小売電気事業の登録の申請等に関する省令
(平成二十七年七月二十四日経済産業省令第五十八号)



 電気事業法 (昭和三十九年法律第百七十号)第二条の三第一項 及び第二項 、第二条の十三第一項 から第三項 まで並びに第二条の十四第一項 及び第二項 (これらの規定を同法第二十七条の二十六第三項 において準用する場合を含む。)並びに第二十七条の十六第一項 及び第二項 の規定に基づき、並びに同法 を実施するため、小売電気事業の登録の申請等に関する省令を次のように定める。

(用語の意義)
第一条  この省令において使用する用語は、電気事業法(以下「法」という。)において使用する用語の例による。

(小売電気事業の登録申請)
第二条  法第二条の三第一項の申請書は、様式第一によるものとする。
 法第二条の三第一項第五号の経済産業省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
 電話番号、電子メールアドレスその他の連絡先
 その行う小売電気事業以外の事業の概要
 法第二条の三第二項の経済産業省令で定める書類は、次に掲げるものとする。
 法第二条の五第一項各号(第四号を除く。)に該当しないことを誓約する書面
 様式第二の小売電気事業遂行体制説明書
 様式第三の苦情等処理体制説明書
 申請者が法人である場合にあっては、当該申請者の定款、登記事項証明書、最近の事業年度末の貸借対照表及び損益計算書並びに役員の履歴書
 申請者が法人の発起人である場合にあっては、当該法人の定款及び役員となるべき者の履歴書
 申請者が地方公共団体である場合にあっては、当該申請者が小売電気事業を営むことについての議決に係る議会の会議録の写し
 申請者が広域的運営推進機関の会員でない場合にあっては、当該申請者が広域的運営推進機関に加入する手続をとったことを証する書類
 経済産業大臣は、法第二条の三第一項の申請書を提出した者に対し、前項各号に掲げる書類のほか、他の者からその小売電気事業の用に供するための電気の供給を受ける場合における当該電気の供給に係る契約書の写しその他の必要と認める書類の提出を求めることができる。

(供給条件の説明等)
第三条  法第二条の十三第一項の規定による説明は、次に掲げる事項について行わなければならない。ただし、第四号に掲げる事項のうち苦情及び問合せに応じることができる時間帯については、小売電気事業者が小売供給契約の締結の媒介、取次ぎ又は代理(以下「媒介等」という。)を業として行う者(以下「契約媒介業者等」という。)の業務の方法についての苦情及び問合せを処理することとしている場合は、この限りでない。
 当該小売電気事業者の氏名又は名称及び登録番号
 当該契約媒介業者等が当該小売供給契約の締結の媒介等を行う場合にあっては、その旨及び当該契約媒介業者等の氏名又は名称
 当該小売電気事業者の電話番号、電子メールアドレスその他の連絡先並びに苦情及び問合せに応じることができる時間帯
 当該契約媒介業者等が当該小売供給契約の締結の媒介等を行う場合にあっては、当該契約媒介業者等の電話番号、電子メールアドレスその他の連絡先並びに苦情及び問合せに応じることができる時間帯
 当該小売供給契約の申込みの方法
 当該小売供給開始の予定年月日
 当該小売供給に係る料金(当該料金の額の算出方法を含む。)
 電気計器その他の用品及び配線工事その他の工事に関する費用の負担に関する事項
 前二号に掲げるもののほか、当該小売供給を受けようとする者の負担となるものがある場合にあっては、その内容
 前三号に掲げる当該小売供給を受けようとする者の負担となるものの全部又は一部を期間を限定して減免する場合にあっては、その内容
十一  当該小売供給契約に契約電力又は契約電流容量の定めがある場合にあっては、これらの値又は決定方法
十二  供給電圧及び周波数
十三  供給電力及び供給電力量の計測方法並びに料金調定の方法
十四  当該小売供給に係る料金その他の当該小売供給を受けようとする者の負担となるものの支払方法
十五  一般送配電事業者から接続供給を受けて当該小売供給を行う場合にあっては、託送供給等約款に定められた小売供給の相手方の責任に関する事項
十六  当該小売供給契約に期間の定めがある場合にあっては、当該期間
十七  当該小売供給契約に期間の定めがある場合にあっては、当該小売供給契約の更新に関する事項
十八  当該小売供給の相手方が当該小売供給契約の変更又は解除の申出を行おうとする場合における当該小売電気事業者(当該契約媒介業者等が当該小売供給契約の締結の媒介等を行う場合にあっては、当該契約媒介業者等を含む。)の連絡先及びこれらの方法
十九  当該小売供給の相手方からの申出による当該小売供給契約の変更又は解除に期間の制限がある場合にあっては、その内容
