公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令
(平成二十九年二月二十四日政令第二十八号)



 内閣は、公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律(平成二十四年法律第六十二号)の施行に伴い、並びに同法附則第十四条、第二十一条及び第七十一条の規定に基づき、この政令を制定する。

(年金機能強化法附則第十四条の政令で定める老齢又は退職を支給事由とする年金たる給付又は年金たる保険給付)
第一条  公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律(以下「年金機能強化法」という。)附則第十四条の政令で定める老齢又は退職を支給事由とする年金たる給付又は年金たる保険給付は、次のとおりとする。
 国民年金法(昭和三十四年法律第百四十一号)附則第九条の三第一項の規定による老齢年金並びに国民年金法等の一部を改正する法律(昭和六十年法律第三十四号。以下「昭和六十年改正法」という。)第一条の規定による改正前の国民年金法(次条第二号及び第五条第一号において「旧国民年金法」という。)による老齢年金及び通算老齢年金
 厚生年金保険法(昭和二十九年法律第百十五号)による老齢厚生年金及び特例老齢年金並びに昭和六十年改正法第三条の規定による改正前の厚生年金保険法(第五条第二号及び第六条第二号において「旧厚生年金保険法」という。)による老齢年金、通算老齢年金及び特例老齢年金
 昭和六十年改正法第五条の規定による改正前の船員保険法(昭和十四年法律第七十三号。第六条第三号において「旧船員保険法」という。)による老齢年金、通算老齢年金及び特例老齢年金
 平成二十四年一元化法改正前国共済年金(被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律(平成二十四年法律第六十三号。以下「平成二十四年一元化法」という。)附則第三十七条第一項に規定する改正前国共済法による年金である給付をいう。)のうち退職共済年金並びに国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律(昭和六十年法律第百五号。以下この号において「昭和六十年国家公務員共済改正法」という。)第一条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法(昭和三十三年法律第百二十八号)及び昭和六十年国家公務員共済改正法第二条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法の長期給付に関する施行法(昭和三十三年法律第百二十九号)による退職年金、減額退職年金及び通算退職年金
 平成二十四年一元化法改正前地共済年金(平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する改正前地共済法による年金である給付をいう。)のうち退職共済年金並びに地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律(昭和六十年法律第百八号。以下この号において「昭和六十年地方公務員共済改正法」という。)第一条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法(昭和三十七年法律第百五十二号)及び昭和六十年地方公務員共済改正法第二条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法(昭和三十七年法律第百五十三号)による年金たる給付であって退職を支給事由とするもの
 平成二十四年一元化法改正前私学共済年金(平成二十四年一元化法附則第七十九条に規定する改正前私学共済法による年金である給付をいう。)のうち退職共済年金並びに私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律(昭和六十年法律第百六号)第一条の規定による改正前の私立学校教職員共済組合法(昭和二十八年法律第二百四十五号)による退職年金、減額退職年金及び通算退職年金
 移行農林共済年金(厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律(平成十三年法律第百一号)附則第十六条第四項に規定する移行農林共済年金をいう。)のうち退職共済年金並びに移行農林年金(同条第六項に規定する移行農林年金をいう。)のうち退職年金、減額退職年金及び通算退職年金

(年金機能強化法附則第十四条の政令で定める規定)
第二条  年金機能強化法附則第十四条の政令で定める規定は、次のとおりとする。
 国民年金法附則第九条の三第一項
 昭和六十年改正法附則第三十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧国民年金法第二十六条(旧国民年金法附則第九条の三の規定により適用される場合に限る。)及び第二十九条の三

