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提供している法令データ
総務省行政管理局が整備している憲法、法律、政令、勅令、府令、省令及び規則のデータです。
内容：平成24年1月 1日現在の法令データ（平成24年1月 1日までの官報掲載法令）
※平成24年1月 1日現在の未施行法令は次のとおり提供しています。| 憲法・法律 | １，８６８ 法令 |
|---|---|
| 政令・勅令 | ２，０３０ 法令 |
| 府令・省令 | ３，８０４ 法令 |
| 計 | ７，７０２ 法令 |
次回の更新予定
時期：平成24年2月下旬
内容：平成24年2月 1日現在の法令データ（平成24年2月 1日までの官報掲載法令）
新規法令
東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（平成二十三年十二月二日法律第百十七号）
東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律（平成二十三年十二月二日法律第百十八号）
平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法施行令（平成二十三年十二月十四日政令第三百九十四号）
地方団体に対して交付すべき平成二十三年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額の特例等に関する省令（平成二十三年十二月二日総務省令第百五十五号）
東日本大震災に対処するための中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則の特例を定める省令（平成二十三年十二月十四日経済産業省令第六十七号）
平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法施行規則（平成二十三年十二月十四日環境省令第三十三号）
社会保険診療報酬支払基金の特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等支給関係業務に係る業務方法書に記載すべき事項を定める省令（平成二十三年十二月十六日厚生労働省令第百四十五号）
社会保険診療報酬支払基金の特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等支給関係業務に係る財務及び会計に関する省令（平成二十三年十二月十六日厚生労働省令第百四十六号）
厚生労働省関係東日本大震災復興特別区域法第二条第四項に規定する省令の特例に関する措置及びその適用を受ける復興推進事業を定める命令（平成二十三年十二月二十二日内閣府・厚生労働省令第九号）
東日本大震災復興特別区域法第四十九条第二項及び第五十五条第二項に規定する農林水産大臣に対する協議に関する命令（平成二十三年十二月二十二日内閣府・農林水産省令第九号）
東日本大震災復興特別区域法第五十三条第五項、第五十四条第四項及び第九項並びに第五十六条第三項に規定する国土交通大臣等に対する協議に関する命令（平成二十三年十二月二十二日内閣府・国土交通省令第四号）
東日本大震災復興特別区域法第十八条第一項の認定の申請に係る都道府県公安委員会の意見の聴取に関する命令（平成二十三年十二月二十二日内閣府・国土交通省令第五号）
東日本大震災復興特別区域法第四十八条第三項に規定する農林水産大臣、国土交通大臣等に対する協議に関する命令（平成二十三年十二月二十二日内閣府・農林水産省・国土交通省令第一号）
東日本大震災復興特別区域法第四十九条第六項に規定する国土交通大臣、環境大臣等に対する協議に関する命令（平成二十三年十二月二十二日内閣府・国土交通省・環境省令第一号）
東日本大震災復興特別区域法第四十三条の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令（平成二十三年十二月二十二日総務省令第百六十八号）
農林水産省・国土交通省関係東日本大震災復興特別区域法施行規則（平成二十三年十二月二十二日農林水産省・国土交通省令第二号）
農林水産省・国土交通省・環境省関係東日本大震災復興特別区域法施行規則（平成二十三年十二月二十二日農林水産省・国土交通省・環境省令第三号）
東日本大震災により生じた放射性物質により汚染された土壌等を除染するための業務等に係る電離放射線障害防止規則（平成二十三年十二月二十二日厚生労働省令第百五十二号）
人事院規則一〇―一三（東日本大震災により生じた放射性物質により汚染された土壌等の除染等のための業務等に係る職員の放射線障害の防止）（平成二十三年十二月二十八日人事院規則一〇―一三）
未施行法令
障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律 抄（平成二十二年十二月十日法律第七十一号）
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う総務省関係政令の整備及び経過措置に関する政令 抄（平成二十三年八月三十日政令第二百七十二号）
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係政令等の整備及び経過措置に関する政令 抄（平成二十三年九月十四日政令第二百八十九号）
電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法第十九条第一項の法人を定める政令（平成二十三年十一月二十八日政令第三百六十二号）
特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 抄（平成二十三年十二月二日政令第三百七十号）
介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 抄（平成二十三年十二月二日政令第三百七十六号）
日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法施行令（平成二十三年十二月二十六日政令第四百二十号）
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律附則第四条の基準を定める省令（平成二十三年九月二日厚生労働省令第百十二号）
電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく費用負担調整機関に関する省令（平成二十三年十一月二十八日経済産業省令第六十一号）
公民館運営審議会の委員の委嘱の基準を条例で定めるに当たって参酌すべき基準を定める省令（平成二十三年十二月一日文部科学省令第四十二号）
日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法施行規則（平成二十三年十二月二十六日法務省令第四十四号）