二十  当該小売供給の相手方からの申出による当該小売供給契約の変更又は解除に伴う違約金その他の当該小売供給の相手方の負担となるものがある場合にあっては、その内容
二十一  前二号に掲げるもののほか、当該小売供給の相手方からの申出による当該小売供給契約の変更又は解除に係る条件等がある場合にあっては、その内容
二十二  当該小売電気事業者からの申出による当該小売供給契約の変更又は解除に関する事項
二十三  その小売電気事業の用に供する発電用の電気工作物の原動力の種類その他の事項をその行う小売供給の特性とする場合又は当該契約媒介業者等が小売電気事業者が行う小売供給(その小売電気事業の用に供する発電用の電気工作物の原動力の種類その他の事項をその行う小売供給の特性とするものに限る。)に関する契約の締結の媒介等を行う場合にあっては、その内容及び根拠
二十四  当該小売供給の相手方の電気の使用方法、器具、機械その他の用品の使用等に制限がある場合にあっては、その内容
二十五  前各号に掲げるもののほか、当該小売供給に係る重要な供給条件がある場合にあっては、その内容
 小売電気事業者(特定契約(電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(平成二十三年法律第百八号)第四条第一項に規定する特定契約をいう。第六条第二項において同じ。)に基づき再生可能エネルギー電気(同法第二条第二項に規定する再生可能エネルギー電気をいう。以下この項及び第六条第二項において同じ。)を調達し、当該調達した再生可能エネルギー電気について交付金(同法第八条第一項の交付金をいう。第六条第二項において同じ。)の交付を受けている小売電気事業者に限る。)及び当該小売電気事業者が行う小売供給に関する契約の締結の媒介等を業として行う者は、法第二条の十三第一項の規定による説明をする場合には、当該調達した再生可能エネルギー電気がその発電に伴って二酸化炭素が排出されない電気であるという付加価値が、同法第十六条の賦課金を支払った電気の使用者に帰属することを踏まえ、当該付加価値を訴求することなく、当該説明をしなければならない。
 小売電気事業者が既に締結されている小売供給契約を更新しようとする場合における法第二条の十三第一項の規定による説明は、第一項の規定にかかわらず、同項第十六号に掲げる事項について行えば足りるものとする。ただし、同号に掲げる事項のみを説明することについて小売供給を受けようとする者の承諾を得ていない場合には、この限りでない。
 小売電気事業者が既に締結されている小売供給契約を変更しようとする場合(次項に規定する場合を除く。)における法第二条の十三第一項の規定による説明は、第一項の規定にかかわらず、同項各号に掲げる事項のうち当該変更しようとするものについて行えば足りるものとする。ただし、同項各号に掲げる事項のうち当該変更しようとするもののみを説明することについて小売供給を受けようとする者の承諾を得ていない場合には、この限りでない。
 小売電気事業者が既に締結されている小売供給契約を変更しようとする場合(法令の制定又は改廃に伴い当然必要とされる形式的な変更その他の当該小売供給契約の内容の実質的な変更を伴わない変更をしようとする場合に限る。)における法第二条の十三第一項の規定による説明は、第一項の規定にかかわらず、当該変更しようとする事項の概要について行えば足りるものとする。ただし、当該変更しようとする事項の概要のみを説明することについて小売供給を受けようとする者の承諾を得ていない場合には、この限りでない。
 法第二条の十三第二項の経済産業省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
 法第二条の十三第二項の書面を交付することなく電話により同条第一項の規定による説明を行うことについて小売供給を受けようとする者の承諾を得ている場合
 小売電気事業者が既に締結されている小売供給契約を更新しようとする場合であって、法第二条の十三第二項の書面を交付することなく同条第一項の規定による説明を行うことについて小売供給を受けようとする者の承諾を得ている場合
 小売電気事業者が既に締結されている小売供給契約を変更しようとする場合(法令の制定又は改廃に伴い当然必要とされる形式的な変更その他の当該小売供給契約の内容の実質的な変更を伴わない変更をしようとする場合に限る。)であって、法第二条の十三第二項の書面を交付することなく同条第一項の規定による説明を行うことについて小売供給を受けようとする者の承諾を得ている場合
 小売電気事業者等は、前項第一号に掲げる場合においては、法第二条の十三第一項の規定による説明を行った後遅滞なく、小売供給を受けようとする者に対し、同条第二項の書面を交付しなければならない。
