身体障害者更生援護施設の設備及び運営に関する基準
(平成十二年三月三十日厚生省令第五十四号)
最終改正年月日:平成一四年二月二二日厚生労働省令第一四号

身体障害者福祉法(昭和二十四年法律第二百八十三号)第二十八条第一項の規定に基づき、身体障害者更生援護施設の設備及び運営に関する基準を次のように定める。

 第一章 総則(第一条―第七条の二)
 第二章 身体障害者更生施設(第八条―第十七条)
 第三章 身体障害者療護施設(第十八条―第二十五条)
 第四章 身体障害者福祉ホーム(第二十六条―第二十九条)
 第五章 身体障害者授産施設(第三十条―第三十四条)
 第六章 身体障害者福祉センター(第三十五条―第三十九条)
 第七章 補装具製作施設(第四十条―第四十三条)
 第九章 視聴覚障害者情報提供施設(第四十九条―第五十二条)
 附則

第一章 総則

(趣旨)
第一条
 身体障害者福祉法(昭和二十四年法律第二百八十三号。以下「法」という。)第二十八条第一項の規定による身体障害者更生援護施設の設備及び運営に関する基準は、この省令の定めるところによる。

(基本方針)
第二条
 身体障害者更生援護施設は、入所者又は利用者(以下この章において「入所者等」という。)に対し、健全な環境の下で、社会福祉事業に関する熱意及び能力を有する職員による適切な処遇を行うよう努めなければならない。

(構造設備の一般原則)
第三条
 身体障害者更生援護施設の配置、構造及び設備は、入所者等の特性に応じて工夫され、かつ、日照、採光、換気等の入所者等の保健衛生に関する事項及び防災について十分考慮されたものでなければならない。
2 身体障害者更生援護施設(身体障害者福祉センター(第三十六条に規定する障害者更生センターを除く。)を除く。)の建物(入所者等の日常生活のために使用しない附属の建物を除く。)は、建築基準法(昭和二十五年法律第二百一号)第二条第九号の二に規定する耐火建築物又は同条第九号の三に規定する準耐火建築物でなければならない。ただし、通所による入所者のみを対象とする施設にあっては、この限りでない。

(設備の専用)
第四条
 身体障害者更生援護施設の設備は、専ら当該身体障害者更生援護施設の用に供するものでなければならない。ただし、入所者等の処遇に支障がない場合は、この限りでない。

(職員の専従)
第五条
 身体障害者更生援護施設の職員は、専ら当該身体障害者更生援護施設の職務に従事する者でなければならない。ただし、入所者等の処遇に支障がない場合は、この限りでない。

(非常災害対策)
第六条
 身体障害者更生援護施設は、消火設備その他の非常災害に際して必要な設備を設けるとともに、非常災害に関する具体的計画を立てておかなければならない。
2 身体障害者更生援護施設は、非常災害に備えるため、定期的に避難、救出その他必要な訓練を行わなければならない。

(記録の整備)
第七条
 身体障害者更生援護施設は、設備、職員、会計及び入所者等の処遇の状況に関する諸記録を整備しておかなければならない。

(苦情への対応)
第七条の二
 身体障害者更生援護施設は、その行った処遇に関する入所者等からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置する等の必要な措置を講じなければならない。
2 身体障害者更生援護施設は、その行った処遇に関し、市町村から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。
3 身体障害者更生援護施設は、社会福祉法(昭和二十六年法律第四十五号)第八十三条に規定する運営適正化委員会が行う同法第八十五条第一項の規定による調査にできる限り協力しなければならない。

