内閣は、激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律(昭和三十七年法律第百五十号)第二条第一項及び第二項、第三条第一項、第四条第一項並びに第二十四条第一項の規定に基づき、この政令を制定する。
(激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定)
第一条
次の表の上欄に掲げる災害を激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律(以下「法」という。)第二条第一項の激甚災害として指定し、当該激甚災害に対し適用すべき措置を同表の下欄に掲げるとおり指定する。
| 激甚災害 | 適用すべき措置 |
| 平成六年八月二十二日の地滑りによる災害で、福島県南会津郡伊南村の区域に係るもの | 法第三条、第四条並びに第二十四条第一項、第三項及び第四項に規定する措置 |
| 平成六年九月七日及び八日の豪雨による災害で、群馬県北群馬郡小野上村の区域に係るもの | |
| 平成六年九月二十七日の地滑りによる災害で、東京都青ケ島村の区域に係るもの | |
| 平成六年九月二十八日から三十日までの間の暴風雨による災害で、三重県熊野市及び南牟婁郡紀和町、奈良県宇陀郡御杖村並びに高知県幡多郡三原村の区域に係るもの | |
| 平成六年の北海道東方沖地震による災害で、北海道根室市、厚岸郡浜中町及び標津郡標津町の区域に係るもの | |
| 平成六年三月十一日の地滑りによる災害で、島根県鹿足郡日原町の区域に係るもの | 法第五条及び第二十四条第二項から第四項までに規定する措置 |
| 平成六年三月十七日から三十日までの間の融雪による災害で、福島県南会津郡田島町及び耶麻郡西会津町の区域に係るもの | |
| 平成六年五月三十一日から六月十六日までの間の豪雨による災害で、宮崎県西諸県郡野尻町、鹿児島県鹿児島市、鹿児島郡吉田町、日置郡松元町、姶良郡加治木町及び霧島町並びに大島郡瀬戸内町並びに沖縄県国頭郡国頭村及び大宜味村並びに島尻郡知念村、仲里村、具志川村及び渡嘉敷村の区域に係るもの | |
| 平成六年六月二十五日から八月三十一日までの間の干ばつによる災害で、新潟県東頸城郡安塚町及び浦川原村の区域に係るもの | |
| 平成六年七月十七日及び十八日の豪雨による災害で、長野県下伊那郡泰阜村の区域に係るもの | |
| 平成六年八月一日の地滑りによる災害で、新潟県東頸城郡牧村の区域に係るもの | |
| 平成六年八月七日及び八日の暴風雨による災害で、沖縄県八重山郡竹富町の区域に係るもの | |
| 平成六年八月十二日から二十二日までの間の豪雨による災害で、北海道増毛郡増毛町及び留萌郡小平町、岩手県下閉伊郡新里村、福島県相馬郡飯舘村、滋賀県高島郡朽木村並びに広島県山県郡加計町の区域に係るもの | |
| 平成六年八月二十九日から九月三日までの間の豪雨による災害で、青森県東津軽郡今別町及び北津軽郡市浦村並びに長野県下水内郡栄村の区城に係るもの | |
| 平成六年九月二十二日から二十五日までの間の豪雨による災害で、北海道上磯郡木古内町並びに檜山郡江差町、上ノ国町及び厚沢部町、青森県東津軽郡平内町並びに下北郡大畑町及び東通村並びに宮城県名取市、岩沼市及び柴田郡柴田町の区域に係るもの | |
| 平成六年十月八日から十日までの間の豪雨及び暴風雨による災害で、鹿児島県鹿児島郡十島村及び沖縄県宮古郡多良間村の区域に係るもの | |
| 平成六年四月十一日から十八日までの間の融雪による災害で、次に掲げる市町村の区域に係るものイ 北海道樺戸郡浦臼町 | 法第三条、第四条並びに第二十四条第一項、第三項及び第四項に規定する措置 |
| ロ 北海道留萌市、中川郡音威子府村、増毛郡増毛町、留萌郡小平町、苫前郡初山別村、枝幸郡中頓別町及び天塩郡豊富町並びに山形県西村山郡西川町及び西田川郡温海町 | 法第五条及び第二十四条第二項から第四項までに規定する措置 |
| 平成六年五月二十六日から二十八日までの間の豪雨による災害で、次に掲げる町村の区域に係るものイ 北海道増毛郡増毛町 | 法第三条、第四条並びに第二十四条第一項、第三項及び第四項に規定する措置 |
