行政機関等の保有する個人情報の適正かつ効果的な活用による新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 抄
(平成二十九年二月十五日政令第十九号)



 内閣は、行政機関等の保有する個人情報の適正かつ効果的な活用による新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するための関係法律の整備に関する法律(平成二十八年法律第五十一号)の施行に伴い、及び関係法律の規定に基づき、この政令を制定する。


 第一章 関係政令の整備(第一条―第四条)
 第二章 経過措置(第五条・第六条)
 附則

   第一章 関係政令の整備

(行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律施行令の一部改正)
第一条  略

(独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律施行令の一部改正)
第二条  略

(鉱業登録令等の一部改正)
第三条  略

(個人情報保護委員会事務局組織令の一部改正)
第四条  略

   第二章 経過措置

(行政機関の長による個人情報ファイル簿の修正に関する経過措置)
第五条  行政機関等の保有する個人情報の適正かつ効果的な活用による新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するための関係法律の整備に関する法律(以下「整備法」という。)の施行の際現に整備法第一条の規定による改正後の行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律(平成十五年法律第五十八号。以下この条において「新行政機関個人情報保護法」という。)第二条第一項に規定する行政機関が保有している同条第六項に規定する個人情報ファイルであって新行政機関個人情報保護法第十条第一項第五号に規定する記録情報に新行政機関個人情報保護法第二条第四項に規定する要配慮個人情報を含むもの又は同条第九項各号のいずれにも該当するものについて当該要配慮個人情報を含む旨又は新行政機関個人情報保護法第四十四条の三各号に掲げる事項を記載するための新行政機関個人情報保護法第十一条第一項に規定する個人情報ファイル簿の修正についての第一条の規定による改正後の行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律施行令第十条第三項の規定の適用については、同項中「直ちに」とあるのは、「行政機関等の保有する個人情報の適正かつ効果的な活用による新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するための関係法律の整備に関する法律(平成二十八年法律第五十一号)の施行後遅滞なく」とする。

(独立行政法人等による個人情報ファイル簿の修正に関する経過措置)
第六条  整備法の施行の際現に整備法第二条の規定による改正後の独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律(平成十五年法律第五十九号。以下この条において「新独立行政法人等個人情報保護法」という。)第二条第一項に規定する独立行政法人等が保有している同条第六項に規定する個人情報ファイルであって新独立行政法人等個人情報保護法第十一条第一項第五号に規定する記録情報に新独立行政法人等個人情報保護法第二条第四項に規定する要配慮個人情報を含むもの又は同条第九項各号のいずれにも該当するものについて当該要配慮個人情報を含む旨又は新独立行政法人等個人情報保護法第四十四条の三各号に掲げる事項を記載するための新独立行政法人等個人情報保護法第十一条第一項に規定する個人情報ファイル簿の修正についての第二条の規定による改正後の独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律施行令第四条第三項の規定の適用については、同項中「直ちに」とあるのは、「行政機関等の保有する個人情報の適正かつ効果的な活用による新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するための関係法律の整備に関する法律(平成二十八年法律第五十一号)の施行後遅滞なく」とする。

   附 則 抄

(施行期日)
第一条  この政令は、整備法の施行の日(平成二十九年五月三十日)から施行する。