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略称法令名一覧

登録略称法令名一覧

該当件数　1096 件

あ い う え お か き く け こ さ し す せ そ た ち つ て と な に ぬ ね の は ひ ふ へ ほ ま み む め も や ゆ よ ら り る れ ろ わ
Ａ Ｂ Ｃ Ｄ Ｅ Ｆ Ｇ Ｈ Ｉ Ｊ Ｋ Ｌ Ｍ Ｎ Ｏ Ｐ Ｑ Ｒ Ｓ Ｔ Ｕ Ｖ Ｗ Ｘ Ｙ Ｚ

あ

「あっせん利得処罰法」

  1. 公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律（平成十二年十一月二十九日法律第百三十号）

「アイヌ新法」

  1. アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発に関する法律（平成九年五月十四日法律第五十二号）

「アイヌ新法施行規則」

  1. アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発に関する法律施行規則（平成九年六月二十七日総理府・文部省令第一号）

「アイヌ新法省令」

  1. アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発に関する法律附則第三条第二項に規定する北海道旧土人共有財産に係る公告等に関する省令（平成九年六月二十七日厚生省令第五十二号）

「アイヌ新法政令」

  1. アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発に関する法律第六条第一項の都道府県を定める政令（平成九年六月二十七日政令第二百十九号）

「アイヌ文化振興法」

  1. アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発に関する法律（平成九年五月十四日法律第五十二号）

「アイヌ文化振興法施行規則」

  1. アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発に関する法律施行規則（平成九年六月二十七日総理府・文部省令第一号）

「アイヌ文化振興法省令」

  1. アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発に関する法律附則第三条第二項に規定する北海道旧土人共有財産に係る公告等に関する省令（平成九年六月二十七日厚生省令第五十二号）

「アイヌ文化振興法政令」

  1. アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発に関する法律第六条第一項の都道府県を定める政令（平成九年六月二十七日政令第二百十九号）

「明日香保存法」

  1. 明日香村における歴史的風土の保存及び生活環境の整備等に関する特別措置法（昭和五十五年五月二十六日法律第六十号）

「明日香保存法施行令」

  1. 明日香村における歴史的風土の保存及び生活環境の整備等に関する特別措置法施行令（昭和五十五年六月二日政令第百五十六号）

い

「ｅ−文書法」

  1. 民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成十六年十二月一日法律第百四十九号）

「ｅ−文書法施行令」

  1. 民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行令（平成十七年一月二十日政令第八号）

「育児・介護休業法」

  1. 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成三年五月十五日法律第七十六号）

「育児・介護休業法施行規則」

  1. 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則（平成三年十月十五日労働省令第二十五号）

「一般職給与法」

  1. 一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年四月三日法律第九十五号）

「一般職職員給与法」

  1. 一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年四月三日法律第九十五号）

「印紙貼用方の件」

  1. 明治三十八年大蔵省令第五十一号（印紙貼用方ノ件）（明治三十八年十一月十六日大蔵省令第五十一号）

「印紙犯罪処罰法第五条の官没手続」

  1. 明治四十二年内務省令第十三号（印紙犯罪処罰法第五条ノ官没手続）（明治四十二年四月二十八日内務省令第十三号）

  2. 明治四十二年大蔵省令第二十八号（印紙犯罪処罰法第五条ノ官没手続）（明治四十二年四月二十八日大蔵省令第二十八号）

う

「閏年に関する件」

  1. 明治三十一年勅令第九十号（閏年ニ関スル件）（明治三十一年五月十一日勅令第九十号）

「運転代行業適正化法」

  1. 自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律（平成十三年六月二十日法律第五十七号）

「運転代行業適正化法施行に伴う道交法施行規則の読替え府令」

  1. 自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律の施行に伴う道路交通法施行規則の規定の読替えに関する内閣府令（平成十四年四月十九日内閣府令第三十五号）

「運転代行業適正化法施行令」

  1. 自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律施行令（平成十四年二月六日政令第二十六号）

え

「ADR法」

  1. 裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律（平成十六年十二月一日法律第百五十一号）

「ADR法施行規則」

  1. 裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律施行規則（平成十八年四月二十八日法務省令第五十二号）

「ADR法施行令」

  1. 裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律施行令（平成十八年四月二十八日政令第百八十六号）

「ＮＳＤＩ法」

  1. 地理空間情報活用推進基本法（平成十九年五月三十日法律第六十三号）

「エネルギー供給構造高度化法」

  1. エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律（平成二十一年七月八日法律第七十二号）

「エネルギー供給構造高度化法施行規則」

  1. エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律施行規則（平成二十二年七月五日経済産業省令第四十三号）

「エネルギー供給構造高度化法施行令」

  1. エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律施行令（平成二十一年八月二十七日政令第二百二十二号）

「英国倫敦に於て募集する公債に関する手続方法」

  1. 明治三十二年大蔵省令第二十二号（英国倫敦ニ於テ募集スル公債ニ関スル手続方法）（明治三十二年五月三十一日大蔵省令第二十二号）

お

「オートレース登録規則」

  1. 小型自動車競走審判員、選手および小型自動車登録規則（昭和三十二年九月十四日通商産業省令第四十一号）

「オートレース法」

  1. 小型自動車競走法（昭和二十五年五月二十七日法律第二百八号）

「オートレース法施行規則」

  1. 小型自動車競走法施行規則（平成十四年九月十三日経済産業省令第九十八号）

「オートレース法施行令」

  1. 小型自動車競走法施行令（昭和二十八年八月三十一日政令第二百五十五号）

「オウム新法」

  1. 無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律（平成十一年十二月七日法律第百四十七号）

「オウム新法規制措置の手続等規則」

  1. 無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律の規定に基づく規制措置の手続等に関する規則（平成十一年十二月二十四日公安審査委員会規則第一号）

「オウム新法警察庁長官意見陳述実施規則」

  1. 無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律の規定に基づく警察庁長官の意見の陳述等の実施に関する規則（平成十一年十二月二十四日国家公安委員会規則第十三号）

「オウム新法施行規則」

  1. 無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律施行規則（平成十一年十二月二十四日法務省令第四十六号）

「オウム新法施行令」

  1. 無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律施行令（平成十一年十二月十五日政令第四百三号）

「オゾン層保護法」

  1. 特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律（昭和六十三年五月二十日法律第五十三号）

「オゾン層保護法施行規則」

  1. 特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律施行規則（昭和六十三年十二月二十四日通商産業省令第八十号）

「オゾン層保護法施行令」

  1. 特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律施行令（平成六年九月二十六日政令第三百八号）

「オフロード法」

  1. 特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律（平成十七年五月二十五日法律第五十一号）

「オフロード法施行規則」

  1. 特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律施行規則（平成十八年三月二十八日経済産業省・国土交通省・環境省令第一号）

「オフロード法施行令」

  1. 特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律施行令（平成十八年三月二十三日政令第六十二号）

「沖縄位置境界明確化法」

  1. 沖縄県の区域内における位置境界不明地域内の各筆の土地の位置境界の明確化等に関する特別措置法（昭和五十二年五月十八日法律第四十号）

「沖縄位置境界明確化法施行規則」

  1. 沖縄県の区域内における位置境界不明地域内の各筆の土地の位置境界の明確化等に関する特別措置法施行規則（昭和五十二年九月八日総理府令第三十九号）

「沖縄位置境界明確化法施行令」

  1. 沖縄県の区域内における位置境界不明地域内の各筆の土地の位置境界の明確化等に関する特別措置法施行令（昭和五十二年九月八日政令第二百六十号）

か

「がけ崩れ防止法」

  1. 急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（昭和四十四年七月一日法律第五十七号）

「がけ崩れ防止法施行規則」

  1. 急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律施行規則（昭和四十四年七月三十一日建設省令第四十八号）

「がけ崩れ防止法施行令」

  1. 急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律施行令（昭和四十四年七月三十一日政令第二百六号）

「カルタヘナ議定書担保法」

  1. 遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律（平成十五年六月十八日法律第九十七号）

「カルタヘナ議定書担保法施行規則」

  1. 遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律施行規則（平成十五年十一月二十一日財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・環境省令第一号）

「カルタヘナ議定書担保法主務大臣を定める政令」

  1. 遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律における主務大臣を定める政令（平成十五年六月十八日政令第二百六十三号）

「カルタヘナ議定書担保法手数料の額を定める政令」

  1. 遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律第二十四条第一項の規定により納付すべき手数料の額を定める政令（平成十六年二月十二日政令第二十一号）

「カルタヘナ議定書担保法立入検査等に関する省令」

  1. 遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律第三十二条の規定による立入検査等に関する省令（平成十六年二月十九日経済産業省令第十四号）

「カルタヘナ議定書担保法立入検査等及び報告に関する省令」

  1. 遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律第三十二条の規定による立入検査等及び報告に関する省令（平成十六年二月十七日農林水産省令第十号）

「カルタヘナ担保法」

  1. 遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律（平成十五年六月十八日法律第九十七号）

「カルタヘナ担保法施行規則」

  1. 遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律施行規則（平成十五年十一月二十一日財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・環境省令第一号）

「カルタヘナ担保法主務大臣を定める政令」

  1. 遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律における主務大臣を定める政令（平成十五年六月十八日政令第二百六十三号）

「カルタヘナ担保法手数料の額を定める政令」

  1. 遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律第二十四条第一項の規定により納付すべき手数料の額を定める政令（平成十六年二月十二日政令第二十一号）

「カルタヘナ担保法立入検査等に関する省令」

  1. 遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律第三十二条の規定による立入検査等に関する省令（平成十六年二月十九日経済産業省令第十四号）

「カルタヘナ担保法立入検査等及び報告に関する省令」

  1. 遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律第三十二条の規定による立入検査等及び報告に関する省令（平成十六年二月十七日農林水産省令第十号）

「ガレージ法」

  1. 自動車の保管場所の確保等に関する法律（昭和三十七年六月一日法律第百四十五号）

「ガレージ法施行規則」

  1. 自動車の保管場所の確保等に関する法律施行規則（平成三年一月三十一日国家公安委員会規則第一号）

「ガレージ法施行令」

  1. 自動車の保管場所の確保等に関する法律施行令（昭和三十七年八月二十日政令第三百二十九号）

「化学物質排出把握管理促進法」

  1. 特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律（平成十一年七月十三日法律第八十六号）

「化学物質排出把握管理促進法施行規則」

  1. 特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律施行規則（平成十三年三月三十日内閣府・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第一号）

「化学物質排出把握管理促進法施行令」

  1. 特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律施行令（平成十二年三月二十九日政令第百三十八号）

「化学兵器禁止法」

  1. 化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律（平成七年四月五日法律第六十五号）

「化学兵器禁止法施行規則」

  1. 化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律施行規則（平成七年五月一日通商産業省令第四十号）

「化学兵器禁止法施行令」

  1. 化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律施行令（平成七年五月一日政令第百九十二号）

「化管法」

  1. 特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律（平成十一年七月十三日法律第八十六号）

「化管法施行規則」

  1. 特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律施行規則（平成十三年三月三十日内閣府・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第一号）

「化管法施行令」

  1. 特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律施行令（平成十二年三月二十九日政令第百三十八号）

「化審法」

  1. 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（昭和四十八年十月十六日法律第百十七号）

「化審法一部改正法施行に伴う経過措置政令」

  1. 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成十五年十二月十九日政令第五百三十号）

「化審法施行令」

  1. 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令（昭和四十九年六月七日政令第二百二号）

「化審法身分証明書様式省令」

  1. 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の規定に基づく立入検査をする環境省の職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令（平成十二年八月十四日総理府令第九十九号）

「仮名株取引禁止法」

  1. 政治倫理の確立のための仮名による株取引等の禁止に関する法律（平成十一年八月十三日法律第百二十六号）

「家電リサイクル法」

  1. 特定家庭用機器再商品化法（平成十年六月五日法律第九十七号）

「家電リサイクル法施行規則」

  1. 特定家庭用機器再商品化法施行規則（平成十二年二月十八日厚生省・通商産業省令第一号）

「家電リサイクル法施行令」

  1. 特定家庭用機器再商品化法施行令（平成十年十一月二十七日政令第三百七十八号）

「火取法」

  1. 火薬類取締法（昭和二十五年五月四日法律第百四十九号）

「火取法施行規則」

  1. 火薬類取締法施行規則（昭和二十五年十月三十一日通商産業省令第八十八号）

「火取法施行令」

  1. 火薬類取締法施行令（昭和二十五年十月三十一日政令第三百二十三号）

「貨幣回収準備資金法」

  1. 貨幣回収準備資金に関する法律（平成十四年五月十日法律第四十二号）

「貨幣回収準備資金法施行令」

  1. 貨幣回収準備資金に関する法律施行令（平成十五年一月二十九日政令第十九号）

「介護労働者法」

  1. 介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律（平成四年五月二十七日法律第六十三号）

「介護労働者法施行規則」

  1. 介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律施行規則（平成四年六月二十九日労働省令第十八号）

「介護労働者法施行令」

  1. 介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律施行令（平成四年六月二十六日政令第二百三十三号）

「会計法規に基く出納計算の数字及記載事項の訂正に関する件」

  1. 大正十一年大蔵省令第四十三号（会計法規ニ基ク出納計算ノ数字及記載事項ノ訂正ニ関スル件）（大正十一年五月三十日大蔵省令第四十三号）

「改暦の布告」

  1. 明治五年太政官布告第三百三十七号（改暦ノ布告）（明治五年十一月九日太政官布告第三百三十七号）

「海外美術品等公開促進法」

  1. 海外の美術品等の我が国における公開の促進に関する法律（平成二十三年四月一日法律第十五号）

「海外美術品等公開促進法施行規則」

  1. 海外の美術品等の我が国における公開の促進に関する法律施行規則（平成二十三年九月十五日文部科学省令第三十三号）

「海外美術品等公開促進法施行令」

  1. 海外の美術品等の我が国における公開の促進に関する法律施行令（平成二十三年九月十四日政令第二百八十八号）

「海岸漂着物処理推進法」

  1. 美しく豊かな自然を保護するための海岸における良好な景観及び環境の保全に係る海岸漂着物等の処理等の推進に関する法律（平成二十一年七月十五日法律第八十二号）

「海賊対処法」

  1. 海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律（平成二十一年六月二十四日法律第五十五号）

「外為法」

  1. 外国為替及び外国貿易法（昭和二十四年十二月一日法律第二百二十八号）

「外為法意見聴取手続政令」

  1. 外国為替及び外国貿易法第五十六条の規定による意見の聴取の手続に関する政令（昭和二十四年十二月一日政令第三百七十九号）

「外為法主務大臣政令」

  1. 外国為替及び外国貿易法における主務大臣を定める政令（昭和五十五年十月十一日政令第二百五十九号）

「外為法証票様式大蔵省令」

  1. 外国為替及び外国貿易法第六十八条第二項に規定する証票の様式を定める省令（平成十年三月十九日大蔵省令第三十号）

「外為法証票様式通産省令」

  1. 外国為替及び外国貿易法第六十八条第二項に規定する証票の様式を定める省令（昭和四十四年三月三十一日通商産業省令第二十五号）

「外為法附属の島命令」

  1. 外国為替及び外国貿易法における附属の島に関する命令（昭和二十五年一月二十八日総理府・大蔵省・通商産業省令第一号）

「外貨偽造法」

  1. 明治三十八年法律第六十六号（外国ニ於テ流通スル貨幣紙幣銀行券証券偽造変造及模造ニ関スル法律）（明治三十八年三月二十日法律第六十六号）

「外客誘致法」

  1. 外国人観光旅客の旅行の容易化等の促進による国際観光の振興に関する法律（平成九年六月十八日法律第九十一号）

「外客誘致法施行規則」

  1. 外国人観光旅客の旅行の容易化等の促進による国際観光の振興に関する法律施行規則（平成九年六月十八日運輸省令第三十九号）

「外国に於て婚姻を為すときの証明書に関する件」

  1. 明治三十三年司法省令第二十五号（外国ニ於テ婚姻ヲ為ストキノ証明書ニ関スル件）（明治三十三年七月十六日司法省令第二十五号）

「外国に於て流通する貨幣紙幣銀行券証券偽造変造及模造に関する法律」

  1. 明治三十八年法律第六十六号（外国ニ於テ流通スル貨幣紙幣銀行券証券偽造変造及模造ニ関スル法律）（明治三十八年三月二十日法律第六十六号）

「外国人の署名捺印及無資力証明に関する法律」

  1. 明治三十二年法律第五十号（外国人ノ署名捺印及無資力証明ニ関スル法律）（明治三十二年三月十日法律第五十号）

「外国弁護士法」

  1. 外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法（昭和六十一年五月二十三日法律第六十六号）

「外国弁護士法関係手数料令」

  1. 外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法関係手数料令（昭和六十二年三月六日政令第三十号）

「外国弁護士法施行規則」

  1. 外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法施行規則（昭和六十二年三月六日法務省令第七号）

「外弁法」

  1. 外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法（昭和六十一年五月二十三日法律第六十六号）

「外弁法関係手数料令」

  1. 外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法関係手数料令（昭和六十二年三月六日政令第三十号）

「外弁法施行規則」

  1. 外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法施行規則（昭和六十二年三月六日法務省令第七号）

「外務省主管歳入証券納付に関する件」

  1. 大正六年外務省令第二号（外務省主管歳入証券納付ニ関スル件）（大正六年一月二十七日外務省令第二号）

「外務省所管法令行政手続ＩＴ利用法に関する規則」

  1. 外務省の所管する法令の規定に基づく行政手続等における情報通信の技術の利用に関する規則（平成十五年三月二十八日外務省令第六号）

「外務省所管法令行政手続オンライン化法に関する規則」

  1. 外務省の所管する法令の規定に基づく行政手続等における情報通信の技術の利用に関する規則（平成十五年三月二十八日外務省令第六号）

「外務省並に在外公館へ納むる収入印紙の消印方」

  1. 昭和十一年外務省令第四号（外務省並ニ在外公館ヘ納ムル収入印紙ノ消印方）（昭和十一年二月十二日外務省令第四号）

「外来生物法」

  1. 特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律（平成十六年六月二日法律第七十八号）

「外来生物法施行規則」

  1. 特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律施行規則（平成十七年五月二十五日農林水産省・環境省令第二号）

「外来生物法施行令」

  1. 特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律施行令（平成十七年四月二十七日政令第百六十九号）

「各庁に於て公務上在外公使領事を煩はすとき外務大臣へ照会の件」

  1. 明治二十五年閣令第四号（各庁ニ於テ公務上在外公使領事ヲ煩ハストキ外務大臣ヘ照会ノ件）（明治二十五年五月二十七日閣令第四号）

「覚醒剤原料指定政令」

  1. 覚せい剤原料を指定する政令（平成八年二月二十一日政令第二十三号）

「覚醒剤取締法」

  1. 覚せい剤取締法（昭和二十六年六月三十日法律第二百五十二号）

「覚醒剤取締法施行規則」

  1. 覚せい剤取締法施行規則（昭和二十六年七月二十日厚生省令第三十号）

「覚醒剤取締法施行令」

  1. 覚せい剤取締法施行令（昭和四十八年十一月六日政令第三百三十四号）

「学校教育人材確保法」

  1. 学校教育の水準の維持向上のための義務教育諸学校の教育職員の人材確保に関する特別措置法（昭和四十九年二月二十五日法律第二号）

「学災法」

  1. 公立学校施設災害復旧費国庫負担法（昭和二十八年八月二十七日法律第二百四十七号）

「学災法施行規則」

  1. 公立学校施設災害復旧費国庫負担法施行規則（昭和三十年二月二十八日文部省令第二号）

「学災法施行令」

  1. 公立学校施設災害復旧費国庫負担法施行令（昭和二十八年十二月一日政令第三百七十三号）

「活火山法」

  1. 活動火山対策特別措置法（昭和四十八年七月二十四日法律第六十一号）

「活火山法施行規則」

  1. 活動火山対策特別措置法施行規則（昭和四十八年十月十五日総理府・農林省令第一号）

「活火山法施行令」

  1. 活動火山対策特別措置法施行令（昭和五十三年七月四日政令第二百七十四号）

「官公需法」

  1. 官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律（昭和四十一年六月三十日法律第九十七号）

「官公需法施行令」

  1. 官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律施行令（昭和四十一年七月十一日政令第二百四十八号）

