廃止法令等一覧
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平成１３年４月１日（法令データ提供システム運用開始）以降に、廃止等で本システムから削除した法令データを閲覧できます。
（注）実効性喪失法令とは、法務省大臣官房司法法制部が行う法令の編纂において、廃止等の手続きはとられていないが、i)日時の経過、 ii)関係事務の終了、 iii)規律対象の消滅等により、適用される余地がなくなったか、又は合理的に判断して適用されることがほとんどないと認められるに至った法令です。
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廃止法令一覧 | |
失効法令一覧 | |
実効性喪失法令一覧 |
東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第八条第一項の徴収金等の範囲を定める省令（平成二十三年五月二日総務省令第四十六号）
駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法第十六条に規定する業務を行う場合における株式会社日本政策金融公庫の会計に関する省令の特例を定める省令（平成二十二年四月一日財務省令第三十一号）
児童福祉法に基づく指定知的障害児施設等の人員、設備及び運営に関する基準（平成十八年九月二十九日厚生労働省令第百七十八号）
内閣府の所管する内閣府本府関係法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（平成十七年三月二十九日内閣府令第三十一号）
沖縄振興特別措置法に基づく利用者利便増進事業及び共通乗車船券に関する省令（平成十四年三月三十一日国土交通省令第三十八号）
観光振興地域の区域内における特定民間観光関連施設である販売施設の指定申請に関する内閣府令（平成十四年三月三十一日内閣府令第二十三号）
人事院規則九―一二七（平成二十二年十二月に支給する期末手当に関する特例措置） （平成二十二年十一月三十日人事院規則九―一二七）
人事院規則九―一二六（平成二十二年改正法附則第二条の規定による最高の号俸を超える俸給月額を受ける任期付研究員等の俸給月額の切替え） （平成二十二年十一月三十日人事院規則九―一二六）
人事院規則九―一二五（平成二十一年十二月に支給する期末手当に関する特例措置） （平成二十一年十一月三十日人事院規則九―一二五）
人事院規則九―一二四（平成二十一年改正法附則第二条の規定による最高の号俸を超える俸給月額を受ける任期付研究員等の俸給月額の切替え） （平成二十一年十一月三十日人事院規則九―一二四）
商工組合中央金庫法第二十八条ノ六第一項第六号の業務における信託業法の適用に関する政令（平成十九年七月十三日政令第二百九号）
商工組合中央金庫が営むことができる所属団体及びその構成員以外の者に対する貸付け等の業務の範囲を定める政令（昭和六十年六月三日政令第百五十六号）
経済基盤強化のための資金及び特別の法人の基金に関する法律の規定に基く農林漁業金融公庫の経理等に関する政令（昭和三十三年十月十三日政令第二百八十七号）
社会保障に関する日本国とカナダとの間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律（平成十八年六月十四日法律第七十二号）
社会保障に関する日本国とベルギー王国との間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律（平成十七年六月十七日法律第六十五号）
社会保障に関する日本国政府とフランス共和国政府との間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律（平成十七年六月十七日法律第六十四号）
社会保障に関する日本国と大韓民国との間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律（平成十六年六月十八日法律第百二十七号）
社会保障に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律（平成十六年六月十八日法律第百二十六号）
社会保障に関する日本国とグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国との間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律（平成十二年五月二十四日法律第八十三号）
社会保障に関する日本国とドイツ連邦共和国との間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律（平成十年五月二十七日法律第七十七号）
日本国及びフランス共和国の両国において就労する者等に係る私立学校教職員共済法の特例に関する政令（平成十八年十二月二十七日政令第四百三号）
日本国及びフランス共和国の両国において就労する者等に係る地方公務員等共済組合法等の特例に関する政令（平成十八年十二月二十七日政令第四百二号）
日本国及びフランス共和国の両国において就労する者等に係る国家公務員共済組合法等の特例に関する政令（平成十八年十二月二十七日政令第四百一号）
日本国及びベルギー王国の両国において就労する者等に係る私立学校教職員共済法の特例に関する政令（平成十八年十二月二十七日政令第四百号）
日本国及びベルギー王国の両国において就労する者等に係る地方公務員等共済組合法等の特例に関する政令（平成十八年十二月二十七日政令第三百九十九号）
日本国及びベルギー王国の両国において就労する者等に係る国家公務員共済組合法等の特例に関する政令（平成十八年十二月二十七日政令第三百九十八号）
日本国及びフランス共和国の両国において就労する者等に係る健康保険法、船員保険法、国民健康保険法、国民年金法及び厚生年金保険法の特例に関する政令（平成十八年十月二十日政令第三百三十四号）
日本国及びベルギー王国の両国において就労する者等に係る健康保険法、国民健康保険法、国民年金法及び厚生年金保険法の特例等に関する政令（平成十八年十月二十日政令第三百三十三号）
日本国及びアメリカ合衆国の両国において就労する者等に係る私立学校教職員共済法の特例に関する政令（平成十七年九月三十日政令第三百十二号）
日本国及びアメリカ合衆国の両国において就労する者等に係る地方公務員等共済組合法等の特例に関する政令（平成十七年九月三十日政令第三百十一号）
日本国及びアメリカ合衆国の両国において就労する者等に係る国家公務員共済組合法等の特例に関する政令（平成十七年九月二十六日政令第三百四号）
日本国及びアメリカ合衆国の両国において就労する者等に係る健康保険法、船員保険法、国民健康保険法、国民年金法及び厚生年金保険法の特例に関する政令（平成十七年七月二十一日政令第二百五十一号）
日本国及び大韓民国の両国において就労する者に係る私立学校教職員共済法の特例に関する政令（平成十六年十二月二十二日政令第四百十五号）
日本国及び大韓民国の両国において就労する者に係る地方公務員等共済組合法の特例に関する政令（平成十六年十二月二十二日政令第四百十四号）
日本国及び大韓民国の両国において就労する者に係る国家公務員共済組合法の特例に関する政令（平成十六年十二月二十二日政令第四百十三号）
日本国及び大韓民国の両国において就労する者等に係る国民年金法及び厚生年金保険法の特例に関する政令（平成十六年十一月四日政令第三百四十号）
金融機関等による顧客等の本人確認等及び預金口座等の不正な利用の防止に関する法律施行令（平成十四年七月二十六日政令第二百六十一号）
日本国及びグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国の両国において就労する者に係る私立学校教職員共済法の特例に関する政令（平成十二年十二月六日政令第五百一号）
日本国及びグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国の両国において就労する者に係る地方公務員等共済組合法の特例に関する政令（平成十二年十月二十七日政令第四百六十五号）
日本国及びグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国の両国において就労する者に係る国家公務員共済組合法の特例に関する政令（平成十二年十月十八日政令第四百五十八号）
日本国及びグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国の両国において就労する者等に係る国民年金法及び厚生年金保険法の特例に関する政令（平成十二年十月十二日政令第四百五十四号）
