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* 廃止法令等一覧

 平成13年4月1日(法令データ提供システム運用開始)以降に、廃止等で本システムから削除した法令データを閲覧できます。

(注)実効性喪失法令とは、法務省大臣官房司法法制部が行う法令の編纂において、廃止等の手続きはとられていないが、i)日時の経過、 ii)関係事務の終了、 iii)規律対象の消滅等により、適用される余地がなくなったか、又は合理的に判断して適用されることがほとんどないと認められるに至った法令です。

廃止法令一覧 失効法令一覧 実効性喪失法令一覧

廃止法令
廃止法令一覧

失効法令
失効法令一覧

  • 平成二十五年四月三十日 失効
    (府令・省令)
    1. 有価証券の取引等の規制に関する内閣府令の特例に関する内閣府令(平成二十四年十月三十一日内閣府令第七十三号)

  • 平成二十五年三月三十一日 失効
    (法律)
    1. 中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律(平成二十一年十二月三日法律第九十六号)

  • 平成二十四年十月三十一日 失効
    (府令・省令)
    1. 有価証券の取引等の規制に関する内閣府令の特例に関する内閣府令(平成二十四年四月二十七日内閣府令第三十七号)

  • 平成二十四年十月三十日 失効
    (法律)
    1. 東京電力福島原子力発電所事故調査委員会法(平成二十三年十月七日法律第百十二号)

  • 平成二十四年四月三十日 失効
    (府令・省令)
    1. 有価証券の取引等の規制に関する内閣府令の特例に関する内閣府令(平成二十三年十月三十一日内閣府令第六十号)

  • 平成二十四年四月六日 失効
    (府令・省令)
    1. 平成二十四年度分の地方特例交付金の交付額の特例に関する省令(平成二十四年四月二日総務省令第三十五号)

    2. 平成二十四年度分の地方交付税の交付額の特例に関する省令(平成二十四年四月二日総務省令第三十四号)

  • 平成二十四年三月三十一日 失効
    (法律)
    1. 口蹄疫対策特別措置法(平成二十二年六月四日法律第四十四号)

  • 平成二十三年十月三十一日 失効
    (府令・省令)
    1. 有価証券の取引等の規制に関する内閣府令の特例に関する内閣府令(平成二十三年四月二十八日内閣府令第二十号)

  • 平成二十三年四月三十日 失効
    (府令・省令)
    1. 有価証券の取引等の規制に関する内閣府令の特例に関する内閣府令(平成二十三年一月三十一日内閣府令第一号)

  • 平成二十三年一月三十一日 失効
    (府令・省令)
    1. 有価証券の取引等の規制に関する内閣府令の特例に関する内閣府令(平成二十二年十月二十九日内閣府令第四十七号)

  • 平成二十二年十月三十一日 失効
    (府令・省令)
    1. 有価証券の取引等の規制に関する内閣府令の特例に関する内閣府令(平成二十二年七月三十日内閣府令第三十八号)

  • 平成二十二年七月三十一日 失効
    (府令・省令)
    1. 有価証券の取引等の規制に関する内閣府令の特例に関する内閣府令(平成二十二年四月三十日内閣府令第二十六号)

  • 平成二十二年四月三十日 失効
    (府令・省令)
    1. 有価証券の取引等の規制に関する内閣府令の特例に関する内閣府令(平成二十二年一月二十九日内閣府令第二号)

  • 平成二十二年四月一日 失効
    (法律)
    1. 地方分権改革推進法(平成十八年十二月十五日法律第百十一号)

    (政令・勅令)
    1. 地方分権改革推進委員会令(平成十九年三月三十日政令第百二号)

  • 平成二十二年一月三十一日 失効
    (府令・省令)
    1. 有価証券の取引等の規制に関する内閣府令の特例に関する内閣府令(平成二十一年十月三十日内閣府令第六十五号)

  • 平成二十二年一月六日 失効
    (法律)
    1. テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法(平成二十年一月十六日法律第一号)

  • 平成二十一年十月三十一日 失効
    (府令・省令)
    1. 有価証券の取引等の規制に関する内閣府令の特例に関する内閣府令(平成二十一年七月三十一日内閣府令第四十二号)

  • 平成二十一年八月一日 失効
    (法律)
    1. イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法(平成十五年八月一日法律第百三十七号)

    (政令・勅令)
    1. イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法施行令(平成十五年八月一日政令第三百五十三号)

  • 平成二十一年七月三十一日 失効
    (府令・省令)
    1. 有価証券の取引等の規制に関する内閣府令の特例に関する内閣府令(平成二十一年三月三十一日内閣府令第十一号)

  • 平成二十年九月三十日 失効
    (府令・省令)
    1. 北京オリンピック夏季競技大会協賛のための競輪の開催の範囲の特例等に関する省令(平成十八年八月二十四日経済産業省令第八十五号)

  • 平成二十年四月十一日 失効
    (政令・勅令)
    1. 生糸の輸入に係る調整等に関する法律施行令(昭和二十七年二月十三日政令第二十一号)

    (府令・省令)
    1. 生糸調査規則(昭和二十七年二月十四日農林省令第五号)

    2. 生糸の輸入に係る調整等に関する法律施行規則(昭和二十七年二月十四日農林省令第四号)

  • 平成二十年三月三十一日 失効
    (法律)
    1. 母子家庭の母の就業の支援に関する特別措置法(平成十五年七月二十四日法律第百二十六号)

  • 平成十九年十一月二日 失効
    (法律)
    1. 平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法(平成十三年十一月二日法律第百十三号)

    (政令・勅令)
    1. 平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法第三条第一項第四号の関係行政機関を定める政令(平成十三年十一月二日政令第三百四十二号)