第二章 身体障害者更生施設

(規模)
第八条
 身体障害者更生施設は、三十人以上の人員を入所させることができる規模を有するものでなければならない。

(設備の基準)
第九条
 身体障害者更生施設には、次の各号に掲げる設備を設けなければならない。ただし、他の社会福祉施設等の設備を利用することにより当該身体障害者更生施設の効果的な運営を期待することができる場合であって、入所者の処遇に支障がないときは、次の各号に掲げる設備の一部を設けないことができる。
一 居室 
二 静養室
三 食堂 
四 浴室 
五 洗面所
六 便所 
七 調理室
八 洗濯室
九 事務室
十 相談室
2 前項各号に掲げる設備の基準は、次のとおりとする。
一 居室 
  イ 一の居室の定員は、四人以下とすること。
  ロ 地階に設けてはならないこと。
  ハ 入所者一人当たりの床面積は、収納設備等を除き、三・三平方メートル以上とすること。
  ニ 一以上の出入口は、避難上有効な空地、廊下又は広間に直接面して設けること。
二 便所 居室のある階ごとに男子用と女子用を別に設けること。
三 相談室 室内における談話の漏えいを防ぐための間仕切り等を設けること。
3 肢体不自由者更生施設(身体障害者更生施設のうち肢体不自由者を入所させるものをいう。以下同じ。)には、第一項各号に掲げる設備のほか、医務室、理学療法室、職能判定室、職業訓練室、運動療法室兼作業療法室及び屋外運動場を設け、治療及び訓練に必要な機械器具等を備えなければならない。
4 視覚障害者更生施設(身体障害者更生施設のうち視覚障害者を入所させるものをいう。以下同じ。)には、第一項各号に掲げる設備のほか、医務室、職業訓練室、図書室及び屋外運動場を設け、治療及び訓練に必要な機械器具及び点字図書等を備えなければならない。
5 聴覚・言語障害者更生施設(身体障害者更生施設のうち聴覚・言語障害者(聴覚、言語機能又は音声機能の障害のため、音声言語により意思疎通を図ることに支障がある身体障害者をいう。以下同じ。)を入所させるものをいう。以下同じ。)には、第一項各号に掲げる設備のほか、医務室及び職業訓練室を設け、治療及び訓練に必要な機械器具等を備えなければならない。
6 内部障害者更生施設(身体障害者更生施設のうち内臓の機能に障害のある者を入所させるものをいう。以下同じ。)には、第一項各号に掲げる設備のほか、医務室、理学療法室兼作業療法室、職業訓練室、職能判定室、娯楽室、講堂及び宿直室を設け、治療及び訓練に必要な機械器具等を備えなければならない。
7 重度身体障害者更生援護施設(身体障害者更生施設のうち重度の肢体不自由者又は内臓の機能に重度の障害のある者を入所させるものをいう。以下同じ。)には、第一項及び第三項又は前項に規定するもののほか、集会室を設けなければならない。
8 前各項に規定するもののほか、身体障害者更生施設の設備の基準は、次に定めるところによる。
一 廊下の幅は、一・八メートル以上とすること。
二 肢体不自由者更生施設及び視覚障害者更生施設には、浴室及び便所の手すり等の身体の機能の不自由を助ける設備を設けること。
三 内部障害者更生施設には、適当な場所に汚物処理設備を設けること。
四 重度身体障害者更生援護施設については、第一号及び第二項第一号ハの規定にかかわらず、廊下の幅は、二・二メートル以上とし、入所者一人当たりの居室の床面積は、収納設備等を除き、六・六平方メートル以上とすること。

(職員の配置の基準)
第十条
 肢体不自由者更生施設には、次の各号に掲げる職員を置かなければならない。
一 施設長
二 医師 
三 看護師
四 理学療法士
五 作業療法士
六 心理判定員
七 職能判定員
八 あん摩マッサージ指圧師
九 職業指導員
十 生活指導員
2 視覚障害者更生施設には、次の各号に掲げる職員を置かなければならない。
一 施設長
二 医師 
三 看護師
四 職業指導員
五 生活指導員
3 聴覚・言語障害者更生施設には、次の各号に掲げる職員を置かなければならない。
一 施設長
二 医師 
三 看護師
四 心理判定員
五 職能判定員
六 聴能訓練師
七 職業指導員
八 生活指導員
4 内部障害者更生施設には、次の各号に掲げる職員を置かなければならない。
一 施設長
二 医師 
三 保健師又は看護師
四 作業療法士
五 心理判定員
六 職能判定員
七 職業指導員
八 生活指導員
5 重度身体障害者更生援護施設には、次の各号に掲げる職員を置かなければならない。
一 施設長
二 医師 
三 看護師
四 介護職員
五 理学療法士
六 作業療法士
七 心理判定員
八 あん摩マッサージ指圧師
九 生活指導員
6 視覚障害者更生施設に置かれる職業指導員又は生活指導員のうち、一人以上は、点字の指導を行うことができる者でなければならない。
7 聴覚・言語障害者更生施設に置かれる生活指導員のうち、一人以上は、口話又は手話の指導を行うことができる者でなければならない。
8 内部障害者更生施設に置かれる生活指導員は、法第十二条各号のいずれかに該当する者又は社会福祉法(昭和二十六年法律第四十五号)第十九条第一項各号のいずれかに該当する者でなければならない。
9 内部障害者更生施設のうち心臓の機能に障害のある者を入所させるものに置かれる医師は、心臓疾患の治療に関して相当の学識経験を有する者でなければならない。
10 重度身体障害者更生援護施設に置かれる看護師、介護職員、理学療法士、作業療法士、心理判定員、あん摩マッサージ指圧師及び生活指導員の総数は、通じておおむね入所者の数を四・一で除して得た数以上とする。