日本国及びドイツ連邦共和国の両国において就労する者等に係る私立学校教職員共済法の特例に関する政令（平成十一年九月二十二日政令第二百八十一号）
日本国及びドイツ連邦共和国の両国において就労する者等に係る地方公務員等共済組合法等の特例に関する政令（平成十一年一月十三日政令第八号）
日本国及びドイツ連邦共和国の両国において就労する者等に係る国家公務員共済組合法等の特例に関する政令（平成十年十二月二十四日政令第四百十一号）
日本国及びドイツ連邦共和国の両国において就労する者等に係る国民年金法及び厚生年金保険法の特例等に関する政令（平成十年十月二十六日政令第三百四十四号）
社会保障に関する日本国政府とフランス共和国政府との間の協定の実施に伴う地方公務員等共済組合法等の特例に関する省令（平成十九年二月六日総務省令第八号）
社会保障に関する日本国政府とフランス共和国政府との間の協定の実施に伴う私立学校教職員共済法施行規則の特例等に関する省令（平成十八年十二月二十七日文部科学省令第四十五号）
社会保障に関する日本国とベルギー王国との間の協定の実施に伴う私立学校教職員共済法施行規則の特例等に関する省令（平成十八年十二月二十七日文部科学省令第四十四号）
社会保障に関する日本国政府とフランス共和国政府との間の協定の実施に伴う国家公務員共済組合法施行規則の特例に関する省令（平成十八年十二月二十七日財務省令第七十八号）
社会保障に関する日本国とベルギー王国との間の協定の実施に伴う国家公務員共済組合法施行規則の特例等に関する省令（平成十八年十二月二十七日財務省令第七十七号）
社会保障に関する日本国とベルギー王国との間の協定の実施に伴う地方公務員等共済組合法等の特例に関する省令（平成十八年十二月二十七日総務省令第百五十号）
社会保障に関する日本国政府とフランス共和国政府との間の協定の実施に伴う国民年金法施行規則及び厚生年金保険法施行規則の特例等に関する省令（平成十八年十一月二十八日厚生労働省令第百九十号）
社会保障に関する日本国とベルギー王国との間の協定の実施に伴う国民年金法施行規則及び厚生年金保険法施行規則の特例等に関する省令（平成十八年十月二十三日厚生労働省令第百八十七号）
社会保障に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の実施に伴う私立学校教職員共済法施行規則の特例等に関する省令（平成十七年九月三十日文部科学省令第四十五号）
社会保障に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の実施に伴う国家公務員共済組合法施行規則の特例等に関する省令（平成十七年九月三十日財務省令第七十一号）
社会保障に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の実施に伴う地方公務員等共済組合法等の特例に関する省令（平成十七年九月三十日総務省令第百四十六号）
社会保障に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の実施に伴う国民年金法施行規則及び厚生年金保険法施行規則の特例等に関する省令（平成十七年七月二十一日厚生労働省令第百二十号）
社会保障に関する日本国と大韓民国との間の協定の実施に伴う私立学校教職員共済法施行規則の特例等に関する省令（平成十七年三月三十一日文部科学省令第十三号）
社会保障に関する日本国と大韓民国との間の協定の実施に伴う国家公務員共済組合法施行規則の特例に関する省令（平成十七年三月三十一日財務省令第二十六号）
社会保障に関する日本国と大韓民国との間の協定の実施に伴う地方公務員等共済組合法の特例等に関する省令（平成十七年三月三十一日総務省令第六十二号）
社会保障に関する日本国と大韓民国との間の協定の実施に伴う国民年金法施行規則及び厚生年金保険法施行規則の特例等に関する省令（平成十七年一月二十八日厚生労働省令第八号）
金融機関等による顧客等の本人確認等及び預金口座等の不正な利用の防止に関する法律施行規則（平成十四年七月二十六日内閣府・総務省・法務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第一号）
社会保障に関する日本国とグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国との間の協定の実施に伴う私立学校教職員共済法施行規則の特例等に関する省令（平成十三年一月二十九日文部科学省令第十九号）
社会保障に関する日本国とグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国との間の協定の実施に伴う地方公務員等共済組合法の特例等に関する省令（平成十二年十二月二十八日自治省令第五十八号）
社会保障に関する日本国とグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国との間の協定の実施に伴う国家公務員共済組合法施行規則の特例等に関する省令（平成十二年十二月二十日大蔵省令第八十七号）
社会保障に関する日本国とドイツ連邦共和国との間の協定の実施に伴う地方公務員等共済組合法の特例等に関する省令（平成十二年二月一日自治省令第四号）
社会保障に関する日本国とドイツ連邦共和国との間の協定の実施に伴う国民年金法施行規則及び厚生年金保険法施行規則の特例等に関する省令（平成十二年二月一日厚生省令第九号）
社会保障に関する日本国とドイツ連邦共和国との間の協定の実施に伴う私立学校教職員共済法施行規則の特例等に関する省令（平成十二年二月一日文部省令第四号）
社会保障に関する日本国とドイツ連邦共和国との間の協定の実施に伴う国家公務員共済組合法施行規則の特例等に関する省令（平成十二年二月一日大蔵省令第二号）
日本郵政公社による証券投資信託の受益証券の募集の取扱い等のための日本郵政公社の業務の特例等に関する法律の施行に関する政令（平成十七年六月一日政令第百九十九号）
郵便振替の預り金の民間災害救援事業に対する寄附の委託に関する法律第六条の二第二項の審議会等を定める政令（平成十五年三月二十八日政令第九十号）
郵便貯金の利子の民間海外援助事業に対する寄附の委託に関する法律第七条の二第二項の審議会等を定める政令（平成十五年三月二十八日政令第八十九号）
日本郵政公社による原動機付自転車等責任保険募集の取扱いに関する法律第六条第二項の規定により財務局長又は財務支局長に委任する権限を定める政令（平成十三年三月二十二日政令第五十九号）
阪神・淡路大震災に伴う貸付金の総額の制限額に関する郵便貯金法施行令の特例を定める政令（平成七年八月九日政令第三百十五号）
日本郵政公社による証券投資信託の受益証券の募集の取扱い等のための日本郵政公社の業務の特例等に関する法律施行規則（平成十七年六月一日内閣府・総務省令第一号）
日本郵政公社による証券投資信託の受益証券の募集の取扱い等のための日本郵政公社の業務の特例等に関する法律の施行に関する内閣府令（平成十七年六月一日内閣府令第七十二号）
日本郵政公社法施行法附則第二十八条第四項及び第六項の規定に基づき日本郵政公社共済組合が総務省共済組合に対して支払うべき金額の算出方法等を定める省令（平成十五年三月三十一日財務省令第二十六号）
日本郵政公社法施行法附則第三十七条第二項に規定する書類等を定める命令（平成十五年三月二十八日内閣府・厚生労働省令第二号）
日本郵政公社法施行令附則第十六条の規定により郵便貯金の取扱いに関する証明資料として取り扱うものとされた郵便貯金本人票に関する省令（平成十五年一月十四日総務省令第十六号）
郵便貯金の利子の民間海外援助事業に対する寄附の委託に関する法律第七条の二第一項に規定する認可の申請手続に関する省令（平成十五年一月十四日総務省令第十四号）
証券取引法第百七十二条の二第一項第二号イに規定する市場価額の総額等を定める内閣府令（平成十七年十一月三十日内閣府令第百四号）
証券取引法第七十九条の三及び第百十六条に規定する最終の価格がない場合にこれに相当するものを定める内閣府令（平成十七年二月十六日内閣府令第八号）
証券取引法施行令第十七条の二第一項第二号及び同条第二項に規定する有価証券を定める内閣府令（平成十年八月三十一日総理府・大蔵省令第十二号）
証券取引法第百六十一条の二に規定する取引及びその保証金に関する内閣府令の特例に関する内閣府令（平成二年十月五日大蔵省令第三十五号）
上場会社等の役員及び主要株主の当該上場会社等の特定有価証券等の売買に関する内閣府令（昭和六十三年九月二十日大蔵省令第四十号）
経済上の連携に関する日本国政府とマレーシア政府との間の協定に基づく関税割当制度に関する政令（平成十八年五月八日政令第百九十五号）
阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第七十七条第一項の規定による貸付金の金額の限度を定める政令（平成七年三月一日政令第四十七号）
経済上の連携に関する日本国政府とマレーシア政府との間の協定に基づく農林水産省の所掌事務に係る物資の関税割当制度に関する省令（平成十八年五月八日農林水産省令第四十八号）
石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法施行令第二条第一項第三号に規定する事務の区分を定める省令（平成十五年九月三十日経済産業省・環境省令第八号）
高齢者の居住の安定確保に関する法律第七十六条第一項の年齢及び基準を定める省令（平成十三年九月十四日財務省・国土交通省令第四号）
鉱工業技術研究組合法施行規則（平成八年七月二十九日総理府・大蔵省・厚生省・農林水産省・通商産業省・運輸省・建設省令第一号）
阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第七十七条に基づく住宅金融公庫法等の特例に関する省令（平成七年三月一日大蔵省・建設省令第一号）
船舶又は海洋施設において焼却することができる油等に係る判定基準を定める省令（昭和五十五年十月二十一日総理府令第五十一号）
電源開発促進対策特別会計法施行令第二条第一項第三号に規定する事務の区分を定める命令（昭和五十年八月十九日総理府・通商産業省令第三号）
中小企業団体の組織に関する法律施行規則（昭和三十三年四月一日大蔵省・厚生省・農林省・通商産業省・運輸省・建設省令第一号）
防寒住宅の構造及び設備並びに防火性能を有する構造に関する技術的事項を定める省令（昭和二十八年十月二十三日大蔵省・建設省令第二号）
輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法施行令第五条の経済産業大臣の認定に関する省令（平成四年七月十五日通商産業省令第四十八号）
輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法第九条第一項の市町村長等の認定に関する省令（平成四年七月十五日通商産業省令第四十七号）
輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法施行令第四条の事業を定める省令（平成四年七月十五日厚生省・農林水産省・通商産業省・運輸省令第二号）
輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法第二条第六項の特定対内投資事業者に関する省令（平成四年七月十五日厚生省・農林水産省・通商産業省・運輸省令第一号）
輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法第二条第四項の対内投資事業者に関する命令（平成四年七月十五日総理府・文部省・厚生省・農林水産省・通商産業省・運輸省・郵政省・労働省・建設省令第一号）
商法、有限会社法及び株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律の関係規定に基づく電磁的方法による情報の提供等に関する承諾の手続等を定める政令（平成十四年一月三十日政令第二十号）
特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成十二年十一月十七日政令第四百八十一号）
水産業協同組合の事業報告書、貸借対照表、損益計算書及び附属明細書並びに計算に関する省令（平成十四年十二月二十七日農林水産省令第九十五号）
特定目的信託の権利者集会等の招集通知に添付すべき議決権を行使するための書面に関する規則（平成十二年十一月十七日総理府令第百三十六号）
投資法人の貸借対照表、損益計算書、資産運用報告書、金銭の分配に係る計算書及び附属明細書に関する規則（平成十二年十一月十七日総理府令第百三十四号）
特定目的会社の貸借対照表、損益計算書、営業報告書及び附属明細書に関する規則（平成十年八月三十一日総理府・大蔵省令第十号）
昭和十七年司法省令第十九号（非訟事件手続法ニ依ル財産管理ノ報告及計算ニ関スル書類並ニ財産目録ノ謄本又ハ株主表ノ抄本ノ交付ニ関スル手数料ノ件）（昭和十七年三月二十五日司法省令第十九号）
人事院規則九―一一八（平成十七年十二月に支給する期末手当及び期末特別手当に関する特例措置）（平成十七年十一月七日人事院規則九―一一八）
人事院規則九―一一七（平成十七年改正法の施行の日における昇格又は降格の特例）（平成十七年十一月七日人事院規則九―一一七）
人事院規則九―一一六（平成十七年改正法附則第二条の規定による職務の級における最高の号俸を超える俸給月額等を受ける職員の俸給の切替え等）（平成十七年十一月七日人事院規則九―一一六）
携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律施行規則（平成十七年四月二十七日総務省令第八十一号）
公立養護学校整備特別措置法附則第十四項に規定する平成十七年度における国庫負担額等の算定に関する省令（平成十七年三月三十一日文部科学省令第二十五号）
指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準第百九十四条に規定する講習会を指定する省令（平成十四年九月十八日厚生労働省令第百二十一号）
知的障害者福祉法に基づく指定居宅支援事業者等の人員、設備及び運営に関する基準（平成十四年六月十三日厚生労働省令第八十号）
身体障害者福祉法に基づく指定居宅支援事業者等の人員、設備及び運営に関する基準（平成十四年六月十三日厚生労働省令第七十八号）
電子情報処理組織を使用して処理する場合における借入金及び一時借入金の入札手続の特例に関する省令（平成十三年三月九日財務省令第十三号）
独立行政法人さけ・ます資源管理センターの業務運営並びに財務及び会計に関する省令（平成十三年二月十六日農林水産省令第四十号）
電子情報処理組織を使用して処理する場合における政府短期証券の入札手続等の特例に関する省令（平成十一年三月一日大蔵省令第七号）
スポーツ振興法施行令第二条第二項の規定に基づき体育館及び水泳プールに備える附属施設並びに水泳プール及び運動場の種類を定める省令（平成六年六月二十四日文部省令第二十六号）
電子情報処理組織を使用して処理する場合における国債の入札手続等の特例に関する省令（平成二年四月二十三日大蔵省令第二十一号）
液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律の規定に基づく公聴会等の手続に関する規則（昭和四十三年一月十一日通商産業省令第三号）
経済社会の急速な変化に対応して行う中高年齢者の円滑な再就職の促進、雇用の機会の創出等を図るための雇用保険法等の臨時の特例措置に関する法律施行規則（平成十三年十二月二十一日厚生労働省令第二百二十二号）
農業協同組合及び農業協同組合連合会の事業報告書、貸借対照表、損益計算書及び附属明細書並びに計算に関する省令（平成十年三月三十一日農林水産省令第二十二号）
電子情報処理組織を使用して処理する場合における支出に関する事務の取扱いの特例に関する省令（昭和五十五年三月二十七日大蔵省令第十一号）
電子情報処理組織を使用して処理する場合における歳入関係事務の取扱いの特例に関する省令（昭和五十二年九月二十八日大蔵省令第四十三号）
近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律による不動産登記に関する政令（昭和四十七年十月十七日政令第三百七十六号）
首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律による不動産登記に関する政令（昭和四十一年二月二十四日政令第二十号）
平成五年度の水田営農活性化助成補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律施行令（平成六年二月十八日政令第二十四号）
平成四年度の水田農業確立助成補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律施行令（平成五年二月十六日政令第二十号）
平成三年度の水田農業確立助成補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律施行令（平成四年二月十八日政令第二十四号）
平成二年度の水田農業確立助成補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律施行令（平成三年二月十八日政令第十八号）