  • 平成十九年三月三十一日 失効
    (府令・省令)
    1. 一般廃棄物収集運搬業又は一般廃棄物処分業の許可を要しない者に関する廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の特例を定める省令(平成十八年十二月一日環境省令第三十四号)

  • 平成十九年一月九日 失効
    (府令・省令)
    1. 被災自衛官等の療養の給付に係る一部負担金の支払の免除等に関する総理府令(平成七年三月一日総理府令第二号)

  • 平成十八年十二月二十日 失効
    (府令・省令)
    1. 重点整備地区における移動円滑化のために必要な道路の構造に関する基準(平成十二年十一月十五日建設省令第四十号)

  • 平成十八年九月二十五日 失効
    (法律)
    1. 二千五年日本国際博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法(平成十四年三月三十一日法律第十九号)

  • 平成十八年八月二十二日 失効
    (府令・省令)
    1. 特定商業集積の整備の促進に関する特別措置法第十五条の地方税の不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令(平成三年五月二十四日自治省令第十九号)

  • 平成十八年四月二十六日 失効
    (府令・省令)
    1. 工業再配置促進法施行令第七条の額を定める省令(昭和六十三年六月十八日自治省令第二十八号)

  • 平成十八年三月三十一日 失効
    (法律)
    1. 特殊法人等改革基本法(平成十三年六月二十一日法律第五十八号)

    (政令・勅令)
    1. 特殊法人等改革推進本部令(平成十三年六月二十一日政令第二百十一号)

    (府令・省令)
    1. 二千五年日本国際博覧会協賛のための競輪及び小型自動車競走の開催の範囲及び日取りの特例等に関する省令(平成十四年八月二十六日経済産業省令第九十五号)

  • 平成十七年九月二十六日 失効
    (法律)
    1. 二千五年日本国際博覧会への外国人観光旅客の来訪の促進に関する法律(平成十七年二月十六日法律第三号)

    (政令・勅令)
    1. 二千五年日本国際博覧会への外国人観光旅客の来訪の促進に関する法律第五条の外国人を定める政令(平成十七年三月九日政令第四十号)

  • 平成十七年八月三十一日 失効
    (法律)
    1. 酒類小売業者の経営の改善等に関する緊急措置法(平成十五年五月一日法律第三十四号)

    (政令・勅令)
    1. 酒類小売業者の経営の改善等に関する緊急措置法施行令(平成十五年七月四日政令第三百三号)

    (府令・省令)
    1. 酒類小売業者の経営の改善等に関する緊急措置法施行規則(平成十五年七月四日財務省令第七十号)

  • 平成十七年六月八日 失効
    (法律)
    1. アメリカ合衆国の千九百十六年の反不当廉売法に基づき受けた利益の返還義務等に関する特別措置法(平成十六年十二月八日法律第百六十二号)

  • 平成十七年四月一日 失効
    (法律)
    1. 市町村の合併の特例に関する法律(昭和四十年三月二十九日法律第六号)

    (政令・勅令)
    1. 市町村の合併の特例に関する法律施行令(昭和四十年三月二十九日政令第五十二号)

    (府令・省令)
    1. 市町村の合併の特例に関する法律施行規則(平成七年三月二十九日自治省令第十一号)

    2. 石油公団の財務及び会計に関する省令(昭和四十二年十月二日通商産業省令第百三十八号)

    3. 石油公団法施行規則(昭和四十二年十月二日通商産業省令第百三十七号)

  • 平成十七年三月三十一日 失効
    (法律)
    1. 経済社会の急速な変化に対応して行う中高年齢者の円滑な再就職の促進、雇用の機会の創出等を図るための雇用保険法等の臨時の特例措置に関する法律(平成十三年十二月十四日法律第百五十八号)

    (府令・省令)
    1. 医療用具の輸入販売管理及び品質管理規則(平成十一年六月二日厚生省令第六十三号)

    2. 医薬品及び医薬部外品の輸入販売管理及び品質管理規則(平成十一年六月二日厚生省令第六十二号)

    3. 医療用具の製造管理及び品質管理規則(平成七年六月二十六日厚生省令第四十号)

  • 平成十六年十二月三十日 失効
    (府令・省令)
    1. 産業廃棄物収集運搬業の許可を要しない者に関する廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の特例を定める省令(平成十六年六月三十日環境省令第十七号)

  • 平成十六年十一月三十日 失効
    (府令・省令)
    1. イモゾウムシの緊急防除に関する省令(平成十年六月八日農林水産省令第三十七号)

  • 平成十六年九月二十九日 失効
    (府令・省令)
    1. 中小企業診断士の登録及び試験に関する規則第十条第一項第一号に規定する指定研修機関を指定する省令(平成十三年四月二十六日経済産業省令第百五十六号)

    2. 中小企業診断士の登録及び試験に関する規則第一条第一項第二号に規定する法人を指定する省令(平成十三年四月二十六日経済産業省令第百五十五号)

  • 平成十六年四月一日 失効
    (政令・勅令)
    1. 米穀の政府買入価格の特例に関する法律施行令(昭和二十七年九月十一日政令第四百十四号)

    (府令・省令)
    1. 環境事業団の中小企業構造高度化業務に係る事業実施計画に関する省令(昭和六十二年十月一日通商産業省令第四十八号)

  • 平成十六年三月三十一日 失効
    (法律)
    1. 保安林整備臨時措置法(昭和二十九年五月一日法律第八十四号)

    (政令・勅令)
    1. 保安林整備臨時措置法施行令(昭和二十九年七月一日政令第百八十九号)