「官公法」

  1. 官公庁施設の建設等に関する法律（昭和二十六年六月一日法律第百八十一号）

「官公法委任権限省令」

  1. 官公庁施設の建設等に関する法律施行規則（平成十二年十一月二日建設省令第三十八号）

「官製談合防止法」

  1. 入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律（平成十四年七月三十一日法律第百一号）

「官民交流法」

  1. 国と民間企業との間の人事交流に関する法律（平成十一年十二月二十二日法律第二百二十四号）

「官民人事交流法」

  1. 国と民間企業との間の人事交流に関する法律（平成十一年十二月二十二日法律第二百二十四号）

「感染症法」

  1. 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年十月二日法律第百十四号）

「感染症予防法」

  1. 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年十月二日法律第百十四号）

「感染症予防法及び検疫法一部改正法の施行に伴う関係政令整備政令」

  1. 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び検疫法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令　抄（平成十五年十月二十二日政令第四百五十九号）

「感染症予防法施行規則」

  1. 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則（平成十年十二月二十八日厚生省令第九十九号）

「感染症予防法施行令」

  1. 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行令（平成十年十二月二十八日政令第四百二十号）

「感染症予防法整備政令」

  1. 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令　抄（平成十年十二月二十八日政令第四百二十一号）

「感染症予防法輸入禁止地域等省令」

  1. 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第五十四条第一号の輸入禁止地域等を定める省令（平成十一年十二月一日厚生省・農林水産省令第二号）

「環境アセスメント法」

  1. 環境影響評価法（平成九年六月十三日法律第八十一号）

「環境アセスメント法施行規則」

  1. 環境影響評価法施行規則（平成十年六月十二日総理府令第三十七号）

「環境アセスメント法施行令」

  1. 環境影響評価法施行令（平成九年十二月三日政令第三百四十六号）

「環境アセス法」

  1. 環境影響評価法（平成九年六月十三日法律第八十一号）

「環境アセス法施行規則」

  1. 環境影響評価法施行規則（平成十年六月十二日総理府令第三十七号）

「環境アセス法施行令」

  1. 環境影響評価法施行令（平成九年十二月三日政令第三百四十六号）

「環境省関係特区法に規定する特例措置及び特定事業を定める省令」

  1. 環境省関係構造改革特別区域法第三十四条に規定する政令等規制事業に係る省令の特例に関する措置を定める省令（平成十五年三月三十一日環境省令第十三号）

「環境省関係特区法施行規則」

  1. 環境省関係構造改革特別区域法施行規則（平成十五年三月三十一日環境省令第十二号）

「環境省所管法令行政手続ＩＴ利用法施行規則」

  1. 環境省の所管する法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（平成十五年三月二十六日環境省令第七号）

「環境省所管法令行政手続オンライン化法施行規則」

  1. 環境省の所管する法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（平成十五年三月二十六日環境省令第七号）

「環境配慮契約法」

  1. 国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律（平成十九年五月二十三日法律第五十六号）

「環境配慮契約法政令」

  1. 国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律第二条第三項の法人を定める政令（平成十九年十一月二十一日政令第三百四十四号）

「環境配慮促進法」

  1. 環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律（平成十六年六月二日法律第七十七号）

「環境物品調達推進法」

  1. 国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（平成十二年五月三十一日法律第百号）

「環境物品調達推進法法人政令」

  1. 国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律第二条第二項の法人を定める政令（平成十二年十二月二十七日政令第五百五十六号）

「観光圏整備法」

  1. 観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律（平成二十年五月二十三日法律第三十九号）

「観光圏整備法施行規則」

  1. 観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律施行規則（平成二十年七月二十三日国土交通省令第六十五号）

「買占め防止法」

  1. 生活関連物資等の買占め及び売惜しみに対する緊急措置に関する法律（昭和四十八年七月六日法律第四十八号）

「買占め防止法施行令」

  1. 生活関連物資等の買占め及び売惜しみに対する緊急措置に関する法律施行令（昭和四十八年七月十四日政令第二百号）

き

「企業立地促進法」

  1. 企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律（平成十九年五月十一日法律第四十号）

「企業立地促進法施行規則」

  1. 企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律施行規則（平成十九年六月十一日総務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第一号）

「企業立地促進法施行令」

  1. 企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律施行令（平成十九年六月八日政令第百七十八号）

「記名の国債を目的とする質権の設定に関する法律」

  1. 明治三十七年法律第十七号（記名ノ国債ヲ目的トスル質権ノ設定ニ関スル法律）（明治三十七年四月一日法律第十七号）

「軌道の抵当に関する法律」

  1. 明治四十二年法律第二十八号（軌道ノ抵当ニ関スル法律）（明治四十二年四月十三日法律第二十八号）

「議院証言法」

  1. 議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律（昭和二十二年十二月二十三日法律第二百二十五号）

「救恤又は学芸技術奨励寄附金等の保管出納に関する件」

  1. 明治三十三年勅令第三百二十九号（救恤又ハ学芸技術奨励寄附金等ノ保管出納ニ関スル件）（明治三十三年八月三日勅令第三百二十九号）

「求職者支援法」

  1. 職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律（平成二十三年五月二十日法律第四十七号）

「牛肉トレーサビリティー法」

  1. 牛の個体識別のための情報の管理及び伝達に関する特別措置法（平成十五年六月十一日法律第七十二号）

「牛肉トレーサビリティー法施行規則」

  1. 牛の個体識別のための情報の管理及び伝達に関する特別措置法施行規則（平成十五年七月二日農林水産省令第七十二号）

「牛肉トレーサビリティー法施行令」

  1. 牛の個体識別のための情報の管理及び伝達に関する特別措置法施行令（平成十五年七月二日政令第三百号）

「供託官吏の振出したる小切手にして其の振出日附後一年を経過したる場合及供託金が政府の所得に帰したる場合の取扱方に関する件」

  1. 昭和十年大蔵省令第八号（供託官吏ノ振出シタル小切手ニシテ其ノ振出日附後一年ヲ経過シタル場合及供託金ガ政府ノ所得ニ帰シタル場合ノ取扱方ニ関スル件）（昭和十年四月十五日大蔵省令第八号）

「供託又は寄託せる四分利付仏貨公債又は第三回四分利付英貨公債の利札継足に関する特別取扱規程」

  1. 昭和十年大蔵省令第二号（供託又ハ寄託セル四分利付仏貨公債又ハ第三回四分利付英貨公債ノ利札継足ニ関スル特別取扱規程）（昭和十年一月二十五日大蔵省令第二号）

「教科用特定図書等普及促進法」

  1. 障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律（平成二十年六月十八日法律第八十一号）

「教科用特定図書等普及促進法施行規則」

  1. 障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律施行規則（平成二十年九月十六日文部科学省令第二十九号）

「教科用特定図書等普及促進法施行令」

  1. 障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律施行令（平成二十年九月十二日政令第二百八十一号）

「狂牛病対策特別措置法」

  1. 牛海綿状脳症対策特別措置法（平成十四年六月十四日法律第七十号）

「狂牛病対策特別措置法施行規則」

  1. 牛海綿状脳症対策特別措置法施行規則（平成十四年七月一日農林水産省令第五十八号）

「勤務時間法」

  1. 一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律（平成六年六月十五日法律第三十三号）

「金融サービス法」

  1. 金融商品の販売等に関する法律（平成十二年五月三十一日法律第百一号）

「金融サービス法施行令」

  1. 金融商品の販売等に関する法律施行令（平成十二年十一月十七日政令第四百八十四号）

「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」

  1. 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年三月十一日法律第四十三号）

「金融機関組織再編特措法」

  1. 金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法（平成十四年十二月十八日法律第百九十号）

「金融機関組織再編特措法施行令」

  1. 金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法施行令（平成十四年十二月二十六日政令第三百九十四号）

「金融機能強化法」

  1. 金融機能の強化のための特別措置に関する法律（平成十六年六月十八日法律第百二十八号）

「金融機能強化法施行令」

  1. 金融機能の強化のための特別措置に関する法律施行令（平成十六年七月二十三日政令第二百四十号）

「金融機能再生法」

  1. 金融機能の再生のための緊急措置に関する法律（平成十年十月十六日法律第百三十二号）

「金融機能再生法業務方法書の記載事項命令」

  1. 金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第六十条に規定する預金保険機構の業務の特例に係る業務方法書の記載事項に関する命令（平成十年十月二十三日総理府・大蔵省令第十六号）

「金融機能再生法施行規則」

  1. 金融機能の再生のための緊急措置に関する法律施行規則（平成十年十二月十五日金融再生委員会規則第二号）

「金融機能再生法施行令」

  1. 金融機能の再生のための緊急措置に関する法律施行令（平成十年十月二十二日政令第三百三十八号）

「金融機能早期健全化法」

  1. 金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律（平成十年十月二十二日法律第百四十三号）

  2. 金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律施行規則（平成十年十二月十五日金融再生委員会規則第三号）

「金融機能早期健全化法業務方法書の記載事項命令」

  1. 金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律第十四条に規定する金融機能早期健全化業務に係る業務方法書の記載事項に関する命令（平成十年十月二十三日総理府・大蔵省令第二十号）

「金融機能早期健全化法施行令」

  1. 金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律施行令（平成十年十月二十二日政令第三百四十二号）

「金融機能早期健全化法第二条定義命令」

  1. 金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律第二条に規定する定義に関する命令（平成十年十月二十三日総理府・農林水産省・労働省令第一号）

「金融再生法」

  1. 金融機能の再生のための緊急措置に関する法律（平成十年十月十六日法律第百三十二号）

「金融再生法業務方法書の記載事項命令」

  1. 金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第六十条に規定する預金保険機構の業務の特例に係る業務方法書の記載事項に関する命令（平成十年十月二十三日総理府・大蔵省令第十六号）

「金融再生法施行規則」

  1. 金融機能の再生のための緊急措置に関する法律施行規則（平成十年十二月十五日金融再生委員会規則第二号）

「金融再生法施行令」

  1. 金融機能の再生のための緊急措置に関する法律施行令（平成十年十月二十二日政令第三百三十八号）

「金融早期健全化法」

  1. 金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律（平成十年十月二十二日法律第百四十三号）

  2. 金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律施行規則（平成十年十二月十五日金融再生委員会規則第三号）

「金融早期健全化法業務方法書の記載事項命令」

  1. 金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律第十四条に規定する金融機能早期健全化業務に係る業務方法書の記載事項に関する命令（平成十年十月二十三日総理府・大蔵省令第二十号）

「金融早期健全化法施行令」

  1. 金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律施行令（平成十年十月二十二日政令第三百四十二号）

「金融早期健全化法定義命令」

  1. 金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律第二条に規定する定義に関する命令（平成十年十月二十三日総理府・農林水産省・労働省令第一号）

「銀行等株式保有制限内閣府令」

  1. 銀行等の株式等の保有の制限に関する内閣府令（平成十四年一月三十一日内閣府令第四号）

「銀行等株式保有制限法」

  1. 銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律（平成十三年十一月二十八日法律第百三十一号）

「銀行等株式保有制限法施行令」

  1. 銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律施行令（平成十三年十二月二十一日政令第四百二十六号）

「行政機関休日法」

  1. 行政機関の休日に関する法律（昭和六十三年十二月十三日法律第九十一号）

「行政機関個人情報保護法」

  1. 行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（平成十五年五月三十日法律第五十八号）

「行政機関個人情報保護法施行令」

  1. 行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律施行令（平成十五年十二月二十五日政令第五百四十八号）

「行政機関個人情報保護法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」

  1. 行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律　抄（平成十五年五月三十日法律第六十一号）

「行政機関情報公開法」

  1. 行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成十一年五月十四日法律第四十二号）

「行政機関情報公開法施行令」

  1. 行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令（平成十二年二月十六日政令第四十一号）

「行政機関情報公開法手数料納付手続特例省令」

  1. 行政機関の保有する情報の公開に関する法律及び行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律に基づく手数料の納付手続の特例に関する省令（平成十三年二月二十八日財務省令第十号）

「行政機関政策評価法」

  1. 行政機関が行う政策の評価に関する法律（平成十三年六月二十九日法律第八十六号）

「行政機関政策評価法施行令」

  1. 行政機関が行う政策の評価に関する法律施行令（平成十三年九月二十七日政令第三百二十三号）

「行政手続ＩＴ利用法」

  1. 行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成十四年十二月十三日法律第百五十一号）

「行政手続ＩＴ利用法の施行に伴う行政機関の保有する情報の公開に関する法律に係る対象手続等を定める省令」

  1. 行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う行政機関の保有する情報の公開に関する法律に係る対象手続等を定める省令（平成十六年三月十六日総務省令第三十九号）

「行政手続ＩＴ利用法の施行に伴う独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律に係る対象手続等を定める省令」

  1. 行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律に係る対象手続等を定める省令（平成十六年三月十六日総務省令第四十号）

「行政手続ＩＴ利用法施行に伴う国家公安委員会所管対象手続等を定める国家公安委員会規則」

  1. 行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う国家公安委員会の所管する関係法令に規定する対象手続等を定める国家公安委員会規則（平成十五年三月二十八日国家公安委員会規則第六号）

「行政手続ＩＴ利用法施行令」

  1. 行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行令（平成十五年一月三十一日政令第二十七号）

「行政手続オンライン化法」

  1. 行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成十四年十二月十三日法律第百五十一号）

「行政手続オンライン化法の施行に伴う行政機関の保有する情報の公開に関する法律に係る対象手続等を定める省令」

  1. 行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う行政機関の保有する情報の公開に関する法律に係る対象手続等を定める省令（平成十六年三月十六日総務省令第三十九号）

「行政手続オンライン化法の施行に伴う独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律に係る対象手続等を定める省令」

  1. 行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律に係る対象手続等を定める省令（平成十六年三月十六日総務省令第四十号）

「行政手続オンライン化法施行に伴う国家公安委委員会所管対象手続等を定める国家公安委員会規則」

  1. 行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う国家公安委員会の所管する関係法令に規定する対象手続等を定める国家公安委員会規則（平成十五年三月二十八日国家公安委員会規則第六号）

「行政手続オンライン化法施行令」

  1. 行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行令（平成十五年一月三十一日政令第二十七号）

「行訴法」

  1. 行政事件訴訟法（昭和三十七年五月十六日法律第百三十九号）

「行服法」

  1. 行政不服審査法（昭和三十七年九月十五日法律第百六十号）

く

「クローン技術規制法」

  1. ヒトに関するクローン技術等の規制に関する法律（平成十二年十二月六日法律第百四十六号）

「クローン法」

  1. ヒトに関するクローン技術等の規制に関する法律（平成十二年十二月六日法律第百四十六号）

「グリーン契約法」

  1. 国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律（平成十九年五月二十三日法律第五十六号）

「グリーン購入法」

  1. 国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（平成十二年五月三十一日法律第百号）

「グリーン購入法法人政令」

  1. 国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律第二条第二項の法人を定める政令（平成十二年十二月二十七日政令第五百五十六号）

「位、勲章等の返上の請願に関する件」

  1. 昭和二十年勅令第六百九十九号（位、勲章等ノ返上ノ請願ニ関スル件）（昭和二十年十二月七日勅令第六百九十九号）

「位、勲章等の返上の請願に関する件施行の件」

  1. 昭和二十年閣令第六十八号（位、勲章等ノ返上ノ請願ニ関スル件施行ノ件）（昭和二十年十二月十四日閣令第六十八号）

「区分所有法」

  1. 建物の区分所有等に関する法律（昭和三十七年四月四日法律第六十九号）

「区分所有法施行規則」

  1. 建物の区分所有等に関する法律施行規則（平成十五年五月二十三日法務省令第四十七号）

「勲章制定の件」

  1. 明治八年太政官布告第五十四号（勲章制定ノ件）（明治八年四月十日太政官布告第五十四号）

け

「刑法施行後施行の命令に掲けたる刑法の刑名に関する件」

  1. 明治四十二年勅令第百二十号（刑法施行後施行ノ命令ニ掲ケタル刑法ノ刑名ニ関スル件）（明治四十二年五月一日勅令第百二十号）

「刑法施行前に公布したる命令に関する件」

  1. 明治四十一年勅令第二百十七号（刑法施行前ニ公布シタル命令ニ関スル件）（明治四十一年九月二十四日勅令第二百十七号）

「携帯電話不正利用防止法」

  1. 携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律（平成十七年四月十五日法律第三十一号）

「携帯電話不正利用防止法施行規則」

  1. 携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律施行規則（平成十七年十二月二十六日総務省令第百六十七号）

「景表法」

  1. 不当景品類及び不当表示防止法（昭和三十七年五月十五日法律第百三十四号）

「景表法公正競争規約認定規則」

  1. 不当景品類及び不当表示防止法第十一条の規定による協定又は規約の認定の申請等に関する内閣府令（昭和三十七年八月十五日公正取引委員会規則第四号）

「景表法公聴会規則」

  1. 不当景品類及び不当表示防止法第五条第一項の規定による公聴会に関する内閣府令（昭和三十七年六月一日公正取引委員会規則第二号）

「景品表示法」

  1. 不当景品類及び不当表示防止法（昭和三十七年五月十五日法律第百三十四号）

「景品表示法公正競争規約認定規則」

  1. 不当景品類及び不当表示防止法第十一条の規定による協定又は規約の認定の申請等に関する内閣府令（昭和三十七年八月十五日公正取引委員会規則第四号）

「景品表示法公聴会規則」

  1. 不当景品類及び不当表示防止法第五条第一項の規定による公聴会に関する内閣府令（昭和三十七年六月一日公正取引委員会規則第二号）

「経済関係罰則の整備に関する法律」

  1. 昭和十九年法律第四号（経済関係罰則ノ整備ニ関スル法律）（昭和十九年二月十日法律第四号）

「経済産業省関係特区法に規定する特例措置及び特定事業を定める省令」

  1. 経済産業省関係構造改革特別区域法第二条第三項に規定する省令の特例に関する措置及びその適用を受ける特定事業を定める省令（平成十五年三月二十八日経済産業省令第三十九号）

「経済産業省関係特区法施行規則」

  1. 経済産業省関係構造改革特別区域法施行規則（平成十五年三月二十八日経済産業省令第三十八号）

「経済産業省所管法令行政手続ＩＴ利用法施行規則」

  1. 経済産業省の所管する法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（平成十五年二月三日経済産業省令第八号）

「経済産業省所管法令行政手続オンライン化法施行規則」

  1. 経済産業省の所管する法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（平成十五年二月三日経済産業省令第八号）

「警察署内の留置場に拘禁又は留置せらるる者の費用に関する法律」

  1. 明治三十五年法律第十一号（警察署内ノ留置場ニ拘禁又ハ留置セラルル者ノ費用ニ関スル法律）（明治三十五年二月二十七日法律第十一号）

「決闘罪に関する件」

  1. 明治二十二年法律第三十四号（決闘罪ニ関スル件）（明治二十二年十二月三十日法律第三十四号）

「建設リサイクル法」

  1. 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成十二年五月三十一日法律第百四号）

「建設リサイクル法施行規則」

  1. 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律施行規則（平成十四年三月五日国土交通省・環境省令第一号）

「建設リサイクル法施行令」

  1. 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律施行令（平成十二年十一月二十九日政令第四百九十五号）

「建設資材再資源化法」

  1. 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成十二年五月三十一日法律第百四号）

「建設資材再資源化法施行規則」

  1. 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律施行規則（平成十四年三月五日国土交通省・環境省令第一号）

「建設資材再資源化法施行令」

  1. 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律施行令（平成十二年十一月二十九日政令第四百九十五号）

「研究開発力強化法」

  1. 研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律（平成二十年六月十一日法律第六十三号）

「研究開発力強化法施行令」

  1. 研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律施行令（平成二十年十月十日政令第三百十四号）

「原子炉等規制法」

  1. 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年六月十日法律第百六十六号）

「原子炉等規制法に基づく独立行政法人原子力安全基盤機構の運搬方法確認に関する省令」

  1. 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の規定に基づく独立行政法人原子力安全基盤機構の運搬方法確認に関する省令（平成十五年九月三十日国土交通省令第九十九号）

「原子炉等規制法に基づく独立行政法人原子力安全基盤機構の溶接検査及び運搬物確認に関する省令」

  1. 試験研究の用に供する原子炉等に係る独立行政法人原子力安全基盤機構の確認等に関する規則（平成十五年九月三十日文部科学省令第四十五号）

「原子炉等規制法施行令」

  1. 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令（昭和三十二年十一月二十一日政令第三百二十四号）