| ロ 北海道様似郡様似町及び岐阜県本巣郡根尾村 | 法第五条及び第二十四条第二項から第四項までに規定する措置 |
| 平成六年七月二十三日から二十七日までの間の暴風雨による災害で、次に掲げる町村の区域に係るものイ 徳島県勝浦郡上勝町 | 法第三条、第四条並びに第二十四条第一項、第三項及び第四項に規定する措置 |
| ロ 徳島県那賀郡木沢村及び木頭村並びに海部郡宍喰町並びに高知県吾川郡池川町及び吾北村 | 法第五条及び第二十四条第二項から第四項までに規定する措置 |
| ハ 徳島県三好郡東祖谷山村 | 法第三条から第五条まで及び第二十四条に規定する措置 |
| 平成六年八月十一日から十四日までの間の暴風雨による災害で、次に掲げる町村の区域に係るものイ 宮崎県東臼杵郡南郷村及び諸塚村 | 法第三条、第四条並びに第二十四条第一項、第三項及び第四項に規定する措置 |
| ロ 徳島県那賀郡木頭村及び鹿児島県曽於郡大隅町 | 法第五条及び第二十四条第二項から第四項までに規定する措置 |
| 平成六年九月十四日から十九日までの間の暴風雨及び豪雨による災害で、次に掲げる市町村の区域に係るものイ 北海道亀田郡椴法華村及び岩手県気仙郡三陸町 | 法第三条、第四条並びに第二十四条第一項、第三項及び第四項に規定する措置 |
| ロ 岩手県下閉伊郡新里村、長野県東筑摩郡本城村、更級郡大岡村及び上水内郡鬼無里村、兵庫県津名郡北淡町並びに島根県平田市 | 法第五条及び第二十四条第二項から第四項までに規定する措置 |
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備考一 平成六年九月二十八日から三十日までの間の暴風雨による災害に係る暴風雨とは、平成六年台風第二十六号(同月十七日に北緯十三度三十分東経百三十六度三十分において発生した熱帯低気圧で、同月三十日に北緯四十一度二十五分東経百三十九度十分において温帯低気圧となったものをいう。)によるものをいう。 二 平成六年八月七日及び八日の暴風雨による災害に係る暴風雨とは、平成六年台風第十三号(同月一日に北緯十五度東経百四十四度において発生した熱帯低気圧で、同月十三日に北緯三十一度四十分東経百十九度五十五分において消滅したものをいう。)によるものをいう。 三 平成六年十月八日から十日までの間の豪雨及び暴風雨による災害に係る暴風雨とは、平成六年台風第二十九号(同月二日に北緯八度三十分東経百六十度において発生した熱帯低気圧で、同月十二日に北緯三十八度東経百三十度十分において温帯低気圧となったものをいう。)によるものをいう。 四 平成六年七月二十三日から二十七日までの間の暴風雨による災害に係る暴風雨とは、平成六年台風第七号(同月十四日に北緯十一度東経百二十九度において発生した熱帯低気圧で、同月二十九日に北緯三十三度三十分東経百二十七度において消滅したものをいう。)によるものをいう。 五 平成六年八月十一日から十四日までの間の暴風雨による災害に係る暴風雨とは、平成六年台風第十四号(同月六日に北緯二十八度三十分東経百四十六度三十分において発生した熱帯低気圧で、同月十六日に北緯四十二度三十五分東経百二十六度三十五分において温帯低気圧となったものをいう。)によるものをいう。 六 平成六年九月十四日から十九日までの間の暴風雨及び豪雨による災害に係る暴風雨とは、平成六年台風第二十四号(同月十一日に北緯九度三十分東経百六十一度において発生した熱帯低気圧で、同月二十日に北緯四十二度三十分東経百四十九度三十分において温帯低気圧となったものをいう。)によるものをいう。 |
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(都道府県に係る特例)
第二条
前条の規定により激甚災害として指定される災害は、都道府県についての激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令(昭和三十七年政令第四百三号)第一条第一項及び第四十三条第一項の規定の適用並びに都道府県の負担額の算定についての同令第七条第一項の規定の適用については、これらの規定にいう激甚災害には含まれないものとする。
この政令は、公布の日から施行する。