    (府令・省令)
    1. 保安林整備臨時措置法施行規則(昭和二十九年七月十七日農林省令第四十三号)

  • 平成十六年二月二十七日 失効
    (府令・省令)
    1. 食品衛生法第十五条第一項から第三項までに規定する指定検査機関を指定する省令(平成十三年三月二十六日厚生労働省令第三十七号)

  • 平成十六年一月一日 失効
    (府令・省令)
    1. 司法試験第二次試験の論文式による試験の合格者の決定方法に関する規則(平成三年七月四日司法試験管理委員会規則第一号)

  • 平成十五年六月二十四日 失効
    (府令・省令)
    1. 上場等株券の発行者である会社が行う上場等株券の売買等に関する内閣府令の特例に関する内閣府令(平成十五年三月二十四日内閣府令第十五号)

  • 平成十五年三月三十一日 失効
    (法律)
    1. 阪神・淡路大震災復興の基本方針及び組織に関する法律(平成七年二月二十四日法律第十二号)

    2. 琵琶湖総合開発特別措置法(昭和四十七年六月十五日法律第六十四号)

    3. 沖縄振興開発特別措置法(昭和四十六年十二月三十一日法律第百三十一号)

    4. 奥地等産業開発道路整備臨時措置法(昭和三十九年六月二十四日法律第百十五号)

    (政令・勅令)
    1. 阪神・淡路復興対策本部組織令(平成七年二月二十四日政令第三十四号)

    2. 琵琶湖総合開発特別措置法施行令(昭和四十七年八月七日政令第三百七号)

    3. 沖縄振興開発審議会令(昭和四十七年六月二十三日政令第二百三十三号)

    4. 沖縄振興開発特別措置法施行令(昭和四十七年五月十三日政令第百八十五号)

    5. 奥地等産業開発道路整備臨時措置法第二条第三項の地域を指定する政令(昭和四十年三月二十二日政令第四十一号)

    6. 奥地等産業開発道路整備臨時措置法施行令(昭和四十年一月二十八日政令第十二号)

    (府令・省令)
    1. 観光振興地域内における特定民間観光関連施設である販売施設の指定申請に関する内閣府令(平成十二年七月五日総理府令第七十五号)

    2. 信用協同組合及び信用協同組合連合会に対する早期是正措置制度の弾力的な運用に関する省令(平成十年二月二十七日大蔵省令第十六号)

    3. 信用金庫及び信用金庫連合会に対する早期是正措置制度の弾力的な運用に関する省令(平成十年二月二十七日大蔵省令第十五号)

    4. アリモドキゾウムシの緊急防除に関する省令(平成三年一月十一日農林水産省令第一号)

    5. 自由貿易地域内及び特別自由貿易地域内における事業の認定申請等に関する内閣府令(昭和六十二年十一月二十七日総理府令第五十四号)

  • 平成十四年十二月二十日 失効
    (府令・省令)
    1. 薬事法第十四条の三第一項に規定する指定調査機関を指定する省令(平成十三年三月二十二日厚生労働省令第二十八号)

  • 平成十四年十二月十八日 失効
    (府令・省令)
    1. 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第六十一条の二十四に規定する指定検査機関等を指定する省令(平成十三年三月三十日経済産業省令第百二十四号)

  • 平成十四年十二月四日 失効
    (府令・省令)
    1. 農業者年金基金の業務方法書に記載すべき事項を定める省令(平成十三年十二月二十八日農林水産省令第百五十五号)

  • 平成十四年三月三十一日 失効
    (法律)
    1. 地方分権推進法(平成七年五月十九日法律第九十六号)

    2. 過疎地域活性化特別措置法(平成二年三月三十一日法律第十五号)

    3. 地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律(昭和六十二年三月三十一日法律第二十二号)

    4. 日本国有鉄道退職希望職員及び日本国有鉄道清算事業団職員の再就職の促進に関する特別措置法(昭和六十一年十二月四日法律第九十一号)

    5. 地域改善対策特別措置法(昭和五十七年三月三十一日法律第十六号)

    6. 過疎地域振興特別措置法(昭和五十五年三月三十一日法律第十九号)

    7. 同和対策事業特別措置法(昭和四十四年七月十日法律第六十号)

    (政令・勅令)
    1. 平成八年度における保健所において執行される事業等に伴う経理事務の合理化に関する特別措置法第二条第一項の率を定める政令(平成八年五月十一日政令第百三十六号)

    2. 伝染性海綿状脳症を家畜伝染病予防法第六十二条の疾病の種類として指定する等の政令(平成八年四月二十六日政令第百五号)

    3. 平成八年度における被用者年金制度間の費用負担の調整に関する特別措置法施行令第一条第三十二号に規定する物価スライド率の特例に関する政令(平成八年三月三十一日政令第九十五号)

    4. 地方分権推進委員会令(平成七年六月三十日政令第二百八十号)

    5. 過疎地域活性化特別措置法施行令(平成二年三月三十一日政令第九十一号)

    6. 地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律施行令(昭和六十二年三月三十一日政令第百二号)

    7. 日本国有鉄道退職希望職員及び日本国有鉄道清算事業団職員の再就職の促進に関する特別措置法施行令(昭和六十一年十二月四日政令第三百五十八号)

    8. 地域改善対策特別措置法施行令(昭和五十七年三月三十一日政令第七十八号)

    9. 過疎地域振興特別措置法施行令(昭和五十五年三月三十一日政令第五十号)

    10. 同和対策事業特別措置法施行令(昭和四十四年七月十日政令第百九十号)

    11. 昭和二十二年政令第十一号(官吏の任免、叙級、休職、復職その他の官吏の身分上の事項に関する手続に関する政令)(昭和二十二年五月三日政令第十一号)

