電源開発促進法
(昭和二十七年七月三十一日法律第二百八十三号)
最終改正年月日:平成一五年五月三〇日法律第五四号
 第一章 総則(第一条―第十二条)
 第二章 電源開発株式会社(第十三条―第四十一条)
 附則

第一章 総則

(目的)
第一条
 この法律は、すみやかに電源の開発及び送電変電施設の整備を行うことにより、電気の供給を増加し、もつてわが国産業の振興及び発展に寄与することを目的とする。

(定義)
第二条
 この法律において「電源開発」とは、水力、火力又は原子力による発電のため必要なダム、水路、貯水池、建物、機械、器具その他の工作物の設置若しくは改良又はこれらのため必要な工作物の設置若しくは改良をいう。

(電源開発基本計画の樹立等)
第三条
 経済産業大臣は、国土の総合的な開発、利用及び保全、電力の需給その他電源開発の円滑な実施を図るため必要な事項を考慮し、電源開発基本計画(以下「基本計画」という。)を立案し、国の関係行政機関の長に協議し、かつ、総合資源エネルギー調査会(以下「調査会」という。)の意見を聴いて、これを決定しなければならない。
2 経済産業大臣は、前項の規定により基本計画を定めたときは、遅滞なく、これを国の関係行政機関の長に送付するとともに、政令の定めるところにより、公表しなければならない。
3 前項の規定により公表された事項に関し利害関係を有する者は、同項の公表の日から三十日以内に、政令の定めるところにより、国の行政機関の長にその意見を申し出ることができる。
4 前項の規定により意見の申出があつたときは、国の行政機関の長は、これをしんしやくして必要な措置を講じなければならない。

(国の行政機関による協議)
第四条
 国の行政機関の長は、河川法(昭和三十九年法律第百六十七号)その他の法令の規定による他の行政機関の処分が電源開発の円滑な実施に支障を及ぼすおそれがあると認めるとき、又は電源開発の実施が国土の総合的な開発、利用及び保全に重大な影響を及ぼすおそれがあると認めるときは、当該事項を所管する国の行政機関の長に対し協議することができる。

(資金の確保及び配分)
第五条
 政府は、電源開発及び送電変電施設の整備(以下「電源開発等」という。)に必要な資金を確保し、且つ、電源開発等を行う者に対し、その資金の公正な配分が行われるように努めなければならない。

(公共事業の施行及び費用の負担等)
第六条
 国又は地方公共団体は、公共の利益のため河川、湖沼若しくは道路に関して国若しくは地方公共団体が施行する工事(以下「公共事業」という。)が電源開発等と密接な関連を有する場合においては、電源開発等を行う者に対し、当該公共事業の施行を委託し、又は電源開発等を行う者から、当該電源開発等の委託を受けることができる。
2 前項の規定により委託し、又は委託を受ける場合における費用の負担の方法及び割合は、政令で定める。

(電源開発に伴う増加利益の調整)
第六条の二
 電気事業者又は電源開発株式会社(以下「電気事業者等」という。)は、他の電気事業者等のダム、水路若しくは貯水池又はこれらの附属設備(以下「ダム等」という。)の設置又は改良に関する工事であつて政令で定めるものにより著しく利益を受けるときは、その設置又は改良に関する工事の費用の一部を負担しなければならない。
2 前項の規定により負担すべき額は、その受ける利益の額のそのダム等の設置又は改良に関する工事により電気事業者等について生ずる利益の総額に対する割合に応じ、当事者間の協議により定める。但し、その受ける利益の額を限度とする。
3 前項に規定するもののほか、第一項の規定による負担に関し必要な事項は、当事者間の協議により定める。
4 第一項の政令は、総合的に発電水力の有効利用を図る必要があると認められる河川又は湖沼におけるダム等の設置又は改良に関する工事であつて、そのダム等の設置又は改良のほか、当該河川又は湖沼に設置され又は設置されるべき他の発電施設の効用の増加を目的とするものについて定めるものとする。