金融機関等が有する根抵当権により担保される債権の譲渡の円滑化のための臨時措置に関する法律（平成十年十月十六日法律第百二十七号）
有線テレビジョン放送の発達及び普及のための有線テレビジョン放送番組充実事業の推進に関する臨時措置法（平成四年四月二十四日法律第三十六号）
通信・放送機構法の一部を改正する法律附則第二条第一項の規定による貸付金の償還期間等を定める政令（平成十一年十月二十九日政令第三百三十九号）
小規模企業共済法及び中小企業事業団法の一部を改正する法律附則第八条の支給率に係る特例に関する政令（平成十一年六月十一日政令第百七十四号）
義務教育費国庫負担法第二条ただし書の規定に基づき教職員の給与及び報酬等に要する経費等の国庫負担額の最高限度を定める政令（昭和二十八年六月十五日政令第百六号）
電気通信基盤充実臨時措置法第六条第一項第二号に掲げる業務に係る通信・放送機構に関する省令（平成十三年八月十日総務省・厚生労働省令第一号）
小規模企業共済法及び中小企業事業団法の一部を改正する法律附則第四条第二項の区分仮定共済金差額等に関する省令（平成十一年九月十七日通商産業省令第八十四号）
厚生労働省関係大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律施行規則（平成十一年三月三十日厚生省令第三十四号）
教育公務員特例法施行令第八条第一項及び第十条ただし書の規定に基づき国立高等専門学校の教員及び助手に関する国家公務員退職手当法の特例の適用対象を定める省令（平成九年九月二十九日文部省令第三十七号）
特定通信・放送開発事業実施円滑化法第六条第一項に規定する業務等に係る通信・放送機構の財務及び会計に関する省令（平成八年六月二十七日大蔵省・郵政省令第二号）
通信・放送機構の研究開発出資業務及び研究開発債務保証業務に係る財務及び会計に関する省令（平成四年九月二十八日大蔵省・郵政省令第三号）
特定通信・放送開発事業実施円滑化法第六条第一項に規定する業務等に係る通信・放送機構に関する省令（平成二年九月二十五日大蔵省・郵政省令第一号）
環境事業団法第十八条第一項第三号及び第四号の業務並びに同項第五号の業務のうち都市公園となるべき緑地を設置し、及び譲渡する業務に係る事業実施計画に関する省令（昭和六十二年十月一日建設省令第二十号）
下請代金支払遅延等防止法第五条の書類又は電磁的記録の作成及び保存に関する規則（昭和六十年十二月二十五日公正取引委員会規則第四号）
日本育英会が第一種学資金の貸与を行う場合の大学通信教育における面接授業の方法に関する省令（昭和六十年四月六日文部省令第十七号）
日本育英会が専修学校に在学する者に対し学資の貸与を行う場合の当該者の在学する専修学校の課程を定める省令（昭和五十九年八月七日文部省令第四十四号）
義務教育費国庫負担法第二条ただし書の規定に基づき教職員の給与及び報酬等に要する経費等の国庫負担額の最高限度を定める政令施行規則（昭和三十九年十二月二十八日文部省令第三十二号）
行政機関が行う政策の評価に関する法律施行令第三条ただし書の命令で定める政策を定める省令（平成十五年三月二十五日総務省令第五十号）
基盤技術研究円滑化法の一部を改正する法律附則第六条及び第七条に規定する業務に係る通信・放送機構の財務及び会計に関する省令（平成十五年三月二十四日総務省令第四十四号）
基盤技術研究円滑化法の一部を改正する法律附則第六条及び第七条に規定する業務に係る通信・放送機構に関する省令（平成十五年三月二十四日総務省令第四十三号）
通信・放送融合技術の開発の促進に関する法律第四条第二号に掲げる業務等に係る通信・放送機構の財務及び会計に関する省令（平成十三年十一月七日総務省令第百四十五号）
通信・放送融合技術の開発の促進に関する法律第四条第一号に掲げる業務等に係る通信・放送機構の財務及び会計に関する省令（平成十三年十一月七日総務省令第百四十四号）
通信・放送融合技術の開発の促進に関する法律第四条に規定する業務に係る通信・放送機構に関する省令（平成十三年十一月七日総務省令第百四十三号）
水道法施行規則第十四条第三号に規定する厚生労働大臣の指定する者を指定する省令（平成十三年八月一日厚生労働省令第百八十二号）
基盤技術研究円滑化法第七条に規定する業務に係る通信・放送機構の財務及び会計に関する省令（平成十三年六月二十九日総務省令第九十一号）
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第十八条第一項第四号及び第十九条第一項に規定する研修を行う者を指定する省令（平成十三年三月三十日厚生労働省令第百五号）
建築物における衛生的環境の確保に関する法律第七条第一項第一号に規定する講習会等を指定する省令（平成十三年三月三十日厚生労働省令第百四号）
労働安全衛生法第四十四条の二第一項に規定する型式検定代行機関の指定に関する省令（平成十三年三月二十九日厚生労働省令第六十五号）
労働安全衛生法第四十四条第一項に規定する個別検定代行機関の指定に関する省令（平成十三年三月二十九日厚生労働省令第六十四号）
労働安全衛生法第四十一条第二項に規定する性能検査代行機関の指定に関する省令（平成十三年三月二十九日厚生労働省令第六十三号）
労働安全衛生法第三十八条第一項第一号に規定する製造時等検査代行機関の指定に関する省令（平成十三年三月二十九日厚生労働省令第六十二号）
電気通信基盤充実臨時措置法第六条第一項第三号に掲げる業務等に係る通信・放送機構の財務及び会計に関する省令（平成七年六月二十九日郵政省令第四十九号）
農業者年金基金法の一部を改正する法律の施行に伴う旧年金給付等に関する経過措置に関する省令（平成十三年十二月二十七日厚生労働省・農林水産省令第五号）
基盤技術研究円滑化法第十二条において準用する同法第八条に規定する実施計画に関する省令（平成十三年九月十日経済産業省令第百九十一号）
旧農業に関する技術の研究開発の促進に関する特別措置法第三条に規定する生物系特定産業技術研究推進機構の業務に関する業務方法書に記載すべき事項を定める省令（平成十二年三月三十日農林水産省令第三十六号）
農林漁業信用基金の農業災害補償関係業務に関する業務方法書の記載事項を定める省令（平成十二年三月二十二日農林水産省令第二十五号）
生物系特定産業技術研究推進機構の基礎的研究業務に係る重要な財産の処分等に関する省令（平成八年六月十二日農林水産省令第二十七号）
農林漁業信用基金の農業災害補償関係業務、漁業災害補償関係業務及び林業等資金暫定業務に係る財務及び会計に関する省令（昭和六十二年八月十九日農林水産省令第三十号）
農林漁業信用基金の林業等資金暫定業務に関する業務方法書の記載事項を定める省令（昭和六十二年八月十九日農林水産省令第二十九号）
農林漁業信用基金の漁業災害補償関係業務に関する業務方法書の記載事項を定める省令（昭和六十二年八月十九日農林水産省令第二十八号）
農林漁業信用基金の農業信用保険業務、林業信用保証業務及び漁業信用保険業務に係る財務及び会計に関する省令（昭和六十二年八月十九日大蔵省・農林水産省令第四号）
生物系特定産業技術研究推進機構の農業機械化促進業務に係る財務及び会計に関する省令（昭和六十一年九月三十日農林水産省令第四十四号）
生物系特定産業技術研究推進機構の農業機械化促進業務に関する業務方法書に記載すべき事項を定める省令（昭和六十一年九月三十日農林水産省令第四十三号）
生物系特定産業技術研究推進機構の民間研究促進業務及び基礎的研究業務に係る財務及び会計に関する省令（昭和六十一年九月三十日大蔵省・農林水産省令第四号）
生物系特定産業技術研究推進機構の民間研究促進業務及び基礎的研究業務に関する業務方法書に記載すべき事項を定める省令（昭和六十一年九月三十日大蔵省・農林水産省令第三号）
生物系特定産業技術研究推進機構の事業計画書に記載すべき事項を定める省令（昭和六十一年八月十九日大蔵省・農林水産省令第一号）
農業者年金基金の業務方法書に記載すべき事項を定める省令の特例を定める省令（昭和四十五年十一月十九日厚生省・農林省令第三号）
簡易郵便局における委託事務の取扱いについての厚生保険特別会計法施行令等の規定の適用に関する政令（昭和六十一年四月二十五日政令第百二十九号）
簡易生命保険の積立金の運用に関する法律附則第二項に規定する積立金の運用の範囲を定める政令（昭和二十八年十二月二十八日政令第四百三十号）
中間法人法第八十四条において準用する商法第四百六条ノ三第一項の届出に関する規則（平成十四年三月二十九日法務省令第二十三号）
障害基礎年金等の受給者に係る定期郵便貯金の預入等に関し郵便貯金規則の特例を定める省令（平成十四年二月二十二日総務省令第十七号）
電子情報処理組織を使用して処理する場合における特定郵便振替受払事務の取扱いの特例に関する省令（平成十四年一月二十三日総務省・財務省令第一号）
