農林漁業金融公庫法
(昭和二十七年十二月二十九日法律第三百五十五号)
最終改正年月日:平成一九年六月一日法律第七四号
 第一章 総則(第一条―第七条)
 第二章 役員及び職員(第八条―第十七条の二)
 第三章 業務(第十八条―第二十一条)
 第四章 会計(第二十二条―第二十八条)
 第五章 監督(第二十九条―第三十条の二)
 第六章 雑則(第三十一条―第三十三条)
 第七章 罰則(第三十四条―第三十六条)
 附則

第一章 総則

(目的)
第一条
 農林漁業金融公庫は、農林漁業者に対し、農林漁業の生産力の維持増進に必要な長期かつ低利の資金で、農林中央金庫その他一般の金融機関が融通することを困難とするものを融通することを目的とする。
2 農林漁業金融公庫は、前項に規定するもののほか、食品の製造、加工又は流通の事業を営む者に対し、食料の安定供給の確保に必要な長期かつ低利の資金で、一般の金融機関が融通することを困難とするものを融通することを目的とする。

(法人格)
第二条
 農林漁業金融公庫(以下「公庫」という。)は、法人とする。

(事務所)
第三条
 公庫は、主たる事務所を東京都に置く。
2 公庫は、必要な地に従たる事務所を置くことができる。

(資本金)
第四条
 公庫の資本金は、政府の出資金三千四十六億三千七百万円及び経済基盤強化のための資金及び特別の法人の基金に関する法律(昭和三十三年法律第百六十九号)第十条の規定により同法第十一条第一項に規定する非補助小団地等土地改良事業助成基金に充てるものとして政府から出資された六十五億円の合計額とする。
2 政府は、必要があると認めるときは、予算で定める金額の範囲内において、公庫に追加して出資することができる。
3 公庫は、前項の規定による政府の出資があつたときは、その出資額により資本金を増加するものとする。
4 第一項に規定する基金に係る出資金については、この法律に定めるもののほか、同項に規定する法律の定めるところによらなければならない。

(登記)
第五条
 公庫は、政令で定めるところにより、登記しなければならない。
2 前項の規定により登記を必要とする事項は、登記の後でなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。

(名称の使用制限)
第六条
 公庫でない者は、農林漁業金融公庫という名称を用いてはならない。

(一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の準用)
第七条
 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成十八年法律第四十八号)第四条(住所)及び第七十八条(代表者の行為についての損害賠償責任)の規定は、公庫について準用する。

第二章 役員及び職員

(役員)
第八条
 公庫に、役員として、総裁一人、副総裁一人、理事五人以内及び監事二人以内を置く。

(役員の職務及び権限)
第九条
 総裁は、公庫を代表し、その業務を総理する。
2 副総裁は、総裁の定めるところにより、公庫を代表し、総裁を補佐して公庫の業務を掌理し、総裁に事故があるときにはその職務を代理し、総裁が欠員のときにはその職務を行う。
3 理事は、総裁の定めるところにより、公庫を代表し、総裁及び副総裁を補佐して公庫の業務を掌理し、総裁及び副総裁に事故があるときにはその職務を代理し、総裁及び副総裁が欠員のときにはその職務を行う。
4 監事は、公庫の業務を監査する。
5 監事は、監査の結果に基づき、必要があると認めるときは、総裁又は主務大臣に意見を提出することができる。

(役員の任命)
第十条
 総裁及び監事は、内閣の承認を得て主務大臣が任命する。
2 副総裁及び理事は、総裁が主務大臣の認可を受けて任命する。

(役員の任期)
第十一条
 総裁及び副総裁の任期は四年とし、理事及び監事の任期は二年とする。
2 役員は、再任されることができる。
3 役員が欠員となつたときは、遅滞なく、補欠の役員を任命しなければならない。補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とする。

(役員の欠格条項)
第十二条
 政府又は地方公共団体の職員(非常勤の者を除く。)は、役員となることができない。

(役員の解任)
第十二条の二
 主務大臣又は総裁は、それぞれその任命に係る役員が前条の規定により役員となることができない者に該当するに至つたときは、その役員を解任しなければならない。
2 主務大臣又は総裁は、それぞれその任命に係る役員が次の各号のいずれかに該当するに至つたときは、その役員を解任することができる。
一 この法律又はこの法律に基づく命令に違反したとき。
二 刑事事件により有罪判決の言渡しを受けたとき。
三 破産手続開始の決定を受けたとき。
四 心身の故障により職務を執ることができないとき。
3 主務大臣は、総裁又は監事を前項第一号又は第四号の規定により解任しようとするときは、内閣の承認を得なければならない。
4 総裁は、第二項の規定によりその任命に係る役員を解任しようとするときは、主務大臣の認可を受けなければならない。
5 主務大臣は、公庫の副総裁又は理事が第二項各号のいずれかに該当するに至つたときは、総裁に対しその役員の解任を命ずることができる。

(役員の兼職禁止)
第十三条
 役員は、営利を目的とする団体の役員となり、又は自ら営利事業に従事してはならない。ただし、主務大臣が役員としての職務の執行に支障がないものと認めて承認したときは、この限りでない。

(代表権の制限)
第十四条
 総裁、副総裁又は理事の代表権に加えた制限は、善意の第三者に対抗することができない。
2 公庫と総裁、副総裁又は理事との利益が相反する事項については、これらの者は、代表権を有しない。この場合は、監事が公庫を代表する。

