立木登記規則左ノ通相定ム
第一条
明治四十二年法律第二十二号ニ依ル立木ノ登記ニ付テハ本令ニ別段ノ定アルモノヲ除クノ外不動産登記法施行細則ノ規定ニ依ル
第二条
立木登記簿ハ附録第一号様式ニ依ル表紙及附録第二号様式ニ依ル目録ヲ附シ立木ノ登記用紙ヲ編綴シテ之ヲ調製スベシ
第三条
登記用紙ノ表題部、甲区及乙区ハ附録第三号様式ニ依リ之ヲ調製スベシ
○２不動産登記法施行細則第五十二条ノ規定ニ依ル場合ニ於テハ同条ノ共同人名票ハ附録第四号様式ニ依リ之ヲ調製スベシ
第四条
登記用紙ハ地番区域毎ニ立木ノ存スル土地ノ地番ノ順序ニ従ヒ登記簿ニ之ヲ編綴スベシ
第五条
登記用紙ノ毎葉ノ登記番号欄ニハ前条ノ地番区域毎ニ各立木ニ付始メテ登記ヲ為シ又ハ管轄転属ニ因リ登記用紙ノ移送ヲ受ケタル順序ヲ記載スベシ
第五条ノ二
登記簿ノ目録ニハ登記簿ニ登記用紙ヲ編綴スル毎ニ登記番号、其登記用紙ニ登記シタル立木ノ存スル土地ノ地番及ビ編綴ノ年月日ヲ記載シ登記官捺印スベシ
第五条ノ三
立木ノ存スル土地ノ地番ノ変更ノ登記ヲ為シタルトキハ登記簿ノ目録ニ土地ノ新地番ヲ記載シ従前ノ地番ヲ朱抹シ備考欄ニ其旨及年月日ヲ記載シ登記官捺印スベシ
第五条ノ四
閉鎖登記簿ハ附録第五号様式ニ依ル表紙及附録第二号様式ニ依ル目録ヲ附シ閉鎖シタル立木ノ登記用紙ヲ編綴シテ之ヲ調製スベシ
○２第五条ノ二並ニ不動産登記法施行細則第七条第二項及第三項ノ規定ハ閉鎖登記簿ニ之ヲ準用ス
第六条
第二条ニ定メタル様式ノ目録ヲ使用スルヲ不便トスル地方ニ在リテハ法務局又ハ地方法務局ノ長ハ特別ノ目録ヲ調製セシムルコトヲ得
○２前項ノ目録ノ様式、之ヲ用ウヘキ登記所及其ノ記入手続ニ付テハ予メ法務大臣ノ認可ヲ受クヘシ
第七条
不動産登記法施行細則第三十条及第三十一条ノ規定ハ立木登記簿ノ謄本若ハ抄本ノ交付又ハ立木登記簿若ハ附属書類ノ閲覧ノ請求ニ之ヲ準用ス但シ樹木ノ生立スル部分ヲ表示スヘキ名称又ハ番号アルトキハ申請書ニ其ノ名称又ハ番号ヲモ記載スヘシ
第七条ノ二
樹種ヲ記載スルニハ平仮名ヲ用ウヘシ
第八条
樹木ノ数量ハ材積及本数ヲ記載スヘシ但シ三十年生以下ノ樹木ニ在リテハ本数ヲ記載スルヲ以テ足ル
○２材積ノ単位、呼称及測定方法ハ各地方ノ慣習ニ従フ
第九条
一集団ニ二種以上ノ樹木生立スル場合ニ於テハ各種毎ニ材積及本数ヲ記載スヘシ
第十条
樹齢ハ各種毎ニ何年生ト記載スヘシ但シ植栽ニ依リ生立セシメタル樹木ノ集団ニ非サルモノニ付テハ各種毎ニ何年生以上何年生以下ト記載スルヲ以テ足ル
第十一条
樹種、数量及樹齢ヲ申請書ニ記載スル場合ニ於テハ之ヲ調査シタル年度ヲ記載スヘシ
第十二条
地上権ノ登記名義人カ立木ニ付所有権保存ノ登記ヲ申請スル場合ニ於テハ申請書ニ其ノ地上権ノ順位番号ヲ記載スヘシ
第十二条ノ二
昭和七年勅令第十二号別表中ニ掲ケサル樹種又ハ七種ヲ超ユル種類ノ樹木ヲ以テ組成セラルル樹木ノ集団ニ付所有権保存ノ登記ヲ申請スル場合ニハ申請書ニ其ノ集団カ植栽ニ依リ生立セシメタル樹木ノ集団ナルコトヲ証スル主務官庁ノ書面ヲ添附スヘシ
第十二条ノ三