 法第二条の十三第二項の経済産業省令で定める事項は、第一項各号に掲げる事項とする。
 小売電気事業者が既に締結されている小売供給契約を更新しようとする場合における法第二条の十三第二項の経済産業省令で定める事項は、前項の規定にかかわらず、第一項第十六号に掲げる事項とする。ただし、同条第一項の規定による説明として、当該小売電気事業者が同号に掲げる事項のみを説明することについて小売供給を受けようとする者の承諾を得ていない場合には、この限りでない。
10  小売電気事業者が既に締結されている小売供給契約を変更しようとする場合(次項に規定する場合を除く。)における法第二条の十三第二項の経済産業省令で定める事項は、第八項の規定にかかわらず、第一項各号に掲げる事項のうち当該変更しようとするものとする。ただし、同条第一項の規定による説明として、当該小売電気事業者が第一項各号に掲げる事項のうち当該変更しようとするもののみを説明することについて小売供給を受けようとする者の承諾を得ていない場合には、この限りでない。
11  小売電気事業者が既に締結されている小売供給契約を変更しようとする場合(法令の制定又は改廃に伴い当然必要とされる形式的な変更その他の当該小売供給契約の内容の実質的な変更を伴わない変更をしようとする場合に限る。)における法第二条の十三第二項の経済産業省令で定める事項は、第八項の規定にかかわらず、当該変更しようとする事項の概要とする。ただし、同条第一項の規定による説明として、当該小売電気事業者が当該変更しようとする事項の概要のみを説明することについて小売供給を受けようとする者の承諾を得ていない場合には、この限りでない。
12  法第二条の十三第三項の経済産業省令で定めるものは、次に掲げるものとする。
 電子メールを送信する方法であって、小売供給を受けようとする者が当該電子メールの記録を出力することによる書面を作成することができるもの
 当該小売電気事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された第八項、第九項本文、第十項本文又は前項本文に規定する事項(以下この条において「説明時交付事項」という。)を電気通信回線を通じて小売供給を受けようとする者の閲覧に供する方法(小売供給を受けようとする者が当該ファイルの記録を出力することによる書面を作成することができない場合にあっては、当該ファイルに記録された説明時交付事項を電気通信回線を通じて小売供給を受けようとする者の閲覧に供する方法であって、当該ファイルに記録された説明時交付事項を、その記録された日から起算して三月間、消去し、又は改変できないもの)
 磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他の記録媒体に説明時交付事項を記録したものを交付する方法
13  小売電気事業者等は、法第二条の十三第三項の規定により、前項各号に掲げる方法により説明時交付事項を提供した場合においても、小売供給を受けようとする者からの求めがあったときは、その者に対し、説明時交付事項を記載した書面を交付するよう努めなければならない。

(書面の交付)
第四条  法第二条の十四第一項の経済産業省令で定める場合は、小売電気事業者が既に締結されている小売供給契約を変更した場合(法令の制定又は改廃に伴い当然必要とされる形式的な変更その他の当該小売供給契約の内容の実質的な変更を伴わない変更をした場合に限る。)であって、同項の書面を交付しないことについて小売供給を受けようとする者の承諾を得ている場合とする。
 法第二条の十四第一項第三号の経済産業省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
 当該小売電気事業者の登録番号
 当該契約媒介業者等が当該小売供給契約の締結の媒介等を行う場合にあっては、その旨
 前条第一項第三号から第二十五号まで(第五号を除く。)に掲げる事項(小売電気事業者が契約媒介業者等の業務の方法についての苦情及び問合せを処理することとしている場合にあっては、同項第四号に掲げる事項のうち苦情及び問合せに応じることができる時間帯を除く。)
 供給地点特定番号(小売供給を受けようとする者の需要場所を特定することができる番号をいう。以下この条において同じ。)
 小売電気事業者が既に締結されている小売供給契約を更新した場合における法第二条の十四第一項第三号の経済産業省令で定める事項は、前項の規定にかかわらず、前条第一項第十六号に掲げる事項及び供給地点特定番号とする。ただし、法第二条の十四第一項第一号及び第二号に掲げる事項、前条第一項第十六号に掲げる事項並びに供給地点特定番号のみを記載した書面を交付することについて小売供給を受けようとする者の承諾を得ていない場合には、この限りでない。
