電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 抄
(平成二十九年一月二十七日政令第十一号)



 内閣は、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法等の一部を改正する法律(平成二十八年法律第五十九号)の施行に伴い、並びに同法附則第十九条並びに電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(平成二十三年法律第百八号)第二十六条第二項及び第四項の規定に基づき、この政令を制定する。

(電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行令の一部改正)
第一条  略

(特別会計に関する法律施行令の一部改正)
第二条  略

(電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令の一部改正)
第三条  略

(手続後旧接続請求者に関する経過措置)
第四条  電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法等の一部を改正する法律(以下この条において「改正法」という。)の施行の際現に改正法第二条の規定による改正前の電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(以下この項において「旧法」という。)第五条第一項に規定する接続の請求(以下この項において「旧接続請求」という。)について同項に規定する一般送配電事業者等(以下この項において「旧一般送配電事業者等」という。)の同意が得られていない旧法第三条第二項に規定する特定供給者であって、平成二十八年十月一日から平成二十九年三月三十一日までの間に当該旧接続請求について旧一般送配電事業者等の同意を得るために必要な手続その他の行為であってその手続その他の行為を終了するまでに相当の期間を要するものとして経済産業省令で定めるものを終了したもの(次項において「手続後旧接続請求者」という。)に関する改正法附則第五条第一項の規定の適用については、同項中「次条第一項に規定する特定旧接続請求者」とあるのは「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令(平成二十九年政令第十一号)第四条第一項に規定する手続後旧接続請求者」とする。
 改正法附則第六条及び第七条の規定は、手続後旧接続請求者について準用する。この場合において、改正法附則第六条第一項中「当該手続その他の行為」とあるのは「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令(平成二十九年政令第十一号)第四条第一項に規定する手続その他の行為」と、「当該旧接続請求」とあるのは「同項に規定する旧接続請求(次項及び第三項において単に「旧接続請求」という。)」と読み替えるものとする。

   附 則

 この政令は、平成二十九年四月一日から施行する。