    (府令・省令)
    1. 信用事業を行う農業協同組合及び農業協同組合連合会に対する早期是正措置制度の弾力的な運用に関する省令(平成十年二月二十七日大蔵省・農林水産省令第二号)

    2. 伝染性海綿状脳症を家畜伝染病予防法第六十二条の疾病の種類として指定する等の政令施行規則(平成八年四月二十六日農林水産省令第十五号)

    3. 過疎地域活性化特別措置法第二十八条の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令(平成二年三月三十一日自治省令第十三号)

    4. 日本国有鉄道退職希望職員及び日本国有鉄道清算事業団職員の再就職の促進に関する特別措置法施行規則(昭和六十一年十二月四日総理府・運輸省・労働省・自治省令第一号)

    5. 国際科学技術博覧会を記念して差し出された郵便物の取扱いに関する省令(昭和六十年三月九日郵政省令第四号)

    6. 大正十一年閣令第六号(官庁執務時間並休暇ニ関スル件)(大正十一年七月四日閣令第六号)

    7. 大正八年司法省令第十八号(耕地整理登記令施行細則ヲ土地区画整理地区内ノ土地建物ノ登記ニ準用スルノ件)(大正八年十一月二十八日司法省令第十八号)

  • 平成十四年三月二十五日 失効
    (法律)
    1. 人権擁護施策推進法(平成八年十二月二十六日法律第百二十号)

    (政令・勅令)
    1. 人権擁護推進審議会令(平成九年三月二十四日政令第六十九号)

  • 平成十四年一月一日 失効
    (府令・省令)
    1. 石油業法施行規則(昭和三十七年七月七日通商産業省令第七十八号)

  • 平成十三年十一月十二日 失効
    (法律)
    1. 産炭地域振興臨時措置法(昭和三十六年十一月十三日法律第二百十九号)

    (政令・勅令)
    1. 産炭地域振興臨時措置法施行令(昭和三十七年二月二十六日政令第三十五号)

    (府令・省令)
    1. 産炭地域振興臨時措置法施行規則(昭和四十年十月九日通商産業省令第百十八号)

  • 平成十三年七月二十七日 失効
    (法律)
    1. 司法制度改革審議会設置法(平成十一年六月九日法律第六十八号)

    (政令・勅令)
    1. 司法制度改革審議会設置法施行令(平成十一年七月二十六日政令第二百三十五号)

  • 平成十三年七月四日 失効
    (政令・勅令)
    1. 阪神・淡路大震災を受けた地域における被災失業者の公共事業への就労促進に関する特別措置法第二条第二項第一号の法人を定める政令(平成七年三月一日政令第四十九号)

    (府令・省令)
    1. 阪神・淡路大震災を受けた地域における被災失業者の公共事業への就労促進に関する特別措置法施行規則(平成七年三月一日労働省令第九号)

  • 平成十三年五月三十一日 失効
    (府令・省令)
    1. 沖縄における公用地等の暫定使用に関する法律施行令第七条の規定による裁決申請書の様式を定める省令(昭和四十七年五月八日建設省令第十一号)

    実効性喪失法令
    実効性喪失法令一覧

  • 平成十三年四月一日以降、実効性喪失と判断された法令
    (法律)
    1. 本州四国連絡橋公団の債務の負担の軽減を図るために平成十五年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律(平成十五年五月一日法律第三十五号)

    2. 地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律(平成十四年十二月十三日法律第百五十号)

    3. 平成十年度の緊急生産調整推進対策水田営農確立助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律(平成十一年二月十六日法律第一号)

    4. 地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律(平成十年五月二十二日法律第六十七号)

    5. 平成九年度の新生産調整推進助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律(平成十年二月十八日法律第六号)

    6. 平成八年度の新生産調整推進助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律(平成九年二月十九日法律第二号)

    7. 平成八年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例に関する法律(平成九年二月七日法律第一号)

    8. 平成七年度の水田営農活性化助成補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律(平成八年二月二十日法律第一号)

    9. 平成六年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例等に関する法律(平成七年十月二十五日法律第百十四号)

    10. 更生保護事業法の施行及びこれに伴う関係法律の整備等に関する法律(平成七年五月八日法律第八十七号)

    11. 阪神・淡路大震災に伴う法人の破産宣告及び会社の最低資本金の制限の特例に関する法律(平成七年三月二十四日法律第四十二号)

    12. 阪神・淡路大震災に伴う民事調停法による調停の申立ての手数料の特例に関する法律(平成七年三月十七日法律第三十一号)

    13. 阪神・淡路大震災に伴う許可等の有効期間の延長等に関する緊急措置法(平成七年三月一日法律第十九号)

    14. 平成六年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律(平成七年三月一日法律第十八号)

    15. 平成七年分所得税の特別減税のための臨時措置法(平成六年十二月二日法律第百十号)

    16. 平成六年分所得税の特別減税のための臨時措置法(平成六年三月三十一日法律第二十九号)

    17. 日本国有鉄道清算事業団の債務の負担の軽減を図るために平成二年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律(平成二年六月二十二日法律第四十五号)

    18. 昭和六十二年度及び昭和六十三年度における私立学校教職員共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律(昭和六十二年六月五日法律第六十八号)

    19. 日本自動車ターミナル株式会社法を廃止する法律(昭和六十年四月二十三日法律第二十六号)

    20. 医師国家試験予備試験及び歯科医師国家試験予備試験の受験資格の特例に関する法律(昭和三十六年十一月十六日法律第二百三十二号)

    21. 特許法等の施行に伴う関係法令の整理に関する法律 抄(昭和三十四年四月十三日法律第百二十九号)

