漁業経営に関する補償制度の改善のための漁船損害等補償法及び漁業災害補償法の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係省令の整備等及び経過措置に関する省令 抄
(平成二十八年十二月七日農林水産省令第七十五号)



 漁業経営に関する補償制度の改善のための漁船損害等補償法及び漁業災害補償法の一部を改正する等の法律(平成二十八年法律第三十九号)及び漁業経営に関する補償制度の改善のための漁船損害等補償法及び漁業災害補償法の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令(平成二十八年政令第三百七十二号)の施行に伴い、並びに関係法令の規定に基づき、及び漁船損害等補償法(昭和二十七年法律第二十八号)を実施するため、漁業経営に関する補償制度の改善のための漁船損害等補償法及び漁業災害補償法の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係省令の整備等及び経過措置に関する省令を次のように定める。


 第一章 関係省令の整備等(第一条―第六条)
 第二章 経過措置(第七条)
 附則

   第一章 関係省令の整備等

(漁船損害等補償法施行規則の一部改正)
第一条  略

(漁業災害補償法施行規則の一部改正)
第二条  略

(漁船乗組員給与保険法施行規則の廃止)
第三条  漁船乗組員給与保険法施行規則(昭和二十七年農林省令第八十七号)は、廃止する。

(農林水産省の職員が検査の際に携帯する身分証明書の様式を定める省令の一部改正)
第四条  略

(農林水産省の所管する法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則の一部改正)
第五条  略

(農林水産省組織規則の一部改正)
第六条  略

   第二章 経過措置

(組合が承継する権利及び義務に係る会計の帰属に関する経過措置)
第七条  承継組合(漁業経営に関する補償制度の改善のための漁船損害等補償法及び漁業災害補償法の一部を改正する等の法律(以下「改正法」という。)附則第五条第三項に規定する承継組合をいう。)は、同条第四項に規定する特別の会計の廃止の際現に当該会計に所属する権利及び義務のうち次の表の上欄に掲げるものを、それぞれ同表の下欄に掲げる会計に帰属させるものとする。
改正法附則第五条第二項の規定によりなお従前の例によることとされる普通保険に係る再保険関係に係る事業及び当該事業に係る再保険関係に係る事業に関する権利及び義務 漁船保険事業に係る経理についての会計
改正法附則第五条第二項の規定によりなお従前の例によることとされる漁船船主責任保険に係る再保険関係に係る事業及び当該事業に係る再保険関係に係る事業に関する権利及び義務 漁船船主責任保険事業に係る経理についての会計
改正法附則第五条第二項の規定によりなお従前の例によることとされる漁船乗組船主保険に係る再保険関係に係る事業に関する権利及び義務 漁船乗組船主保険事業に係る経理についての会計
改正法附則第五条第二項の規定によりなお従前の例によることとされる漁船積荷保険に係る再保険関係に係る事業及び当該事業に係る再保険関係に係る事業に関する権利及び義務 漁船積荷保険事業に係る経理についての会計
改正法附則第五条第二項の規定によりなお従前の例によることとされる任意保険に係る再保険関係に係る事業に関する権利及び義務 任意保険事業に係る経理についての会計


   附 則

(施行期日)
第一条  この省令は、改正法の施行の日(平成二十九年四月一日)から施行する。

(特別準備金の当初額)
第二条  改正法第二条の規定による改正前の漁船損害等補償法第百七条に規定する準備金のうち、その額から第一条の規定による改正後の漁船損害等補償法施行規則(以下この条において「新漁損法施行規則」という。)第十九条の三に規定する準備金の額を控除した額に相当する部分は、改正法の施行の日において、新漁損法施行規則第十九条の四に規定する特別準備金として積み立てられたものとみなす。

(旧漁損法施行規則の適用に関する経過措置)
第三条  改正法附則第五条第二項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における第一条の規定による改正前の漁船損害等補償法施行規則(以下この条において「旧漁損法施行規則」という。)の適用については、旧漁損法施行規則第十九条第一項中「漁船保険中央会(以下「中央会」という。)」とあるのは「承継組合(漁業経営に関する補償制度の改善のための漁船損害等補償法及び漁業災害補償法の一部を改正する等の法律(平成二十八年法律第三十九号)附則第五条第三項に規定する承継組合をいう。以下同じ。)」と、旧漁損法施行規則(同項を除く。)の規定中「中央会」とあるのは「承継組合」とする。