 小売電気事業者が既に締結されている小売供給契約を変更した場合(第一項に規定する場合を除く。)における法第二条の十四第一項第三号の経済産業省令で定める事項は、第二項の規定にかかわらず、同項第一号から第三号までに掲げる事項のうち当該変更したもの及び供給地点特定番号とする。ただし、法第二条の十四第一項第一号及び第二号に掲げる事項、第二項第一号から第三号までに掲げる事項のうち当該変更したもの並びに供給地点特定番号のみを記載した書面を交付することについて小売供給を受けようとする者の承諾を得ていない場合には、この限りでない。
 法第二条の十四第二項の経済産業省令で定めるものは、次に掲げるものとする。
 電子メールを送信する方法であって、小売供給を受けようとする者が当該電子メールの記録を出力することによる書面を作成することができるもの
 当該小売電気事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された法第二条の十四第一項及び第二号に掲げる事項並びに第二項各号に掲げる事項又は第三項本文若しくは前項本文に規定する事項(以下この条において「契約締結時交付事項」という。)を電気通信回線を通じて小売供給を受けようとする者の閲覧に供する方法(小売供給を受けようとする者が当該ファイルの記録を出力することによる書面を作成することができない場合にあっては、当該ファイルに記録された契約締結時交付事項を電気通信回線を通じて小売供給を受けようとする者の閲覧に供する方法であって、当該ファイルに記録された契約締結時交付事項を、その記録された日から起算して三月間、消去し、又は改変できないもの)
 磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他の記録媒体に契約締結時交付事項を記録したものを交付する方法
 小売電気事業者等は、法第二条の十四第二項の規定により、前項各号に掲げる方法により契約締結時交付事項を提供した場合においても、小売供給を受けようとする者からの求めがあったときは、その者に対し、契約締結時交付事項を記載した書面を交付するよう努めなければならない。

(小売供給の登録申請)
第五条  法第二十七条の十六第一項の申請書は、様式第四によるものとする。
 法第二十七条の十六第一項第六号の経済産業省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
 電話番号、電子メールアドレスその他の連絡先
 その行う特定送配電事業以外の事業の概要
 法第二十七条の十六第二項の経済産業省令で定める書類は、次に掲げるものとする。
 法第二十七条の十八第一項各号(第四号を除く。)に該当しないことを誓約する書面
 様式第五の小売供給遂行体制説明書
 様式第三の苦情等処理体制説明書
 申請者が法人である場合にあっては、当該申請者の定款、登記事項証明書、最近の事業年度末の貸借対照表及び損益計算書並びに役員の履歴書
 申請者が法人の発起人である場合にあっては、当該法人の定款及び役員となるべき者の履歴書
 申請者が地方公共団体である場合にあっては、当該申請者が小売供給を行う事業を営むことについての議決に係る議会の会議録の写し
 経済産業大臣は、法第二十七条の十六第一項の申請書を提出した者に対し、前項各号に掲げる書類のほか、他の者からその小売供給を行う事業の用に供するための電気の供給を受ける場合における当該電気の供給に係る契約書の写しその他の必要と認める書類の提出を求めることができる。

(供給条件の説明等)
第六条  法第二十七条の二十六第三項において準用する法第二条の十三第一項の規定による説明は、次に掲げる事項について行わなければならない。ただし、第四号に掲げる事項のうち苦情及び問合せに応じることができる時間帯については、登録特定送配電事業者が契約媒介業者等の業務の方法についての苦情及び問合せを処理することとしている場合は、この限りでない。
 当該登録特定送配電事業者の氏名又は名称及び登録番号
 当該契約媒介業者等が当該小売供給契約の締結の媒介等を行う場合にあっては、その旨及び当該契約媒介業者等の氏名又は名称
 当該登録特定送配電事業者の電話番号、電子メールアドレスその他の連絡先並びに苦情及び問合せに応じることができる時間帯
 当該契約媒介業者等が当該小売供給契約の締結の媒介等を行う場合にあっては、当該契約媒介業者等の電話番号、電子メールアドレスその他の連絡先並びに苦情及び問合せに応じることができる時間帯
 当該小売供給契約の申込みの方法
 当該小売供給開始の予定年月日
 当該小売供給に係る料金(当該料金の額の算出方法を含む。)