(職員の資格要件)
第十一条
 施設長は、医師、特殊教育諸学校(盲学校、聾学校又は養護学校をいう。以下この条において同じ。)の長であった者、特殊教育諸学校の教育職員の免許状を有する者であって当該分野における三年以上の福祉若しくは教育の経験を有するもの、身体障害者福祉司若しくは社会福祉主事として五年以上勤務した者又はこれらと同等以上の能力を有すると認められる者でなければならない。

(管理規程)
第十二条
 身体障害者更生施設は、入所者に対する処遇方法、入所者が守るべき規律その他施設の管理についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない。

(総合診断のための会議)
第十三条
 身体障害者更生施設は、入所者の更生援護に関する具体的措置を決定し、及びその円滑な実施を図るため、必要な時期に総合診断のための会議を開かなければならない。

(生活指導等)
第十四条
 身体障害者更生施設は、入所者が社会生活への適応性を高めるようあらゆる機会を通じて生活指導を行わなければならない。
2 身体障害者更生施設は、教養娯楽設備等を備えるほか、適宜入所者のためのレクリエーション行事を行わなければならない。

(給食)
第十五条
 給食は、食品の種類及び調理方法について栄養並びに入所者の身体的状況及び嗜好を考慮したものでなければならない。
2 調理は、あらかじめ作成された献立に従って行わなければならない。
3 栄養士を置かない身体障害者更生施設にあっては、献立の内容、栄養価の算定及び調理の方法について保健所等の指導を受けなければならない。

(健康管理)
第十六条
 入所者については、毎年二回以上定期に健康診断を行わなければならない。

(衛生管理)
第十七条
 身体障害者更生施設は、入所者の使用する食器その他の設備又は飲用に供する水について、衛生的な管理に努め、又は衛生上必要な措置を講じなければならない。
2 身体障害者更生施設は、当該身体障害者更生施設において感染症が発生し、又はまん延しないように必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

第三章 身体障害者療護施設

(規模)
第十八条
 身体障害者療護施設は、三十人以上(老人福祉法(昭和三十八年法律第百三十三号)第二十条の五に規定する特別養護老人ホームに併設する場合にあっては、十人以上)の人員を入所させることができる規模を有するものでなければならない。