合併又ハ変更ノ結果立木カ昭和七年勅令第十二号別表中ニ掲ケサル樹種又ハ七種ヲ超ユル種類ノ樹木ヲ以テ組成セラルル樹木ノ集団トナルニ至ル場合ニハ其ノ合併又ハ変更ノ登記ノ申請書ニ合併又ハ変更前ノ立木カ植栽ニ依リ生立セシメタル樹木ノ集団ナルコトヲ証スル主務官庁ノ書面ヲ添附スヘシ
第十二条ノ四
立木ニ付所有権保存ノ登記又ハ変更ノ登記ヲ申請スル場合ニハ申請書ニ図面ヲ添附スヘシ
○２前項ノ図面ハ永久ニ之ヲ保存スヘシ
第十三条
登記ノ申請書ニ添附スヘキ図面ハ附録第六号様式ニ準シテ調製シ之ニ左ノ事項ヲ記載シ申請人署名捺印スヘシ
一 立木所在ノ郡、市、区、町村、字及地番
二 地目及地積
三 樹木カ一筆ノ土地ノ一部分ニ生立スル場合ニ於テハ其ノ部分ノ位置及地積、其ノ部分ヲ表示スヘキ名称又ハ番号アルトキハ其ノ名称又ハ番号
四 立木ノ存スル土地又ハ土地ノ部分ノ境界ニ道路、河川、湖海、沼池其ノ他境界ノ目標タルヘキモノアルトキハ其ノ名称及位置
五 隣接地ノ地番並地目及其ノ所有者ノ氏名
六 立木カ一筆ノ土地ノ一部分ニ存スル場合ニ於テハ其ノ部分ニ隣接スル他ノ部分ノ表示
七 隣接スル土地又ハ土地ノ部分ニ生立スル樹木ノ所有者カ土地ノ所有者ト異ナルトキハ其ノ樹木ノ所有者ノ氏名
第十三条ノ二
登記所ニハ図面綴込帳ヲ備フ
第十三条ノ三
図面ニハ申請書受附ノ年月日、受附番号及登記番号ヲ記載シ受附番号ノ順序ニ依リテ之ヲ編綴シ且之ニ丁数ヲ附スヘシ
第十三条ノ四
登記ノ申請書ニ図面ヲ添附シタル場合ニ於テハ登記用紙中表題部ニ図面綴込帳ノ冊数及丁数ヲ記載スヘシ
第十四条
市区町村ニ都道府県知事ノ認可ヲ得テ作製シタル立木ニ関スル実測図面及公簿ノ備アルトキハ登記ノ申請書ニ其ノ図面及公簿ノ謄本ヲ添附スヘシ但シ此ノ図面ハ第十三条ニ掲ケタル事項ヲ具備スルコトヲ要ス
第十四条ノ二
登記所カ市区町村ヨリ実測図面ノ謄本ノ送付ヲ受ケタルトキハ便宜整理シ永久ニ之ヲ保存スヘシ
第十四条ノ三
立木ノ分合ノ登記ヲ申請スル場合ニハ申請書ニ分合後ノ立木ノ表示ヲ為スベシ
○２所有権ノ登記以外ノ権利ニ関スル登記アル立木ニ付テハ合併ノ登記ヲ為スコトヲ得ズ
○３甲立木ヲ分割シテ其一部ヲ乙立木ニ合併スル場合ニ於テハ乙立木ノ登記用紙中甲区事項欄ニ甲立木ノ登記用紙ヨリ所有権ノ登記ヲ転写シ其登記ガ合併シタル部分ノミニ関スル旨、申請書受附ノ年月日及ビ受附番号ヲ記載シ登記官捺印スルコトヲ要ス
○４甲立木ヲ乙立木ニ合併スル場合ニ於テハ乙立木ノ登記用紙中甲区事項欄ニ甲立木ノ登記用紙ヨリ所有権ノ登記ヲ移シ其登記ガ甲立木タリシ部分ノミニ関スル旨、申請書受附ノ年月日及ビ受附番号ヲ記載シ登記官捺印スルコトヲ要ス
○５登記官ハ立木ノ合併ノ登記ヲ完了シタルトキハ申請書ノ副本ニ登記済ノ旨ヲ記載シ登記所ノ印ヲ押捺シテ之ヲ申請人ニ還付スルコトヲ要ス
○６不動産登記法第八十一条ノ四第二項、第八十二条、第八十三条、第八十五条第一項及ビ第四項並ニ第八十六条ノ規定ハ第一項ノ登記ニ、同法第八十五条第三項ノ規定ハ第三項又ハ第四項ノ規定ニ依リ所有権ノ登記ヲ転写シ又ハ移スベキ場合ニ之ヲ準用ス
第十四条ノ四
不動産登記法第八十八条及ビ第八十九条ノ規定ハ立木ノ滅失ノ登記ニ之ヲ準用ス
第十四条ノ五
立木ニ関スル法律第十五条第一号若クハ第二号ニ掲ゲタル事項又ハ立木ノ存スル土地ノ地目、字、地番若クハ地積ノ変更ノ登記ヲ申請スル場合ニ於テハ申請書ニ変更後ノ事項ヲ記載スベシ