 電気計器その他の用品及び配線工事その他の工事に関する費用の負担に関する事項
 前二号に掲げるもののほか、当該小売供給を受けようとする者の負担となるものがある場合にあっては、その内容
 前三号に掲げる当該小売供給を受けようとする者の負担となるものの全部又は一部を期間を限定して減免する場合にあっては、その内容
十一  当該小売供給契約に契約電力又は契約電流容量の定めがある場合にあっては、これらの値又は決定方法
十二  供給電圧及び周波数
十三  供給電力及び供給電力量の計測方法並びに料金調定の方法
十四  当該小売供給に係る料金その他の当該小売供給を受けようとする者の負担となるものの支払方法
十五  当該小売供給契約に期間の定めがある場合にあっては、当該期間
十六  当該小売供給契約に期間の定めがある場合にあっては、当該小売供給契約の更新に関する事項
十七  当該小売供給の相手方が当該小売供給契約の変更又は解除の申出を行おうとする場合における当該登録特定送配電事業者(当該契約媒介業者等が当該小売供給契約の締結の媒介等を行う場合にあっては、当該契約媒介業者等を含む。)の連絡先及びこれらの方法
十八  当該小売供給の相手方からの申出による当該小売供給契約の変更又は解除に期間の制限がある場合にあっては、その内容
十九  当該小売供給の相手方からの申出による当該小売供給契約の変更又は解除に伴う違約金その他の当該小売供給の相手方の負担となるものがある場合にあっては、その内容
二十  前二号に掲げるもののほか、当該小売供給の相手方からの申出による当該小売供給契約の変更又は解除に係る条件等がある場合にあっては、その内容
二十一  当該登録特定送配電事業者からの申出による当該小売供給契約の変更又は解除に関する事項
二十二  その小売供給を行う事業の用に供する発電用の電気工作物の原動力の種類その他の事項をその行う小売供給の特性とする場合又は当該契約媒介業者等が登録特定送配電事業者が行う小売供給(その小売供給を行う事業の用に供する発電用の電気工作物の原動力の種類その他の事項をその行う小売供給の特性とするものに限る。)に関する契約の締結の媒介等を行う場合にあっては、その内容及び根拠
二十三  当該小売供給の相手方の電気の使用方法、器具、機械その他の用品の使用等に制限がある場合にあっては、その内容
二十四  前各号に掲げるもののほか、当該小売供給に係る重要な供給条件がある場合にあっては、その内容
 第三条第二項の規定は、登録特定送配電事業者(特定契約に基づき再生可能エネルギー電気を調達し、当該調達した再生可能エネルギー電気について交付金の交付を受けている登録特定送配電事業者に限る。)及び当該登録特定送配電事業者が行う小売供給に関する契約の締結の媒介等を業として行う者に準用する。
 登録特定送配電事業者が既に締結されている小売供給契約を更新しようとする場合における法第二十七条の二十六第三項において準用する法第二条の十三第一項の規定による説明は、第一項の規定にかかわらず、同項第十五号に掲げる事項について行えば足りるものとする。ただし、同号に掲げる事項のみを説明することについて小売供給を受けようとする者の承諾を得ていない場合には、この限りでない。
 登録特定送配電事業者が既に締結されている小売供給契約を変更しようとする場合(次項に規定する場合を除く。)における法第二十七条の二十六第三項において準用する法第二条の十三第一項の規定による説明は、第一項の規定にかかわらず、同項各号に掲げる事項のうち当該変更しようとするものについて行えば足りるものとする。ただし、同項各号に掲げる事項のうち当該変更しようとするもののみを説明することについて小売供給を受けようとする者の承諾を得ていない場合には、この限りでない。
 登録特定送配電事業者が既に締結されている小売供給契約を変更しようとする場合(法令の制定又は改廃に伴い当然必要とされる形式的な変更その他の当該小売供給契約の内容の実質的な変更を伴わない変更をしようとする場合に限る。)における法第二十七条の二十六第三項において準用する法第二条の十三第一項の規定による説明は、第一項の規定にかかわらず、当該変更しようとする事項の概要について行えば足りるものとする。ただし、当該変更しようとする事項の概要のみを説明することについて小売供給を受けようとする者の承諾を得ていない場合には、この限りでない。
 法第二十七条の二十六第三項において準用する法第二条の十三第二項の経済産業省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
 法第二十七条の二十六第三項において準用する法第二条の十三第二項の書面を交付することなく電話により法第二十七条の二十六第三項において準用する法第二条の十三第一項の規定による説明を行うことについて小売供給を受けようとする者の承諾を得ている場合