地方公共団体の特定の事務の郵政官署における取扱いに関する法律に規定する郵政事業庁長官の権限の委任に関する省令（平成十三年十一月三十日総務省令第百五十七号）
文化功労者年金の給与金の外国に居住する受給者への払渡しに関し文化功労者年金の払渡しに関する省令の特例を定める省令（平成十三年三月二十八日総務省令第三十一号）
国債等を担保とする貸付けの貸付金に係る郵便貯金の預入等に関し郵便貯金規則等の特例を定める省令（平成十二年九月二十六日郵政省令第五十九号）
郵便貯金及び預金等の受払事務の委託及び受託に係る払込み及び払出しに関し郵便振替規則の特例を定める省令（平成十年十一月十八日郵政省令第九十六号）
台湾住民である日本の旧軍人又は旧軍属であった者に係る給与の支払に関し国際郵便為替規則の特例を定める省令（平成七年九月二十六日郵政省令第七十二号）
光学読取式電子情報処理組織を使用して処理する場合における特定歳入金の収納関係事務等の取扱いの特例に関する省令（平成四年十月三十日大蔵省令第七十八号）
郵便局の用に供する土地の高度利用のための簡易保険福祉事業団の業務の特例等に関する法律施行規則（平成三年五月一日郵政省令第二十六号）
郵便貯金の利子の民間海外援助事業に対する寄附の委託に関する法律第四条第四項に規定する協議に関する省令（平成二年十二月五日郵政省令第六十五号）
郵政官署における募集の取扱いに係る国債等の元利金又は買取代金の振替預入に関し郵便貯金規則等の特例を定める省令（昭和六十三年三月二十四日郵政省令第十一号）
恩給等給与金の外国に居住する受給者への払渡しに関し援護年金、国会議員互助年金及び恩給の払渡しに関する省令の特例を定める省令（昭和五十九年十二月四日郵政省令第四十六号）
総務省に委託された小口の教育資金の貸付けの申込みの受理及び貸付金の交付に関する業務に関し貸付けの申込手続等を定める省令（昭和五十三年十二月二十七日郵政省令第三十三号）
勤労者財産形成貯蓄契約、勤労者財産形成年金貯蓄契約及び勤労者財産形成住宅貯蓄契約に係る郵便貯金の預入等に関し郵便貯金規則の特例を定める省令（昭和五十年十二月二十五日郵政省令第三十号）
機械類信用保険法施行令第二条第一項第二十五号及び第三条第一項第三十七号の機械類を定める省令（昭和四十八年六月十二日通商産業省令第五十一号）
小笠原諸島における国庫金の受入れのための郵政官署において取り扱う国庫金の受入れ及び払渡しに関する省令の特例に関する省令（昭和四十三年九月二十一日郵政省令第三十四号）
厚生年金、船員保険年金等、国民年金及び労働者災害補償保険年金等の振替預入に関し郵便貯金規則等の特例を定める省令（昭和四十三年五月一日郵政省令第十四号）
郵政官署において取り扱う厚生年金、船員保険年金等、国民年金及び労働者災害補償保険年金等の支払に関する省令（昭和四十三年五月一日郵政省令第十三号）
共済組合長期給付給付金の郵便貯金への振替預入に関し郵便貯金規則等の特例を定める省令（昭和三十六年九月六日郵政省令第二十七号）
日本国郵便局とアメリカ合衆国軍事郵便局との間に交換する郵便物の取扱に関する規則（昭和二十七年十二月十九日郵政省令第四十五号）
昭和六十二年度及び昭和六十三年度における農林漁業団体職員共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律（昭和六十二年六月十二日法律第七十三号）
昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律（昭和四十四年十二月十八日法律第九十七号）
日本国及びグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国の両国において就労する者等に係る農林漁業団体職員共済組合法の特例に関する政令（平成十二年十月二十五日政令第四百六十号）
日本国及びドイツ連邦共和国の両国において就労する者等に係る農林漁業団体職員共済組合法の特例に関する政令（平成十二年一月二十一日政令第十五号）
平成七年度、平成十年度及び平成十一年度における農林漁業団体職員共済組合法の年金の額の改定に関する政令（平成七年三月二十九日政令第百二十一号）
昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律施行令（昭和四十四年十二月十八日政令第三百四号）
社会保障に関する日本国とグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国との間の協定の実施に伴う農林漁業団体職員共済組合法の特例等に関する省令（平成十三年一月二十五日農林水産省令第三十一号）
社会保障に関する日本国とドイツ連邦共和国との間の協定の実施に伴う農林漁業団体職員共済組合法の特例等に関する省令（平成十二年二月二十八日農林水産省令第十三号）
株式会社の貸借対照表、損益計算書、営業報告書及び附属明細書に関する規則の特例に関する省令（昭和五十七年九月二十七日法務省令第四十二号）
不当景品類及び不当表示防止法第十条第六項に規定する審判手続に関する規則（昭和四十六年八月二十八日公正取引委員会規則第二号）
石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法施行令第一条第一項の小規模の用水道を定める省令（昭和四十二年六月十日通商産業省令第五十八号）
農業者年金基金の受託者に対する報告の徴収及び立入検査の結果の報告に関する省令（平成十二年一月三十一日農林水産省令第六号）
阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律による農業者年金の保険料の免除及び追納の特例に係る手続に関する省令（平成七年三月一日厚生省・農林水産省令第一号）
出資一口の金額の減少等の場合に各別に異議の催告をすることを要しない債権者を定める省令（平成四年九月三十日農林水産省令第四十八号）
農業協同組合及び農業協同組合連合会の宅地等供給事業実施規程の記載事項を定める省令（昭和四十八年十月一日農林省令第五十八号）
沖縄県における農業者年金の任意加入被保険者の耕作の事業に必要な年間労働時間の算定方法、特別納付金の納付の申出手続等を定める省令（昭和四十七年五月十五日厚生省・農林省令第一号）
農業協同組合及び農業協同組合連合会の共済事業に係る財産の運用方法を定める省令（昭和三十三年九月二十六日農林省令第四十四号）
農業に精進する見込みのある農業者で農業経営の再建整備を図ろうとするものに対する農林漁業金融公庫による自作農維持資金の融通の特例に関する省令（昭和五十四年四月二日大蔵省・農林水産省令第一号）
農業に精進する見込みのある農業者で農業経営の再建整備を図ろうとするものに対する沖縄振興開発金融公庫による自作農維持資金の融通の特例に関する命令（昭和五十四年四月二日総理府・大蔵省・農林水産省令第一号）
田において稲以外の作物の作付け等をしようとする農業者に対する沖縄振興開発金融公庫による自作農維持資金の融通の臨時特例に関する命令（昭和四十七年八月一日総理府・大蔵省・農林省令第二号）
田において稲以外の作物の作付け等をしようとする農業者に対する農林漁業金融公庫による自作農維持資金の融通の臨時特例に関する省令（昭和四十六年五月二十二日大蔵省・農林省令第一号）
年金財政基盤強化のための年金福祉事業団の業務の特例及び国庫納付金の納付に関する法律施行令（昭和六十二年六月二日政令第百九十一号）
新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律施行令（昭和四十年八月十一日政令第二百七十二号）
昭和二十二年政令第二百五十三号（大蔵省預金部等の債権の条件変更等に関する法律の施行に関する政令）（昭和二十二年十二月二日政令第二百五十三号）
農水産業協同組合貯金保険法第六十三条の規定による適格性の認定に関する命令（平成十年六月十八日総理府・大蔵省・農林水産省令第四号）
年金財政基盤強化のための年金福祉事業団の業務の特例及び国庫納付金の納付に関する法律第二条に規定する資金等の債券先物及び債券オプションによる運用に関する省令（平成六年十一月九日厚生省令第七十二号）
再生資源の利用の促進に関する法律の規定に基づく立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令（平成四年四月二十八日大蔵省・農林水産省・通商産業省・建設省令第一号）
自動車の製造又は修理の事業を行う者の再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令（平成三年十月二十五日通商産業省・運輸省令第二号）
高炉による製鉄業及び製鋼・製鋼圧延業に属する事業を行う者のスラグの利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令（平成三年十月二十五日通商産業省令第五十六号）