(設備の基準)
第十九条
 身体障害者療護施設には、次の各号に掲げる設備を設けなければならない。ただし、他の社会福祉施設等の設備を利用することにより当該身体障害者療護施設の効果的な運営を期待することができる場合であって、入所者の処遇に支障がないときは、次の各号に掲げる設備の一部を設けないことができる。
一 居室 
二 静養室
三 食堂 
四 浴室 
五 洗面所
六 便所 
七 医務室
八 調理室
九 看護職員室
十 介護職員室
十一 機能訓練室
十二 洗濯室
十三 事務室
十四 宿直室
十五 相談室
十六 集会室
2 前項各号に掲げる設備の基準は、次のとおりとする。
一 居室 
  イ 一の居室の定員は、四人以下とすること。
  ロ 地階に設けてはならないこと。
  ハ 入所者一人当たりの床面積は、収納設備等を除き、六・六平方メートル以上とすること。
  ニ 特殊寝台又はこれに代わる設備を備えること。
  ホ 一以上の出入口は、避難上有効な空地、廊下又は広間に直接面して設けること。
  ヘ 入所者の身の回り品を収納することができる収納設備を設けること。
二 静養室 前号ニ及びヘに定めるところによること。
三 浴室 入浴に介助を必要とする者の入浴に適した特別浴槽等を備えること。
四 洗面所 居室のある階ごとに設けること。
五 便所 居室のある階ごとに男子用と女子用を別に設けること。
六 医務室
  イ 医療法(昭和二十三年法律第二百五号)第一条の五第二項に規定する診療所とすること。
  ロ 入所者を診療するために必要な医薬品及び医療用具を備えるほか、必要に応じて臨床検査設備を設けること。
七 介護職員室 居室のある階ごとに居室に近接して設けること。
八 相談室 室内における談話の漏えいを防ぐための間仕切り等を設けること。
3 前二項に規定するもののほか、身体障害者療護施設の設備の基準は、次に定めるところによる。
一 廊下の幅は、二・二メートル以上とすること。
二 廊下、便所その他必要な場所に常夜灯を設けること。
三 居室、静養室、便所その他入所者が日常使用する設備には、ブザー又はこれに代わる設備を設けること。
四 居室等が二階以上の階にある場合は、傾斜路又はエレベーターを設けること。
五 適当な場所に汚物処理設備を設けること。

(職員の配置の基準)
第二十条
 身体障害者療護施設には、次の各号に掲げる職員を置かなければならない。
一 施設長
二 医師 
三 看護師 
四 介護職員
五 理学療法士
六 生活指導員
2 前項各号に掲げる職員のうち、看護師、介護職員、理学療法士及び生活指導員の総数は、通じておおむね入所者の数を二・二で除して得た数以上とする。

(職員の資格要件)
第二十一条
 施設長は、社会福祉法第十九条第一項各号のいずれかに該当する者若しくは社会福祉事業に二年以上従事した者又はこれらと同等以上の能力を有すると認められる者でなければならない。
2 生活指導員は、社会福祉法第十九条第一項各号のいずれかに該当する者又はこれと同等以上の能力を有すると認められる者でなければならない。

(入浴等)
第二十二条
 身体障害者療護施設は、一週間に二回以上、適切な方法により、入所者を入浴させ、又は清しきしなければならない。

(勤務体制の確保)
第二十三条
 身体障害者療護施設は、入所者に対し、適切な処遇を行うことができるよう、職員の勤務の体制を定めておかなければならない。

(協力病院)
第二十四条
 身体障害者療護施設は、入院治療を必要とする入所者のために、あらかじめ、協力病院を定めておかなければならない。

(準用) 
第二十五条
 第十二条から第十七条までの規定は、身体障害者療護施設について準用する。

第四章 身体障害者福祉ホーム

(規模)
第二十六条
 身体障害者福祉ホームは、五人以上の人員を利用させることができる規模を有するものでなければならない。

(設備の基準)
第二十七条
 身体障害者福祉ホームには、おおむね次の各号に掲げる設備を設けなければならない。
一 居室 
二 浴室 
三 脱衣室
四 便所 
五 洗濯室
六 事務室
七 相談室
八 集会室兼談話室
九 管理人室
2 前項各号に掲げる設備の基準は、次のとおりとする。
一 居室 
  イ 原則として、個室とすること。
  ロ 原則として、調理設備、身体障害者が入浴するのに適した浴槽、脱衣場及び便所を設けること。
  ハ 利用者一人当たりの床面積は、原則として、浴槽及び収納設備等を除き、九・九平方メートル以上とすること。
二 相談室室内における談話の漏えいを防ぐための間仕切り等を設けること。
三 集会室兼談話室利用者の娯楽、団らんの用に供する共用の居間として、利用定員に応じて適当な広さを確保すること。

(職員の配置の基準)
第二十八条
 身体障害者福祉ホームには、管理人を置かなければならない。
2 管理人は、身体障害者の福祉の増進に熱意を有し、身体障害者福祉ホームを適切に運営する能力を有する者でなければならない。