    22. 犯罪者予防更生法施行法 抄(昭和二十四年五月三十一日法律第百四十三号)

    23. 理容師法及び美容師法の特例に関する法律(昭和二十三年六月三十日法律第六十七号)

    24. 昭和二十二年法律第百六十七号(労働基準法等の施行に伴う政府職員に係る給与の応急措置に関する法律)(昭和二十二年十二月十二日法律第百六十七号)

    (政令・勅令)
    1. 平成二十二年度における児童手当法及び平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律第二十条第一項の規定により適用する児童手当法に基づき一般事業主から徴収する拠出金に係る拠出金率を定める政令(平成二十二年三月三十一日政令第七十六号)

    2. 平成二十一年度における児童手当法に基づき一般事業主から徴収する拠出金に係る拠出金率を定める政令(平成二十一年三月三十一日政令第九十八号)

    3. 平成二十年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令(平成二十年四月九日政令第百三十二号)

    4. 平成二十年度における平成二十年四月改正前老健法による医療費拠出金の額の算定に係る割合及び率を定める政令(平成二十年四月九日政令第百三十一号)

    5. 平成二十年度における児童手当法に基づき一般事業主から徴収する拠出金に係る拠出金率を定める政令(平成二十年三月三十一日政令第百二十一号)

    6. 平成十九年度における児童手当法に基づき一般事業主から徴収する拠出金に係る拠出金率を定める政令(平成十九年三月三十一日政令第百二十三号)

    7. 地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律施行令(平成十八年十二月八日政令第三百七十四号)

    8. 平成十八年度における児童手当法に基づき一般事業主から徴収する拠出金に係る拠出金率を定める政令(平成十八年三月三十日政令第百十号)

    9. 平成十八年度における老人保健法による医療費拠出金の額の算定に係る割合及び率を定める政令(平成十八年三月二十九日政令第八十九号)

    10. 平成十七年度における児童手当法に基づき一般事業主から徴収する拠出金に係る拠出金率を定める政令(平成十七年四月一日政令第百四十八号)

    11. 平成十七年度における老人保健法による医療費拠出金の額の算定に係る割合及び率を定める政令(平成十七年三月二十四日政令第七十号)

    12. 平成十六年九月二十六日から同月三十日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令(平成十六年十一月二十五日政令第三百六十五号)

    13. 平成十六年新潟県中越地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令(平成十六年十一月十七日政令第三百五十五号)

    14. 平成十六年九月四日から同月八日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令(平成十六年十一月十日政令第三百四十九号)

    15. 平成十六年七月二十九日から八月六日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令(平成十六年十月八日政令第三百八号)

    16. 平成十六年度における児童手当法に基づき一般事業主から徴収する拠出金に係る拠出金率を定める政令(平成十六年四月一日政令第百五十八号)

    17. 平成十五年度における特定の都道府県の公立義務教育諸学校等に係る教職員の給与及び報酬等に要する経費等の国庫負担額の最高限度額の算定の基礎となる額を定める政令(平成十六年三月二十六日政令第八十二号)

    18. 平成十六年度における老人保健法による医療費拠出金の額の算定に係る割合及び率を定める政令(平成十六年三月二十四日政令第六十二号)

    19. 平成十五年八月七日から同月十日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害の指定並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令(平成十五年十月三日政令第四百五十三号)

    20. 平成十五年七月十八日から同月二十二日までの間の豪雨による災害についての激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令(平成十五年九月五日政令第三百九十六号)

    21. 平成十五年度において政府が承継する本州四国連絡橋公団の債務を定める政令(平成十五年五月一日政令第二百十九号)

    22. 平成十五年度における老人保健法による医療費拠出金の額の算定に係る割合及び率を定める政令(平成十五年四月九日政令第二百六号)

    23. 平成十五年度における児童手当法に基づき一般事業主から徴収する拠出金に係る拠出金率を定める政令(平成十五年三月三十一日政令第百四十九号)

    24. 平成十四年度における特定の都道府県の公立義務教育諸学校等に係る教職員の給与及び報酬等に要する経費等の国庫負担額の最高限度額の算定の基礎となる額を定める政令(平成十五年三月二十八日政令第百十号)

    25. 地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律施行令(平成十四年十二月十三日政令第三百七十三号)

    26. 平成十四年十月一日及び同月二日の暴風雨による災害についての激甚災害の指定並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令(平成十四年十一月二十九日政令第三百五十三号)

    27. 平成十四年度における老人保健法による医療費拠出金の額の算定に係る割合及び率を定める政令(平成十四年十月二十五日政令第三百十七号)

    28. 平成十四年度における児童手当法に基づき一般事業主から徴収する拠出金に係る拠出金率を定める政令(平成十四年三月三十一日政令第百二十一号)

    29. 平成十三年度における特定の都道府県の公立義務教育諸学校等に係る教職員の給与及び報酬等に要する経費等の国庫負担額の最高限度額の算定の基礎となる額を定める政令(平成十四年三月二十九日政令第八十六号)

    30. 平成十三年九月二日から同月七日までの間の豪雨による災害についての激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令(平成十三年十一月十六日政令第三百五十三号)

    31. 平成十三年五月二十九日から七月十八日までの間における梅雨前線による豪雨により発生した災害についての激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令(平成十三年九月十四日政令第三百一号)

    32. 平成十四年度予算に係る歳入歳出等の見積書類の送付期限の特例を定める政令(平成十三年八月十五日政令第二百七十七号)

    33. ねぎ等に対して暫定的に課する緊急関税に関する政令(平成十三年四月二十日政令第百六十七号)

