000000000000000000000000000002600000000001000000000000000000">  最高検察庁に検事総長秘書官を置く。
○2  検事総長秘書官は、二級とする。
○3  検事総長秘書官は、検事総長の命を受けて機密に関する事務を掌る。

第二十七条  検察庁に検察事務官を置く。
○2  検察事務官は、二級又は三級とする。
○3  検察事務官は、上官の命を受けて検察庁の事務を掌り、又、検察官を補佐し、又はその指揮を受けて捜査を行う。

第二十八条  検察庁に検察技官を置く。
○2  検察技官は、二級又は三級とする。
○3  検察技官は、検察官の指揮を受けて技術を掌る。

第二十九条及び第三十条  削除

第三十一条  検察庁の職員は、他の検察庁の職員と各自の取り扱うべき事務について互に必要な補助をする。

第三十二条  検察庁の事務章程は、法務大臣が、これを定める。

第三十二条の二  この法律第十五条、第十八条乃至第二十条及び第二十二条乃至第二十五条の規定は、国家公務員法 (昭和二十二年法律第百二十号)附則第十三条 の規定により、検察官の職務と責任の特殊性に基いて、同法 の特例を定めたものとする。

   附 則

第三十三条  この法律は、日本国憲法施行の日から、これを施行する。

第三十四条  この法律施行前、従前の検事総長又は大審院検事のした事件の受理その他の行為は、これを検事総長又は最高検察庁の検事のした事件の受理その他の行為とみなし、従前の検事長、控訴院検事、従前の検事正又は地方裁判所検事若しくは区裁判所検事のした事件の受理その他の行為は、これをそれぞれ政令で定める検事長、高等検察庁の検事、検事正又は地方検察庁の検事のした事件の受理その他の行為とみなす。

第三十五条  この法律施行前、従前の検事総長又は大審院検事にあててされた事件の送致その他の行為は、これを検事総長又は最高検察庁の検事にあててされた事件の送致その他の行為とみなし、従前の検事長、控訴院検事、従前の検事正又は地方裁判所検事若しくは区裁判所検事にあててされた事件の送致その他の行為は、これをそれぞれ政令で定める検事長、高等検察庁の検事、検事正又は地方検察庁の検事にあててされた事件の送致その他の行為とみなす。

第三十六条  法務大臣は、当分の間、検察官が足りないため必要と認めるときは、区検察庁の検察事務官にその庁の検察官の事務を取り扱わせることができる。

第三十七条  裁判所構成法による検事たる資格を有する者は、第十八条及び第十九条の規定の適用については、その資格を得た時に司法修習生の修習を終えたものとみなす。この法律施行の際現に弁護士たる資格を有する者で弁護士の在職年数がこの法律施行後において三年に達する者についてその三年に達した時も同様とする。
○2  この法律施行前弁護士試補として一年六箇月以上の実務修習を終え考試を経た者又はこの法律施行の際現に弁護士試補たる者で一年六箇月以上の実務修習を終え考試を経たものは、前項の規定にかかわらず、その