(準用) 
第二十九条
 第十二条の規定は、身体障害者福祉ホームについて準用する。

第五章 身体障害者授産施設

(規模)
第三十条
 身体障害者授産施設は、次の各号の区分に従い、それぞれ当該各号に規定する規模を有するものでなければならない。
一 身体障害者授産施設(身体障害者授産施設のうち第二号に規定する重度身体障害者授産施設、第三号に規定する身体障害者通所授産施設及び第四号に規定する身体障害者小規模通所授産施設以外のものをいう。) 三十人以上の人員を入所させることができる規模
二 重度身体障害者授産施設(身体障害者授産施設のうち重度の身体障害者を入所させるものをいう。以下同じ。) 三十人以上の人員を入所させることができる規模
三 身体障害者通所授産施設(身体障害者授産施設のうち通所による入所者のみを対象とするものであって、第四号に規定する身体障害者小規模通所授産施設以外のものをいう。以下同じ。) 二十人以上の人員を入所させることができる規模
四 身体障害者小規模通所授産施設(身体障害者授産施設のうち通所による入所者のみを対象とするものであって、常時利用する者が二十人未満であるものをいう。以下同じ。) 十人以上の人員を入所させることができる規模

(設備の基準)
第三十一条
 身体障害者授産施設のうち重度身体障害者授産施設、身体障害者通所授産施設及び身体障害者小規模通所授産施設以外のものには、次の各号に掲げる設備を設けなければならない。ただし、他の社会福祉施設等の設備を利用することにより当該身体障害者授産施設の効果的な運営を期待することができる場合であって、入所者の処遇に支障がないときは、次の各号に掲げる設備の一部を設けないことができる。
一 居室 
二 静養室
三 食堂 
四 浴室 
五 洗面所
六 便所 
七 調理室
八 洗濯室
九 作業室
十 更衣室
十一 事務室
十二 相談室
2 重度身体障害者授産施設には、次の各号に掲げる設備を設けなければならない。ただし、他の社会福祉施設等の設備を利用することにより当該重度身体障害者授産施設の効果的な運営を期待することができる場合であって、入所者の処遇に支障がないときは、次の各号に掲げる設備の一部を設けないことができる。
一 居室 
二 静養室
三 食堂 
四 浴室 
五 洗面所
六 便所 
七 医務室
八 調理室
九 洗濯室
十 作業室
十一 更衣室
十二 事務室
十三 相談室
十四 集会室
3 身体障害者通所授産施設には、次の各号に掲げる設備を設けなければならない。ただし、他の社会福祉施設等の設備を利用することにより当該身体障害者通所授産施設の効果的な運営を期待することができる場合であって、入所者の処遇に支障がないときは、次の各号に掲げる設備の一部を設けないことができる。
一 食堂兼集会室
二 洗面所
三 便所 
四 医務室兼静養室
五 調理室
六 作業室
七 更衣室
八 事務室
九 相談室
4 身体障害者小規模通所授産施設には、次の各号に掲げる設備を設けなければならない。ただし、他の社会福祉施設等の設備を利用することにより当該身体障害者小規模通所授産施設の効果的な運営を期待することができる場合であって、利用者の処遇に支障がないときは、次の各号に掲げる設備の一部を設けないことができる。
一 静養室
二 食堂
三 洗面所
四 便所
五 作業室
5 前項各号に掲げる設備のうち、食堂にあっては、静養室又は作業室と兼ねることができる。
6 第一項から第三項までの各号に掲げる設備の基準は、次のとおりとする。
一 居室 
  イ 一の居室の定員は、四人以下とすること。
  ロ 地階に設けてはならないこと。
  ハ 入所者一人当たりの床面積は、収納設備等を除き、三・三平方メートル以上(重度身体障害者授産施設にあっては、六・六平方メートル以上)とすること。
  ニ 一以上の出入口は、避難上有効な空地、廊下又は広間に直接面して設けること。
二 便所 居室のある階ごとに男子用と女子用を別に 設けること。
三 作業室
  イ 作業に必要な機械器具等を整備すること。
  ロ 作業員一人当たりの床面積は、機械器具等を除き、一・六五平方メートル以上とすること。
四 相談室 室内における談話の漏えいを防ぐための間仕切り等を設けること。
7 第一項から第三項まで及び前項に規定するもののほか、身体障害者授産施設のうち身体障害者小規模通所授産施設以外のものの設備の基準は、次に定めるところによる。
一 廊下の幅は、一・八メートル以上(重度身体障害者授産施設にあっては、二・二メートル以上)とすること。
二 重度身体障害者授産施設の玄関、居室の出入口、便所等には、原則として、階段を設けないこと。