(損失補償)
第七条
 電源開発等により生ずる農地、林野、家屋等の水没、かんがい水、飲料水又は工業用水の不足、木材の流送の支障、さく河魚類の減少その他の事由により損失を受ける者があるときは、当該電源開発等を行う者は、その者に対し、公正な補償をすることに努めなければならない。

第八条
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第九条
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第十条
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(関係都道府県知事の意見聴取)
第十一条
 調査会は、第三条第一項及び第十三条第二項に規定する事項を処理するため必要があるときは、関係都道府県知事の意見を聴かなければならない。

第十二条
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第二章 電源開発株式会社

(会社の目的)
第十三条
 電源開発株式会社(以下「会社」という。)は、基本計画において会社が行うべきものと定められた地点における電源開発をすみやかに行い、電気の供給を増加することを目的とする株式会社とする。
2 基本計画において会社が行うべき電源開発の地点を定める場合には、その地点は、次の各号のいずれかに該当するもののうち、会社以外の者が具体的な計画を付して電源開発を行うべきことを経済産業大臣に申し出たものであつて調査会においてその計画の内容が適当であり、かつ、その計画の実施が可能であると確認されたものに係る地点を除いた地点に限る。
一 只見川その他の河川等に係る大規模な又は実施の困難な電源開発
二 国土の総合的な開発、利用及び保全に関し特に考慮を要する北上川その他の河川等に係る電源開発
三 電力の地域的な需給を調整する等のため特に必要な、火力、原子力又は球磨川その他の河川等に係る電源開発

(事務所)
第十四条
 会社は、本店を東京都に置く。
2 会社は、必要な地に支店又は出張所を置くことができる。

(株式)
第十五条
 会社の発行する株式の総数は、一億株とする。
2 政府は、常時、会社の発行済株式の総数の二分の一以上に当る株式を保有していなければならない。
3 会社はその設立に際し、五百万株を発行するものとする。
4 会社は、新株を発行しようとするときは、経済産業大臣の認可を受けなければならない。

(利息配当の特例)
第十六条
 会社は、開業前に利息の配当をすべきことを定めた場合においても、政府の保有する株式については、利息の配当をすることができない。

(商号の使用制限)
第十七条
 会社以外の者は、その商号中に電源開発株式会社という文字を使用してはならない。

(取締役、執行役及び監査役の選任等の決議)
第十八条
 会社の取締役、執行役及び監査役の選任及び解任の決議は、経済産業大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

第十九条
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第二十条
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第二十一条
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第二十二条
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(事業の範囲)
第二十三条
 会社は、その目的を達成するため、次の事業を営むものとする。
一 電源開発及びこれに附帯する送電変電施設の整備
二 発電施設及び送電変電施設の貸付け又は譲渡
三 電気事業者に対する電気の供給
四 前三号の事業に附帯する事業
五 前各号に掲げるもののほか、その他会社の目的を達成するために必要な事業
2 会社が前項第二号の規定により発電施設及び送電変電施設を貸し付け、若しくは譲渡し又は同項第五号に掲げる事業を営もうとするときは、経済産業大臣の認可を受けなければならない。
3 会社が第一項第三号の規定により電気事業者に対し電気の供給をしようとするときは、その供給量、料金その他の供給条件及び供給の相手方について経済産業大臣の認可を受けなければならない。
4 経済産業大臣は、第二項の発電施設及び送電変電施設の貸付け又は譲渡しについての認可に当たつては、調査会の意見を聴かなければならない。 

第二十三条の二
 会社は、前条第一項の事業の円滑な遂行に支障のない限り、委託を受けて、外国における電源開発等及びこれに関連する大規模土木工事に関する調査、設計及び工事監督その他の技術援助に関する事業を行なうことができる。
2 会社が前項の事業を行なおうとするときは、経済産業大臣の認可を受けなければならない。

第二十四条
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(一般担保)
第二十五条
 会社の社債権者は、会社の財産について他の債権者に先だつて自己の債権の弁済を受ける権利を有する。
2 前項の先取特権の順位は、民法(明治二十九年法律第八十九号)の規定による一般の先取特権に次ぐものとする。