 登録特定送配電事業者が既に締結されている小売供給契約を更新しようとする場合であって、法第二十七条の二十六第三項において準用する法第二条の十三第二項の書面を交付することなく法第二十七条の二十六第三項において準用する法第二条の十三第一項の規定による説明を行うことについて小売供給を受けようとする者の承諾を得ている場合
 登録特定送配電事業者が既に締結されている小売供給契約を変更しようとする場合(法令の制定又は改廃に伴い当然必要とされる形式的な変更その他の当該小売供給契約の内容の実質的な変更を伴わない変更をしようとする場合に限る。)であって、法第二十七条の二十六第三項において準用する法第二条の十三第二項の書面を交付することなく法第二十七条の二十六第三項において準用する法第二条の十三第一項の規定による説明を行うことについて小売供給を受けようとする者の承諾を得ている場合
 登録特定送配電事業者等は、前項第一号に掲げる場合においては、法第二十七条の二十六第三項において準用する法第二条の十三第一項の規定による説明を行った後遅滞なく、小売供給を受けようとする者に対し、法第二十七条の二十六第三項において準用する法第二条の十三第二項の書面を交付しなければならない。
 法第二十七条の二十六第三項において準用する法第二条の十三第二項の経済産業省令で定める事項は、第一項各号に掲げる事項とする。
 登録特定送配電事業者が既に締結されている小売供給契約を更新しようとする場合における法第二十七条の二十六第三項において準用する法第二条の十三第二項の経済産業省令で定める事項は、前項の規定にかかわらず、第一項第十五号に掲げる事項とする。ただし、法第二十七条の二十六第三項において準用する法第二条の十三第一項の規定による説明として、当該登録特定送配電事業者が同号に掲げる事項のみを説明することについて小売供給を受けようとする者の承諾を得ていない場合には、この限りでない。
10  登録特定送配電事業者が既に締結されている小売供給契約を変更しようとする場合(次項に規定する場合を除く。)における法第二十七条の二十六第三項において準用する法第二条の十三第二項の経済産業省令で定める事項は、第八項の規定にかかわらず、第一項各号に掲げる事項のうち当該変更しようとするものとする。ただし、法第二十七条の二十六第三項において準用する法第二条の十三第一項の規定による説明として、当該登録特定送配電事業者が第一項各号に掲げる事項のうち当該変更しようとするもののみを説明することについて小売供給を受けようとする者の承諾を得ていない場合には、この限りでない。
11  登録特定送配電事業者が既に締結されている小売供給契約を変更しようとする場合(法令の制定又は改廃に伴い当然必要とされる形式的な変更その他の当該小売供給契約の内容の実質的な変更を伴わない変更をしようとする場合に限る。)における法第二十七条の二十六第三項において準用する法第二条の十三第二項の経済産業省令で定める事項は、第八項の規定にかかわらず、当該変更しようとする事項の概要とする。ただし、法第二十七条の二十六第三項において準用する法第二条の十三第一項の規定による説明として、当該登録特定送配電事業者が当該変更しようとする事項の概要のみを説明することについて小売供給を受けようとする者の承諾を得ていない場合には、この限りでない。
12  法第二十七条の二十六第三項において準用する法第二条の十三第三項の経済産業省令で定めるものは、次に掲げるものとする。
 電子メールを送信する方法であって、小売供給を受けようとする者が当該電子メールの記録を出力することによる書面を作成することができるもの
 当該登録特定送配電事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された第八項、第九項本文、第十項本文又は前項本文に規定する事項(以下この条において「説明時交付事項」という。)を電気通信回線を通じて小売供給を受けようとする者の閲覧に供する方法(小売供給を受けようとする者が当該ファイルの記録を出力することによる書面を作成することができない場合にあっては、当該ファイルに記録された説明時交付事項を電気通信回線を通じて小売供給を受けようとする者の閲覧に供する方法であって、当該ファイルに記録された説明時交付事項を、その記録された日から起算して三月間、消去し、又は改変できないもの)
 磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他の記録媒体に説明時交付事項を記録したものを交付する方法