(職員の配置の基準)
第三十二条
 身体障害者授産施設のうち重度身体障害者授産施設、身体障害者通所授産施設及び身体障害者小規模通所授産施設以外のものには、次の各号に掲げる職員を置かなければならない。
一 施設長
二 医師 
三 看護師
四 職業指導員
五 生活指導員
2 重度身体障害者授産施設には、次の各号に掲げる職員を置かなければならない。
一 施設長
二 医師 
三 介護職員
四 保健師又は看護師
五 職業指導員
六 生活指導員
3 身体障害者通所授産施設には、次の各号に掲げる職員を置かなければならない。
一 施設長
二 医師 
三 職業指導員
四 生活指導員
4 身体障害者小規模通所授産施設には、次の各号に掲げる職員を置かなければならない。
一 施設長
二 職業指導員
三 生活指導員
5 身体障害者小規模通所授産施設に置かれる職員のうち、施設長にあっては、職業指導員又は生活指導員と兼ねることができる。
6 身体障害者授産施設のうち重度身体障害者授産施設、身体障害者通所授産施設及び身体障害者小規模通所授産施設以外のもの(視覚障害者又は聴覚・言語障害者を入所させるものに限る。)に置かれる生活指導員のうち、一人以上は、点字又は口話若しくは手話を解することができる者でなければならない。
7 重度身体障害者授産施設に置かれる職業指導員、生活指導員、介護職員及び保健師又は看護師の総数は、通じておおむね入所者の数を六・七で除して得た数以上とする。
8 身体障害者小規模通所授産施設に置かれる施設長は、身体障害者の福祉の増進に熱意を有し、身体障害者小規模通所授産施設を適切に運営する能力を有する者でなければならない。

(工賃の支払)
第三十三条
 身体障害者授産施設は、職業に従事している者に、事業収入から事業に必要な経費を控除した額に相当する金額を工賃として支払わなければならない。

(準用)
第三十四条
 第十一条から第十七条までの規定は、身体障害者授産施設のうち身体障害者小規模通所授産施設以外のものについて準用する。
2 第十二条、第十四条第一項、第十六条及び第十七条の規定は、身体障害者小規模通所授産施設について準用する。

第六章 身体障害者福祉センター

(建築面積)
第三十五条
 身体障害者福祉センターは、次の各号の区分に従い、それぞれ当該各号に規定する建築面積を有するものでなければならない。
一 身体障害者福祉センターA型(身体障害者福祉センターのうち更生相談、機能訓練、スポーツ及びレクリエーションの指導、ボランティアの養成、身体障害者更生援護施設の職員に対する研修その他身体障害者の福祉の増進を図る事業を総合的に行うものをいう。以下同じ。) 二千七百平方メートル以上
二 身体障害者福祉センターB型(身体障害者福祉センターのうち身体障害者デイサービス事業を行うとともに、ボランティアの養成その他身体障害者の福祉の増進を図る事業を行うものをいう。以下同じ。) 四百二十四平方メートル以上
三 在宅障害者デイサービス施設(身体障害者福祉センターのうち身体障害者デイサービス事業のみを行うものをいう。以下同じ。)(第四号に掲げるものを除く。) 二百八十平方メートル以上
四 在宅障害者デイサービス施設であって他の社会福祉施設等に併設されるもの 二百二十平方メートル以上

(宿泊定員)
第三十六条
 障害者更生センター(身体障害者福祉センターのうち身体障害者又はその家族に対し、宿泊、レクリエーションその他休養のための便宜を供与するものをいう。以下同じ。)の宿泊定員は、おおむね八十人とする。