    34. 平成十二年度における特定の都道府県の公立義務教育諸学校等に係る教職員給与費等の国庫負担額の最高限度額の算定の基礎となる額を定める政令(平成十三年三月三十一日政令第百五十九号)

    35. 平成十三年度における児童手当法に基づき一般事業主から徴収する拠出金に係る拠出金率を定める政令(平成十三年三月三十日政令第百三十三号)

    36. 平成十三年度における老人保健法による医療費拠出金の額の算定に係る率を定める政令(平成十三年三月二十八日政令第八十一号)

    37. 平成十一年度における特定の都道府県の公立義務教育諸学校等に係る教職員給与費等の国庫負担額の最高限度額の算定の基礎となる額を定める政令(平成十二年三月二十九日政令第百二十八号)

    38. 平成十二年度における児童手当法に基づき一般事業主から徴収する拠出金に係る拠出金率を定める政令(平成十二年三月十七日政令第七十号)

    39. 平成十二年度における老人保健法による医療費拠出金の額の算定に係る率を定める政令(平成十二年三月十七日政令第六十九号)

    40. 平成十一年十月二十七日及び同月二十八日の豪雨による災害についての激甚災害の指定並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令(平成十一年十二月二十七日政令第四百三十六号)

    41. 地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律附則第十八条の規定による駐留軍等労働者の雇入れ等に関する経過措置に関する政令(平成十一年十一月十二日政令第三百六十一号)

    42. 平成十一年八月十日から同月二十日までの間の豪雨による災害についての激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令(平成十一年十月二十日政令第三百三十一号)

    43. 森林開発公団法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 抄(平成十一年九月二十九日政令第三百六号)

    44. 平成十一年六月十六日から七月四日までの間における梅雨前線による豪雨により発生した災害についての激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令(平成十一年九月三日政令第二百六十一号)

    45. 平成十年における特定地域に係る激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令(平成十一年三月五日政令第三十八号)

    46. 平成十年度の緊急生産調整推進対策水田営農確立助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律施行令(平成十一年二月十六日政令第二十四号)

    47. 平成十年十月十五日から同月十八日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害の指定並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令(平成十年十二月十六日政令第三百九十七号)

    48. 平成十年五月二十四日から八月三十一日までの間における前線による豪雨により発生した災害についての激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令(平成十年十月十六日政令第三百二十五号)

    49. 地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律施行令(平成十年九月四日政令第三百一号)

    50. 平成十年度における老人保健法による医療費拠出金の額の算定に係る老人加入率の上限割合を定める政令(平成十年四月十七日政令第百六十二号)

    51. 平成十年度における老人保健法による医療費拠出金の額の算定に係る率を定める政令(平成十年三月二十七日政令第九十三号)

    52. 平成九年における特定地域に係る激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令(平成十年二月二十七日政令第三十二号)

    53. 平成九年度の新生産調整推進助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律施行令(平成十年二月十八日政令第三十号)

    54. 平成九年九月十三日から同月十七日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害の指定並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令(平成九年十一月十四日政令第三百三十一号)

    55. 平成九年八月三日から同月十三日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害の指定並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令(平成九年十月十三日政令第三百十四号)

    56. 平成九年七月二十四日から二十九日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害の指定並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令(平成九年九月二十五日政令第三百一号)

    57. 平成九年七月一日から十七日までの間における梅雨前線による豪雨により発生した災害についての激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令(平成九年九月十日政令第二百八十三号)

    58. 平成九年六月二十六日から二十九日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害の指定並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令(平成九年八月二十九日政令第二百七十五号)

    59. 豚肉の関税の軽減又は免除に関する政令(平成九年八月一日政令第二百五十九号)

    60. 公務員制度調査会令(平成九年四月一日政令第百二十一号)

    61. 平成九年度における老人保健法による医療費拠出金の額の算定に係る率等を定める政令(平成九年三月十四日政令第三十一号)

    62. 平成八年における特定地域に係る激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令(平成九年二月二十八日政令第二十七号)

    63. 高圧ガス取締法及び液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令(平成九年二月十九日政令第二十二号)

    64. 平成八年度の新生産調整推進助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律施行令(平成九年二月十九日政令第十五号)

    65. 平成八年五月二十三日から七月十五日までの間の豪雨による災害についての激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令(平成八年九月十九日政令第二百八十三号)

    66. 平成八年分として交付すべき政党交付金の交付時期の特例に関する政令(平成八年五月十一日政令第百四十七号)

    67. 平成八年度における老人保健法による医療費拠出金の額の算定に係る特別調整基準率を定める政令(平成八年三月二十七日政令第五十五号)

    68. 平成八年度における老人保健法による医療費拠出金の額の算定に係る老人加入率の上限割合を定める政令(平成八年三月二十七日政令第五十四号)

    69. 更生保護事業法の施行及びこれに伴う関係法律の整備等に関する法律第二条第五項の規定による登記の手続を定める政令(平成八年三月二十五日政令第四十三号)

    70. 平成七年における特定地域に係る激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令(平成八年二月二十八日政令第二十四号)

    71. 平成七年度の水田営農活性化助成補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律施行令(平成八年二月二十日政令第二十一号)

    72. 二十番手等カード綿糸に対して課する不当廉売関税に関する政令(平成七年八月四日政令第三百八号)

    73. 平成六年における特定地域に係る激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令(平成七年三月一日政令第三十八号)

    74. 平成七年分所得税の特別減税のための臨時措置法施行令(平成六年十二月二日政令第三百八十四号)

    75. 平成六年五月上旬から十月中旬までの間の干ばつについての激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令(平成六年十一月二十四日政令第三百六十七号)

    76. 平成六年五月上旬から十月中旬までの間の干ばつについての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の適用に関する政令(平成六年十一月二十四日政令第三百六十六号)

