消防法施行令第三十条第二項及び危険物の規制に関する政令第二十二条第二項の技術上の基準に関する特例を定める省令（平成二十五年三月二十七日総務省令第二十七号）

  12. 経済協力開発機構金融支援基金への加盟に伴う措置に関する法律（昭和五十一年五月二十九日法律第三十八号）

  13. 外国船舶製造事業者による船舶の不当廉価建造契約の防止に関する法律（平成八年六月十二日法律第七十一号）

  14. 中東・北アフリカ経済協力開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律（平成九年四月十一日法律第三十五号）

  15. 福島復興再生特別措置法（平成二十四年三月三十一日法律第二十五号）