「原子炉等規制法船舶に設置するものの運転計画規則」

  1. 船舶に設置する軽水減速加圧軽水冷却型原子炉であつて研究開発段階にあるものの運転計画に関する規則（昭和四十七年八月二十六日総理府・運輸省令第二号）

「原子炉等規制法担保金の提供等命令」

  1. 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第八十五条第二項第一号に規定する担保金の提供等に関する命令（平成八年七月十日総理府・運輸省令第二号）

「原子炉等規制法立入検査職員身分証明書様式省令」

  1. 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の規定に基づく立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令（昭和五十三年十二月二十八日運輸省令第六十九号）

「原発避難者特例法」

  1. 東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための避難住民に係る事務処理の特例及び住所移転者に係る措置に関する法律（平成二十三年八月十二日法律第九十八号）

「原発避難者特例法施行規則」

  1. 東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための避難住民に係る事務処理の特例及び住所移転者に係る措置に関する法律施行規則（平成二十三年八月十九日総務省令第百十九号）

こ

「ごみ処理法」

  1. 廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年十二月二十五日法律第百三十七号）

「ごみ処理法施行規則」

  1. 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則（昭和四十六年九月二十三日厚生省令第三十五号）

「ごみ処理法施行令」

  1. 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令（昭和四十六年九月二十三日政令第三百号）

「ごみ処理法施行令届出省令」

  1. 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令附則第二条第三項の規定による届出に関する省令（平成十三年一月二十六日環境省令第四号）

  2. 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令附則第二条第三項及び第四項の規定による届出に関する省令（平成九年九月三日厚生省令第六十八号）

「ごみ処理法施行令判定基準省令」

  1. 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令第六条第一項第四号に規定する油分を含む産業廃棄物に係る判定基準を定める省令（昭和五十一年二月二十六日総理府令第五号）

「ごみ処理法施行令有機塩素化合物省令」

  1. 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令別表第三の三第二十四号に規定する有機塩素化合物を定める省令（昭和五十一年二月二十六日総理府令第六号）

「コンベンション法」

  1. 国際会議等の誘致の促進及び開催の円滑化等による国際観光の振興に関する法律（平成六年六月二十九日法律第七十九号）

「コンベンション法施行規則」

  1. 国際会議等の誘致の促進及び開催の円滑化等による国際観光の振興に関する法律施行規則（平成六年九月十九日運輸省令第三十八号）

「個人情報保護法」

  1. 個人情報の保護に関する法律（平成十五年五月三十日法律第五十七号）

「個人情報保護法施行令」

  1. 個人情報の保護に関する法律施行令（平成十五年十二月十日政令第五百七号）

「個別労働関係紛争解決促進法」

  1. 個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律（平成十三年七月十一日法律第百十二号）

「個別労働関係紛争解決促進法施行規則」

  1. 個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律施行規則（平成十三年九月十九日厚生労働省令第百九十一号）

「古都保存法」

  1. 古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法（昭和四十一年一月十三日法律第一号）

「古都保存法市町村政令」

  1. 古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法第二条第一項の市町村を定める政令（昭和四十一年七月四日政令第二百三十二号）

「古都保存法施行規則」

  1. 古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法施行規則（昭和四十二年一月二十四日建設省令第二号）

「古都保存法施行令」

  1. 古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法施行令（昭和四十一年十二月二十三日政令第三百八十四号）

「交通バリアフリー法土地区画整理事業省令」

  1. 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第三十九条第一項に規定する土地区画整理事業に関する省令（平成十二年十一月十四日建設省令第三十九号）

「公害罪法」

  1. 人の健康に係る公害犯罪の処罰に関する法律（昭和四十五年十二月二十五日法律第百四十二号）

「公害防止組織整備法」

  1. 特定工場における公害防止組織の整備に関する法律（昭和四十六年六月十日法律第百七号）

「公共サービス改革法」

  1. 競争の導入による公共サービスの改革に関する法律（平成十八年六月二日法律第五十一号）

「公共サービス改革法施行令」

  1. 競争の導入による公共サービスの改革に関する法律施行令（平成十八年七月五日政令第二百二十八号）

「公正取引委員会所管法令行政手続ＩＴ利用法施行規則」

  1. 公正取引委員会の所管する法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（平成十五年三月三十一日公正取引委員会規則第一号）

「公正取引委員会所管法令行政手続オンライン化法施行規則」

  1. 公正取引委員会の所管する法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（平成十五年三月三十一日公正取引委員会規則第一号）

「公選法」

  1. 公職選挙法（昭和二十五年四月十五日法律第百号）

「公選法施行規則」

  1. 公職選挙法施行規則（昭和二十五年四月二十日総理府令第十三号）

「公選法施行令」

  1. 公職選挙法施行令（昭和二十五年四月二十日政令第八十九号）

「公的個人認証法」

  1. 電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律（平成十四年十二月十三日法律第百五十三号）

「公文書管理法」

  1. 公文書等の管理に関する法律（平成二十一年七月一日法律第六十六号）

「公文書管理法施行令」

  1. 公文書等の管理に関する法律施行令（平成二十二年十二月二十二日政令第二百五十号）

「厚生年金特例法」

  1. 厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律（平成十九年十二月十九日法律第百三十一号）

「厚生年金特例法施行規則」

  1. 厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律施行規則（平成十九年十二月十九日厚生労働省令第百五十一号）

「厚生年金特例法施行令」

  1. 厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律施行令（平成十九年十二月十九日政令第三百八十二号）

「厚生労働省化審法施行規則」

  1. 厚生労働省関係化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行規則（昭和六十一年十一月二十八日厚生省令第五十四号）

「厚生労働省関係特区法に規定する特例措置及び特定事業を定める省令」

  1. 厚生労働省関係構造改革特別区域法第三十四条に規定する政令等規制事業に係る省令の特例に関する措置を定める省令（平成十五年八月二十九日厚生労働省令第百三十二号）

「厚生労働省関係特区法施行規則」

  1. 厚生労働省関係構造改革特別区域法施行規則（平成十五年三月二十七日厚生労働省令第五十八号）

「厚生労働省所管法令行政手続ＩＴ利用法施行規則」

  1. 厚生労働省の所管する法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（平成十五年三月二十日厚生労働省令第四十号）

「厚生労働省所管法令行政手続オンライン化法施行規則」

  1. 厚生労働省の所管する法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（平成十五年三月二十日厚生労働省令第四十号）

「厚労省関係ＢＳＥ対策特別措置法施行規則」

  1. 厚生労働省関係牛海綿状脳症対策特別措置法施行規則（平成十四年七月一日厚生労働省令第八十九号）

「厚労省関係狂牛病対策特別措置法施行規則」

  1. 厚生労働省関係牛海綿状脳症対策特別措置法施行規則（平成十四年七月一日厚生労働省令第八十九号）

「更生特例法」

  1. 金融機関等の更生手続の特例等に関する法律（平成八年六月二十一日法律第九十五号）

「更生特例法施行規則」

  1. 金融機関等の更生手続の特例等に関する法律施行規則（平成十五年三月二十八日内閣府令第十九号）

「更生特例法施行令」

  1. 金融機関等の更生手続の特例等に関する法律施行令（平成十五年三月二十八日政令第百十八号）

「航海の制限等に関する件」

  1. 昭和二十年運輸省令第四十号（航海ノ制限等ニ関スル件）（昭和二十年十一月二十五日運輸省令第四十号）

「行旅病人死亡人等の引取及費用弁償に関する件」

  1. 明治三十二年勅令第二百七十七号（行旅病人死亡人等ノ引取及費用弁償ニ関スル件）（明治三十二年六月十七日勅令第二百七十七号）

「高等師範学校専攻科卒業者の称号に関する件」

  1. 昭和五年勅令第三十六号（高等師範学校専攻科卒業者ノ称号ニ関スル件）（昭和五年三月六日勅令第三十六号）

「高年齢者雇用安定法」

  1. 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（昭和四十六年五月二十五日法律第六十八号）

「高年齢者雇用安定法施行規則」

  1. 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律施行規則（昭和四十六年九月八日労働省令第二十四号）

「高年齢者雇用安定法施行令」

  1. 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律施行令（昭和五十一年九月二十八日政令第二百五十二号）

「高齢者虐待防止法」

  1. 高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律（平成十七年十一月九日法律第百二十四号）

「高齢者虐待防止法施行規則」

  1. 高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律施行規則（平成十八年三月三十一日厚生労働省令第九十四号）

「国家公安委員会関係運転代行業適正化法施行規則」

  1. 国家公安委員会関係自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律施行規則（平成十四年四月十九日国家公安委員会規則第十一号）

「国家公安委員会関係自動車運転代行業法施行規則」

  1. 国家公安委員会関係自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律施行規則（平成十四年四月十九日国家公安委員会規則第十一号）

「国家公務員育児休業法」

  1. 国家公務員の育児休業等に関する法律（平成三年十二月二十四日法律第百九号）

「国会移転法」

  1. 国会等の移転に関する法律（平成四年十二月二十四日法律第百九号）

「国会議員秘書給与法」

  1. 国会議員の秘書の給与等に関する法律（平成二年六月二十七日法律第四十九号）

「国会休日法」

  1. 国会に置かれる機関の休日に関する法律（昭和六十三年十二月二十七日法律第百五号）

「国会職員育児休業法」

  1. 国会職員の育児休業等に関する法律（平成三年十二月二十四日法律第百八号）

「国会審議活性化法」

  1. 国会審議の活性化及び政治主導の政策決定システムの確立に関する法律　抄（平成十一年七月三十日法律第百十六号）

「国旗・国歌法」

  1. 国旗及び国歌に関する法律（平成十一年八月十三日法律第百二十七号）

「国旗国歌法」

  1. 国旗及び国歌に関する法律（平成十一年八月十三日法律第百二十七号）

「国債に関する法律」

  1. 明治三十九年法律第三十四号（国債ニ関スル法律）（明治三十九年四月十一日法律第三十四号）

「国債の価額計算に関する法律」

  1. 昭和七年法律第十六号（国債ノ価額計算ニ関スル法律）（昭和七年七月一日法律第十六号）

「国債を外国に於て募集する場合に関する法律」

  1. 明治三十二年法律第百一号（国債ヲ外国ニ於テ募集スル場合ニ関スル法律）（明治三十二年四月二十日法律第百一号）

「国債償還の為抽籤執行の場合に於ける立会者に関する件」

  1. 明治三十九年勅令第百三十七号（国債償還ノ為抽籤執行ノ場合ニ於ケル立会者ニ関スル件）（明治三十九年六月六日勅令第百三十七号）

「国際船舶・港湾保安法」

  1. 国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律（平成十六年四月十四日法律第三十一号）

「国際船舶・港湾保安法施行規則」

  1. 国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律施行規則（平成十六年四月二十三日国土交通省令第五十九号）

「国際船舶・港湾保安法施行令」

  1. 国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律施行令（平成十六年四月十四日政令第百六十四号）

「国税関係法令行政手続ＩＴ利用法に関する省令」

  1. 国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令（平成十五年七月十四日財務省令第七十一号）

「国税関係法令行政手続オンライン化法に関する省令」

  1. 国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令（平成十五年七月十四日財務省令第七十一号）

「国税犯則取締法第四条に依り収税官吏の携帯すへき証票様式」

  1. 明治三十三年大蔵省令第五号（国税犯則取締法第四条ニ依リ収税官吏ノ携帯スヘキ証票様式）（明治三十三年三月二十四日大蔵省令第五号）

「国土交通省化審法施行規則」

  1. 国土交通省関係化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行規則（昭和四十九年六月八日運輸省令第二十四号）

「国土交通省関係運転代行業適正化法施行規則」

  1. 国土交通省関係自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律施行規則（平成十四年五月十七日国土交通省令第六十二号）

「国土交通省関係自動車運転代行業法施行規則」

  1. 国土交通省関係自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律施行規則（平成十四年五月十七日国土交通省令第六十二号）

「国土交通省所管法令行政手続ＩＴ利用法施行規則」

  1. 国土交通省の所管する法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（平成十五年三月二十日国土交通省令第二十五号）

「国土交通省所管法令行政手続オンライン化法施行規則」

  1. 国土交通省の所管する法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（平成十五年三月二十日国土交通省令第二十五号）

「国賠法」

  1. 国家賠償法（昭和二十二年十月二十七日法律第百二十五号）

「国民保護法」

  1. 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律　抄（平成十六年六月十八日法律第百十二号）

「国民保護法施行令」

  1. 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律施行令（平成十六年九月十五日政令第二百七十五号）

「国連平和協力法」

  1. 国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律（平成四年六月十九日法律第七十九号）

「国連平和協力法施行規則」

  1. 国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律施行規則（平成四年八月七日総理府令第四十二号）

「国連平和協力法施行令」

  1. 国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律施行令（平成四年八月七日政令第二百六十八号）

「子ども読書活動推進法」

  1. 子どもの読書活動の推進に関する法律（平成十三年十二月十二日法律第百五十四号）

「小型船舶登録法」

  1. 小型船舶の登録等に関する法律（平成十三年七月四日法律第百二号）

「小型船舶登録法経過措置省令」

  1. 小型船舶の登録等に関する法律の施行に伴う経過措置を定める省令（平成十四年二月一日国土交通省令第五号）

「小型船舶登録法経過措置政令」

  1. 小型船舶の登録等に関する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成十三年十一月三十日政令第三百八十二号）

「小切手の呈示期間の特例に関する件」

  1. 昭和八年勅令第三百十七号（小切手ノ呈示期間ノ特例ニ関スル件）（昭和八年十二月十三日勅令第三百十七号）

「小切手法の適用に付銀行と同視すべき人又は施設を定むるの件」

  1. 昭和八年勅令第三百二十九号（小切手法ノ適用ニ付銀行ト同視スベキ人又ハ施設ヲ定ムルノ件）（昭和八年十二月二十八日勅令第三百二十九号）

「船員個別労働関係紛争解決促進法施行規則」

  1. 船員に関する個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律施行規則（平成十三年九月二十八日国土交通省令第百二十九号）

「米トレーサビリティ法」

  1. 米穀等の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関する法律（平成二十一年四月二十四日法律第二十六号）

「米トレーサビリティ法施行令」

  1. 米穀等の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関する法律施行令（平成二十一年十一月五日政令第二百六十一号）

さ

「サービサー法」

  1. 債権管理回収業に関する特別措置法（平成十年十月十六日法律第百二十六号）

「サービサー法警察庁長官意見陳述等規則」

  1. 債権管理回収業に関する特別措置法の規定に基づく警察庁長官の意見の陳述等の実施に関する規則（平成十一年一月十四日国家公安委員会規則第二号）

「サービサー法施行規則」

  1. 債権管理回収業に関する特別措置法施行規則（平成十一年一月二十九日法務省令第四号）

「サービサー法施行令」

  1. 債権管理回収業に関する特別措置法施行令（平成十一年一月二十七日政令第十四号）

「サッカーくじ業務委託命令」

  1. スポーツ振興投票に係る業務の委託を受けた金融機関の業務の運営に関する命令（平成十年十一月十九日総理府・大蔵省・文部省令第一号）

「サッカーくじ対象試合における選手等の登録省令」

  1. スポーツ振興投票の対象試合における選手、監督、コーチ及び審判員の登録に関する省令（平成十二年三月十四日文部省令第十四号）

「サッカーくじ法」

  1. スポーツ振興投票の実施等に関する法律（平成十年五月二十日法律第六十三号）

「サッカーくじ法施行規則」

  1. スポーツ振興投票の実施等に関する法律施行規則（平成十年十一月十九日文部省令第三十九号）

「サッカーくじ法施行令」

  1. スポーツ振興投票の実施等に関する法律施行令（平成十年十一月九日政令第三百六十三号）

「サリン防止法」

  1. サリン等による人身被害の防止に関する法律（平成七年四月二十一日法律第七十八号）

「サリン防止法規制等物質政令」

  1. サリン等による人身被害の防止に関する法律の規定による規制等に係る物質を定める政令（平成七年八月十一日政令第三百十七号）

「債権管理法」

  1. 国の債権の管理等に関する法律（昭和三十一年五月二十二日法律第百十四号）

「債権管理法施行令」

  1. 国の債権の管理等に関する法律施行令（昭和三十一年十一月十日政令第三百三十七号）

「歳入納付に使用する証券に関する件」

  1. 大正五年勅令第二百五十六号（歳入納付ニ使用スル証券ニ関スル件）（大正五年十二月二十一日勅令第二百五十六号）

「歳入納付に使用する証券に関する件に依る証券の納付に関する制限の件」

  1. 大正五年大蔵省令第三十号（歳入納付ニ使用スル証券ニ関スル件ニ依ル証券ノ納付ニ関スル制限ノ件）（大正五年十二月二十一日大蔵省令第三十号）

「裁判員法」

  1. 裁判員の参加する刑事裁判に関する法律（平成十六年五月二十八日法律第六十三号）

「裁判官育児休業法」

  1. 裁判官の育児休業に関する法律（平成三年十二月二十四日法律第百十一号）

「裁判所休日法」

  1. 裁判所の休日に関する法律（昭和六十三年十二月十三日法律第九十三号）

「裁判迅速化法」

  1. 裁判の迅速化に関する法律（平成十五年七月十六日法律第百七号）

「財政健全化法」

  1. 地方公共団体の財政の健全化に関する法律（平成十九年六月二十二日法律第九十四号）

「財政健全化法施行規則」

  1. 地方公共団体の財政の健全化に関する法律施行規則（平成二十年二月五日総務省令第八号）

「財政健全化法施行令」

  1. 地方公共団体の財政の健全化に関する法律施行令（平成十九年十二月二十八日政令第三百九十七号）

「財務諸表等規則」

  1. 財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和三十八年十一月二十七日大蔵省令第五十九号）

「財務省関係行政手続ＩＴ利用法施行規則」

  1. 財務省関係の行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（平成十五年三月二十八日財務省令第十七号）

「財務省関係行政手続オンライン化法施行規則」

  1. 財務省関係の行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（平成十五年三月二十八日財務省令第十七号）

「財務省主管歳入証券納付に関する件」

  1. 大正五年大蔵省令第三十一号（財務省主管歳入証券納付ニ関スル件）（大正五年十二月二十一日大蔵省令第三十一号）

「産業廃棄物法」

  1. 産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律（平成四年五月二十七日法律第六十二号）

「産業廃棄物法施行規則」

  1. 産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律施行規則（平成四年九月二十四日厚生省令第五十四号）

「産業廃棄物法施行令」

  1. 産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律施行令（平成四年九月二十四日政令第三百四号）

「産廃特措法」

  1. 特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法（平成十五年六月十八日法律第九十八号）

「産廃特措法施行令」

  1. 特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法施行令（平成十五年六月十八日政令第二百六十四号）

「産廃法」

  1. 産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律（平成四年五月二十七日法律第六十二号）

「産廃法施行規則」

  1. 産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律施行規則（平成四年九月二十四日厚生省令第五十四号）

「産廃法施行令」

  1. 産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律施行令（平成四年九月二十四日政令第三百四号）

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「ジス法」

  1. 工業標準化法（昭和二十四年六月一日法律第百八十五号）

「ジス法外国製造業者等に係る表示認定申請手数料省令」

  1. 工業標準化法に基づく登録申請手数料の額の計算等に関する省令（昭和五十五年四月二十五日厚生省・通商産業省・運輸省令第一号）

「ジス法施行規則」

  1. 工業標準化法施行規則（昭和二十四年八月一日総理府・文部省・厚生省・農林省・通商産業省・運輸省・郵政省・電気通信省・労働省・建設省令第一号）

「ジス法主務大臣等政令」

  1. 工業標準化法第六十九条第一項の主務大臣等を定める政令（平成十二年六月七日政令第二百九十六号）

「ジス法認定機関及び検査機関政令」

  1. 工業標準化法に基づく認証機関等に関する政令（昭和五十五年十月十三日政令第二百六十六号）

「ジス法認定試験事業者等省令」

  1. 工業標準化法に基づく登録試験事業者等に関する省令（平成九年九月十九日厚生省・通商産業省・運輸省令第四号）

「ジス法表示認定申請手数料政令」

  1. 工業標準化法に基づく登録申請手数料の額等を定める政令（昭和二十四年十二月二十七日政令第四百八号）

「ジャス法」

  1. 農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律（昭和二十五年五月十一日法律第百七十五号）

「ジャス法施行規則」

  1. 農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律施行規則（昭和二十五年六月九日農林省令第六十二号）