(工場抵当法の適用)
第二十六条
 会社の所有する発電施設又は送電変電施設は、工場抵当法(明治三十八年法律第五十四号)第一条の工場とみなし、同法の規定を適用する。この場合において、同法第十三条、第二十四条、第二十五条、第二十七条第一号及び第三号、第二十九条並びに第三十三条第一項(同法第四十三条においてこれらの規定を準用する場合を含む。)の規定は、第二十三条第一項第二号の規定による発電施設又は送電変電施設を目的とする貸借権については、適用しない。

(債務の保証)
第二十七条
 政府は、法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律(昭和二十一年法律第二十四号)第三条の規定にかかわらず、国会の議決を経た金額の範囲内において、会社の発行する社債(社債等の振替に関する法律(平成十三年法律第七十五号)第六十六条第一号に規定する短期社債を除く。第三十二条第一項において同じ。)に係る債務及び外貨で支払わなければならない債務(国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律(昭和二十八年法律第五十一号)第二条第一項の規定に基づき政府が保証契約をすることができる債務を除く。)について、保証契約をすることができる。
2 政府は、前項の規定によるほか、会社が債券又はその利札を失つた者に交付するために政令で定めるところにより発行する債券又は利札に係る債務について、保証契約をすることができる。

第二十八条
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(監督)
第二十九条
 会社は、経済産業大臣が、この法律の定めるところに従い監督する。
2 経済産業大臣は、この法律を施行するため特に必要があると認めるときは、会社に対し、業務に関し監督上必要な命令をすることができる。

第三十条
 会社は、弁済期限が一年をこえる資金を借り入れようとするときは、経済産業大臣の認可を受けなければならない。

第三十一条
 会社は、経済産業大臣の認可を受けなければ発電施設及び送電変電施設を所有権及び賃借権以外の権利の目的とすることができない。

第三十二条
 会社の定款の変更、利益金の処分、社債の募集、合併、分割及び解散の決議は、経済産業大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
2 前項の規定は、会社が、債券を失つた者に交付するために政令で定めるところにより債券を発行し、当該債券の発行により新たに債務を負担することとなる場合には、適用しない。

第三十三条
 会社は、毎営業年度の事業計画を定め、経済産業大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

第三十四条
 削除

(報告及び検査)
第三十五条
 経済産業大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、会社からその業務の状況に関する報告を徴し、又はその職員に、会社の営業所、事務所その他の事業場に立ち入り、業務の状況若しくは帳簿、書類その他必要な物件を検査させることができる。
2 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証票を携帯し、関係人に呈示しなければならない。
3 第一項の規定による検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

(財務大臣に対する協議)
第三十五条の二
 経済産業大臣は、第十五条第四項、第二十三条第二項、第二十三条の二第二項、第三十条、第三十一条、第三十二条第一項(定款の変更の決議に係るものを除く。)又は第三十三条の認可をしようとするときは、財務大臣に協議しなければならない。

(電気事業法の適用除外)
第三十五条の三
 電気事業法(昭和三十九年法律第百七十号)第十条第二項、第十三条第一項(発電施設又は送電変電施設に係る場合に限る。)、第十四条第二項及び第二十二条第一項の規定は、会社については、適用しない。

(罰則)
第三十六条
 第三十五条第一項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした会社の取締役、執行役、監査役又は職員は、二十万円以下の罰金に処する。

第三十七条
 第三十五条第一項の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避した者は、二十万円以下の罰金に処する。

第三十八条
 会社の取締役、執行役、監査役又は職員が会社の業務に関し前二条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、会社に対して各本条の刑を科する。

第三十九条
 第十五条第四項、第三十条又は第三十三条の規定の違反があつた場合においては、その行為をした会社の取締役、執行役、監査役又は職員は、百万円以下の過料に処する。