(国民年金法等の規定の適用に関する読替え)
第三条  年金機能強化法附則第十四条前段に規定する場合における次の表の上欄に掲げる法令の規定の適用については、当該規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
国民年金法第二十八条第一項 六十六歳に達する 公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律(平成二十四年法律第六十二号)の施行の日(以下この項及び次項において「年金機能強化法施行日」という。)から起算して一年を経過した日
六十五歳に達したとき 年金機能強化法施行日
六十五歳に達した日 年金機能強化法施行日
六十六歳に達した 年金機能強化法施行日から起算して一年を経過した
国民年金法第二十八条第二項 六十六歳に達した 年金機能強化法施行日から起算して一年を経過した
国民年金法第二十八条第二項第一号 七十歳に達する日 年金機能強化法施行日から起算して五年を経過した日(次号において「五年を経過した日」という。)
国民年金法第二十八条第二項第二号 七十歳に達した日 五年を経過した日
昭和六十年改正法附則第十四条第一項 六十五歳に達した日に 公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律(平成二十四年法律第六十二号)の施行の日(次項及び次条において「年金機能強化法施行日」という。)に
当該六十五歳 六十五歳
昭和六十年改正法附則第十四条第二項 その当時 その当時(その者の配偶者が同項各号のいずれかに該当するに至つた日が年金機能強化法施行日以前である場合には、年金機能強化法施行日)に
昭和六十年改正法附則第十五条第一項 六十五歳に達した日に 年金機能強化法施行日に
同日 年金機能強化法施行日
当該六十五歳 六十五歳
昭和六十年改正法附則第十五条第二項 その当時 その当時(その者の配偶者が同項各号のいずれかに該当するに至つた日が年金機能強化法施行日以前である場合には、年金機能強化法施行日)に
国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令(昭和六十一年政令第五十四号)第二十七条 至つた当時 至つた当時(その者の配偶者が同項各号のいずれかに該当するに至つた日が公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律(平成二十四年法律第六十二号)の施行の日以前の日である場合には、同日)

(老齢基礎年金等の裁定の請求に関する経過措置)
第四条  年金機能強化法附則第十四条の規定により年金機能強化法の施行の日(以下「施行日」という。)において同条に規定する老齢基礎年金等の支給要件に該当するに至ったものとみなされるべき者は、施行日前においても、施行日において当該支給要件に該当することを条件として、当該老齢基礎年金等について国民年金法第十六条の規定による裁定の請求の手続をとることができる。

(年金機能強化法附則第二十一条の政令で定める老齢又は退職を支給事由とする年金たる給付又は年金たる保険給付)
第五条  年金機能強化法附則第二十一条の政令で定める老齢又は退職を支給事由とする年金たる給付又は年金たる保険給付は、次のとおりとする。
 国民年金法による老齢基礎年金及び同法附則第九条の三第一項の規定による老齢年金並びに旧国民年金法による老齢年金及び通算老齢年金
 厚生年金保険法による特例老齢年金並びに旧厚生年金保険法による老齢年金、通算老齢年金及び特例老齢年金
 第一条第三号から第七号までに掲げる年金たる保険給付

(年金機能強化法附則第二十一条の政令で定める規定)
第六条  年金機能強化法附則第二十一条の政令で定める規定は、次のとおりとする。
 厚生年金保険法附則第八条
 昭和六十年改正法附則第六十三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧厚生年金保険法第四十六条の三
 昭和六十年改正法附則第八十六条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧船員保険法第三十九条ノ二

(老齢厚生年金等の裁定の請求に関する経過措置)
第七条  年金機能強化法附則第二十一条の規定により施行日において同条に規定する老齢厚生年金等の支給要件に該当するに至ったものとみなされるべき者は、施行日前においても、施行日において当該支給要件に該当することを条件として、当該老齢厚生年金等について厚生年金保険法第三十三条の規定による裁定の請求の手続をとることができる。

(退職共済年金の職域加算額の決定の請求に関する経過措置)
第八条  年金機能強化法附則第三十五条の規定により施行日において同条に規定する改正前支給要件規定による同条に規定する退職共済年金の職域加算額の支給要件に該当するに至ったものとみなされるべき者は、施行日前においても、施行日において当該支給要件に該当することを条件として、当該退職共済年金の職域加算額について平成二十四年一元化法附則第三十六条第五項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第二条の規定による改正前の国家公務員共済組合法第四十一条第一項の規定による決定の請求の手続をとることができる。

第九条  年金機能強化法附則第四十条の規定により施行日において同条に規定する改正前支給要件規定による同条に規定する退職共済年金の職域加算額の支給要件に該当するに至ったものとみなされるべき者は、施行日前においても、施行日において当該支給要件に該当することを条件として、当該退職共済年金の職域加算額について平成二十四年一元化法附則第六十条第五項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第三条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法第四十三条第一項の規定による決定の請求の手続をとることができる。

   附 則

 この政令は、平成二十九年八月一日から施行する。ただし、第四条及び第七条から第九条までの規定は、同年三月一日から施行する。