「ジャス法施行令」

  1. 農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律施行令（昭和二十六年八月三十一日政令第二百九十一号）

「司法警察官吏及司法警察官吏の職務を行ふへき者の指定等に関する件」

  1. 大正十二年勅令第五百二十八号（司法警察官吏及司法警察官吏ノ職務ヲ行フヘキ者ノ指定等ニ関スル件）抄（大正十二年十二月二十九日勅令第五百二十八号）

「司法省主管歳入証券納付に関する件」

  1. 大正五年司法省令第三十五号（司法省主管歳入証券納付ニ関スル件）（大正五年十二月二十九日司法省令第三十五号）

「市場化テスト法」

  1. 競争の導入による公共サービスの改革に関する法律（平成十八年六月二日法律第五十一号）

「市場化テスト法施行令」

  1. 競争の導入による公共サービスの改革に関する法律施行令（平成十八年七月五日政令第二百二十八号）

「支払遅延防止法」

  1. 政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和二十四年十二月十二日法律第二百五十六号）

「死亡に関する諸手続を完了したる海軍軍人及軍属生還したる場合に於ける届出等に関する件」

  1. 昭和二十一年二復省令第一号（死亡ニ関スル諸手続ヲ完了シタル海軍軍人及軍属生還シタル場合ニ於ケル届出等ニ関スル件）（昭和二十一年一月三十日第二復員省令第一号）

「死亡等に関する諸手続を完了せる軍人及軍属中生還せる者のありたる場合に於ける届出に関する件」

  1. 昭和二十年一復省令第二号（死亡等ニ関スル諸手続ヲ完了セル軍人及軍属中生還セル者ノアリタル場合ニ於ケル届出ニ関スル件）（昭和二十年十二月二十一日第一復員省令第二号）

「資金決済法」

  1. 資金決済に関する法律（平成二十一年六月二十四日法律第五十九号）

「資金決済法施行令」

  1. 資金決済に関する法律施行令（平成二十二年三月一日政令第十九号）

「資産公開法」

  1. 政治倫理の確立のための国会議員の資産等の公開等に関する法律（平成四年十二月十六日法律第百号）

「資産流動化法」

  1. 資産の流動化に関する法律（平成十年六月十五日法律第百五号）

「資産流動化法施行規則」

  1. 資産の流動化に関する法律施行規則（平成十二年十一月十七日総理府令第百二十八号）

「資産流動化法施行令」

  1. 資産の流動化に関する法律施行令（平成十二年十一月十七日政令第四百七十九号）

「飼料安全法」

  1. 飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律（昭和二十八年四月十一日法律第三十五号）

「飼料安全法一部改正法　抄」

  1. 飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律の一部を改正する等の法律　抄（平成十五年六月十一日法律第七十四号）

「飼料安全法施行規則」

  1. 飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律施行規則（昭和五十一年七月二十四日農林省令第三十六号）

「飼料安全法施行令」

  1. 飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律施行令（昭和五十一年七月十六日政令第百九十八号）

「児童虐待防止法」

  1. 児童虐待の防止等に関する法律（平成十二年五月二十四日法律第八十二号）

「児童虐待防止法施行令」

  1. 児童虐待の防止等に関する法律施行令（平成十二年十一月十日政令第四百七十二号）

「児童買春禁止法」

  1. 児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律（平成十一年五月二十六日法律第五十二号）

「自動車ＮＯｘ・ＰＭ法」

  1. 自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法（平成四年六月三日法律第七十号）

「自動車ＮＯｘ・ＰＭ法施行規則」

  1. 自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法施行規則（平成四年十二月一日総理府令第五十三号）

「自動車ＮＯｘ・ＰＭ法施行令」

  1. 自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法施行令（平成四年十一月二十六日政令第三百六十五号）

「自動車リサイクル法」

  1. 使用済自動車の再資源化等に関する法律（平成十四年七月十二日法律第八十七号）

「自動車リサイクル法施行規則」

  1. 使用済自動車の再資源化等に関する法律施行規則（平成十四年十二月二十日経済産業省・環境省令第七号）

「自動車リサイクル法施行令」

  1. 使用済自動車の再資源化等に関する法律施行令（平成十四年十二月二十日政令第三百八十九号）

「自動車リサイクル法施行令の特殊の用途に使用する自動車を定める省令」

  1. 使用済自動車の再資源化等に関する法律施行令第一条第五号の特殊の用途に使用する自動車を定める省令（平成十四年十二月二十日経済産業省・環境省令第八号）

「自動車運転代行業法」

  1. 自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律（平成十三年六月二十日法律第五十七号）

「自動車運転代行業法施行に伴う道交法施行規則の読替え府令」

  1. 自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律の施行に伴う道路交通法施行規則の規定の読替えに関する内閣府令（平成十四年四月十九日内閣府令第三十五号）

「自動車運転代行業法施行令」

  1. 自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律施行令（平成十四年二月六日政令第二十六号）

「自賠事業業務委託契約準則」

  1. 自動車損害賠償保障事業業務委託契約準則（昭和三十一年二月六日運輸省令第三号）

「自賠事業賦課金等政令」

  1. 自動車損害賠償保障事業賦課金等の金額を定める政令（昭和三十年十二月一日政令第三百十六号）

「自賠法」

  1. 自動車損害賠償保障法（昭和三十年七月二十九日法律第九十七号）

「自賠法施行規則」

  1. 自動車損害賠償保障法施行規則（昭和三十年十二月一日運輸省令第六十六号）

「自賠法施行令」

  1. 自動車損害賠償保障法施行令（昭和三十年十月十八日政令第二百八十六号）

「自賠法準備金積立て等命令」

  1. 自動車損害賠償保障法第二十八条の三第一項に規定する準備金の積立て等に関する命令（平成九年三月十三日大蔵省・厚生省・農林水産省・通商産業省・運輸省令第一号）

「自賠法料率団体報告内閣府令」

  1. 自動車損害賠償保障法第二十九条の二第一項に規定する保険会社及び組合の料率団体に対する報告に関する内閣府令（平成八年十一月二十九日大蔵省令第六十一号）

「失火の責任に関する法律」

  1. 明治三十二年法律第四十号（失火ノ責任ニ関スル法律）（明治三十二年三月八日法律第四十号）

「失火責任法」

  1. 明治三十二年法律第四十号（失火ノ責任ニ関スル法律）（明治三十二年三月八日法律第四十号）

「社債等振替法」

  1. 社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年六月二十七日法律第七十五号）

「社債等振替法施行令」

  1. 社債、株式等の振替に関する法律施行令（平成十四年十二月六日政令第三百六十二号）

「社振法」

  1. 社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年六月二十七日法律第七十五号）

「社振法施行令」

  1. 社債、株式等の振替に関する法律施行令（平成十四年十二月六日政令第三百六十二号）

「車庫法」

  1. 自動車の保管場所の確保等に関する法律（昭和三十七年六月一日法律第百四十五号）

「車庫法施行規則」

  1. 自動車の保管場所の確保等に関する法律施行規則（平成三年一月三十一日国家公安委員会規則第一号）

「車庫法施行令」

  1. 自動車の保管場所の確保等に関する法律施行令（昭和三十七年八月二十日政令第三百二十九号）

「主要食糧需給価格安定法」

  1. 主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律（平成六年十二月十四日法律第百十三号）

「主要食糧需給価格安定法施行規則」

  1. 主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律施行規則（平成七年三月二十七日農林水産省令第十七号）

「主要食糧需給価格安定法施行令」

  1. 主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律施行令（平成七年三月二十七日政令第九十八号）

「種の保存法」

  1. 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律（平成四年六月五日法律第七十五号）

「種の保存法施行規則」

  1. 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行規則（平成五年三月二十九日総理府令第九号）

「種の保存法施行令」

  1. 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令（平成五年二月十日政令第十七号）

「種の保存法負担金徴収方法等省令」

  1. 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律第五十二条の規定による負担金の徴収方法等に関する省令（平成五年三月二十九日総理府・通商産業省令第一号）

「樹木保存法」

  1. 都市の美観風致を維持するための樹木の保存に関する法律（昭和三十七年五月十八日法律第百四十二号）

「樹木保存法施行規則」

  1. 都市の美観風致を維持するための樹木の保存に関する法律施行規則（昭和三十七年十月十五日建設省令第三十号）

「樹木保存法施行令」

  1. 都市の美観風致を維持するための樹木の保存に関する法律施行令（昭和三十七年十月十五日政令第四百四号）

「収入印紙の紙質に関する件」

  1. 昭和十二年大蔵省令第十四号（収入印紙ノ紙質ニ関スル件）（昭和十二年五月二十一日大蔵省令第十四号）

「周辺事態法」

  1. 周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律（平成十一年五月二十八日法律第六十号）

「周辺事態法関係行政機関政令」

  1. 周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律第三条第一項第四号の関係行政機関を定める政令（平成十一年八月十八日政令第二百五十三号）

「住基台帳閲覧及び交付省令」

  1. 住民基本台帳の一部の写しの閲覧及び住民票の写し等の交付に関する省令（昭和六十年十二月十三日自治省令第二十八号）

「住基台帳法」

  1. 住民基本台帳法（昭和四十二年七月二十五日法律第八十一号）

「住基台帳法施行規則」

  1. 住民基本台帳法施行規則（平成十一年十月六日自治省令第三十五号）

「住基台帳法施行令」

  1. 住民基本台帳法施行令（昭和四十二年九月十一日政令第二百九十二号）

「住基台帳法総務省令で定める事務省令」

  1. 住民基本台帳法別表第一から別表第五までの総務省令で定める事務を定める省令（平成十四年二月十二日総務省令第十三号）

「住基法」

  1. 住民基本台帳法（昭和四十二年七月二十五日法律第八十一号）

「住基法施行規則」

  1. 住民基本台帳法施行規則（平成十一年十月六日自治省令第三十五号）

「住基法施行令」

  1. 住民基本台帳法施行令（昭和四十二年九月十一日政令第二百九十二号）

「住基法総務省令で定める事務省令」

  1. 住民基本台帳法別表第一から別表第五までの総務省令で定める事務を定める省令（平成十四年二月十二日総務省令第十三号）

「住居表示法」

  1. 住居表示に関する法律（昭和三十七年五月十日法律第百十九号）

「住居表示法施行令」

  1. 住居表示に関する法律施行令（昭和四十二年八月十日政令第二百四十六号）

「住宅セーフティネット法」

  1. 住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（平成十九年七月六日法律第百十二号）

「住宅瑕疵担保履行法」

  1. 特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（平成十九年五月三十日法律第六十六号）

「住宅瑕疵担保履行法施行規則」

  1. 特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律施行規則（平成二十年三月二十四日国土交通省令第十号）

「住宅瑕疵担保履行法施行令」

  1. 特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律施行令（平成十九年十二月二十七日政令第三百九十五号）

「銃刀登録規則」

  1. 銃砲刀剣類登録規則（昭和三十三年三月十日文化財保護委員会規則第一号）

「銃刀法」

  1. 銃砲刀剣類所持等取締法（昭和三十三年三月十日法律第六号）

「銃刀法施行規則」

  1. 銃砲刀剣類所持等取締法施行規則（昭和三十三年三月二十二日総理府令第十六号）

「銃刀法施行令」

  1. 銃砲刀剣類所持等取締法施行令（昭和三十三年三月十七日政令第三十三号）

「銃刀法銃砲の範囲命令」

  1. 銃砲刀剣類所持等取締法施行令第二条第二号の銃砲の範囲を定める命令（昭和五十年三月三十一日総理府・文部省令第一号）

「銃刀法推薦数規則」

  1. 銃砲刀剣類所持等取締法第四条第一項第四号に規定する政令で定める者が行なう推薦の数を定める規則（昭和四十六年五月二十日国家公安委員会規則第六号）

「祝日法」

  1. 国民の祝日に関する法律（昭和二十三年七月二十日法律第百七十八号）

「出資法」

  1. 出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（昭和二十九年六月二十三日法律第百九十五号）

「商品ファンド法」

  1. 商品投資に係る事業の規制に関する法律（平成三年五月二日法律第六十六号）

「商品ファンド法施行令」

  1. 商品投資に係る事業の規制に関する法律施行令（平成四年三月二十四日政令第四十五号）

「商法施行法第百二十二条の規定に依る湖川、港湾及沿岸小航海の範囲に関する件」

  1. 明治三十二年逓信省令第二十号（商法施行法第百二十二条ノ規定ニ依ル湖川、港湾及沿岸小航海ノ範囲ニ関スル件）（明治三十二年五月二十六日逓信省令第二十号）

「商法第七百九条に規定する属具目録の書式の件」

  1. 明治三十二年逓信省令第十九号（商法第七百九条ニ規定スル属具目録ノ書式ノ件）（明治三十二年五月二十六日逓信省令第十九号）

「昭和六年法律第八号に依り各特別会計より一般会計に繰入るる金額の計算に関する特例に関する件」

  1. 昭和十八年勅令第六百十八号（昭和六年法律第八号ニ依リ各特別会計ヨリ一般会計ニ繰入ルル金額ノ計算ニ関スル特例ニ関スル件）（昭和十八年七月二十八日勅令第六百十八号）

「省エネ法」

  1. エネルギーの使用の合理化に関する法律（昭和五十四年六月二十二日法律第四十九号）

「省エネ法に規定する指定講習機関を指定する省令」

  1. エネルギーの使用の合理化に関する法律に規定する指定講習機関を指定する省令（平成十三年三月三十日経済産業省令第百三十一号）

「省エネ法に規定する指定試験機関を指定する省令」

  1. エネルギーの使用の合理化に関する法律に規定する指定試験機関を指定する省令（平成十三年三月三十日経済産業省令第百二十九号）

「省エネ法施行規則」

  1. エネルギーの使用の合理化に関する法律施行規則（昭和五十四年九月二十九日通商産業省令第七十四号）

「省エネ法施行令」

  1. エネルギーの使用の合理化に関する法律施行令（昭和五十四年九月二十九日政令第二百六十七号）

「省エネ法立入検査証の様式を定める省令」

  1. エネルギーの使用の合理化に関する法律第八十七条第十四項の規定による立入検査証の様式を定める省令（昭和五十四年十二月二十四日農林水産省令第五十四号）

「省エネ法立入検査職員の身分証明書の様式を定める省令」

  1. エネルギーの使用の合理化に関する法律の規定に基づく立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令（平成十五年九月十六日文部科学省令第四十号）

  2. エネルギーの使用の合理化に関する法律の規定に基づく立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令（平成十三年十二月二十八日財務省令第六十七号）

  3. エネルギーの使用の合理化に関する法律の規定に基づく立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令（平成十二年十一月十三日運輸省・建設省令第十一号）

  4. エネルギーの使用の合理化に関する法律の規定に基づく立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令（昭和五十四年十二月二十四日厚生省令第四十九号）

「証券を以てする歳入納付に関する法律」

  1. 大正五年法律第十号（証券ヲ以テスル歳入納付ニ関スル法律）（大正五年三月七日法律第十号）

「証券を以てする歳入納付に関する法律施行細則」

  1. 大正五年大蔵省令第三十二号（証券ヲ以テスル歳入納付ニ関スル法律施行細則）（大正五年十二月二十一日大蔵省令第三十二号）

「証取積算機関等に関する内閣府令」

  1. 金融商品取引清算機関等に関する内閣府令（平成十四年十二月六日内閣府令第七十六号）

「証取法」

  1. 金融商品取引法（昭和二十三年四月十三日法律第二十五号）

「証取法に規定する取引及びその保証金に関する内閣府令」

  1. 金融商品取引法第百六十一条の二に規定する取引及びその保証金に関する内閣府令（昭和二十八年八月二十七日大蔵省令第七十五号）

「証取法施行令」

  1. 金融商品取引法施行令（昭和四十年九月三十日政令第三百二十一号）

「証取法定義に関する内閣府令」

  1. 金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令（平成五年三月三日大蔵省令第十四号）

「証取法等経過措置政令」

  1. 証券取引法及び金融先物取引法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令（平成十四年五月二十二日政令第百七十七号）

「障害者雇用促進法」

  1. 障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和三十五年七月二十五日法律第百二十三号）

「障害者雇用促進法施行規則」

  1. 障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則（昭和五十一年九月三十日労働省令第三十八号）

「障害者雇用促進法施行令」

  1. 障害者の雇用の促進等に関する法律施行令（昭和三十五年十二月一日政令第二百九十二号）

「情報公開法」

  1. 独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成十三年十二月五日法律第百四十号）

  2. 行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成十一年五月十四日法律第四十二号）

「食品リサイクル事業者判断基準省令」

  1. 食品循環資源の再生利用等の促進に関する食品関連事業者の判断の基準となるべき事項を定める省令（平成十三年五月三十日財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第四号）

「食品リサイクル法」

  1. 食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（平成十二年六月七日法律第百十六号）

「食品リサイクル法減量方法省令」

  1. 食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律第二条第七項の方法を定める省令（平成十三年五月一日農林水産省・環境省令第二号）

「食品リサイクル法再生利用事業計画認定省令」

  1. 食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律に基づく再生利用事業計画の認定に関する省令（平成十三年五月一日財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第二号）

「食品リサイクル法再生利用事業者登録省令」

  1. 食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律に基づく再生利用事業を行う者の登録に関する省令（平成十三年五月一日農林水産省・経済産業省・環境省令第一号）

「食品リサイクル法施行令」

  1. 食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律施行令（平成十三年四月二十五日政令第百七十六号）

「食品リサイクル法立入検査職員身分証明書様式省令」

  1. 食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律第二十四条第一項及び第三項の規定による立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令（平成十三年五月一日財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第三号）

  2. 食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律第二十四条第二項の規定による立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令（平成十三年五月一日農林水産省・経済産業省・環境省令第二号）