第四十条
 次の各号に掲げる違反があつた場合においては、その行為をした会社の取締役、執行役、監査役又は職員は、十万円以下の過料に処する。
一 第二十三条第二項若しくは第三項、第二十三条の二第二項又は第三十一条の規定に違反したとき。
二 第二十九条第二項の規定による命令に違反したとき。

第四十一条
 第十七条の規定に違反した者は、五万円以下の過料に処する。

附則 抄

1 この法律は、公布の日から施行する。

附則 (昭和二七年七月三一日法律第二八四号) 抄

1 この法律は、昭和二十七年八月一日から施行する。

附則 (昭和三〇年七月二〇日法律第七四号) 抄

(施行期日)
第一条
 この法律は、公布の日から施行する。

附則 (昭和三〇年七月三〇日法律第一〇三号) 抄

1 この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第二項及び第三項の規定は、昭和三十一年三月三十一日までにおいて政令で定める日から施行する。

附則 (昭和三一年六月七日法律第一三六号)

 この法律は、公布の日から施行する。

附則 (昭和三五年六月三〇日法律第一一三号) 抄

(施行期日)
第一条
 この法律は、昭和三十五年七月一日から施行する。

附則 (昭和三五年七月二九日法律第一三二号)

 この法律は、公布の日から施行する。

附則 (昭和三七年四月二〇日法律第八二号) 抄

(施行期日)
第一条
 この法律は、昭和三十八年四月一日から施行する。

附則 (昭和三九年三月一九日法律第七号)

 この法律は、公布の日から施行する。

附則 (昭和三九年七月一〇日法律第一六八号) 抄

1 この法律は、新法の施行の日(昭和四十年四月一日)から施行する。

附則 (昭和三九年七月一一日法律第一七〇号) 抄

1 この法律は、公布の日から起算して一年をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則 (昭和三九年七月一一日法律第一七一号) 抄

1 この法律は、公布の日から施行する。

附則 (昭和四〇年三月三一日法律第二〇号) 抄

(施行期日)
1 この法律は、昭和四十年四月一日から施行する。
25 この法律の施行前に、旧大阪港及び堺港並びにその臨港地域の整備のため発行される外貨地方債証券に関する特別措置法第一条、旧東京港港湾区域における土地造成事業等のため発行される外貨地方債証券に関する特別措置法第一条又はこの附則による改正前の日本開発銀行法第三十七条の三、日本電信電話公社法第六十二条第八項、鉄道債券及び電信電話債券等に係る債務の保証に関する法律、日本道路公団法第二十八条第二項、首都高速道路公団法第三十八条の二第二項若しくは電源開発促進法第二十七条の規定により政府がした保証契約については、これらの規定は、なおその効力を有する。

附則 (昭和四六年五月三一日法律第八八号) 抄

(施行期日)
第一条
 この法律は、昭和四十六年七月一日から施行する。

附則 (昭和四九年六月二六日法律第九八号) 抄

(施行期日)
第一条
 この法律は、公布の日から施行する。

附則 (昭和五三年七月五日法律第八七号) 抄

(施行期日)
第一条
 この法律は、公布の日から施行する。附則 (昭和六〇年五月一八日法律第三七号) 抄(施行期日等)1 この法律は、公布の日から施行する。

附則 (昭和六一年五月二〇日法律第五四号) 抄

(施行期日)
第一条
 この法律は、昭和六十一年十月一日から施行する。

附則 (昭和六一年一二月二六日法律第一〇九号) 抄

(施行期日)
第一条
 この法律は、公布の日から施行する。

附則 (平成二年六月二九日法律第六五号) 抄

 この法律は、商法等の一部を改正する法律の施行の日から施行する。

(罰則の適用に関する経過措置)
第四十二条
 この法律の施行前にした行為並びに商法等の一部を改正する法律附則第三条(第十条において準用する場合を含む。)の規定及び第十二条の規定により従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則 (平成五年六月一四日法律第六三号)

 この法律は、商法等の一部を改正する法律の施行の日から施行する。

附則 (平成一一年七月一六日法律第一〇二号) 抄

(施行期日)
第一条
 この法律は、内閣法の一部を改正する法律(平成十一年法律第八十八号)の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
二 附則第十条第一項及び第五項、第十四条第三項、第二十三条、第二十八条並びに第三十条の規定 公布の日