(設備の基準)
第三十七条
 身体障害者福祉センターA型には、おおむね次の各号に掲げる設備を設けなければならない。
一 相談室
二 機能訓練回復室
三 社会適応訓練室
四 図書室
五 書庫 
六 研修室
七 会議室
八 日常生活用具展示室
九 体育館
十 プール
十一 更衣室
十二 宿泊室
十三 食堂
十四 調理室
十五 事務室
2 身体障害者福祉センターB型には、おおむね次の各号に掲げる設備を設けなければならない。
一 相談室
二 日常生活訓練室
三 社会適応訓練室兼集会室
四 作業室
五 図書室
六 事務室
3 在宅障害者デイサービス施設には、おおむね次の各号に掲げる設備を設けなければならない。
一 相談室
二 日常生活訓練室
三 社会適応訓練室
四 作業室
五 更衣室
六 シャワー室
4 障害者更生センターには、おおむね次の各号に掲げる設備を設けなければならない。
一 相談室
二 宿泊室
三 浴室 
四 便所 
五 洗面所
六 娯楽室
七 マッサージ室
八 訓練室
九 会議室
十 食堂 
十一 調理室
十二 売店
十三 事務室
5 前項に規定するもののほか、障害者更生センターにあっては、宿泊室等を二階以上の階に設ける場合は、傾斜路又はエレベーターを設けなければならない。

(職員の配置の基準)
第三十八条
 身体障害者福祉センターには、当該身体障害者福祉センターの運営に必要な職員を置かなければならない。

(準用)
第三十九条
 第十二条の規定は、障害者更生センターについて準用する。

第七章 補装具製作施設

(設備の基準)
第四十条
 補装具製作施設には、おおむね次の各号に掲げる設備を設けるほか、補装具の製作及び修理に必要な機械器具等を備えなければならない。
一 診断室
二 仮合室
三 型採室
四 作業室
五 訓練室
六 宿泊室
七 事務室

(職員の配置の基準)
第四十一条
 補装具製作施設には、次の各号に掲げる職員を置かなければならない。
一 施設長
二 義肢装具技術員
三 訓練指導員

(職員の資格要件)
第四十二条
 施設長は、社会福祉事業に五年以上従事した者又は補装具製作施設の施設長として必要な学識経験を有する者でなければならない。
2 義肢装具技術員は、解剖学及び生理学に関する基礎理論(義肢装具に係る部分に限る。次項において同じ。)に精通し、かつ、義肢装具の製作に関し五年以上の経験を有する者でなければならない。
3 訓練指導員は、解剖学及び生理学に関する基礎理論に精通し、かつ、理学療法及び作業療法に関する知識を有する者でなければならない。

(準用)
第四十三条
 第十二条の規定は、補装具製作施設について準用する。

第八章 盲導犬訓練施設

(設備の基準)
第四十四条
 盲導犬訓練施設には、次の各号に掲げる設備を設けなければならない。ただし、他の社会福祉施設等の設備を利用することにより当該盲導犬訓練施設の効果的な運営を期待することができる場合であって、当該盲導犬訓練施設が行う訓練に支障がないときは、次の各号(第十号を除く。)に掲げる設備の一部を設けないことができる。
一 居室
二 食堂
三 浴室
四 洗面所
五 便所
六 調理室
七 洗濯室
八 事務室
九 相談室
十 犬舎
2 前項各号に掲げる設備の基準は、次のとおりとすること。
一 居室
  イ 一の居室の定員は、二人以下とすること。
  ロ 地階に設けてはならないこと。
  ハ 入所者(盲導犬の利用に必要な訓練を受けるために盲導犬訓練施設に入所又は通所する者をいう。第四十七条において同じ。)一人当たりの床面積は、収納設備等を除き、三・三平方メートル以上とすること。
  ニ 一以上の出入口は、避難上有効な空地、廊下又は広間に直接面して設けること。
二 相談室
  室内における談話の漏えいを防ぐための間仕切り等を設けること。
三 犬舎
  イ 清潔を保ち、犬の運動及び排せつの場所を備えること。
  ロ 犬の飼育及び健康管理等に必要な機械器具等を備えること。
3 前二項に規定するもののほか、盲導犬訓練施設は、犬の訓練等に必要な機械器具等を備えなければならない。