「信書便法」

  1. 民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年七月三十一日法律第九十九号）

「信書便法の審議会等を定める政令」

  1. 民間事業者による信書の送達に関する法律第三十七条の審議会等を定める政令（平成十五年三月二十八日政令第九十一号）

「信書便法施行規則」

  1. 民間事業者による信書の送達に関する法律施行規則（平成十五年一月二十四日総務省令第二十七号）

「信託表示簿及日附ある印章調製方」

  1. 大正十一年司法省令第四十五号（信託表示簿及日附アル印章調製方）（大正十一年十二月二十九日司法省令第四十五号）

「心神喪失者等医療観察法」

  1. 心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律（平成十五年七月十六日法律第百十号）

「新ＪＢＩＣ法」

  1. 株式会社国際協力銀行法（平成二十三年五月二日法律第三十九号）

「新ＪＢＩＣ法施行令」

  1. 株式会社国際協力銀行法施行令（平成二十三年七月十五日政令第二百二十一号）

「新不動産登記法」

  1. 不動産登記法（平成十六年六月十八日法律第百二十三号）

「身障者福祉法」

  1. 身体障害者福祉法（昭和二十四年十二月二十六日法律第二百八十三号）

「身障者福祉法施行規則」

  1. 身体障害者福祉法施行規則（昭和二十五年四月六日厚生省令第十五号）

「身障者福祉法施行令」

  1. 身体障害者福祉法施行令（昭和二十五年四月五日政令第七十八号）

「身障者補助犬法」

  1. 身体障害者補助犬法（平成十四年五月二十九日法律第四十九号）

「身障者補助犬法公共法人政令」

  1. 身体障害者補助犬法施行令（平成十四年九月十九日政令第二百九十八号）

「身障者補助犬法施行規則」

  1. 身体障害者補助犬法施行規則（平成十四年九月三十日厚生労働省令第百二十七号）

「人材派遣法」

  1. 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和六十年七月五日法律第八十八号）

「人材派遣法施行規則」

  1. 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行規則（昭和六十一年四月十七日労働省令第二十号）

「人材派遣法施行令」

  1. 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行令（昭和六十一年四月三日政令第九十五号）

「生涯学習振興法」

  1. 生涯学習の振興のための施策の推進体制等の整備に関する法律（平成二年六月二十九日法律第七十一号）

「生涯学習振興法施行令」

  1. 生涯学習の振興のための施策の推進体制等の整備に関する法律施行令（平成二年六月二十九日政令第百九十四号）

「地震保険法」

  1. 地震保険に関する法律（昭和四十一年五月十八日法律第七十三号）

「地震保険法施行規則」

  1. 地震保険に関する法律施行規則（昭和四十一年六月一日大蔵省令第三十五号）

「地震保険法施行令」

  1. 地震保険に関する法律施行令（昭和四十一年五月三十一日政令第百六十四号）

す

「ストーカー規制法」

  1. ストーカー行為等の規制等に関する法律（平成十二年五月二十四日法律第八十一号）

「ストーカー規制法意見聴取規則」

  1. ストーカー行為等の規制等に関する法律の規定に基づく意見の聴取の実施に関する規則（平成十二年十一月二十一日国家公安委員会規則第十九号）

「ストーカー規制法施行規則」

  1. ストーカー行為等の規制等に関する法律施行規則（平成十二年十一月二十一日国家公安委員会規則第十八号）

「ストーカー規制法施行令」

  1. ストーカー行為等の規制等に関する法律施行令（平成十二年十一月六日政令第四百六十七号）

「ストーカー法」

  1. ストーカー行為等の規制等に関する法律（平成十二年五月二十四日法律第八十一号）

「ストーカー法意見聴取規則」

  1. ストーカー行為等の規制等に関する法律の規定に基づく意見の聴取の実施に関する規則（平成十二年十一月二十一日国家公安委員会規則第十九号）

「ストーカー法施行規則」

  1. ストーカー行為等の規制等に関する法律施行規則（平成十二年十一月二十一日国家公安委員会規則第十八号）

「ストーカー法施行令」

  1. ストーカー行為等の規制等に関する法律施行令（平成十二年十一月六日政令第四百六十七号）

「水害予防組合法に依る予算調製の式及費目流用其の他財務に関する件」

  1. 明治四十一年内務省令第十三号（水害予防組合法ニ依ル予算調製ノ式及費目流用其ノ他財務ニ関スル件）（明治四十一年八月三日内務省令第十三号）

せ

「セクハラ防止等」

  1. 人事院規則一〇―一〇（セクシュアル・ハラスメントの防止等）（平成十年十一月十三日人事院規則一〇―一〇）

「性同一性障害特例法」

  1. 性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律（平成十五年七月十六日法律第百十一号）

「政治犯人等の資格回復に関する件」

  1. 昭和二十年勅令第七百三十号（政治犯人等ノ資格回復ニ関スル件）（昭和二十年十二月二十九日勅令第七百三十号）

「政府が第三債務者として差押へられたる債務額の仕払停止仕払執行及供託に関する手続」

  1. 明治二十七年大蔵省令第二号（政府カ第三債務者トシテ差押ヘラレタル債務額ノ仕払停止仕払執行及供託ニ関スル手続）（明治二十七年二月七日大蔵省令第二号）

「政府に於て物品の販売を問屋業者に委託することを得る場合に関する件」

  1. 大正十二年勅令第二百九十九号（政府ニ於テ物品ノ販売ヲ問屋業者ニ委託スルコトヲ得ル場合ニ関スル件）（大正十二年六月七日勅令第二百九十九号）

「政府に対する保証金其の他の担保に供したる国債の買入銷却に関する法律」

  1. 明治四十二年法律第九号（政府ニ対スル保証金其ノ他ノ担保ニ供シタル国債ノ買入銷却ニ関スル法律）（明治四十二年三月二十二日法律第九号）

「政府に納むへき保証金其の他の担保に充用する国債の価格に関する件」

  1. 明治四十一年勅令第二百八十七号（政府ニ納ムヘキ保証金其ノ他ノ担保ニ充用スル国債ノ価格ニ関スル件）（明治四十一年十一月二十八日勅令第二百八十七号）

「政府の債務に対し差押命令を受くる場合に於ける会計上の規程」

  1. 明治二十六年勅令第二百六十一号（政府ノ債務ニ対シ差押命令ヲ受クル場合ニ於ケル会計上ノ規程）（明治二十六年十二月二十七日勅令第二百六十一号）

「生物多様性地域連携促進法」

  1. 地域における多様な主体の連携による生物の多様性の保全のための活動の促進等に関する法律（平成二十二年十二月十日法律第七十二号）

「精神保健福祉法」

  1. 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和二十五年五月一日法律第百二十三号）

「精神保健福祉法施行令」

  1. 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令（昭和二十五年五月二十三日政令第百五十五号）

「精神保健法施行規則」

  1. 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行規則（昭和二十五年六月二十四日厚生省令第三十一号）

「青少年インターネット環境整備法」

  1. 青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律（平成二十年六月十八日法律第七十九号）

「青少年インターネット環境整備法施行令」

  1. 青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律施行令（平成二十年十二月十日政令第三百七十八号）

「石油備蓄法」

  1. 石油の備蓄の確保等に関する法律（昭和五十年十二月二十七日法律第九十六号）

「石油備蓄法施行規則」

  1. 石油の備蓄の確保等に関する法律施行規則（昭和五十一年四月二十六日通商産業省令第二十六号）

「占領地軍政官憲の為したる行為の法律上の効力等に関する法律」

  1. 昭和十八年法律第六十一号（占領地軍政官憲ノ為シタル行為ノ法律上ノ効力等ニ関スル法律）（昭和十八年三月十五日法律第六十一号）

「占領地軍政官憲の為したる行為の法律上の効力等に関する法律の施行に関する件」

  1. 昭和十八年勅令第六百二十二号（占領地軍政官憲ノ為シタル行為ノ法律上ノ効力等ニ関スル法律ノ施行ニ関スル件）（昭和十八年七月二十八日勅令第六百二十二号）

「船員育児・介護休業法施行規則」

  1. 船員に関する育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則（平成三年十一月十五日運輸省令第三十六号）

「船員男女雇用機会均等法」

  1. 船員に関する雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律施行規則（昭和六十一年三月十八日運輸省令第一号）

「船主責任制限法」

  1. 船舶の所有者等の責任の制限に関する法律（昭和五十年十二月二十七日法律第九十四号）

「船主責任制限法施行令」

  1. 船舶の所有者等の責任の制限に関する法律施行令（昭和五十一年九月二十五日政令第二百四十八号）

「船舶信号に関する件」

  1. 明治三十四年勅令第百八十八号（船舶信号ニ関スル件）（明治三十四年十月五日勅令第百八十八号）

「船舶積量に関し独逸国船舶取扱に関する件」

  1. 昭和四年逓信省令第十七号（船舶積量ニ関シ独逸国船舶取扱ニ関スル件）（昭和四年六月一日逓信省令第十七号）

「船舶積量互認の件に関し帝国政府と英国政府との間に取極を為したる条規」

  1. 大正十二年逓信省令第五十二号（船舶積量互認ノ件ニ関シ帝国政府ト英国政府トノ間ニ取極ヲ為シタル条規）（大正十二年六月八日逓信省令第五十二号）

「船舶積量互認の件に関し帝国政府と瑞典及諾威国両政府との間に取極を為したる条規」

  1. 明治三十五年逓信省令第十一号（船舶積量互認ノ件ニ関シ帝国政府ト瑞典及諾威国両政府トノ間ニ取極ヲ為シタル条規）（明治三十五年三月二十七日逓信省令第十一号）

「船舶積量互認の件に関し帝国政府と丁抹国政府との間に取極を為したる条規」

  1. 大正十一年逓信省令第五十六号（船舶積量互認ノ件ニ関シ帝国政府ト丁抹国政府トノ間ニ取極ヲ為シタル条規）（大正十一年九月十八日逓信省令第五十六号）

「船舶積量互認の件に関し帝国政府と和蘭国政府との間に取極を為したる条規」

  1. 明治四十五年逓信省令第三十三号（船舶積量互認ノ件ニ関シ帝国政府ト和蘭国政府トノ間ニ取極ヲ為シタル条規）（明治四十五年六月十五日逓信省令第三十三号）

「船舶満載吃水線証書互認の件に関し帝国政府と丁抹国政府との間に為したる取極に関する件」

  1. 大正十五年逓信省令第二十四号（船舶満載吃水線証書互認ノ件ニ関シ帝国政府ト丁抹国政府トノ間ニ為シタル取極ニ関スル件）（大正十五年六月二十五日逓信省令第二十四号）

「船舶満載吃水線証書互認の件に関し帝国政府と独逸国政府との間に取極を為したる条規」

  1. 大正十一年逓信省令第四十五号（船舶満載吃水線証書互認ノ件ニ関シ帝国政府ト独逸国政府トノ間ニ取極ヲ為シタル条規）（大正十一年八月一日逓信省令第四十五号）

そ

「租特透明化法」

  1. 租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律（平成二十二年三月三十一日法律第八号）

「租特透明化法施行規則」

  1. 租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行規則（平成二十二年三月三十一日財務省令第二十二号）

「租特透明化法施行令」

  1. 租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行令（平成二十二年三月三十一日政令第六十七号）

「組織的犯罪処罰法」

  1. 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成十一年八月十八日法律第百三十六号）

「相続人曠欠の場合に於て国庫に帰属したる財産の引渡に関する件」

  1. 明治三十三年勅令第四百九号（相続人曠欠ノ場合ニ於テ国庫ニ帰属シタル財産ノ引渡ニ関スル件）（明治三十三年十二月七日勅令第四百九号）

「総定員法」

  1. 行政機関の職員の定員に関する法律（昭和四十四年五月十六日法律第三十三号）

「総務省関係特区法施行規則」

  1. 総務省関係構造改革特別区域法施行規則（平成十五年三月十七日総務省令第三十六号）

「総務省関係法令行政手続ＩＴ利用法施行規則」

  1. 総務省関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（平成十五年三月二十四日総務省令第四十八号）

「総務省関係法令行政手続オンライン化法施行規則」

  1. 総務省関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（平成十五年三月二十四日総務省令第四十八号）

「臓器移植法」

  1. 臓器の移植に関する法律（平成九年七月十六日法律第百四号）

「臓器移植法施行規則」

  1. 臓器の移植に関する法律施行規則（平成九年十月八日厚生省令第七十八号）

「臓器移植法附則法律を定める政令」

  1. 臓器の移植に関する法律附則第十一条第一項の法律を定める政令（平成九年十月八日政令第三百十一号）

た

「タクシー適正化・活性化法」

  1. 特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法（平成二十一年六月二十六日法律第六十四号）

「タクシー適正化・活性化法施行規則」

  1. 特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法施行規則（平成二十一年九月二十九日国土交通省令第五十八号）

「ダンプカー規制法」

  1. 土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法（昭和四十二年八月二日法律第百三十一号）

「ダンプカー規制法施行規則」

  1. 土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法施行規則（昭和四十二年十二月二十二日運輸省令第八十六号）

「ダンプカー規制法施行令」

  1. 土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法施行令（昭和四十二年十二月十八日政令第三百六十三号）

「対人地雷禁止法」

  1. 対人地雷の製造の禁止及び所持の規制等に関する法律（平成十年十月七日法律第百十六号）

「対人地雷禁止法施行規則」

  1. 対人地雷の製造の禁止及び所持の規制等に関する法律施行規則（平成十一年二月十八日通商産業省令第十号）

「代エネ法」

  1. 非化石エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律（昭和五十五年五月三十日法律第七十一号）

「代エネ法石油製品省令」

  1. 非化石エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律第二条第一号の原油等から製造される燃料を定める省令（昭和五十五年五月三十日通商産業省令第二十号）

「大学等技術移転促進法」

  1. 大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律（平成十年五月六日法律第五十二号）

「大学等技術移転促進法施行令」

  1. 大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律施行令（平成十年七月二十三日政令第二百六十五号）

「大勲位菊花大綬章及副章製式の件」

  1. 明治十年太政官達第九十七号（大勲位菊花大綬章及副章製式ノ件）（明治十年十二月二十五日太政官達第九十七号）

「大婚二十五年祝典之章制定の件」

  1. 明治二十七年勅令第二十三号（大婚二十五年祝典之章制定ノ件）（明治二十七年三月六日勅令第二十三号）

「大喪中の国旗掲揚方」

  1. 大正元年閣令第一号（大喪中ノ国旗掲揚方）（大正元年七月三十日閣令第一号）

「大店立地法」

  1. 大規模小売店舗立地法（平成十年六月三日法律第九十一号）

「大店立地法施行規則」

  1. 大規模小売店舗立地法施行規則（平成十一年六月十日通商産業省令第六十二号）

「大店立地法施行令」

  1. 大規模小売店舗立地法施行令（平成十年十月十六日政令第三百二十七号）

「大礼記念章制定の件」

  1. 昭和三年勅令第百八十八号（大礼記念章制定ノ件）（昭和三年八月一日勅令第百八十八号）

「第一回国勢調査記念章制定の件」

  1. 大正十年勅令第二百七十二号（第一回国勢調査記念章制定ノ件）（大正十年六月十七日勅令第二百七十二号）

「宅建業法」

  1. 宅地建物取引業法（昭和二十七年六月十日法律第百七十六号）

「宅建業法施行規則」

  1. 宅地建物取引業法施行規則（昭和三十二年七月二十二日建設省令第十二号）

「宅建業法施行令」

  1. 宅地建物取引業法施行令（昭和三十九年十二月二十八日政令第三百八十三号）

「団体規制法」

  1. 無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律（平成十一年十二月七日法律第百四十七号）

「団体規制法規制措置の手続等規則」

  1. 無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律の規定に基づく規制措置の手続等に関する規則（平成十一年十二月二十四日公安審査委員会規則第一号）

「団体規制法警察庁長官意見陳述実施規則」

  1. 無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律の規定に基づく警察庁長官の意見の陳述等の実施に関する規則（平成十一年十二月二十四日国家公安委員会規則第十三号）

「団体規制法施行規則」

  1. 無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律施行規則（平成十一年十二月二十四日法務省令第四十六号）

「団体規制法施行令」

  1. 無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律施行令（平成十一年十二月十五日政令第四百三号）

「男女雇用機会均等法」

  1. 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（昭和四十七年七月一日法律第百十三号）

「男女雇用機会均等法施行規則」

  1. 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律施行規則（昭和六十一年一月二十七日労働省令第二号）

ち

「地域商店街活性化法」

  1. 商店街の活性化のための地域住民の需要に応じた事業活動の促進に関する法律（平成二十一年七月十五日法律第八十号）

「地域商店街活性化法施行規則」

  1. 商店街の活性化のための地域住民の需要に応じた事業活動の促進に関する法律施行規則（平成二十一年七月三十一日経済産業省令第四十三号）

「地域商店街活性化法施行令」

  1. 商店街の活性化のための地域住民の需要に応じた事業活動の促進に関する法律施行令（平成二十一年七月三十一日政令第百九十六号）

「地球温暖化対策推進法」

  1. 地球温暖化対策の推進に関する法律（平成十年十月九日法律第百十七号）

「地球温暖化対策推進法施行規則」

  1. 地球温暖化対策の推進に関する法律施行規則（平成十一年四月七日総理府令第三十一号）

「地球温暖化対策推進法施行令」

  1. 地球温暖化対策の推進に関する法律施行令（平成十一年四月七日政令第百四十三号）

「地上権に関する法律」

  1. 明治三十三年法律第七十二号（地上権ニ関スル法律）（明治三十三年三月二十七日法律第七十二号）

「地方拠点都市法」

  1. 地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律（平成四年六月五日法律第七十六号）

「地方拠点都市法施行令」

  1. 地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律施行令（平成四年七月三十一日政令第二百六十六号）

「地方拠点都市法事業者及び公共施設省令」

  1. 地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律第十六条第一項の事業者及び公共施設に準ずる施設を定める省令（平成四年十月三十日自治省令第三十号）

「地方拠点都市法地方公共団体等省令」

  1. 地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律第十二条及び第三十六条の地方公共団体等を定める省令（平成五年四月十四日自治省令第二十号）

「地方拠点法」

  1. 地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律（平成四年六月五日法律第七十六号）

「地方拠点法施行令」

  1. 地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律施行令（平成四年七月三十一日政令第二百六十六号）

「地方拠点法事業者及び公共施設省令」

  1. 地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律第十六条第一項の事業者及び公共施設に準ずる施設を定める省令（平成四年十月三十日自治省令第三十号）

「地方拠点法地方公共団体等省令」

  1. 地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律第十二条及び第三十六条の地方公共団体等を定める省令（平成五年四月十四日自治省令第二十号）

「地方公務員育児休業法」

  1. 地方公務員の育児休業等に関する法律（平成三年十二月二十四日法律第百十号）

「遅延加算金法」

  1. 厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律（平成二十一年五月一日法律第三十七号）

「遅延加算金法施行規則」

  1. 厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律施行規則（平成二十二年四月二十八日厚生労働省令第六十七号）

「遅延加算金法施行令」

  1. 厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律施行令（平成二十二年四月二十八日政令第百三十三号）

「畜産物価格安定法」

  1. 畜産物の価格安定に関する法律（昭和三十六年十一月一日法律第百八十三号）

「畜産物価格安定法施行規則」

  1. 畜産物の価格安定に関する法律施行規則（昭和三十六年十二月五日農林省令第五十八号）

「畜産物価格安定法施行令」

  1. 畜産物の価格安定に関する法律施行令（昭和三十六年十一月二十七日政令第三百八十七号）

「中間財務諸表等規則」

  1. 中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和五十二年八月三十日大蔵省令第三十八号）

「中間連結財務諸表規則」

  1. 中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成十一年三月三十日大蔵省令第二十四号）

「中小企業金融円滑化法施行令」

  1. 中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律施行令（平成二十一年十二月三日政令第二百七十六号）

「中小企業地域資源活用促進法」

  1. 中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律（平成十九年五月十一日法律第三十九号）

「中小企業地域資源活用促進法施行規則」

  1. 中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律施行規則（平成十九年七月十三日総務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第二号）

「中小企業地域資源活用促進法施行令」

  1. 中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律施行令（平成十九年六月二十七日政令第百九十四号）

「中小企業労働力確保法」

  1. 中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律（平成三年五月二日法律第五十七号）

「中小企業労働力確保法委託募集省令」

  1. 中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律に基づく委託募集に関する省令（平成三年七月三十一日労働省令第十七号）

「中小企業労働力確保法施行規則」

  1. 中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律施行規則（平成三年七月三十一日通商産業省・労働省令第三号）

「中小企業労働力確保法施行令」

  1. 中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律施行令（平成三年七月二十六日政令第二百四十四号）

「鳥獣被害防止特措法」

  1. 鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律（平成十九年十二月二十一日法律第百三十四号）

「鳥獣保護法」

  1. 鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律（平成十四年七月十二日法律第八十八号）

「鳥獣保護法施行規則」

  1. 鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律施行規則（平成十四年十二月二十六日環境省令第二十八号）

「鳥獣保護法施行令」

  1. 鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律施行令（平成十四年十二月二十日政令第三百九十一号）

つ

「通信・放送融合法」

  1. 通信・放送融合技術の開発の促進に関する法律（平成十三年六月八日法律第四十四号）

「通信傍受法」

  1. 犯罪捜査のための通信傍受に関する法律（平成十一年八月十八日法律第百三十七号）

て

「テロ資金提供処罰法」

  1. 公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律（平成十四年六月十二日法律第六十七号）

「手形法第八十三条及小切手法第六十九条の規定に依る手形交換所を指定する省令」

  1. 昭和八年司法省令第三十八号（手形法第八十三条及小切手法第六十九条ノ規定ニ依ル手形交換所ヲ指定スル省令）（昭和八年十二月二十日司法省令第三十八号）

「出会い系サイト規制法」

  1. インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律（平成十五年六月十三日法律第八十三号）

「出会い系サイト規制法施行規則」

  1. インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律施行規則（平成十五年十月六日国家公安委員会規則第十五号）

「出会い系サイト被害防止法」

  1. インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律（平成十五年六月十三日法律第八十三号）

「出会い系サイト被害防止法施行規則」

  1. インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律施行規則（平成十五年十月六日国家公安委員会規則第十五号）

「低炭素投資促進法」

  1. エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律（平成二十二年五月二十八日法律第三十八号）

「低炭素投資促進法施行令」

  1. エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律施行令（平成二十二年八月六日政令第百八十三号）