    77. 平成六年分所得税の特別減税のための臨時措置法施行令(平成六年三月三十一日政令第百十五号)

    78. 平成三年から平成七年までの間の火山噴火による長崎県島原市及び南高来郡深江町の区域に係る災害についての激甚災害の指定並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令(平成六年三月二日政令第二十九号)

    79. 平成五年における特定地域に係る激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令(平成六年二月二十五日政令第二十八号)

    80. 平成五年五月下旬から九月上旬までの間の天災についての激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令(平成五年十一月十日政令第三百六十一号)

    81. 平成五年五月下旬から九月上旬までの間の天災についての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の適用に関する政令(平成五年十一月十日政令第三百六十号)

    82. 平成五年九月一日から五日までの間の暴風雨及び豪雨についての激甚災害の指定並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令(平成五年十一月八日政令第三百五十七号)

    83. 平成五年の北海道南西沖地震についての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の適用に関する政令(平成五年九月十日政令第二百八十三号)

    84. 平成四年における特定地域に係る激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令(平成五年二月二十六日政令第二十五号)

    85. フェロシリコマンガンに対して課する不当廉売関税に関する政令(平成五年二月三日政令第十五号)

    86. 平成三年における特定地域に係る激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令(平成四年二月二十六日政令第二十八号)

    87. 平成三年七月中旬から八月中旬までの間の低温についての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の適用に関する政令(平成三年十二月二十日政令第三百七十三号)

    88. 平成三年九月十二日から二十八日までの間の暴風雨及び豪雨についての激甚災害の指定並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令(平成三年十一月十九日政令第三百四十六号)

    89. 平成三年九月十二日から二十八日までの間の暴風雨及び豪雨についての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の適用に関する政令(平成三年十一月十九日政令第三百四十五号)

    90. 平成二年における特定地域に係る激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令(平成三年二月二十七日政令第二十一号)

    91. 平成二年九月十一日から二十日までの間の豪雨及び暴風雨についての激甚災害の指定並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令(平成二年十一月十五日政令第三百三十三号)

    92. 平成二年九月十一日から二十日までの間の豪雨及び暴風雨についての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の適用に関する政令(平成二年十一月十五日政令第三百三十二号)

    93. 平成二年六月二日から七月二十二日までの間の豪雨についての激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令(平成二年九月七日政令第二百五十五号)

    94. 日本国有鉄道清算事業団の債務の負担の軽減を図るために平成二年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律施行令(平成二年六月二十二日政令第百七十四号)

    95. 平成元年における特定地域に係る激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令(平成二年二月二十三日政令第十八号)

    96. 昭和六十三年六月下旬から十月上旬までの間の低温等についての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の適用に関する政令(昭和六十三年十一月二十二日政令第三百二十八号)

    97. 昭和六十三年六月七日から七月二十九日までの間の豪雨についての激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令(昭和六十三年九月十三日政令第二百七十号)

    98. 昭和六十二年八月二十八日から九月一日までの間の暴風雨についての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の適用に関する政令(昭和六十二年十月二十三日政令第三百五十三号)

    99. 私立学校教職員共済組合法の年金の額の改定に関する政令(昭和六十二年六月五日政令第二百号)

    100. 昭和六十一年八月四日から六日までの間の豪雨についての激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令(昭和六十一年九月三十日政令第三百十九号)

    101. 昭和六十一年八月四日から六日までの間の豪雨についての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の適用に関する政令(昭和六十一年九月三十日政令第三百十八号)

    102. 昭和六十年五月二十七日から七月二十二日までの間の豪雨及び暴風雨についての激甚災害の指定並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令(昭和六十年九月十三日政令第二百五十九号)

    103. 日本自動車ターミナル株式会社法を廃止する法律施行令(昭和六十年四月二十三日政令第百十号)

    104. 昭和五十九年の長野県西部地震による長野県木曽郡王滝村の区域に係る災害についての激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令(昭和五十九年十月十九日政令第三百九号)

    105. 沖縄の復帰に伴う国家公務員法等の適用の特別措置等に関する政令 抄(昭和四十七年四月二十七日政令第九十号)

    106. 昭和三十九年六月の新潟地震による災害を激甚災害として指定し、及びこれに対し適用すべき措置を指定する等の政令(昭和三十九年七月六日政令第二百三十六号)

    (府令・省令)
    1. 平成二十二年七月二十五日に任期が満了することに伴う参議院議員の通常選挙及びこれと同日に行われる衆議院議員又は参議院議員の選挙に係る在外公館等における在外投票の時間の特例を定める省令(平成二十二年六月十七日総務省・外務省令第一号)

    2. 平成二十一年七月二十一日の衆議院の解散による衆議院議員の総選挙に係る在外公館等における在外投票の時間の特例を定める省令(平成二十一年七月二十四日総務省・外務省令第二号)

    3. 平成二十年度分の地方特例交付金の交付時期及び交付額の特例に関する省令(平成二十年四月三十日総務省令第五十九号)

    4. 総合研究開発機構法を廃止する法律施行規則(平成十九年八月八日内閣府令第五十七号)

    5. 「故宮澤喜一」内閣・自由民主党合同葬儀における自衛隊の礼式に関する省令(平成十九年八月七日防衛省令第八号)

    6. 平成十八年度分の地方交付税の交付時期及び交付額の特例に関する省令(平成十九年二月十五日総務省令第十二号)

    7. 「故橋本りゅう太郎」内閣・自由民主党合同葬儀における自衛隊の礼式に関する内閣府令(平成十八年八月一日内閣府令第七十五号)