ユニット形エアコンディショナ等の製造の事業を行う者の再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令（平成三年十月二十五日通商産業省令第五十五号）
産炭地域振興臨時措置法第六条の規定により地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合を定める省令（平成三年四月十七日自治省令第十五号）
基盤技術研究円滑化法第三条の規定に基づく国有試験研究施設の使用に関する政令施行規則（昭和六十年八月三十日郵政省令第七十二号）
基盤技術研究円滑化法第三条の規定に基づく国有試験研究施設の使用に関する政令施行規則（昭和六十年八月三十日通商産業省令第三十一号）
電気用品取締法に基づく外国製造事業者の登録申請手数料に係る旅費の額の計算に関し必要な細目及び甲種電気用品の型式の区分の要素を定める省令（昭和五十八年七月三十日通商産業省令第四十七号）
沖縄の復帰に伴う琉球政府の資金運用部等に所属する権利義務の承継等に関する省令（昭和四十七年五月十三日大蔵省令第四十三号）
新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律施行規則（昭和四十年九月十七日自治省令第二十四号）
平成八年度における保健所において執行される事業等に伴う経理事務の合理化に関する特別措置法第二条第一項の率を定める政令（平成八年五月十一日政令第百三十六号）
平成八年度における被用者年金制度間の費用負担の調整に関する特別措置法施行令第一条第三十二号に規定する物価スライド率の特例に関する政令（平成八年三月三十一日政令第九十五号）
日本国有鉄道退職希望職員及び日本国有鉄道清算事業団職員の再就職の促進に関する特別措置法施行令（昭和六十一年十二月四日政令第三百五十八号）
昭和二十二年政令第十一号（官吏の任免、叙級、休職、復職その他の官吏の身分上の事項に関する手続に関する政令）（昭和二十二年五月三日政令第十一号）
信用事業を行う農業協同組合及び農業協同組合連合会に対する早期是正措置制度の弾力的な運用に関する省令（平成十年二月二十七日大蔵省・農林水産省令第二号）
伝染性海綿状脳症を家畜伝染病予防法第六十二条の疾病の種類として指定する等の政令施行規則（平成八年四月二十六日農林水産省令第十五号）
過疎地域活性化特別措置法第二十八条の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令（平成二年三月三十一日自治省令第十三号）
日本国有鉄道退職希望職員及び日本国有鉄道清算事業団職員の再就職の促進に関する特別措置法施行規則（昭和六十一年十二月四日総理府・運輸省・労働省・自治省令第一号）
大正八年司法省令第十八号（耕地整理登記令施行細則ヲ土地区画整理地区内ノ土地建物ノ登記ニ準用スルノ件）（大正八年十一月二十八日司法省令第十八号）
本州四国連絡橋公団の債務の負担の軽減を図るために平成十五年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律（平成十五年五月一日法律第三十五号）
平成十年度の緊急生産調整推進対策水田営農確立助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律（平成十一年二月十六日法律第一号）
日本国有鉄道清算事業団の債務の負担の軽減を図るために平成二年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律（平成二年六月二十二日法律第四十五号）
昭和六十二年度及び昭和六十三年度における私立学校教職員共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律（昭和六十二年六月五日法律第六十八号）
医師国家試験予備試験及び歯科医師国家試験予備試験の受験資格の特例に関する法律（昭和三十六年十一月十六日法律第二百三十二号）
昭和二十二年法律第百六十七号（労働基準法等の施行に伴う政府職員に係る給与の応急措置に関する法律）（昭和二十二年十二月十二日法律第百六十七号）
平成二十一年度における児童手当法に基づき一般事業主から徴収する拠出金に係る拠出金率を定める政令（平成二十一年三月三十一日政令第九十八号）
平成二十年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令（平成二十年四月九日政令第百三十二号）
平成二十年度における平成二十年四月改正前老健法による医療費拠出金の額の算定に係る割合及び率を定める政令（平成二十年四月九日政令第百三十一号）
平成二十年度における児童手当法に基づき一般事業主から徴収する拠出金に係る拠出金率を定める政令（平成二十年三月三十一日政令第百二十一号）
平成十九年度における児童手当法に基づき一般事業主から徴収する拠出金に係る拠出金率を定める政令（平成十九年三月三十一日政令第百二十三号）
平成十八年度における児童手当法に基づき一般事業主から徴収する拠出金に係る拠出金率を定める政令（平成十八年三月三十日政令第百十号）
平成十八年度における老人保健法による医療費拠出金の額の算定に係る割合及び率を定める政令（平成十八年三月二十九日政令第八十九号）
平成十七年度における児童手当法に基づき一般事業主から徴収する拠出金に係る拠出金率を定める政令（平成十七年四月一日政令第百四十八号）
平成十七年度における老人保健法による医療費拠出金の額の算定に係る割合及び率を定める政令（平成十七年三月二十四日政令第七十号）
平成十六年九月二十六日から同月三十日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成十六年十一月二十五日政令第三百六十五号）
平成十六年新潟県中越地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成十六年十一月十七日政令第三百五十五号）
平成十六年九月四日から同月八日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成十六年十一月十日政令第三百四十九号）
平成十六年七月二十九日から八月六日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成十六年十月八日政令第三百八号）
平成十六年度における児童手当法に基づき一般事業主から徴収する拠出金に係る拠出金率を定める政令（平成十六年四月一日政令第百五十八号）
平成十五年度における特定の都道府県の公立義務教育諸学校等に係る教職員の給与及び報酬等に要する経費等の国庫負担額の最高限度額の算定の基礎となる額を定める政令（平成十六年三月二十六日政令第八十二号）
平成十六年度における老人保健法による医療費拠出金の額の算定に係る割合及び率を定める政令（平成十六年三月二十四日政令第六十二号）
平成十五年八月七日から同月十日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害の指定並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成十五年十月三日政令第四百五十三号）
平成十五年七月十八日から同月二十二日までの間の豪雨による災害についての激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成十五年九月五日政令第三百九十六号）
平成十五年度における老人保健法による医療費拠出金の額の算定に係る割合及び率を定める政令（平成十五年四月九日政令第二百六号）
平成十五年度における児童手当法に基づき一般事業主から徴収する拠出金に係る拠出金率を定める政令（平成十五年三月三十一日政令第百四十九号）
平成十四年度における特定の都道府県の公立義務教育諸学校等に係る教職員の給与及び報酬等に要する経費等の国庫負担額の最高限度額の算定の基礎となる額を定める政令（平成十五年三月二十八日政令第百十号）
平成十四年十月一日及び同月二日の暴風雨による災害についての激甚災害の指定並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成十四年十一月二十九日政令第三百五十三号）
平成十四年度における老人保健法による医療費拠出金の額の算定に係る割合及び率を定める政令（平成十四年十月二十五日政令第三百十七号）
平成十四年度における児童手当法に基づき一般事業主から徴収する拠出金に係る拠出金率を定める政令（平成十四年三月三十一日政令第百二十一号）