(職員の身分引継ぎ)
第三条
 この法律の施行の際現に従前の総理府、法務省、外務省、大蔵省、文部省、厚生省、農林水産省、通商産業省、運輸省、郵政省、労働省、建設省又は自治省(以下この条において「従前の府省」という。)の職員(国家行政組織法(昭和二十三年法律第百二十号)第八条の審議会等の会長又は委員長及び委員、中央防災会議の委員、日本工業標準調査会の会長及び委員並びに これらに類する者として政令で定めるものを除く。)である者は、別に辞令を発せられない限り、同一の勤務条件をもって、この法律の施行後の内閣府、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省若しくは環境省(以下この条において「新府省」という。)又はこれに置かれる部局若しくは機関のうち、この法律の施行の際現に当該職員が属する従前の府省又はこれに置かれる部局若しくは機関の相当の新府省又はこれに置かれる部局若しくは機関として政令で定めるものの相当の職員となるものとする。

(別に定める経過措置)
第三十条
 第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要となる経過措置は、別に法律で定める。

附則 (平成一一年一二月二二日法律第一六〇号) 抄

(施行期日)
第一条
 この法律(第二条及び第三条を除く。)は、平成十三年一月六日から施行する。

附則 (平成一二年五月三一日法律第九一号)

(施行期日)
1 この法律は、商法等の一部を改正する法律(平成十二年法律第九十号)の施行の日から施行する。
(経過措置)
2 この法律の施行の日が独立行政法人農林水産消費技術センター法(平成十一年法律第百八十三号)附則第八条の規定の施行の日前である場合には、第三十一条のうち農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律第十九条の五の二、第十九条の六第一項第四号及び第二十七条の改正規定中「第二十七条」とあるのは、「第二十六条」とする。

附則 (平成一三年六月二七日法律第七五号) 抄

(施行期日等)
第一条
 この法律は、平成十四年四月一日(以下「施行日」という。)から施行し、施行日以後に発行される短期社債等について適用する。

(罰則の適用に関する経過措置)
第七条
 施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(その他の経過措置の政令への委任)
第八条
 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

(検討)
第九条
 政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律の施行状況、社会経済情勢の変化等を勘案し、振替機関に係る制度について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を構ずるものとする。

附則 (平成一三年六月二九日法律第八〇号)

 この法律は、商法等改正法の施行の日から施行する。

附則 (平成一四年五月二九日法律第四五号)

(施行期日)
1 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
(経過措置)
2 この法律の施行の日が農業協同組合法等の一部を改正する法律(平成十三年法律第九十四号)第二条の規定の施行の日前である場合には、第九条のうち農業協同組合法第三十条第十二項の改正規定中「第三十条第十二項」とあるのは、「第三十条第十一項」とする。

附則 (平成一四年六月一二日法律第六五号) 抄

(施行期日)
第一条
 この法律は、平成十五年一月六日から施行する。

(罰則の適用に関する経過措置)
第八十三条
 この法律(附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。)の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(その他の経過措置の政令への委任)
第八十四条
 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

(検討)
第八十五条
 政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において新社債等振替法、新証券取引法及び新金融先物取引法の施行状況、社会経済情勢の変化等を勘案し、新社債等振替法第二条第十一項に規定する加入者保護信託、新証券取引法第二条第三十一項に規定する証券取引清算機関及び新金融先物取引法第二条第十五項に規定する金融先物清算機関に係る制度について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

附則 (平成一五年五月三〇日法律第五四号) 抄

(施行期日)
第一条
 この法律は、平成十六年四月一日から施行する。

(罰則の適用に関する経過措置)
第三十八条
 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(その他の経過措置の政令への委任)
第三十九条
 この法律に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

(検討)
第四十条
 政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律による改正後の規定の実施状況、社会経済情勢の変化等を勘案し、この法律による改正後の金融諸制度について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。