「定年に因る退職判事検察官の恩給に関する法律」

  1. 大正十年法律第百二号（定年ニ因ル退職判事検察官ノ恩給ニ関スル法律）（大正十年五月十八日法律第百二号）

「帝国憲法発布記念章制定の件」

  1. 明治二十二年勅令第百三号（帝国憲法発布記念章制定ノ件）（明治二十二年八月三日勅令第百三号）

「電子署名法」

  1. 電子署名及び認証業務に関する法律（平成十二年五月三十一日法律第百二号）

「電子署名法指定調査機関等省令」

  1. 電子署名及び認証業務に関する法律に基づく指定調査機関等に関する省令（平成十三年三月一日総務省・法務省・経済産業省令第一号）

「電子署名法施行規則」

  1. 電子署名及び認証業務に関する法律施行規則（平成十三年三月二十七日総務省・法務省・経済産業省令第二号）

「電子署名法施行令」

  1. 電子署名及び認証業務に関する法律施行令（平成十三年二月二十八日政令第四十一号）

「電子署名法書類の記載事項省令」

  1. 電子署名及び認証業務に関する法律第十五条第三項に規定する書類の記載事項を定める省令（平成十四年八月十三日総務省・法務省・経済産業省令第一号）

「電子帳簿保存法」

  1. 電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律（平成十年三月三十一日法律第二十五号）

「電子帳簿保存法施行規則」

  1. 電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則（平成十年三月三十一日大蔵省令第四十三号）

「電子投票法」

  1. 地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律（平成十三年十二月七日法律第百四十七号）

「電子投票法施行規則」

  1. 地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律施行規則（平成十四年二月一日総務省令第九号）

「電子投票法施行令」

  1. 地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律施行令（平成十四年一月三十日政令第十九号）

「電子文書法」

  1. 民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成十六年十二月一日法律第百四十九号）

「電子文書法施行令」

  1. 民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行令（平成十七年一月二十日政令第八号）

「電磁的記録投票法」

  1. 地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律（平成十三年十二月七日法律第百四十七号）

「電磁的記録投票法施行規則」

  1. 地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律施行規則（平成十四年二月一日総務省令第九号）

「電磁的記録投票法施行令」

  1. 地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律施行令（平成十四年一月三十日政令第十九号）

と

「トラ退治法」

  1. 酒に酔つて公衆に迷惑をかける行為の防止等に関する法律（昭和三十六年六月一日法律第百三号）

「登録国債の担保充用に関する法律」

  1. 明治四十二年法律第八号（登録国債ノ担保充用ニ関スル法律）（明治四十二年三月二十二日法律第八号）

「土砂災害防止法」

  1. 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成十二年五月八日法律第五十七号）

「土砂災害防止法施行規則」

  1. 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律施行規則（平成十三年三月三十日国土交通省令第七十一号）

「土砂災害防止法施行令」

  1. 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律施行令（平成十三年三月二十八日政令第八十四号）

「土壌汚染防止法」

  1. 農用地の土壌の汚染防止等に関する法律（昭和四十五年十二月二十五日法律第百三十九号）

「土壌汚染防止法施行令」

  1. 農用地の土壌の汚染防止等に関する法律施行令（昭和四十六年六月二十四日政令第二百四号）

「土地再評価法」

  1. 土地の再評価に関する法律（平成十年三月三十一日法律第三十四号）

「土地再評価法施行令」

  1. 土地の再評価に関する法律施行令（平成十年三月三十一日政令第百十九号）

「盗犯等の防止及処分に関する法律」

  1. 昭和五年法律第九号（盗犯等ノ防止及処分ニ関スル法律）（昭和五年五月二十二日法律第九号）

「動管法」

  1. 動物の愛護及び管理に関する法律（昭和四十八年十月一日法律第百五号）

「動管法施行令」

  1. 動物の愛護及び管理に関する法律施行令（昭和五十年四月七日政令第百七号）

「動物愛護法」

  1. 動物の愛護及び管理に関する法律（昭和四十八年十月一日法律第百五号）

「動物愛護法施行令」

  1. 動物の愛護及び管理に関する法律施行令（昭和五十年四月七日政令第百七号）

「道交法」

  1. 道路交通法（昭和三十五年六月二十五日法律第百五号）

「道交法意見聴取及び弁明機会付与規則」

  1. 道路交通法の規定に基づく意見の聴取及び弁明の機会の付与に関する規則（平成六年九月二十六日国家公安委員会規則第二十七号）

「道交法施行規則」

  1. 道路交通法施行規則（昭和三十五年十二月三日総理府令第六十号）

「道交法施行令」

  1. 道路交通法施行令（昭和三十五年十月十一日政令第二百七十号）

「特区における人事院規則の特例措置及び特定事業」

  1. 人事院規則一―三九（構造改革特別区域における人事院規則の特例に関する措置）（平成十五年八月二十九日人事院規則一―三九）

「特区推進本部令」

  1. 構造改革特別区域推進本部令（平成十五年七月二十四日政令第三百二十六号）

「特区法」

  1. 構造改革特別区域法（平成十四年十二月十八日法律第百八十九号）

「特区法施行規則」

  1. 構造改革特別区域法施行規則（平成十五年三月二十日内閣府令第十一号）

「特区法施行令」

  1. 構造改革特別区域法施行令（平成十五年三月二十六日政令第七十八号）

「特定Ｃ型肝炎ウイルス感染者救済特別措置法」

  1. 特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第ＩＸ因子製剤によるＣ型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法（平成二十年一月十六日法律第二号）

「特定Ｃ型肝炎ウイルス感染者救済特別措置法施行規則」

  1. 特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第ＩＸ因子製剤によるＣ型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法施行規則（平成二十年一月十六日厚生労働省令第三号）

「特定商取引適正化業務者命令」

  1. 特定商取引適正化業務を行う者に関する命令（平成十一年十月二十二日総理府・厚生省・農林水産省・通商産業省・運輸省・建設省令第一号）

「特定商取引法」

  1. 特定商取引に関する法律（昭和五十一年六月四日法律第五十七号）

「特定商取引法指定法人が行う苦情処理省令」

  1. 特定商取引に関する法律第六十一条第一項に規定する指定法人が行う同条第二項第四号に規定する特定商取引に関する苦情処理又は相談に係る業務を担当する者を養成する業務に関する命令（平成十二年十月六日通商産業省令第二百十号）

「特定商取引法指定法人指定命令」

  1. 特定商取引に関する法律第六十一条第一項に規定する指定法人を指定する命令（平成十二年九月二十七日総理府・厚生省・農林水産省・通商産業省・運輸省・建設省令第一号）

「特定商取引法施行規則」

  1. 特定商取引に関する法律施行規則（昭和五十一年十一月二十四日通商産業省令第八十九号）

「特定商取引法施行令」

  1. 特定商取引に関する法律施行令（昭和五十一年十一月二十四日政令第二百九十五号）

「特定商取引法立入検査職員身分証明書様式命令」

  1. 特定商取引に関する法律の規定に基づく立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める命令（平成十一年十二月二十日総理府・厚生省・農林水産省・通商産業省・運輸省・建設省令第二号）

「特定電子メール送信適正化法」

  1. 特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（平成十四年四月十七日法律第二十六号）

「特定電子メール送信適正化法施行規則」

  1. 特定電子メールの送信の適正化等に関する法律施行規則（平成十四年六月二十一日総務省令第六十六号）

「特定農山村法」

  1. 特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律（平成五年六月十六日法律第七十二号）

「特定農山村法施行規則」

  1. 特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律施行規則（平成五年九月二十八日総理府・農林水産省・通商産業省・建設省・自治省令第一号）

「特定農山村法施行令」

  1. 特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律施行令（平成五年九月二十七日政令第三百十五号）

「特定農山村法地方税不均一課税適用省令」

  1. 特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律第十六条の地方税の不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令（平成七年三月二十九日自治省令第十二号）

「特定農山村法認定者及び活性化基盤施設省令」

  1. 特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律第十八条第一項の第七条の認定を受けた者及び農林業等活性化基盤施設を定める省令（平成六年三月三十日自治省令第十五号）

「特別会計に於ける営繕費に関する法律」

  1. 昭和六年法律第九号（特別会計ニ於ケル営繕費ニ関スル法律）（昭和六年三月二十八日法律第九号）

「特別会計の恩給負担金を一般会計に繰入るることに関する法律」

  1. 昭和六年法律第八号（特別会計ノ恩給負担金ヲ一般会計ニ繰入ルルコトニ関スル法律）（昭和六年三月二十八日法律第八号）

「特別会計の恩給負担金を一般会計に繰入るることに関する法律の施行に関する件」

  1. 昭和六年勅令第二百三号（特別会計ノ恩給負担金ヲ一般会計ニ繰入ルルコトニ関スル法律ノ施行ニ関スル件）（昭和六年七月二十八日勅令第二百三号）

「特別会計の恩給負担金を一般会計に繰入るることに関する法律施行事務取扱細則」

  1. 昭和六年大蔵省令第二十七号（特別会計ノ恩給負担金ヲ一般会計ニ繰入ルルコトニ関スル法律施行事務取扱細則）（昭和六年七月二十八日大蔵省令第二十七号）

「特別職給与法」

  1. 特別職の職員の給与に関する法律（昭和二十四年十二月十二日法律第二百五十二号）

「特別職職員給与法」

  1. 特別職の職員の給与に関する法律（昭和二十四年十二月十二日法律第二百五十二号）

「毒劇物取締法」

  1. 毒物及び劇物取締法（昭和二十五年十二月二十八日法律第三百三号）

「毒劇物取締法施行規則」

  1. 毒物及び劇物取締法施行規則（昭和二十六年一月二十三日厚生省令第四号）

「毒劇物取締法施行令」

  1. 毒物及び劇物取締法施行令（昭和三十年九月二十八日政令第二百六十一号）

「独禁法」

  1. 昭和二十二年法律第五十四号（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律）（昭和二十二年四月十四日法律第五十四号）

「独禁法経過措置規則」

  1. 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める規則（平成十年六月二十四日公正取引委員会規則第四号）

「独禁法経過措置省令」

  1. 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の適用除外制度の整理等に関する法律第十六条及び第二十条の施行に伴う経過措置を定める省令（平成九年七月九日運輸省令第四十八号）

「独禁法公正取引委員会規則で定める会社を定める規則」

  1. 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第十条第三項に規定する他の国内の会社から除くものとして公正取引委員会規則で定める会社を定める規則（平成十四年十一月十三日公正取引委員会規則第七号）

「独禁法施行令」

  1. 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律施行令（昭和五十二年十二月一日政令第三百十七号）

「独禁法審査官指定政令」

  1. 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第四十七条第二項の審査官の指定に関する政令（昭和二十八年九月一日政令第二百六十四号）

「独禁法審判手続規則」

  1. 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第七十条の十二第一項に規定する審判手続に関する規則（平成十四年十一月十三日公正取引委員会規則第九号）

「独禁法他の国内の会社の事業活動を拘束するおそれがない場合を定める規則」

  1. 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第十一条第一項第六号に規定する他の国内の会社の事業活動を拘束するおそれがない場合を定める規則（平成十四年十一月十三日公正取引委員会規則第八号）

「独禁法認可の申請、報告及び届出等規則」

  1. 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第九条から第十六条までの規定による認可の申請、報告及び届出等に関する規則（昭和二十八年九月一日公正取引委員会規則第一号）

「独占禁止法」

  1. 昭和二十二年法律第五十四号（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律）（昭和二十二年四月十四日法律第五十四号）

「独占禁止法経過措置規則」

  1. 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める規則（平成十年六月二十四日公正取引委員会規則第四号）

「独占禁止法経過措置省令」

  1. 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の適用除外制度の整理等に関する法律第十六条及び第二十条の施行に伴う経過措置を定める省令（平成九年七月九日運輸省令第四十八号）

「独占禁止法公正取引委員会規則で定める会社を定める規則」

  1. 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第十条第三項に規定する他の国内の会社から除くものとして公正取引委員会規則で定める会社を定める規則（平成十四年十一月十三日公正取引委員会規則第七号）

「独占禁止法施行令」

  1. 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律施行令（昭和五十二年十二月一日政令第三百十七号）

「独占禁止法審査官指定政令」

  1. 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第四十七条第二項の審査官の指定に関する政令（昭和二十八年九月一日政令第二百六十四号）

「独占禁止法審判手続規則」

  1. 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第七十条の十二第一項に規定する審判手続に関する規則（平成十四年十一月十三日公正取引委員会規則第九号）

「独占禁止法他の国内の会社の事業活動を拘束するおそれがない場合を定める規則」

  1. 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第十一条第一項第六号に規定する他の国内の会社の事業活動を拘束するおそれがない場合を定める規則（平成十四年十一月十三日公正取引委員会規則第八号）

「独占禁止法認可の申請、報告及び届出等規則」

  1. 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第九条から第十六条までの規定による認可の申請、報告及び届出等に関する規則（昭和二十八年九月一日公正取引委員会規則第一号）

「独立行政法人個人情報保護法」

  1. 独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（平成十五年五月三十日法律第五十九号）

「独立行政法人個人情報保護法施行令」

  1. 独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律施行令（平成十五年十二月二十五日政令第五百四十九号）

「独立行政法人情報公開法」

  1. 独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成十三年十二月五日法律第百四十号）

「独立行政法人情報公開法施行令」

  1. 独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律施行令（平成十四年六月五日政令第百九十九号）

「独立行政法人情報公開法施行令情報提供の対象となる法人の範囲省令」

  1. 独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律施行令第十三条に規定する情報提供の対象となる法人の範囲を定める省令（平成十四年八月一日総務省令第八十五号）

な

「内閣総理大臣所管規則及び内閣総理大臣所管総理府令に係る行政手続ＩＴ利用法施行規則」

  1. 内閣総理大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する内閣府令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（平成十五年三月二十八日内閣府令第十七号）

「内閣総理大臣所管規則及び内閣総理大臣所管総理府令に係る行政手続オンライン化法施行規則」

  1. 内閣総理大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する内閣府令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（平成十五年三月二十八日内閣府令第十七号）

「内閣府所管金融関連法令行政手続ＩＴ利用法施行規則」

  1. 内閣府の所管する金融関連法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（平成十五年三月二十日内閣府令第十三号）

「内閣府所管金融関連法令行政手続オンライン化法施行規則」

  1. 内閣府の所管する金融関連法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（平成十五年三月二十日内閣府令第十三号）

「内閣府所管防衛庁関係行政手続ＩＴ利用法施行規則」

  1. 防衛省関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（平成十五年六月二十七日内閣府令第六十九号）

「内閣府所管防衛庁関係行政手続オンライン化法施行規則」

  1. 防衛省関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（平成十五年六月二十七日内閣府令第六十九号）

に

「荷受人及荷送人を確知すること能はざる鉄道運送品等の公告に関する件」

  1. 昭和十九年運輸通信省令第百十一号（荷受人及荷送人ヲ確知スルコト能ハザル鉄道運送品等ノ公告ニ関スル件）（昭和十九年十月二十日運輸通信省令第百十一号）

「日本学士院学術研究奨励金委任経理に関する法律」

  1. 大正四年法律第十三号（日本学士院学術研究奨励金委任経理ニ関スル法律）（大正四年六月二十一日法律第十三号）

「入管法」

  1. 出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年十月四日政令第三百十九号）

「入管法基準省令」

  1. 出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令（平成二年五月二十四日法務省令第十六号）

「入管法施行規則」

  1. 出入国管理及び難民認定法施行規則（昭和五十六年十月二十八日法務省令第五十四号）

「入管法地域政令」

  1. 出入国管理及び難民認定法施行令（平成十年五月二十二日政令第百七十八号）

「入札談合防止法」

  1. 入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律（平成十四年七月三十一日法律第百一号）

ね

「ネズミ講防止法」

  1. 無限連鎖講の防止に関する法律（昭和五十三年十一月十一日法律第百一号）

「年金時効特例法」

  1. 厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る時効の特例等に関する法律（平成十九年七月六日法律第百十一号）

「年金時効特例法施行規則」

  1. 厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る時効の特例等に関する法律施行規則（平成十九年七月六日厚生労働省令第九十四号）

「年金時効特例法施行令」

  1. 厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る時効の特例等に関する法律施行令（平成十九年七月六日政令第二百六号）

「年齢計算に関する法律」

  1. 明治三十五年法律第五十号（年齢計算ニ関スル法律）（明治三十五年十二月二日法律第五十号）

の

「ノンバンク規制法」

  1. 貸金業法（昭和五十八年五月十三日法律第三十二号）

「ノンバンク規制法施行規則」

  1. 貸金業法施行規則（昭和五十八年八月十日大蔵省令第四十号）

「ノンバンク規制法施行令」

  1. 貸金業法施行令（昭和五十八年八月十日政令第百八十一号）

「農業倉庫業法第一条第一項第一号の規定に依る物品指定に関する件」

  1. 大正十五年勅令第二百五十八号（農業倉庫業法第一条第一項第一号ノ規定ニ依ル物品指定ニ関スル件）（大正十五年七月十五日勅令第二百五十八号）

「農業倉庫業法第十九条第二項の規定に依る物品指定に関する件」

  1. 昭和九年勅令第百三十一号（農業倉庫業法第十九条第二項ノ規定ニ依ル物品指定ニ関スル件）（昭和九年五月十五日勅令第百三十一号）

「農災法」

  1. 農業災害補償法（昭和二十二年十二月十五日法律第百八十五号）

「農災法果樹共済果樹指定政令」

  1. 農業災害補償法による果樹共済の共済目的たる果樹を指定する政令（昭和五十年三月十七日政令第三十七号）

「農災法施行規則」

  1. 農業災害補償法施行規則（昭和二十二年十二月二十七日農林省令第九十五号）

「農災法施行令」

  1. 農業災害補償法施行令（昭和二十二年十二月二十七日政令第二百九十九号）

「農災法事務費国庫負担金交付規則」

  1. 農業災害補償法第十四条の規定による事務費国庫負担金交付規則（昭和二十三年一月二十六日農林省令第三号）

「農災法農作物共済食糧農作物指定政令」

  1. 農業災害補償法による農作物共済の共済目的たる食糧農作物を指定する政令（昭和二十三年五月二十七日政令第百二十三号）

「農災法畑作物共済農作物指定政令」

  1. 農業災害補償法による畑作物共済の共済目的たる農作物を指定する政令（昭和五十六年三月十三日政令第二十七号）

「農山漁村活性化法」

  1. 農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律（平成十九年五月十六日法律第四十八号）

「農山漁村活性化法施行規則」

  1. 農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律施行規則（平成十九年七月三十日農林水産省令第六十五号）

「農商工等連携促進法」

  1. 中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律（平成二十年五月二十三日法律第三十八号）

「農商工等連携促進法施行令」

  1. 中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律施行令（平成二十年七月十八日政令第二百三十四号）

「農商省主管歳入証券納付に関する件」

  1. 大正五年農商務省令第三十号（農商省主管歳入証券納付ニ関スル件）（大正五年十二月二十八日農商務省令第三十号）

「農振法」

  1. 農業振興地域の整備に関する法律（昭和四十四年七月一日法律第五十八号）

「農振法施行規則」

  1. 農業振興地域の整備に関する法律施行規則（昭和四十四年九月二十六日農林省令第四十五号）

「農振法施行令」

  1. 農業振興地域の整備に関する法律施行令（昭和四十四年九月二十六日政令第二百五十四号）

「農振法不動産登記手続省令」

  1. 農業振興地域の整備に関する法律等による不動産登記の手続に関する省令（昭和五十五年六月二十日法務省令第四十三号）

「農振法不動産登記手続政令」

  1. 農業振興地域の整備に関する法律等による不動産登記に関する政令（昭和五十五年六月二十日政令第百七十八号）

「農村負債整理組合法第八条の規定に依り同法第十一条の事業を行ふことを得る法人を定むるの件」

  1. 昭和十五年勅令第九百四十三号（農村負債整理組合法第八条ノ規定ニ依リ同法第十一条ノ事業ヲ行フコトヲ得ル法人ヲ定ムルノ件）（昭和十五年十二月二十七日勅令第九百四十三号）