○２前項ノ登記ヲ為ストキハ変更前ノ事項ヲ朱抹スルコトヲ要ス
第十五条
抵当権設定ノ登記ノ申請書ニ記載スヘキ施業方法カ詳密ニ渉ルトキハ申請書ノ記載ニ代ヘ其ノ方法ヲ記載シタル書面ヲ添附スヘシ
第十六条
前条ノ添附書面ニハ申請人之ニ署名捺印シ且其ノ書面カ数葉ニ渉ルトキハ毎葉ノ綴目ニ契印スヘシ但シ登記権利者又ハ登記義務者カ多数ナルトキハ其ノ一人ノ署名捺印又ハ契印ヲ以テ足ル
第十七条
第十五条ノ添附書面ハ受附番号ノ順序ニ依リテ之ヲ編綴シ且之ニ丁数ヲ附スヘシ
第十七条ノ二
表題部ニ登記ヲ為シタルトキハ縦線ヲ画シテ余白ト分界スベシ
第十八条
第十五条ノ場合ニ於テ登記官カ乙区事項欄ニ抵当権設定ノ登記ヲ為ストキハ施業方法ヲ記載シタル添附書面ノ提出アリタル旨ヲ記載シ登記ノ末尾ニ其ノ書面ノ綴込帳ノ冊数及丁数ヲ記載シ且添附書面ニ申請書受附ノ年月日、受附番号、登記番号及順位番号ヲ記載スヘシ
○２前項ノ記載ヲ為シタルトキハ添附書面ニ掲ケタル施業方法ハ乙区事項欄ニ記載セラレタルモノト看做ス
第十八条ノ二
不動産登記法第百二十三条第一項ノ規定ニ依リ申請書ニ前ノ登記ヲ表示スルニハ共同担保目録ノ記号及ビ番号（共同担保目録ナキトキハ登記番号及ビ順位番号）ヲ記載スルヲ以テ足ル但シ根抵当権ノ設定ノ登記ノ申請書ニアリテハ登記番号及ビ順位番号ヲ記載シ共同担保目録アルトキハ其ノ記号及ビ番号ヲモ記載スルコトヲ要ス
第十九条
添附書面ニ掲ケタル施業方法ノ変更ノ登記ヲ申請スル場合ニ於テハ申請書ニ其ノ変更ヲ記載シタル書面ヲ添附スヘシ
第二十条
第十六条、第十七条及ビ第十八条ノ規定ハ前条ノ登記ニ之ヲ準用ス
第二十一条
登記官カ添附書面ニ掲ケタル施業方法ノ変更ノ登記ヲ為シタルトキハ添附書面中変更シタル事項ヲ朱抹シ其ノ余白ニ変更ヲ記載シタル書面ノ冊数及丁数ヲ記入スヘシ
第二十二条
前三条ノ規定ハ添附書面ニ掲ケタル事項ノ更正ノ登記ニ之ヲ準用ス
第二十三条
不動産登記法第六十条ノ規定ニ依リ登記権利者ニ還付スベキ登記原因ヲ証スル書面又ハ申請書ノ副本ニハ登記番号ヲモ記載スベシ
第二十四条
不動産登記法施行細則第四十六条ノ規定ニ依ル場合ニ於テ同条第一項第三号ノ事項ヲ記載スルニハ登記番号ヲ記載スルヲ以テ足ル同令第六十七条ノ規定ニ依ル場合ニ於テ同条第六号ノ事項ヲ記載スルニ付亦同ジ
第二十四条ノ二
不動産登記法第六十三条乃至第六十五条ノ規定ハ立木ノ表示ニ関スル登記ニ付之ヲ準用ス
○２前項ノ規定ニ依リ通知ヲ為ストキハ各種通知簿ニ其ノ通知事項、通知ヲ受クル者及通知ヲ発スル年月日ヲ記入スベシ
第二十四条ノ三
登記用紙ヲ閉鎖スルニハ表題部ニ閉鎖ノ事由及其ノ年月日ヲ記載シテ登記官捺印シ立木ノ表示ヲ朱抹スベシ
第二十五条
立木ニ関スル法律第十九条第一項ノ規定ニ依ル立木ノ登記用紙ノ表示ハ登記番号ヲ以テ之ヲ為スベシ
第二十六条
指定登記所ニアリテモ法務大臣ガ特ニ命ズル場合ハ立木ノ登記事務ヲ電子情報処理組織ニ依リテ取扱ハザルコトヲ得
第二十七条
不動産登記法施行細則第七十三条ノ規定ハ磁気ディスク（之ニ準ズル方法ニ依リ一定ノ事項ヲ確実ニ記録シ得ル物ヲ含ム以下同ジ）ヲ以テ調製シタル登記簿及ビ閉鎖登記簿ニ之ヲ準用ス此ノ場合ニ於テ同条中「第一条第一項ノ目録」トアルハ「第二条ノ目録」ト読替フルモノトス