平成十三年度における特定の都道府県の公立義務教育諸学校等に係る教職員の給与及び報酬等に要する経費等の国庫負担額の最高限度額の算定の基礎となる額を定める政令（平成十四年三月二十九日政令第八十六号）
平成十三年九月二日から同月七日までの間の豪雨による災害についての激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成十三年十一月十六日政令第三百五十三号）
平成十三年五月二十九日から七月十八日までの間における梅雨前線による豪雨により発生した災害についての激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成十三年九月十四日政令第三百一号）
平成十二年度における特定の都道府県の公立義務教育諸学校等に係る教職員給与費等の国庫負担額の最高限度額の算定の基礎となる額を定める政令（平成十三年三月三十一日政令第百五十九号）
平成十三年度における児童手当法に基づき一般事業主から徴収する拠出金に係る拠出金率を定める政令（平成十三年三月三十日政令第百三十三号）
平成十一年度における特定の都道府県の公立義務教育諸学校等に係る教職員給与費等の国庫負担額の最高限度額の算定の基礎となる額を定める政令（平成十二年三月二十九日政令第百二十八号）
平成十二年度における児童手当法に基づき一般事業主から徴収する拠出金に係る拠出金率を定める政令（平成十二年三月十七日政令第七十号）
平成十一年十月二十七日及び同月二十八日の豪雨による災害についての激甚災害の指定並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成十一年十二月二十七日政令第四百三十六号）
地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律附則第十八条の規定による駐留軍等労働者の雇入れ等に関する経過措置に関する政令（平成十一年十一月十二日政令第三百六十一号）
平成十一年八月十日から同月二十日までの間の豪雨による災害についての激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成十一年十月二十日政令第三百三十一号）
平成十一年六月十六日から七月四日までの間における梅雨前線による豪雨により発生した災害についての激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成十一年九月三日政令第二百六十一号）
平成十年における特定地域に係る激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成十一年三月五日政令第三十八号）
平成十年度の緊急生産調整推進対策水田営農確立助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律施行令（平成十一年二月十六日政令第二十四号）
平成十年十月十五日から同月十八日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害の指定並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成十年十二月十六日政令第三百九十七号）
平成十年五月二十四日から八月三十一日までの間における前線による豪雨により発生した災害についての激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成十年十月十六日政令第三百二十五号）
平成十年度における老人保健法による医療費拠出金の額の算定に係る老人加入率の上限割合を定める政令（平成十年四月十七日政令第百六十二号）
平成九年における特定地域に係る激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成十年二月二十七日政令第三十二号）
平成九年度の新生産調整推進助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律施行令（平成十年二月十八日政令第三十号）
平成九年九月十三日から同月十七日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害の指定並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成九年十一月十四日政令第三百三十一号）
平成九年八月三日から同月十三日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害の指定並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成九年十月十三日政令第三百十四号）
平成九年七月二十四日から二十九日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害の指定並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成九年九月二十五日政令第三百一号）
平成九年七月一日から十七日までの間における梅雨前線による豪雨により発生した災害についての激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成九年九月十日政令第二百八十三号）
平成九年六月二十六日から二十九日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害の指定並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成九年八月二十九日政令第二百七十五号）
平成八年における特定地域に係る激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成九年二月二十八日政令第二十七号）
高圧ガス取締法及び液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成九年二月十九日政令第二十二号）
平成八年度の新生産調整推進助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律施行令（平成九年二月十九日政令第十五号）
平成八年五月二十三日から七月十五日までの間の豪雨による災害についての激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成八年九月十九日政令第二百八十三号）
平成八年度における老人保健法による医療費拠出金の額の算定に係る特別調整基準率を定める政令（平成八年三月二十七日政令第五十五号）
平成八年度における老人保健法による医療費拠出金の額の算定に係る老人加入率の上限割合を定める政令（平成八年三月二十七日政令第五十四号）
更生保護事業法の施行及びこれに伴う関係法律の整備等に関する法律第二条第五項の規定による登記の手続を定める政令（平成八年三月二十五日政令第四十三号）
平成七年における特定地域に係る激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成八年二月二十八日政令第二十四号）
平成七年度の水田営農活性化助成補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律施行令（平成八年二月二十日政令第二十一号）
平成六年における特定地域に係る激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成七年三月一日政令第三十八号）
平成六年五月上旬から十月中旬までの間の干ばつについての激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成六年十一月二十四日政令第三百六十七号）
平成六年五月上旬から十月中旬までの間の干ばつについての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の適用に関する政令（平成六年十一月二十四日政令第三百六十六号）
平成三年から平成七年までの間の火山噴火による長崎県島原市及び南高来郡深江町の区域に係る災害についての激甚災害の指定並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成六年三月二日政令第二十九号）
平成五年における特定地域に係る激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成六年二月二十五日政令第二十八号）