    8. 平成十八年度における四月交付分の地方特例交付金の額の特例に関する省令(平成十八年三月三十一日総務省令第五十八号)

    9. 平成十七年度分の地方交付税の交付時期及び交付額の特例に関する省令(平成十八年二月十日総務省令第二十号)

    10. 地方団体に対して交付すべき平成十七年度分の地方交付税の交付時期及び交付額の特例に関する省令(平成十八年二月七日総務省令第十五号)

    11. 日本学術会議法の一部を改正する法律附則第五条第一項に基づき日本学術会議会員候補者の内閣総理大臣への推薦手続を定める内閣府令(平成十七年八月十九日内閣府令第九十号)

    12. 平成十六年工業統計調査における調査の範囲の特例を定める省令(平成十七年六月八日経済産業省令第六十四号)

    13. 平成十七年度における四月交付分の地方特例交付金の額の特例に関する省令(平成十七年三月三十一日総務省令第五十二号)

    14. 平成十六年度分の地方交付税の交付時期及び交付額の特例に関する省令(平成十七年二月九日総務省令第十三号)

    15. 「故鈴木善幸」内閣・自由民主党合同葬儀における自衛隊の礼式に関する内閣府令(平成十六年八月二十日内閣府令第七十三号)

    16. 防衛庁の職員の俸給の切替え及び切替えに伴う措置に関する内閣府令(平成十四年十一月二十九日内閣府令第七十二号)

    17. 食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律第十二条第三項第四号に規定する講習会を指定する省令(平成十四年二月二十六日厚生労働省令第十六号)

    18. 食品衛生法第十九条の十七第四項第四号に規定する講習会を指定する省令(平成十三年七月十二日厚生労働省令第百四十号)

    19. ねぎ等に対して暫定的に課する緊急関税に係る特定貨物関税割当制度に関する省令(平成十三年四月二十日農林水産省令第九十三号)

    20. 平成十二年度分の地方交付税の交付額の特例に関する省令(平成十二年十二月一日自治省令第五十四号)

    21. 「故小渕恵三」内閣・自由民主党合同葬儀における自衛隊の礼式に関する総理府令(平成十二年五月二十九日総理府令第五十五号)

    22. 平成十二年四月一日から平成十四年三月三十一日までの間に取り扱う定額郵便貯金等の預入の事務に係る簡易郵便局規則第八条の特例を定める省令(平成十二年五月二日郵政省令第三十一号)

    23. 駐留軍関係離職者等臨時措置法第十五条第一項の特別給付金の支給に関する経過措置に関する内閣府令(平成十二年二月十四日総理府令第十号)

    24. 防衛庁の職員の俸給の切替え及び切替えに伴う措置に関する総理府令(平成十一年十一月二十五日総理府令第六十一号)

    25. 平成十年度の緊急生産調整推進対策水田営農確立助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律施行規則(平成十一年二月十六日大蔵省令第一号)

    26. 平成十年度分の地方交付税の交付額の特例に関する省令(平成十年六月十九日自治省令第二十九号)

    27. 平成十年における児童手当に係る現況届の提出期日の特例等を定める省令(平成十年五月二十九日厚生省令第五十九号)

    28. 平成九年度の新生産調整推進助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律施行規則(平成十年二月十八日大蔵省令第七号)

    29. 平成八年度の新生産調整推進助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律施行規則(平成九年二月十九日大蔵省令第二号)

    30. 平成八年度分の地方交付税の交付時期及び交付額の特例に関する省令(平成八年四月五日自治省令第十六号)

    31. 平成七年度の水田営農活性化助成補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律施行規則(平成八年二月二十日大蔵省令第一号)

    32. 更生保護事業法の施行及びこれに伴う関係法律の整備等に関する法律第二条に規定する組織変更に関する省令(平成七年五月八日法務省令第二十九号)

    33. 平成七年分所得税の特別減税のための臨時措置法施行規則(平成六年十二月二日大蔵省令第百十三号)

    34. 付添看護に係る経過措置に関する省令(平成六年九月九日厚生省令第五十七号)

    35. 平成六年分所得税の特別減税のための臨時措置法施行規則(平成六年三月三十一日大蔵省令第四十三号)

    36. 一等陸士、一等海士若しくは一等空士又は二等陸士、二等海士若しくは二等空士である自衛官の俸給月額の切替え及び切替えに伴う措置等に関する総理府令(平成六年三月二十四日総理府令第十五号)

    37. 工業統計調査規則第四条に規定する調査の範囲の特例に関する省令(平成四年七月三十日通商産業省令第五十号)

    38. 火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令の一部を改正する省令(昭和五十九年自治省令第十八号)の施行に伴う消防法施行令第三十条第二項及び危険物の規制に関する政令第二十二条第二項の技術上の基準に関する特例を定める省令(昭和五十九年九月二十七日自治省令第二十五号)

    39. 建物の区分所有等に関する法律及び不動産登記法の一部を改正する法律附則第六条第三項の異議の申出等の手続に関する省令(昭和五十八年十月二十一日法務省令第三十五号)

    40. 消防法施行令第三十条第二項及び危険物の規制に関する政令第二十二条第二項の技術上の基準に関する特例を定める省令(昭和五十二年十月二十九日自治省令第二十号)

    41. 沖縄振興開発特別措置法に基づく就職指導等に関する省令(昭和四十七年五月十五日労働省令第二十号)

    42. 沖縄の復帰に伴い簡易生命保険及郵便年金特別会計が承継する債権の処理に関する省令(昭和四十七年五月十三日郵政省令第十九号)

    43. 沖縄の復帰に伴う製造業関係法令の適用の特別措置等に関する省令(昭和四十七年五月十三日通商産業省令第五十三号)


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