第二十八条
磁気ディスクヲ以テ調製シタル受附帳ニハ登記番号ヲモ記録スベシ
第二十九条
第七条但書ノ規定ハ登記事項証明書又ハ登記事項要約書ノ交付ノ請求ニ之ヲ準用ス
第三十条
不動産登記法施行細則第八十一条第一項ノ規定ニ依ル書面ヲ作ルニハ登記記録ニ付テハ附録第七号様式ニ依リ施業方法ヲ記載シタル添附書面ニ付テハ之ト同一ノ様式ニ依ルベシ
第三十一条
第二十七条乃至前条ニ定ムル場合ヲ除クノ外立木ノ登記事務ヲ電子情報処理組織ニ依リテ取扱フ場合ニ於ケル第二条乃至第五条、第五条ノ四、第十三条ノ四、第十四条ノ三、第十四条ノ五、第二十四条ノ三及ビ第二十五条ノ規定ノ適用ニ付テハ此等ノ規定中「登記用紙」トアルハ「登記記録」ト、「捺印」トアルハ「不動産登記法施行細則第八十六条ノ規定ニ依ル識別番号ヲ記録」ト、「朱抹」トアルハ「抹消スル記号ヲ記録」トス
本令ハ明治四十二年法律第二十二号施行ノ日ヨリ之ヲ施行ス
○１本令ハ昭和七年二月十五日ヨリ之ヲ施行ス
○２本令施行前ニ登記シタル立木ノ樹種及樹齢ノ記載ニ付テハ仍従前ノ例ニ依ルコトヲ得
○１本令ハ昭和十五年一月一日ヨリ之ヲ施行ス
○２本令施行ノ際現ニ存スル用紙ニ限リ本令ニ依ル改正ニ拘ラズ当分ノ内之ヲ使用スルコトヲ妨ゲズ
１ この府令は、公布の日から施行する。
２ この府令施行の際現に存する帳簿又は用紙に限り、この府令施行後でも、なお使用することができる。
（施行期日）
１ この府令は、昭和二十六年七月一日から施行する。
（財団登記及び立木登記に関する経過規定）
２ 不動産登記法等の一部を改正する法律（昭和二十六年法律第百五十号。以下「法」という。）附則第二項の規定による工場財団登記簿、鉱業財団登記簿、漁業財団登記簿及び立木登記簿の改製は、法及びこの府令による改正前の規定による当該登記簿の登記用紙で現に効力を有する登記のなされているものを法及びこの府令による改正後の規定による当該登記簿に編てつしてするものとする。
３ 前項の規定により工場財団登記簿、鉱業財団登記簿、漁業財団登記簿又は立木登記簿に編てつした登記用紙には、工場抵当登記取扱手続附録第三号様式又は立木登記規則附録第三号様式に準じ、枚数欄を設けなければならない。
４ 不動産登記法施行細則の一部を改正する府令（昭和二十六年法務府令第百十号）附則第二項、第四項、第六項から第十項まで、第十五項及び第十六項の規定は、第二項の改製に関し準用する。
５ 前項において準用する不動産登記法施行細則の一部を改正する府令附則第九項本文の場合において、従前の規定により工場財団登記簿、鉱業財団登記簿、漁業財団登記簿又は立木登記簿を調製するには、その登記用紙の様式は、改正後の工場抵当登記取扱手続附録第三号様式又は立木登記規則附録第三号様式によることができる。
６ 工場財団、鉱業財団、漁業財団及び立木の登記については、法による改正前の規定による登記番号は、この府令による改正後の規定による登記番号とみなす。
（各種の登記に共通の経過規定）