平成五年五月下旬から九月上旬までの間の天災についての激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成五年十一月十日政令第三百六十一号）
平成五年五月下旬から九月上旬までの間の天災についての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の適用に関する政令（平成五年十一月十日政令第三百六十号）
平成五年九月一日から五日までの間の暴風雨及び豪雨についての激甚災害の指定並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成五年十一月八日政令第三百五十七号）
平成五年の北海道南西沖地震についての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の適用に関する政令（平成五年九月十日政令第二百八十三号）
平成四年における特定地域に係る激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成五年二月二十六日政令第二十五号）
平成三年における特定地域に係る激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成四年二月二十六日政令第二十八号）
平成三年七月中旬から八月中旬までの間の低温についての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の適用に関する政令（平成三年十二月二十日政令第三百七十三号）
平成三年九月十二日から二十八日までの間の暴風雨及び豪雨についての激甚災害の指定並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成三年十一月十九日政令第三百四十六号）
平成三年九月十二日から二十八日までの間の暴風雨及び豪雨についての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の適用に関する政令（平成三年十一月十九日政令第三百四十五号）
平成二年における特定地域に係る激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成三年二月二十七日政令第二十一号）
平成二年九月十一日から二十日までの間の豪雨及び暴風雨についての激甚災害の指定並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成二年十一月十五日政令第三百三十三号）
平成二年九月十一日から二十日までの間の豪雨及び暴風雨についての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の適用に関する政令（平成二年十一月十五日政令第三百三十二号）
平成二年六月二日から七月二十二日までの間の豪雨についての激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成二年九月七日政令第二百五十五号）
日本国有鉄道清算事業団の債務の負担の軽減を図るために平成二年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律施行令（平成二年六月二十二日政令第百七十四号）
平成元年における特定地域に係る激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成二年二月二十三日政令第十八号）
昭和六十三年六月下旬から十月上旬までの間の低温等についての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の適用に関する政令（昭和六十三年十一月二十二日政令第三百二十八号）
昭和六十三年六月七日から七月二十九日までの間の豪雨についての激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（昭和六十三年九月十三日政令第二百七十号）
昭和六十二年八月二十八日から九月一日までの間の暴風雨についての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の適用に関する政令（昭和六十二年十月二十三日政令第三百五十三号）
昭和六十一年八月四日から六日までの間の豪雨についての激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（昭和六十一年九月三十日政令第三百十九号）
昭和六十一年八月四日から六日までの間の豪雨についての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の適用に関する政令（昭和六十一年九月三十日政令第三百十八号）
昭和六十年五月二十七日から七月二十二日までの間の豪雨及び暴風雨についての激甚災害の指定並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（昭和六十年九月十三日政令第二百五十九号）
昭和五十九年の長野県西部地震による長野県木曽郡王滝村の区域に係る災害についての激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（昭和五十九年十月十九日政令第三百九号）
昭和三十九年六月の新潟地震による災害を激甚災害として指定し、及びこれに対し適用すべき措置を指定する等の政令（昭和三十九年七月六日政令第二百三十六号）
平成二十一年七月二十一日の衆議院の解散による衆議院議員の総選挙に係る在外公館等における在外投票の時間の特例を定める省令（平成二十一年七月二十四日総務省・外務省令第二号）
「故橋本りゅう太郎」内閣・自由民主党合同葬儀における自衛隊の礼式に関する内閣府令（平成十八年八月一日内閣府令第七十五号）
地方団体に対して交付すべき平成十七年度分の地方交付税の交付時期及び交付額の特例に関する省令（平成十八年二月七日総務省令第十五号）
日本学術会議法の一部を改正する法律附則第五条第一項に基づき日本学術会議会員候補者の内閣総理大臣への推薦手続を定める内閣府令（平成十七年八月十九日内閣府令第九十号）
食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律第十二条第三項第四号に規定する講習会を指定する省令（平成十四年二月二十六日厚生労働省令第十六号）
ねぎ等に対して暫定的に課する緊急関税に係る特定貨物関税割当制度に関する省令（平成十三年四月二十日農林水産省令第九十三号）
平成十二年四月一日から平成十四年三月三十一日までの間に取り扱う定額郵便貯金等の預入の事務に係る簡易郵便局規則第八条の特例を定める省令（平成十二年五月二日郵政省令第三十一号）
駐留軍関係離職者等臨時措置法第十五条第一項の特別給付金の支給に関する経過措置に関する内閣府令（平成十二年二月十四日総理府令第十号）
平成十年度の緊急生産調整推進対策水田営農確立助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律施行規則（平成十一年二月十六日大蔵省令第一号）
平成九年度の新生産調整推進助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律施行規則（平成十年二月十八日大蔵省令第七号）
平成八年度の新生産調整推進助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律施行規則（平成九年二月十九日大蔵省令第二号）
平成七年度の水田営農活性化助成補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律施行規則（平成八年二月二十日大蔵省令第一号）
更生保護事業法の施行及びこれに伴う関係法律の整備等に関する法律第二条に規定する組織変更に関する省令（平成七年五月八日法務省令第二十九号）
一等陸士、一等海士若しくは一等空士又は二等陸士、二等海士若しくは二等空士である自衛官の俸給月額の切替え及び切替えに伴う措置等に関する総理府令（平成六年三月二十四日総理府令第十五号）
建物の区分所有等に関する法律及び不動産登記法の一部を改正する法律附則第六条第三項の異議の申出等の手続に関する省令（昭和五十八年十月二十一日法務省令第三十五号）
消防法施行令第三十条第二項及び危険物の規制に関する政令第二十二条第二項の技術上の基準に関する特例を定める省令（昭和五十二年十月二十九日自治省令第二十号）
沖縄の復帰に伴い簡易生命保険及郵便年金特別会計が承継する債権の処理に関する省令（昭和四十七年五月十三日郵政省令第十九号）
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