「農林漁業バイオ燃料法」

  1. 農林漁業有機物資源のバイオ燃料の原材料としての利用の促進に関する法律（平成二十年五月二十八日法律第四十五号）

「農林漁業バイオ燃料法施行規則」

  1. 農林漁業有機物資源のバイオ燃料の原材料としての利用の促進に関する法律施行規則（平成二十年九月二十九日農林水産省・経済産業省・環境省令第一号）

「農林漁業バイオ燃料法施行令」

  1. 農林漁業有機物資源のバイオ燃料の原材料としての利用の促進に関する法律施行令（平成二十年九月十九日政令第二百九十六号）

「農林水産省関係特区法に規定する特例措置及び特定事業を定める省令」

  1. 農林水産省関係構造改革特別区域法第三十四条に規定する政令等規制事業に係る省令の特例に関する措置を定める省令（平成十五年八月十三日農林水産省令第八十二号）

「農林水産省所管法令行政手続ＩＴ利用法施行規則」

  1. 農林水産省の所管する法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（平成十五年三月二十八日農林水産省令第二十一号）

「農林水産省所管法令行政手続オンライン化法施行規則」

  1. 農林水産省の所管する法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（平成十五年三月二十八日農林水産省令第二十一号）

は

「ハイジャック防止法」

  1. 航空機の強取等の処罰に関する法律（昭和四十五年五月十八日法律第六十八号）

「ハンセン病等補償法」

  1. ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律（平成十三年六月二十二日法律第六十三号）

「ハンセン病等補償法施行規則」

  1. ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律施行規則（平成十三年六月二十二日厚生労働省令第百三十三号）

「バリアフリー法」

  1. 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（平成十八年六月二十一日法律第九十一号）

「バリアフリー法施行規則」

  1. 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行規則（平成十八年十二月十五日国土交通省令第百十号）

「バリアフリー法施行令」

  1. 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令（平成十八年十二月八日政令第三百七十九号）

「パートタイム法」

  1. 短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律（平成五年六月十八日法律第七十六号）

「パートタイム法施行規則」

  1. 短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律施行規則（平成五年十一月十九日労働省令第三十四号）

「パート労働法」

  1. 短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律（平成五年六月十八日法律第七十六号）

「パート労働法施行規則」

  1. 短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律施行規則（平成五年十一月十九日労働省令第三十四号）

「破防法」

  1. 破壊活動防止法（昭和二十七年七月二十一日法律第二百四十号）

「破防法施行規則」

  1. 破壊活動防止法施行規則（昭和二十七年七月二十一日法務府令第八十一号）

「廃棄物処理法」

  1. 廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年十二月二十五日法律第百三十七号）

「廃棄物処理法施行規則」

  1. 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則（昭和四十六年九月二十三日厚生省令第三十五号）

「廃棄物処理法施行令」

  1. 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令（昭和四十六年九月二十三日政令第三百号）

「廃棄物処理法施行令届出省令」

  1. 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令附則第二条第三項の規定による届出に関する省令（平成十三年一月二十六日環境省令第四号）

  2. 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令附則第二条第三項及び第四項の規定による届出に関する省令（平成九年九月三日厚生省令第六十八号）

「廃棄物処理法施行令判定基準省令」

  1. 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令第六条第一項第四号に規定する油分を含む産業廃棄物に係る判定基準を定める省令（昭和五十一年二月二十六日総理府令第五号）

「廃棄物処理法施行令有機塩素化合物省令」

  1. 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令別表第三の三第二十四号に規定する有機塩素化合物を定める省令（昭和五十一年二月二十六日総理府令第六号）

「廃掃法」

  1. 廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年十二月二十五日法律第百三十七号）

「廃掃法施行規則」

  1. 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則（昭和四十六年九月二十三日厚生省令第三十五号）

「廃掃法施行令」

  1. 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令（昭和四十六年九月二十三日政令第三百号）

「廃掃法施行令届出省令」

  1. 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令附則第二条第三項の規定による届出に関する省令（平成十三年一月二十六日環境省令第四号）

  2. 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令附則第二条第三項及び第四項の規定による届出に関する省令（平成九年九月三日厚生省令第六十八号）

「廃掃法施行令判定基準省令」

  1. 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令第六条第一項第四号に規定する油分を含む産業廃棄物に係る判定基準を定める省令（昭和五十一年二月二十六日総理府令第五号）

「廃掃法施行令有機塩素化合物省令」

  1. 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令別表第三の三第二十四号に規定する有機塩素化合物を定める省令（昭和五十一年二月二十六日総理府令第六号）

「排ガス抑制法」

  1. 自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法（平成四年六月三日法律第七十号）

「排ガス抑制法施行規則」

  1. 自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法施行規則（平成四年十二月一日総理府令第五十三号）

「排ガス抑制法施行令」

  1. 自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法施行令（平成四年十一月二十六日政令第三百六十五号）

「配偶者暴力防止法」

  1. 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律（平成十三年四月十三日法律第三十一号）

「陪審法の停止に関する法律」

  1. 昭和十八年法律第八十八号（陪審法ノ停止ニ関スル法律）（昭和十八年四月一日法律第八十八号）

「犯罪収益移転防止法」

  1. 犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成十九年三月三十一日法律第二十二号）

「犯罪収益移転防止法施行規則」

  1. 犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則（平成二十年二月一日内閣府・総務省・法務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第一号）

「犯罪収益移転防止法施行令」

  1. 犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令（平成二十年二月一日政令第二十号）

ひ

「ヒトクローン規制法」

  1. ヒトに関するクローン技術等の規制に関する法律（平成十二年十二月六日法律第百四十六号）

「ビル管理法」

  1. 建築物における衛生的環境の確保に関する法律（昭和四十五年四月十四日法律第二十号）

「ビル管理法施行規則」

  1. 建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則（昭和四十六年一月二十一日厚生省令第二号）

「ビル管理法施行令」

  1. 建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行令（昭和四十五年十月十二日政令第三百四号）

「ピッキング対策法」

  1. 特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律（平成十五年六月四日法律第六十五号）

「ピッキング対策法施行規則」

  1. 特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律施行令（平成十五年八月一日政令第三百五十五号）

  2. 特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律施行規則（平成十五年八月一日国家公安委員会規則第十二号）

「ピッキング防止法」

  1. 特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律（平成十五年六月四日法律第六十五号）

「ピッキング防止法施行規則」

  1. 特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律施行規則（平成十五年八月一日国家公安委員会規則第十二号）

「ピッキング防止法施行令」

  1. 特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律施行令（平成十五年八月一日政令第三百五十五号）

「東日本大震災財特法」

  1. 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成二十三年五月二日法律第四十号）

「日の丸君が代法」

  1. 国旗及び国歌に関する法律（平成十一年八月十三日法律第百二十七号）

「被災マンション法」

  1. 被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法（平成七年三月二十四日法律第四十三号）

「被災マンション法災害を定める政令」

  1. 被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法第二条第一項の災害を定める政令（平成七年三月二十四日政令第八十一号）

「標準時に関する件」

  1. 明治二十八年勅令第百六十七号（標準時ニ関スル件）（明治二十八年十二月二十八日勅令第百六十七号）

ふ

「ふん尿法」

  1. 家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律（平成十一年七月二十八日法律第百十二号）

「ふん尿法施行規則」

  1. 家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律施行規則（平成十一年十月二十九日農林水産省令第七十四号）

「ふん尿法施行令」

  1. 家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律施行令（平成十一年十月二十九日政令第三百四十八号）

「フロン回収・破壊法」

  1. 特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律（平成十三年六月二十二日法律第六十四号）

「フロン回収・破壊法施行規則」

  1. 特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律施行規則（平成十三年十二月十四日経済産業省・環境省令第十三号）

「フロン回収・破壊法施行令」

  1. 特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律施行令（平成十三年十二月十二日政令第三百九十六号）

「プロバイダー責任法」

  1. 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（平成十三年十一月三十日法律第百三十七号）

「プロバイダー責任法発信者情報省令」

  1. 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律第四条第一項の発信者情報を定める省令（平成十四年五月二十二日総務省令第五十七号）

「プロバイダー法」

  1. 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（平成十三年十一月三十日法律第百三十七号）

「プロバイダー法発信者情報省令」

  1. 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律第四条第一項の発信者情報を定める省令（平成十四年五月二十二日総務省令第五十七号）

「プロバイダ責任制限法」

  1. 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（平成十三年十一月三十日法律第百三十七号）

「プロバイダ責任制限法発信者情報省令」

  1. 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律第四条第一項の発信者情報を定める省令（平成十四年五月二十二日総務省令第五十七号）

「振り込め詐欺救済法」

  1. 犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律（平成十九年十二月二十一日法律第百三十三号）

「振り込め詐欺救済法施行規則」

  1. 犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律施行規則（平成二十年六月六日内閣府・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省令第一号）

「振り込め詐欺救済法施行令」

  1. 犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律施行令（平成二十年六月六日政令第百九十二号）

「不正アクセス禁止法」

  1. 不正アクセス行為の禁止等に関する法律（平成十一年八月十三日法律第百二十八号）

「不用物品等払下のとき其管庁所属の官吏入札禁止の件」

  1. 明治八年太政官達第百五十二号（不用物品等払下ノトキ其管庁所属ノ官吏入札禁止ノ件）（明治八年八月二十七日太政官達第百五十二号）

「武力攻撃事態対処法」

  1. 武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律（平成十五年六月十三日法律第七十九号）

「武力攻撃事態対処法施行令」

  1. 武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律施行令（平成十五年六月十三日政令第二百五十二号）

「風営法」

  1. 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和二十三年七月十日法律第百二十二号）

「風営法に規定する指定試験機関を指定する規則」

  1. 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第二十条第五項に規定する指定試験機関を指定する規則（平成十六年一月三十日国家公安委員会規則第二号）

「風営法施行規則」

  1. 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則（昭和六十年一月十一日国家公安委員会規則第一号）

「風営法施行令」

  1. 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行令（昭和五十九年十一月七日政令第三百十九号）

「風営法施行令型式指定基準規則」

  1. 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行令附則第二項に基づく型式の指定に係る都道府県公安委員会規則の基準を定める規則（昭和六十年二月十二日国家公安委員会規則第六号）

「風営法認可申請書添付書類内閣府令」

  1. 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に基づく許可申請書の添付書類等に関する内閣府令（昭和六十年一月十一日総理府令第一号）

「仏蘭西国船舶の検査に関する件」

  1. 大正十四年逓信省令第八十七号（仏蘭西国船舶ノ検査ニ関スル件）（大正十四年十二月一日逓信省令第八十七号）

「物流総合効率化法」

  1. 流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律（平成十七年七月二十二日法律第八十五号）

「物流総合効率化法施行規則」

  1. 流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律施行規則（平成十七年九月三十日農林水産省・経済産業省・国土交通省令第一号）

「物流総合効率化法施行令」

  1. 流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律施行令（平成十七年九月九日政令第二百九十八号）

「文化遺産国際協力推進法」

  1. 海外の文化遺産の保護に係る国際的な協力の推進に関する法律（平成十八年六月二十三日法律第九十七号）

「文化財不法輸出入規制法」

  1. 文化財の不法な輸出入等の規制等に関する法律（平成十四年七月三日法律第八十一号）

「文化財不法輸出入規制法施行規則」

  1. 文化財の不法な輸出入等の規制等に関する法律施行規則（平成十五年九月二十九日文部科学省令第四十二号）

「文化財不法輸出入規制法特定外国文化財指定省令」

  1. 文化財の不法な輸出入等の規制等に関する法律第三条第二項に規定する特定外国文化財を指定する省令（平成十五年九月二十九日文部科学省令第四十三号）

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「ペットフード安全法」

  1. 愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律（平成二十年六月十八日法律第八十三号）

「ペットフード安全法施行規則」

  1. 愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律施行規則（平成二十一年五月十八日農林水産省・環境省令第二号）

「ペットフード安全法施行令」

  1. 愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律施行令（平成二十年十二月三日政令第三百六十六号）

「米貨公債及英貨公債の発行に関する件」

  1. 大正十三年勅令第十七号（米貨公債及英貨公債ノ発行ニ関スル件）（大正十三年二月十三日勅令第十七号）

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「ホームレス自立支援特別措置法」

  1. ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法（平成十四年八月七日法律第百五号）

「ホームレス自立支援法」

  1. ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法（平成十四年八月七日法律第百五号）

「ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く陸軍刑法を廃止する等の政令」

  1. 昭和二十二年政令第五十二号（ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く陸軍刑法を廃止する等の政令）　抄（昭和二十二年五月十七日政令第五十二号）

「補助金適正化法」

  1. 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年八月二十七日法律第百七十九号）

「補助金適正化法施行令」

  1. 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和三十年九月二十六日政令第二百五十五号）

「補助金適正化法証票書式省令」

  1. 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第二十三条第二項の証票の書式を定める省令（昭和三十一年五月三十一日大蔵省令第三十五号）

「補助金等適正化法」

  1. 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年八月二十七日法律第百七十九号）

「補助金等適正化法施行令」

  1. 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和三十年九月二十六日政令第二百五十五号）

「補助金等適正化法証票書式省令」

  1. 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第二十三条第二項の証票の書式を定める省令（昭和三十一年五月三十一日大蔵省令第三十五号）

「墓地埋葬法」

  1. 墓地、埋葬等に関する法律（昭和二十三年五月三十一日法律第四十八号）

「墓地埋葬法施行規則」

  1. 墓地、埋葬等に関する法律施行規則（昭和二十三年七月十三日厚生省令第二十四号）

「宝冠章及大勲位菊花章頸飾に関する件」

  1. 明治二十一年勅令第一号（宝冠章及大勲位菊花章頸飾ニ関スル件）（明治二十一年一月四日勅令第一号）

「放射性物質汚染対処特措法」

  1. 平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法（平成二十三年八月三十日法律第百十号）

「放射性物質汚染対処特措法施行規則」

  1. 平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法施行規則（平成二十三年十二月十四日環境省令第三十三号）

「放射性物質汚染対処特措法施行令」

  1. 平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法施行令（平成二十三年十二月十四日政令第三百九十四号）

「放射線障害防止法」

  1. 放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律（昭和三十二年六月十日法律第百六十七号）

「放射線障害防止法施行規則」

  1. 放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行規則（昭和三十五年九月三十日総理府令第五十六号）

「放射線障害防止法施行令」

  1. 放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行令（昭和三十五年九月三十日政令第二百五十九号）

「放射線障害防止法担保金の提供等命令」

  1. 放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律第六十二条第二項第一号に規定する担保金の提供等に関する命令（平成八年七月十日総理府・運輸省令第三号）

「放射線障害防止法立入検査職員身分証明書様式省令」

  1. 放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律第四十三条の二第一項の規定により立入検査を行う職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令（昭和五十六年五月十八日運輸省令第二十三号）

「法人の役員処罰に関する法律」

  1. 大正四年法律第十八号（法人ノ役員処罰ニ関スル法律）（大正四年六月二十一日法律第十八号）

「法務省所管法令行政手続ＩＴ利用法に関する規則」

  1. 法務省の所管する法令の規定に基づく行政手続等における情報通信の技術の利用に関する規則（平成十五年三月十四日法務省令第十一号）

「法務省所管法令行政手続オンライン化法に関する規則」

  1. 法務省の所管する法令の規定に基づく行政手続等における情報通信の技術の利用に関する規則（平成十五年三月十四日法務省令第十一号）

「訪販、通販、マルチ等適正化業務者命令」

  1. 特定商取引適正化業務を行う者に関する命令（平成十一年十月二十二日総理府・厚生省・農林水産省・通商産業省・運輸省・建設省令第一号）

「訪販、通販、マルチ等法」

  1. 特定商取引に関する法律（昭和五十一年六月四日法律第五十七号）

「訪販、通販、マルチ等法指定法人が行う苦情処理省令」

  1. 特定商取引に関する法律第六十一条第一項に規定する指定法人が行う同条第二項第四号に規定する特定商取引に関する苦情処理又は相談に係る業務を担当する者を養成する業務に関する命令（平成十二年十月六日通商産業省令第二百十号）

「訪販、通販、マルチ等法指定法人指定命令」

  1. 特定商取引に関する法律第六十一条第一項に規定する指定法人を指定する命令（平成十二年九月二十七日総理府・厚生省・農林水産省・通商産業省・運輸省・建設省令第一号）

「訪販、通販、マルチ等法施行規則」

  1. 特定商取引に関する法律施行規則（昭和五十一年十一月二十四日通商産業省令第八十九号）

「訪販、通販、マルチ等法施行令」

  1. 特定商取引に関する法律施行令（昭和五十一年十一月二十四日政令第二百九十五号）

「訪販、通販、マルチ等法立入検査員身分証明書様式命令」

  1. 特定商取引に関する法律の規定に基づく立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める命令（平成十一年十二月二十日総理府・厚生省・農林水産省・通商産業省・運輸省・建設省令第二号）

「訪問販売、通信販売、マルチ販売等適正化業務者命令」

  1. 特定商取引適正化業務を行う者に関する命令（平成十一年十月二十二日総理府・厚生省・農林水産省・通商産業省・運輸省・建設省令第一号）

「訪問販売、通信販売、マルチ販売等法」

  1. 特定商取引に関する法律（昭和五十一年六月四日法律第五十七号）

「訪問販売、通信販売、マルチ販売等法指定法人が行う苦情処理省令」

  1. 特定商取引に関する法律第六十一条第一項に規定する指定法人が行う同条第二項第四号に規定する特定商取引に関する苦情処理又は相談に係る業務を担当する者を養成する業務に関する命令（平成十二年十月六日通商産業省令第二百十号）

「訪問販売、通信販売、マルチ販売等法指定法人指定命令」

  1. 特定商取引に関する法律第六十一条第一項に規定する指定法人を指定する命令（平成十二年九月二十七日総理府・厚生省・農林水産省・通商産業省・運輸省・建設省令第一号）

「訪問販売、通信販売、マルチ販売等法施行規則」

  1. 特定商取引に関する法律施行規則（昭和五十一年十一月二十四日通商産業省令第八十九号）

「訪問販売、通信販売、マルチ販売等法施行令」

  1. 特定商取引に関する法律施行令（昭和五十一年十一月二十四日政令第二百九十五号）

「訪問販売、通信販売、マルチ販売等法立入検査職員身分証明書様式命令」

  1. 特定商取引に関する法律の規定に基づく立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める命令（平成十一年十二月二十日総理府・厚生省・農林水産省・通商産業省・運輸省・建設省令第二号）

「暴対法」

  1. 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年五月十五日法律第七十七号）

「暴対法意見聴取規則」

  1. 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に基づく意見聴取の実施に関する規則（平成三年十月二十五日国家公安委員会規則第五号）

「暴対法施行規則」

  1. 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律施行規則（平成三年十月二十五日国家公安委員会規則第四号）

「暴対法施行令」

  1. 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律施行令（平成三年十月二十五日政令第三百三十五号）

「暴力行為等処罰に関する法律」

  1. 大正十五年法律第六十号（暴力行為等処罰ニ関スル法律）（大正十五年四月十日法律第六十号）

「暴力団対策法」

  1. 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年五月十五日法律第七十七号）

「暴力団対策法意見聴取規則」

  1. 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に基づく意見聴取の実施に関する規則（平成三年十月二十五日国家公安委員会規則第五号）

「暴力団対策法施行規則」

  1. 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律施行規則（平成三年十月二十五日国家公安委員会規則第四号）

「暴力団対策法施行令」

  1. 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律施行令（平成三年十月二十五日政令第三百三十五号）