１３ 不動産登記法施行細則の一部を改正する府令附則第十二項の規定は、従前の規定による受附帳に、同令附則第十三項の規定は、従前の規定による共同担保目録に、同令附則第十四項の規定は、第三項又は第九項の改製をした後に作成する登記簿の謄本に、同令附則第十七項及び第十八項の規定は、従前の規定による印鑑簿及び印鑑証明書綴込帳に準用する。
１ この省令は、公布の日から施行する。
１ この省令は、昭和三十二年四月一日から施行する。
（施行期日）
第一条
この省令は、昭和三十五年四月一日から施行する。
（施行期日）
第一条
この省令は、昭和三十九年四月一日から施行する。
（経過措置等）
第二条
不動産登記法の一部を改正する法律（昭和三十九年法律第十八号。以下「法」という。）附則第四項又は船舶登記規則等の一部を改正する政令（昭和三十九年政令第九十六号。以下「改正政令」という。）附則第三項の規定により所有権の登記をするときは、登記用紙中甲区事項欄に所有権の登記名義人の氏名、住所及び法附則第四項又は改正政令附則第三項の規定によりその者の所有権の登記をする旨並びに登記の年月日を記載して、登記官が押印しなければならない。
２ 登記官は、法附則第四項の規定により所有権の登記をしたときは、その所有権の登記の登記済証を作成し、これを所有権の登記名義人に交付しなければならない。
３ 前項の登記済証を作成するには、不動産を表示し、所有権の登記名義人の氏名、住所、登記の年月日及び順位番号並びに法附則第四項の規定により所有権の登記をした旨を記載し、登記所の印を押さなければならない。
第三条
法による改正前の不動産登記法の規定（船舶登記規則（明治三十二年勅令第二百七十号）第一条、農業用動産抵当登記令（昭和八年勅令第三百八号）第二十条及び建設機械登記令（昭和二十九年政令第三百五号）第九条において準用する場合を含む。）及び第一条、第二条、第六条又は第八条の規定による改正前の不動産登記法施行細則、船舶登記取扱手続、農業用動産抵当登記取扱手続又は建設機械登記規則による共同担保目録は、法による改正後の不動産登記法の規定（船舶登記規則第一条、農業用動産抵当登記令第二十条及び建設機械登記令第九条において準用する場合を含む。）及び第一条、第二条、第六条又は第八条の規定による改正後の不動産登記法施行細則、船舶登記取扱手続、農業用動産抵当登記取扱手続又は建設機械登記規則による共同担保目録とみなす。
２ 登記官は、前項の共同担保目録に第一条の規定による改正後の不動産登記法施行細則第十六条ノ二第一項（第二条の規定による改正後の船舶登記取扱手続第二十四条、第六条の規定による改正後の農業用動産抵当登記取扱手続第十八条及び第八条の規定による改正後の建設機械登記規則第二十四条において準用する場合を含む。）の規定により記号及び番号を附し、従前の番号を朱抹しなければならない。この場合には、法による改正前の不動産登記法第百二十五条第二項又は第百二十七条第二項（船舶登記規則第一条、農業用動産抵当登記令第二十条及び建設機械登記令第九条において準用する場合を含む。）の規定によつてした記載を変更しなければならない。
第四条