13  登録特定送配電事業者等は、法第二十七条の二十六第三項において準用する法第二条の十三第三項の規定により、前項各号に掲げる方法により説明時交付事項を提供した場合においても、小売供給を受けようとする者からの求めがあったときは、その者に対し、説明時交付事項を記載した書面を交付するよう努めなければならない。

(書面の交付)
第七条  法第二十七条の二十六第三項において準用する法第二条の十四第一項の経済産業省令で定める場合は、登録特定送配電事業者が既に締結されている小売供給契約を変更した場合(法令の制定又は改廃に伴い当然必要とされる形式的な変更その他の当該小売供給契約の内容の実質的な変更を伴わない変更をした場合に限る。)であって、法第二十七条の二十六第三項において準用する法第二条の十四第一項の書面を交付しないことについて小売供給を受けようとする者の承諾を得ている場合とする。
 法第二十七条の二十六第三項において準用する法第二条の十四第一項第三号の経済産業省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
 当該登録特定送配電事業者の登録番号
 当該契約媒介業者等が当該小売供給契約の締結の媒介等を行う場合にあっては、その旨
 前条第三号から第二十四号まで(第五号を除く。)に掲げる事項(登録特定送配電事業者が契約媒介業者等の業務の方法についての苦情及び問合せを処理することとしている場合にあっては、同項第四号に掲げる事項のうち苦情及び問合せに応じることができる時間帯を除く。)
 登録特定送配電事業者が既に締結されている小売供給契約を更新した場合における法第二十七条の二十六第三項において準用する法第二条の十四第一項第三号の経済産業省令で定める事項は、前項の規定にかかわらず、前条第一項第十五号に掲げる事項とする。ただし、法第二十七条の二十六第三項において準用する法第二条の十四第一項第一号及び第二号に掲げる事項並びに前条第一項第十五号に掲げる事項のみを記載した書面を交付することについて小売供給を受けようとする者の承諾を得ていない場合には、この限りでない。
 登録特定送配電事業者が既に締結されている小売供給契約を変更した場合(第一項に規定する場合を除く。)における法第二十七条の二十六第三項において準用する法第二条の十四第一項第三号の経済産業省令で定める事項は、第二項の規定にかかわらず、同項第一号から第三号までに掲げる事項のうち当該変更したものとする。ただし、法第二十七条の二十六第三項において準用する法第二条の十四第一項第一号及び第二号に掲げる事項並びに第二項第一号から第三号までに掲げる事項のうち当該変更したもののみを記載した書面を交付することについて小売供給を受けようとする者の承諾を得ていない場合には、この限りでない。
 法第二十七条の二十六第三項において準用する法第二条の十四第二項の経済産業省令で定めるものは、次に掲げるものとする。
 電子メールを送信する方法であって、小売供給を受けようとする者が当該電子メールの記録を出力することによる書面を作成することができるもの
 当該登録特定送配電事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された法第二十七条の二十六第三項において準用する法第二条の十四第一項第一号及び第二号に掲げる事項並びに第二項各号に掲げる事項又は第三項本文若しくは前項本文に規定する事項(以下この条において「契約締結時交付事項」という。)を電気通信回線を通じて小売供給を受けようとする者の閲覧に供する方法(小売供給を受けようとする者が当該ファイルの記録を出力することによる書面を作成することができない場合にあっては、当該ファイルに記録された契約締結時交付事項を電気通信回線を通じて小売供給を受けようとする者の閲覧に供する方法であって、当該ファイルに記録された契約締結時交付事項を、その記録された日から起算して三月間、消去し、又は改変できないもの)
 磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他の記録媒体に契約締結時交付事項を記録したものを交付する方法
 登録特定送配電事業者等は、法第二十七条の二十六第三項において準用する法第二条の十四第二項の規定により、前項各号に掲げる方法により契約締結時交付事項を提供した場合においても、小売供給を受けようとする者からの求めがあったときは、その者に対し、契約締結時交付事項を記載した書面を交付するよう努めなければならない。

   附 則

 この省令は、電気事業法等の一部を改正する法律(平成二十六年法律第七十二号)の施行の日(平成二十八年四月一日)から施行する。

様式第1(第2条関係)
様式第2(第2条関係)
様式第3(第2条、第5条関係)
様式第4(第5条関係)
様式第5(第5条関係)