「防衛庁育児休業政令」

  1. 防衛省の職員の育児休業等に関する政令（平成四年三月二十七日政令第七十二号）

「防衛庁給与法」

  1. 防衛省の職員の給与等に関する法律（昭和二十七年七月三十一日法律第二百六十六号）

「防衛庁給与法施行令」

  1. 防衛省の職員の給与等に関する法律施行令（昭和二十七年八月二十七日政令第三百六十八号）

「防衛庁職員給与法」

  1. 防衛省の職員の給与等に関する法律（昭和二十七年七月三十一日法律第二百六十六号）

「防衛庁職員給与法施行令」

  1. 防衛省の職員の給与等に関する法律施行令（昭和二十七年八月二十七日政令第三百六十八号）

「本初子午線経度計算方及標準時の件」

  1. 明治十九年勅令第五十一号（本初子午線経度計算方及標準時ノ件）（明治十九年七月十三日勅令第五十一号）

ま

「マンション管理適正化法」

  1. マンションの管理の適正化の推進に関する法律（平成十二年十二月八日法律第百四十九号）

「マンション管理適正化法施行規則」

  1. マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則（平成十三年七月十九日国土交通省令第百十号）

「マンション管理適正化法施行令」

  1. マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行令（平成十三年七月四日政令第二百三十八号）

「マンション建て替え円滑化法」

  1. マンションの建替えの円滑化等に関する法律（平成十四年六月十九日法律第七十八号）

「マンション建て替え円滑化法による不動産登記に関する政令」

  1. マンションの建替えの円滑化等に関する法律による不動産登記に関する政令（平成十四年十二月十八日政令第三百七十九号）

「マンション建て替え円滑化法施行規則」

  1. マンションの建替えの円滑化等に関する法律施行規則（平成十四年十二月十七日国土交通省令第百十六号）

「マンション建て替え円滑化法施行令」

  1. マンションの建替えの円滑化等に関する法律施行令（平成十四年十二月十一日政令第三百六十七号）

「マンション法」

  1. 建物の区分所有等に関する法律（昭和三十七年四月四日法律第六十九号）

み

「身元保証に関する法律」

  1. 昭和八年法律第四十二号（身元保証ニ関スル法律）（昭和八年四月一日法律第四十二号）

む

「無尽業法第二十一条の八の規定に依る登記に関する件」

  1. 昭和十六年勅令第三百六十三号（無尽業法第二十一条ノ八ノ規定ニ依ル登記ニ関スル件）（昭和十六年四月一日勅令第三百六十三号）

め

「明治三十八年法律第六十六号の官没に関する手続」

  1. 明治三十八年内務省令第二号（明治三十八年法律第六十六号ノ官没ニ関スル手続）（明治三十八年三月二十日内務省令第二号）

  2. 明治三十八年外務省令第一号（明治三十八年法律第六十六号ノ官没ニ関スル手続）（明治三十八年三月二十日外務省令第一号）

「明治四十一年勅令第二百八十七号第二項の規定に依り国債の発行価格に加算すべき金額に関する件」

  1. 昭和十四年大蔵省令第二十六号（明治四十一年勅令第二百八十七号第二項ノ規定ニ依リ国債ノ発行価格ニ加算スベキ金額ニ関スル件）（昭和十四年六月十三日大蔵省令第二十六号）

「明治四十二年法律第九号但書の規定に依る命令の件」

  1. 昭和十四年大蔵省令第二十五号（明治四十二年法律第九号但書ノ規定ニ依ル命令ノ件）（昭和十四年六月十三日大蔵省令第二十五号）

「明治四十二年法律第二十二号第一条第二項の規定に依り樹木の集団の範囲を定むるの件」

  1. 昭和七年勅令第十二号（明治四十二年法律第二十二号第一条第二項ノ規定ニ依リ樹木ノ集団ノ範囲ヲ定ムルノ件）（昭和七年二月三日勅令第十二号）

「迷惑メール対策法」

  1. 特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（平成十四年四月十七日法律第二十六号）

「迷惑メール対策法施行規則」

  1. 特定電子メールの送信の適正化等に関する法律施行規則（平成十四年六月二十一日総務省令第六十六号）

も

「文部科学省関係行政手続ＩＴ利用法に関する省令」

  1. 文部科学省関係の行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令（平成十五年三月二十八日文部科学省令第九号）

「文部科学省関係行政手続オンライン化法に関する省令」

  1. 文部科学省関係の行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令（平成十五年三月二十八日文部科学省令第九号）

「文部科学省関係特区法に規定する特例措置及び特定事業を定める省令」

  1. 文部科学省関係構造改革特別区域法第三十四条に規定する政令等規制事業に係る省令の特例に関する措置を定める省令（平成十五年三月三十一日文部科学省令第十八号）

「文部科学省関係特区法施行規則」

  1. 文部科学省関係構造改革特別区域法施行規則（平成十五年三月三十一日文部科学省令第十七号）

「木材安定供給確保特別措置法」

  1. 木材の安定供給の確保に関する特別措置法（平成八年五月二十四日法律第四十七号）

「木材安定供給確保特別措置法施行規則」

  1. 木材の安定供給の確保に関する特別措置法施行規則（平成八年十月二十五日農林水産省令第五十八号）

「木材安定供給確保特別措置法施行令」

  1. 木材の安定供給の確保に関する特別措置法施行令（平成八年十月二十五日政令第三百十号）

ゆ

「有機農業推進法」

  1. 有機農業の推進に関する法律（平成十八年十二月十五日法律第百十二号）

「郵貯法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令」

  1. 郵便貯金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成十二年十二月二十七日政令第五百五十二号）

よ

「酔っぱらい防止法」

  1. 酒に酔つて公衆に迷惑をかける行為の防止等に関する法律（昭和三十六年六月一日法律第百三号）

「予決令」

  1. 予算決算及び会計令（昭和二十二年四月三十日勅令第百六十五号）

「予決令徴収総報告書の送付日省令」

  1. 予算決算及び会計令第三十七条に規定する財務大臣の定める日を定める省令（昭和五十四年六月二十二日大蔵省令第三十二号）

「預金者保護法」

  1. 偽造カード等及び盗難カード等を用いて行われる不正な機械式預貯金払戻し等からの預貯金者の保護等に関する法律（平成十七年八月十日法律第九十四号）

「預保法」

  1. 預金保険法（昭和四十六年四月一日法律第三十四号）

「預保法に規程する措置に関する内閣府令」

  1. 預金保険法第五十八条の三第一項に規定する措置に関する内閣府令（平成十五年一月二十二日内閣府令第三号）

「預保法施行規則」

  1. 預金保険法施行規則（昭和四十六年五月一日大蔵省令第二十八号）

「預保法施行令」

  1. 預金保険法施行令（昭和四十六年四月一日政令第百十一号）

「容器包装リサイクル法」

  1. 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（平成七年六月十六日法律第百十二号）

「容器包装リサイクル法委託の範囲省令」

  1. 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第二条第十項第一号に規定する委託の範囲を定める省令（平成七年十二月十四日厚生省・通商産業省令第一号）

「容器包装リサイクル法市町村長の申出省令」

  1. 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第三十五条の規定に基づく市町村長の申出に関する省令（平成八年十二月二十七日厚生省・通商産業省令第二号）

「容器包装リサイクル法施行規則」

  1. 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律施行規則（平成七年十二月十四日大蔵省・厚生省・農林水産省・通商産業省令第一号）

「容器包装リサイクル法施行令」

  1. 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律施行令（平成七年十二月十四日政令第四百十一号）

ら

「拉致被害者支援法」

  1. 北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律（平成十四年十二月十一日法律第百四十三号）

「拉致被害者支援法国民年金特例省令」

  1. 北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律に基づく国民年金の特例に関する省令（平成十四年十二月二十七日厚生労働省令第百七十号）

「拉致被害者支援法施行規則」

  1. 北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律施行規則（平成十四年十二月二十四日内閣府令第八十六号）

「拉致被害者支援法施行令」

  1. 北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律施行令（平成十四年十二月二十七日政令第四百七号）

「拉致被害者支援法施行令情報命令」

  1. 北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律施行令第九条の情報を定める命令（平成十四年十二月二十七日内閣府・厚生労働省令第九号）

り

「リサイクル法」

  1. 資源の有効な利用の促進に関する法律（平成三年四月二十六日法律第四十八号）

「リサイクル法計画省令」

  1. 資源の有効な利用の促進に関する法律第十二条に規定する計画に関する省令（平成十三年三月二十八日経済産業省令第五十八号）

「リサイクル法施行令」

  1. 資源の有効な利用の促進に関する法律施行令（平成三年十月十八日政令第三百二十七号）

「リサイクル法施行令石油ストーブ省令」

  1. 資源の有効な利用の促進に関する法律施行令別表第三の十五の項の上欄に規定する石油ストーブに関する省令（平成十三年三月二十八日経済産業省令第五十一号）

「リサイクル法施行令特定容器包装省令」

  1. 資源の有効な利用の促進に関する法律施行令別表第五の六の項の上欄に規定する特定容器包装に関する省令（平成十三年三月二十八日財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省令第一号）

  2. 資源の有効な利用の促進に関する法律施行令別表第五の六の項の中欄第一号に規定する特定容器包装を定める省令（平成十三年三月二十八日経済産業省令第五十二号）

「リサイクル法施行令複写機省令」

  1. 資源の有効な利用の促進に関する法律施行令別表第二の四の項の上欄に規定する複写機に関する省令（平成十三年三月二十八日経済産業省令第五十号）

「リサイクル法立入検査職員身分証明書様式省令」

  1. 資源の有効な利用の促進に関する法律の規定に基づく立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令（平成十三年三月二十八日財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第一号）

「リゾート法」

  1. 総合保養地域整備法（昭和六十二年六月九日法律第七十一号）

「リゾート法施行令」

  1. 総合保養地域整備法施行令（昭和六十二年六月九日政令第二百七号）

「リゾート法地方公共団体省令」

  1. 総合保養地域整備法第九条の地方公共団体等を定める省令（昭和六十二年十二月四日自治省令第三十三号）

「立木に関する法律」

  1. 明治四十二年法律第二十二号（立木ニ関スル法律）（明治四十二年四月五日法律第二十二号）

「立木の先取特権に関する法律」

  1. 明治四十三年法律第五十六号（立木ノ先取特権ニ関スル法律）（明治四十三年四月十六日法律第五十六号）

「立木法」

  1. 明治四十二年法律第二十二号（立木ニ関スル法律）（明治四十二年四月五日法律第二十二号）

「旅券特例法」

  1. 東日本大震災の被災者に係る一般旅券の発給の特例に関する法律（平成二十三年六月八日法律第六十四号）

「旅券特例法施行規則」

  1. 東日本大震災の被災者に係る一般旅券の発給の特例に関する法律施行規則（平成二十三年六月八日外務省令第九号）

「旅券特例法施行令」

  1. 東日本大震災の被災者に係る一般旅券の発給の特例に関する法律施行令（平成二十三年六月八日政令第百六十五号）

「旅費法」

  1. 国家公務員等の旅費に関する法律（昭和二十五年四月三十日法律第百十四号）

「領海法」

  1. 領海及び接続水域に関する法律（昭和五十二年五月二日法律第三十号）

「領海法施行令」

  1. 領海及び接続水域に関する法律施行令（昭和五十二年六月十七日政令第二百十号）

れ

「歴史まちづくり法」

  1. 地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律（平成二十年五月二十三日法律第四十号）

「歴史まちづくり法施行規則」

  1. 地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律施行規則（平成二十年十月三十一日文部科学省・国土交通省令第一号）

「歴史まちづくり法施行令」

  1. 地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律施行令（平成二十年十月三十一日政令第三百三十七号）

「連結財務諸表規則」

  1. 連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和五十一年十月三十日大蔵省令第二十八号）

ろ

「労基法」

  1. 労働基準法（昭和二十二年四月七日法律第四十九号）

「労基法一部改正法施行に伴う年休経過措置政令」

  1. 労働基準法の一部を改正する法律の施行に伴う年次有給休暇に関する経過措置に関する政令（平成十一年一月二十九日政令第十五号）

「労基法一部改正法附則職業及び日を定める省令」

  1. 労働基準法の一部を改正する法律附則第六条第三項の職業及び日を定める省令（平成十一年十二月二十七日労働省令第五十号）

「労基法災害補償の相当給付に関する法令指定省令」

  1. 労働基準法の災害補償に相当する給付に関する法令を指定する省令（昭和四十二年十二月一日労働省令第三十号）

「労基法施行規則」

  1. 労働基準法施行規則（昭和二十二年八月三十日厚生省令第二十三号）

「労基法時間外及び休日割増賃金率最低限度政令」

  1. 労働基準法第三十七条第一項の時間外及び休日の割増賃金に係る率の最低限度を定める政令（平成六年一月四日政令第五号）

「労基法常時百人未満事業場労働者休業補償額の改訂及び改訂後の休業補償額の改訂方法特例省令」

  1. 労働基準法第七十六条第二項の規定による常時百人未満の労働者を使用する事業場に使用される労働者に対して行う休業補償の額の改訂及び改訂後の休業補償の額の改訂の方法の特例に関する省令（昭和三十二年十二月二十六日労働省令第二十二号）

「労基法労働者預金受入利率を定める省令」

  1. 労働基準法第十八条第四項の規定に基づき使用者が労働者の預金を受け入れる場合の利率を定める省令（昭和二十七年八月三十一日労働省令第二十四号）

「労災法」

  1. 労働者災害補償保険法（昭和二十二年四月七日法律第五十号）

「労災法施行規則」

  1. 労働者災害補償保険法施行規則（昭和三十年九月一日労働省令第二十二号）

「労災法施行令」

  1. 労働者災害補償保険法施行令（昭和五十二年三月二十三日政令第三十三号）

「労働者派遣法」

  1. 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和六十年七月五日法律第八十八号）

「労働者派遣法施行規則」

  1. 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行規則（昭和六十一年四月十七日労働省令第二十号）

「労働者派遣法施行令」

  1. 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行令（昭和六十一年四月三日政令第九十五号）

「六次産業化法」

  1. 地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律（平成二十二年十二月三日法律第六十七号）

「六次産業化法施行規則」

  1. 地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律施行規則（平成二十三年二月二十八日農林水産省令第七号）

Ｂ

「ＢＳＥ対策特別措置法」

  1. 牛海綿状脳症対策特別措置法（平成十四年六月十四日法律第七十号）

「ＢＳＥ対策特別措置法施行規則」

  1. 牛海綿状脳症対策特別措置法施行規則（平成十四年七月一日農林水産省令第五十八号）

Ｄ

「ＤＶ防止法」

  1. 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律（平成十三年四月十三日法律第三十一号）

Ｈ

「ＨＡＣＣＰ手法支援法」

  1. 食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法（平成十年五月八日法律第五十九号）

「ＨＡＣＣＰ手法支援法施行規則」

  1. 食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法施行規則（平成十年六月二十九日厚生省・農林水産省令第一号）

「ＨＡＣＣＰ手法支援法施行令」

  1. 食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法施行令（平成十年六月二十四日政令第二百三十二号）

Ｉ

「ＩＳＰ責任法」

  1. 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（平成十三年十一月三十日法律第百三十七号）

「ＩＳＰ責任法発信者情報省令」

  1. 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律第四条第一項の発信者情報を定める省令（平成十四年五月二十二日総務省令第五十七号）

「ＩＴ基本法」

  1. 高度情報通信ネットワーク社会形成基本法（平成十二年十二月六日法律第百四十四号）

「ＩＴ法」

  1. 高度情報通信ネットワーク社会形成基本法（平成十二年十二月六日法律第百四十四号）

「ＩＴ本部令」

  1. 高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部令（平成十二年十二月二十七日政令第五百五十五号）

Ｊ

「ＪＡＳ法」

  1. 農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律（昭和二十五年五月十一日法律第百七十五号）

「ＪＡＳ法施行規則」

  1. 農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律施行規則（昭和二十五年六月九日農林省令第六十二号）

「ＪＡＳ法施行令」

  1. 農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律施行令（昭和二十六年八月三十一日政令第二百九十一号）

「ＪＩＳ法」

  1. 工業標準化法（昭和二十四年六月一日法律第百八十五号）

「ＪＩＳ法外国製造業者等に係る表示認定申請手数料省令」

  1. 工業標準化法に基づく登録申請手数料の額の計算等に関する省令（昭和五十五年四月二十五日厚生省・通商産業省・運輸省令第一号）

「ＪＩＳ法施行規則」

  1. 工業標準化法施行規則（昭和二十四年八月一日総理府・文部省・厚生省・農林省・通商産業省・運輸省・郵政省・電気通信省・労働省・建設省令第一号）

「ＪＩＳ法主務大臣等政令」

  1. 工業標準化法第六十九条第一項の主務大臣等を定める政令（平成十二年六月七日政令第二百九十六号）

「ＪＩＳ法認定機関及び検査機関政令」

  1. 工業標準化法に基づく認証機関等に関する政令（昭和五十五年十月十三日政令第二百六十六号）

「ＪＩＳ法認定試験事業者等省令」

  1. 工業標準化法に基づく登録試験事業者等に関する省令（平成九年九月十九日厚生省・通商産業省・運輸省令第四号）

「ＪＩＳ法表示認定申請手数料政令」

  1. 工業標準化法に基づく登録申請手数料の額等を定める政令（昭和二十四年十二月二十七日政令第四百八号）

「ＪＲＡ法」

  1. 日本中央競馬会法（昭和二十九年七月一日法律第二百五号）

「ＪＲＡ法施行規則」

  1. 日本中央競馬会法施行規則（昭和二十九年九月十三日農林省令第五十六号）

「ＪＲＡ法施行令」

  1. 日本中央競馬会法施行令（昭和二十九年九月一日政令第二百五十八号）

「ＪＲ会社法」

  1. 旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律（昭和六十一年十二月四日法律第八十八号）

「ＪＲ会社法経過措置政令」

  1. 旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成十三年十一月七日政令第三百四十五号）

「ＪＲ会社法施行規則」

  1. 旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律施行規則（昭和六十二年三月二十日運輸省令第二十号）

「ＪＲ会社法施行令」

  1. 旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律施行令（昭和六十二年三月二十日政令第五十号）

「ＪＴ株処分政令」

  1. 国の所有に係る日本たばこ産業株式会社の株式の処分に関する政令（平成六年七月二十日政令第二百四十八号）

「ＪＴ法」

  1. 日本たばこ産業株式会社法（昭和五十九年八月十日法律第六十九号）

「ＪＴ法施行規則」

  1. 日本たばこ産業株式会社法施行規則（昭和六十年四月一日大蔵省令第十八号）

「ＪＴ法施行令」

  1. 日本たばこ産業株式会社法施行令（昭和六十年三月五日政令第二十二号）

Ｎ

「ＮＡＣＣＳ特例法」

  1. 電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律（昭和五十二年五月三十一日法律第五十四号）

「ＮＡＣＣＳ特例法改正法の施行に伴う整備及び経過措置に関する政令」

  1. 電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令　抄（平成十五年七月二十四日政令第三百二十二号）

「ＮＡＣＣＳ特例法施行規則」

  1. 電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律施行規則（昭和五十二年六月三十日大蔵省令第三十号）

「ＮＡＣＣＳ特例法施行令」

  1. 電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律施行令（昭和五十二年六月二十四日政令第二百二十号）

「ＮＰＯ法」

  1. 特定非営利活動促進法（平成十年三月二十五日法律第七号）

「ＮＴＴ法」

  1. 日本電信電話株式会社等に関する法律（昭和五十九年十二月二十五日法律第八十五号）

「ＮＴＴ法施行規則」

  1. 日本電信電話株式会社等に関する法律施行規則（昭和六十年四月一日郵政省令第二十三号）

「ＮＴＴ法施行令」

  1. 日本電信電話株式会社等に関する法律施行令（昭和六十年三月十五日政令第三十号）

Ｐ

「ＰＦＩ推進法」

  1. 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成十一年七月三十日法律第百十七号）

「ＰＦＩ推進法施行令」

  1. 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律施行令（平成十一年九月二十二日政令第二百七十九号）

「ＰＦＩ法」

  1. 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成十一年七月三十日法律第百十七号）

「ＰＦＩ法施行令」

  1. 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律施行令（平成十一年九月二十二日政令第二百七十九号）

「ＰＫＯ協力法」

  1. 国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律（平成四年六月十九日法律第七十九号）

「ＰＫＯ協力法施行規則」

  1. 国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律施行規則（平成四年八月七日総理府令第四十二号）

「ＰＫＯ協力法施行令」

  1. 国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律施行令（平成四年八月七日政令第二百六十八号）

「ＰＫＯ法」

  1. 国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律（平成四年六月十九日法律第七十九号）

「ＰＫＯ法施行規則」

  1. 国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律施行規則（平成四年八月七日総理府令第四十二号）

「ＰＫＯ法施行令」

  1. 国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律施行令（平成四年八月七日政令第二百六十八号）

「ＰＬ法」

  1. 製造物責任法（平成六年七月一日法律第八十五号）

Ｔ

「ＴＡＣ法」

  1. 海洋生物資源の保存及び管理に関する法律（平成八年六月十四日法律第七十七号）

「ＴＡＣ法施行規則」

  1. 海洋生物資源の保存及び管理に関する法律施行規則（平成八年七月十日農林水産省令第三十一号）

「ＴＡＣ法施行令」

  1. 海洋生物資源の保存及び管理に関する法律施行令（平成八年七月五日政令第二百十三号）

「ＴＬＯ法」

  1. 大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律（平成十年五月六日法律第五十二号）

「ＴＬＯ法施行令」

  1. 大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律施行令（平成十年七月二十三日政令第二百六十五号）