(職員の配置の基準)
第四十五条
 盲導犬訓練施設には、次の各号に掲げる職員を置かなければならない。
一 施設長
二 医師
三 看護師
四 獣医師
五 訓練指導員

(職員の資格要件)
第四十六条
 施設長は、社会福祉事業に五年以上従事した者又は盲導犬訓練施設の施設長として必要な学識経験を有する者でなければならない。
2 訓練指導員は、盲導犬の訓練等に関する相当の知識及び経験を有する者でなければならない。

(健康管理)
第四十七条
 入所者については、必要に応じて健康診断を行わなければならない。

(準用)
第四十八条
 第十二条の規定は、盲導犬訓練施設について準用する。

第九章 視聴覚障害者情報提供施設

(設備の基準)
第四十九条
 点字図書館(視聴覚障害者情報提供施設のうち点字刊行物及び視覚障害者用の録音物の貸出しその他利用に係る事業を主として行うものをいう。以下同じ。)には、おおむね次の各号に掲げる設備を設けなければならない。
一 閲覧室
二 録音室
三 印刷室
四 聴読室
五 発送室
六 書庫 
七 研修室
八 相談室
九 事務室
2 点字出版施設(視聴覚障害者情報提供施設のうち点字刊行物の出版に係る事業を主として行うものをいう。以下同じ。)には、おおむね次の各号に掲げる設備を設けなければならない。
一 製版室
二 校正室
三 印刷室
四 製本室
五 事務室
六 倉庫 
3 聴覚障害者情報提供施設(視聴覚障害者情報提供施設のうち聴覚障害者用の録画物の製作及び貸出しに係る事業を主として行うものをいう。以下同じ。)には、おおむね次の各号に掲げる設備を設けなければならない。
一 貸出利用室
二 試写室
三 情報機器利用室
四 製作室
五 発送室
六 相談室
七 研修室兼会議室
八 事務室
4 前三項に規定するもののほか、視聴覚障害者情報提供施設の設備の基準は、次に定めるところによる。
一 点字図書館には、点字刊行物及び視覚障害者用の録音物の利用に必要な機械器具等を備えること。
二 点字出版施設には、点字刊行物の出版等に必要な機械器具等を備えること。
三 聴覚障害者情報提供施設には、試写等に必要な機械器具等を備えること。

(職員の配置の基準)
第五十条
 点字図書館には、次の各号に掲げる職員を置かなければならない。
一 施設長
二 司書 
三 点字指導員
四 貸出閲覧員
五 校正員
2 点字出版施設には、次の各号に掲げる職員を置かなければならない。
一 施設長
二 編集員
三 製版員
四 校正員
五 印刷員
六 製本員
3 聴覚障害者情報提供施設には、施設長その他当該聴覚障害者情報提供施設の運営に必要な職員を置かなければならない。

(職員の資格要件)
第五十一条
 点字図書館の施設長は、司書として三年以上勤務した者、社会福祉事業に五年以上従事した者又はこれらと同等以上の能力を有すると認められる者でなければならない。
2 点字出版施設の施設長は、社会福祉事業に五年以上従事した者又はこれと同等以上の能力を有すると認められる者でなければならない。

(準用)
第五十二条
 第十二条の規定は、視聴覚障害者情報提供施設について準用する。

附則

 この省令は、平成十二年四月一日から施行する。

附則 (平成一二年八月一一日厚生省令第一一二号)

 この省令は、平成十二年九月一日から施行する。

附則 (平成一二年一一月二〇日厚生省令第一三二号) 抄

(施行期日)
1 この省令は、平成十二年十二月一日から施行する。

附則 (平成一三年三月二七日厚生労働省令第三九号)

 この省令は、平成十三年四月一日から施行する。

附則 (平成一四年二月二二日厚生労働省令第一四号)

1 この省令は、保健婦助産婦看護婦法の一部を改正する法律の施行の日(平成十四年三月一日)から施行する。
2 この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。