法の施行前に登記された数個の不動産（船舶、農業用動産及び建設機械を含む。本条において以下同じ。）に関する権利を目的とする先取特権、質権又は抵当権でその目的たる不動産に関する権利が共同担保目録に記載されていないものがある場合において、法の施行後にその目的たる不動産の滅失の登記をしたとき又はその先取特権、質権もしくは抵当権の消滅の登記をしたときもしくはその目的たる不動産に関する権利の表示について変更の登記をしたときは、なお従前の例による。
（弁済期の定め等の朱抹）
第五条
この省令の施行の際先取特権、質権もしくは抵当権又は企業担保権に関する登記に弁済期の定めもしくは利息の支払時期の定め又は償還もしくは支払の方法の記載があるときは、登記官は、その記載を朱抹しなければならない。ただし、抵当証券の発行の定めのされている抵当権については、この限りでない。
（合筆又は合併の登記を申請する場合の経過措置）
第六条
不動産登記法の一部を改正する等の法律（昭和三十五年法律第十四号）附則第二条第二項の期日までの間において、合筆又は合併の登記を申請する場合には、申請書に合併前のいずれか一個の不動産の所有権の登記の登記済証を添付しなければならない。
２ 不動産登記法第四十四条及び法による改正後の不動産登記法第四十四条ノ二の規定は、前項の登記済証が滅失した場合に準用する。
（換地処分による登記の特則）
第八条
改正政令附則第四項の換地処分による登記に関する特則は、次の各号に定めるところによる。
一 改正政令による改正後の土地改良登記令第九条の二及び第十三条又は土地区画整理登記令第十条の三及び第十三条第三項から第五項までの規定は、従前の数個の土地に照応して一個の換地が定められた場合において、従前の土地に所有権の登記があるものがあるときに準用する。
二 改正政令による改正後の土地改良登記令第九条の三、第十五条第二項、第十六条第三項及び第十六条の二又は土地区画整理登記令第十条の四、第十四条第二項、第五項及び第十四条の二の規定は、既登記の先取特権、質権又は抵当権の目的たる従前の一個の土地に照応して数個の換地が交付された場合に準用する。
この省令は、昭和四十七年四月一日から施行する。
（施行期日）
第一条
この省令は、昭和五十二年十月一日から施行する。
（経過規定）
第二条
この省令施行の際現に存するこの省令による改正前の不動産登記法施行細則附録第三号、附録第三号ノ二及び附録第三号ノ四の様式による甲区及び乙区の用紙、附録第四号の様式による共同人名票の用紙並びに附録第六号の様式による不動産登記受附帳、工場抵当登記取扱手続附録第二号の様式による登記簿目録、立木登記規則附録第二号の様式による登記簿目録、船舶登記取扱手続附録第二号の様式による登記簿目録及び附録第六号の様式による船舶登記受附帳、農業用動産抵当登記取扱手続附録第二号の様式による登記簿目録及び附録第六号の様式による農業用動産抵当登記受附帳、建設機械登記規則附録第二号の様式による登記簿目録及び附録第六号の様式による建設機械登記受付帳並びに鉱害賠償登録規則附録第三号の様式による鉱害賠償登録受付帳は、この省令の施行後においても、なお使用することができる。
（施行期日）
第一条
この省令は、昭和六十三年九月一日から施行する。