社会保障に関する日本国と大韓民国との間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律（平成十六年法律第百二十七号）第十四条の規定に基づき、並びに社会保障に関する日本国と大韓民国との間の協定及び同法を実施するため、社会保障に関する日本国と大韓民国との間の協定の実施に伴う国民年金法施行規則及び厚生年金保険法施行規則の特例等に関する省令を次のように定める。

（国民年金の被保険者に係る適用証明書の交付申請）
第一条
　社会保障に関する日本国と大韓民国との間の協定（以下「協定」という。）第五条２若しくは３、第六条１若しくは３、第七条又は第九条の規定により、大韓民国年金法令（社会保障に関する日本国と大韓民国との間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律（以下「法」という。）第二条に規定する大韓民国年金法令をいう。以下同じ。）の適用の免除を受けるため、日本国の法令（協定第二条（ｂ）に掲げる日本国の年金制度に関する協定第一条１（ｂ）に規定する法令をいう。）の適用を受ける旨の別記様式による証明書（以下「適用証明書」という。）の交付を受けようとする者（国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第七条第一項第二号に規定する第二号被保険者を除く。）は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を申請者の住所地を管轄する地方社会保険事務局長又は社会保険事務所長（以下「社会保険事務所長等」という。）に提出しなければならない。
一　氏名、性別、生年月日、住所及び国籍
二　基礎年金番号（国民年金法施行規則（昭和三十五年厚生省令第十二号。以下第八条において「国年規則」という。）第一条に規定する基礎年金番号をいう。以下同じ。）
三　大韓民国の領域内における就労の形態
四　日本国及び大韓民国の領域内において同時に就労する場合の住所
五　当該申請に係る大韓民国の領域内における就労の開始予定年月日及び終了予定年月日
六　大韓民国の領域内における就労先の名称及び所在地
七　国民年金法附則第五条第一項第三号に該当することによる国民年金の被保険者の資格取得の申出を行った者にあっては、その旨
八　当該申請者に雇用主があり、かつ、大韓民国の領域内における就労が当該雇用主の命によるものであるときは、当該雇用主が前各号について確認した旨

第二条
　前条第五号に掲げる終了予定年月日を超えて引き続き大韓民国年金法令の適用の免除を受けるため、適用証明書の交付を受けようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を申請者の住所地を管轄する社会保険事務所長等に提出しなければならない。
一　氏名、性別、生年月日及び住所
二　基礎年金番号
三　当該申請に係る大韓民国の領域内における就労の終了予定年月日
四　大韓民国の領域内における就労先の名称及び所在地
五　前条第五号に掲げる終了予定年月日を超えて就労する理由
六　申請者が前条第八号に該当した者であるときは、当該雇用主が前各号について確認した旨

第三条
　社会保険事務所長等は、前二条に規定する申請書の提出を受けた場合において、協定の規定により当該申請者に対する大韓民国年金法令の適用が免除されるときは、適用証明書を作成して申請者に交付しなければならない。

（厚生年金保険の被保険者に係る適用証明書の交付申請）
第四条
　協定第五条２、第六条１、第七条又は第九条の規定により、大韓民国年金法令の適用の免除を受けようとする厚生年金保険の被保険者（当該被保険者を使用する適用事業所（厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第六条、第八条の二又は第八条の三に規定する適用事業所をいう。以下同じ。）の事業主との使用関係が終了することなく大韓民国の領域内において就労する者に限る。）を使用する適用事業所の事業主であって、適用証明書の交付を受けようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を当該適用事業所の所在地を管轄する社会保険事務所長等に提出しなければならない。
一　被保険者の氏名、性別、生年月日及び住所
二　基礎年金番号
三　当該適用事業所の記号及び当該被保険者の整理番号
四　大韓民国の領域内における就労の形態
五　日本国及び大韓民国の領域内において同時に就労する場合の住所
六　当該申請に係る大韓民国の領域内における就労の開始予定年月日及び終了予定年月日
七　大韓民国の領域内における就労先の名称及び所在地
八　当該被保険者が現在使用される適用事業所における厚生年金保険の被保険者の資格を喪失し、かつ、他の適用事業所において厚生年金保険の被保険者の資格を取得した後に、大韓民国の領域内で就労を開始するときは、その旨並びに当該他の適用事業所の名称、所在地、事業主の氏名、当該他の適用事業所の所在地を管轄する地方社会保険事務局又は社会保険事務所の名称及び適用事業所の記号

第五条
　前条第六号に掲げる終了予定年月日を超えて引き続き大韓民国年金法令の適用の免除を受けようとする厚生年金保険の被保険者を使用する適用事業所の事業主であって、適用証明書の交付を受けようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を当該適用事業所の所在地を管轄する社会保険事務所長等に提出しなければならない。
一　被保険者の氏名、性別、生年月日及び住所
二　基礎年金番号
三　当該適用事業所の記号及び当該被保険者の整理番号
四　当該申請に係る大韓民国の領域内における就労の終了予定年月日
五　大韓民国の領域内における就労先の名称及び所在地
六　前条第六号に掲げる終了予定年月日を超えて就労する理由

第六条
　社会保険事務所長等は、前二条に規定する申請書の提出を受けた場合において、協定の規定により当該申請に係る被保険者に対する大韓民国年金法令の適用が免除されるときは、適用証明書を作成して当該申請に係る被保険者に交付しなければならない。
２　前項の場合において、適用証明書を交付しようとするときは、社会保険事務所長等は、当該被保険者を使用する適用事業所の事業主を経由して交付することができる。
３　適用事業所の事業主は、前項の規定によって適用証明書の送付を受けたときは、速やかに、これを大韓民国年金法令の適用の免除を受ける被保険者に交付しなければならない。

（適用証明書の記載事項の訂正等）
第七条
　第三条又は第六条の規定により適用証明書の交付を受けた者は、適用証明書を破り、汚し、又は失ったときは、直ちに、適用証明書の再交付を社会保険事務所長等に申請しなければならない。
２　適用証明書の交付を受けた者は、前項の申請をしようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した再交付の申請書を社会保険事務所長等に提出しなければならない。
一　氏名及び生年月日
二　基礎年金番号
三　当該申請に係る大韓民国の領域内における就労の開始年月日
四　破り、汚し、又は失った事由
３　適用証明書を破り、又は汚したことにより前項の申請書を提出するときは、これに当該適用証明書を添えなければならない。
４　前条の規定により適用証明書の交付を受けた者は、第二項の申請書を適用事業所の事業主を経由して提出することができる。

第八条
　第三条又は第六条の規定により適用証明書の交付を受けた者に係る国年規則第七条又は厚生年金保険法施行規則（昭和二十九年厚生省令第三十七号）第二十一条の規定による被保険者の氏名変更の届出には、当該適用証明書を添付しなければならない。

第九条
　社会保険事務所長等は、第七条第二項の申請又は前条の届出があったときは、適用証明書を作成して申請者に交付しなければならない。
２　社会保険事務所長等は、第七条第二項の申請書が同条第四項の規定により提出されたものであるときは、再交付する適用証明書を当該適用事業所の事業主を経由して交付することができる。この場合においては、第六条第三項の規定を準用する。

（社会保険庁長官が行う事務）
第十条
　この省令（第八条を除く。）の規定による社会保険事務所長等の事務は、社会保険庁長官が自ら行うことを妨げない。

　この省令は、法の施行の日から施行する。

（施行期日）
第一条
　この省令は、法の施行の日から施行する。ただし、附則第二条から第四条までの規定は、公布の日から施行する。