社会福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 抄
(平成二十八年十一月十一日政令第三百四十九号)



 内閣は、社会福祉法等の一部を改正する法律(平成二十八年法律第二十一号)の施行に伴い、並びに同法附則第十条及び関係法律の規定に基づき、この政令を制定する。


 第一章 関係政令の整備等(第一条―第三条)
 第二章 経過措置(第四条)
 附則

   第一章 関係政令の整備等

(社会福祉法施行令の一部改正)
第一条  略

(組合等登記令の一部改正)
第二条  略

(沖縄の復帰に伴う厚生省関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部改正)
第三条  略

   第二章 経過措置

第四条  社会福祉法等の一部を改正する法律附則第十条の政令で定める基準を超えない社会福祉法人は、平成二十七年四月一日から平成二十八年三月三十一日までの間に開始する会計年度に係る同法第二条の規定による改正前の社会福祉法(昭和二十六年法律第四十五号)第五十九条の規定により所轄庁に届け出た収支計算書に基づいて当該会計年度における社会福祉事業並びに社会福祉法第二十六条第一項に規定する公益事業及び同項に規定する収益事業による経常的な収益の額として厚生労働省令で定めるところにより計算した額(次項において「平成二十七年度社会福祉事業等関連経常収益額」という。)が四億円を超えない社会福祉法人とする。
 平成二十八年四月一日から平成二十九年三月三十一日までの間に設立された社会福祉法人については、平成二十七年度社会福祉事業等関連経常収益額は零であるものとして、前項の規定を適用する。

   附 則 抄

(施行期日)
 この政令は、平成二十九年四月一日から施行する。