(代理人の選任)
第十五条
 総裁、副総裁及び理事は、公庫の職員のうちから、従たる事務所の業務に関し一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する代理人を選任することができる。

(職員の任命)
第十六条
 公庫の職員は、総裁が任命する。

(役員及び職員の地位)
第十七条
 公庫の役員及び職員は、刑法(明治四十年法律第四十五号)その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。

(役員の給与及び退職手当の支給の基準)
第十七条の二
 公庫は、その役員の給与及び退職手当の支給の基準を社会一般の情勢に適合したものとなるよう定め、これを公表しなければならない。これを変更したときも、同様とする。

第三章 業務

(業務の範囲)
第十八条
 公庫は、第一条第一項に掲げる目的を達成するため、農業(畜産業及び養蚕業を含む。)、林業、漁業若しくは塩業を営む者又はこれらの者の組織する法人(これらの者又は地方公共団体が主たる構成員若しくは出資者となつているか又は基本財産の額の過半を拠出している法人で農林漁業の振興を目的とするものを含む。)(以下「農林漁業者」という。)に対し、次に掲げる資金の貸付けの業務を行う。
一 農地又は牧野の改良、造成又は復旧に必要な資金
一の二 農業経営の改善のためにする農地又は採草放牧地(農地又は採草放牧地とする土地を含む。次号において同じ。)の取得(その取得に当たつて、その土地の農業上の利用を増進するため防風林、道路、水路、ため池等として利用する必要がある土地を併せて取得する場合におけるその土地の取得を含む。)に必要な資金
一の二の二 農地又は採草放牧地についての賃借権その他の所有権以外の使用及び収益を目的とする権利の取得に必要な資金であつて主務大臣の指定するもの
一の三 果樹の植栽又は育成に必要な資金(果樹の育成に必要な資金については、別表第二の第一号及び第五号に掲げる資金のうち果樹の育成に係るものに限る。)
一の四 果樹以外の永年性植物であつて主務大臣の指定するもの(以下「指定永年性植物」という。)の植栽又は育成に必要な資金(別表第二の第一号に掲げる資金のうち指定永年性植物の植栽又は育成に係るもの及び同表の第五号に掲げる資金のうち指定永年性植物の植栽に係るものに限る。)
一の五 家畜の購入又は育成に必要な資金(別表第二の第一号に掲げる資金のうち家畜の購入又は育成に係るもの及び同表の第五号に掲げる資金のうち家畜の購入に係るものに限る。)
一の六 農業経営の規模の拡大、生産方式の合理化、経営管理の合理化、農業従事の態様の改善等の農業経営の改善に伴い必要な資金であつて主務大臣の指定するもの
一の七 農業経営の安定に必要な資金であつて主務大臣の指定するもの
二 造林に必要な資金
三 森林の立木の伐採制限に伴い必要な資金
四 林道の改良、造成又は復旧に必要な資金
四の二 林業経営の維持に必要な資金であつて主務大臣の指定するもの
四の三 林業経営の改善のためにする森林(森林とする土地を含む。)の取得又は森林の保育その他の育林に必要な資金であつて主務大臣の指定するもの
五 漁港施設の改良、造成、復旧又は取得に必要な資金
五の二 漁船の改造、建造又は取得に必要な資金
五の三 沿岸漁業者の経営の安定に必要な資金であつて主務大臣の指定するもの
五の四 漁業経営の改善のためにする漁船その他の施設の整備、生産方式の合理化、経営管理の合理化その他の措置に伴い必要な資金であつて主務大臣の指定するもの
五の五 漁船の隻数の縮減、漁業の休業その他の漁業の整備に伴い必要な資金であつて主務大臣の指定するもの
六 製塩施設の改良、造成、復旧又は取得に必要な資金
七 農林漁業者の共同利用に供する施設の改良、造成、復旧又は取得に必要な資金
八 前各号に掲げるもののほか、農林漁業の生産力の維持増進に必要な施設の改良、造成、復旧又は取得に必要な資金(当該施設の改良、造成、復旧又は取得に関連する資金を含む。)であつて主務大臣の指定するもの
2 前項第一号、第一号の三、第一号の七から第四号の二まで、第五号から第五号の三まで及び第六号から第八号までに掲げる資金(同項第一号、第一号の三、第一号の七、第五号の二、第七号及び第八号に掲げる資金については、別表第二の貸付金の種類の欄に掲げる資金を除く。)の貸付けの利率、償還期限(据置期間を含む。以下同じ。)及び据置期間は、別表第一の範囲内で公庫が定める。
3 林業の構造改善の計画的推進を図り、又は農業経営の改善、林業経営の改善、漁業経営の改善若しくは漁業の整備若しくは振興山村若しくは過疎地域における農林漁業の振興を促進するために必要なものとして別表第二の貸付金の種類の欄に掲げる資金については、その貸付けの利率はそれぞれ同表に掲げる利率によるものとし、その償還期限及び据置期間はそれぞれ同表に掲げる償還期限及び据置期間の範囲内で公庫が定めるところによるものとする。
4 公庫は、第一項に規定する業務のほか、第三十一条の規定により譲り受けた債権の処理に関する業務を行うことができる。

第十八条の二
 公庫は、第一条第二項に掲げる目的を達成するため、次の各号に掲げる者に対し、それぞれ当該各号に定める資金の貸付けの業務を行う。
一 農畜水産物の卸売市場(当該卸売市場の区域内に又はこれに隣接して設置され、主として当該卸売市場の取扱品目以外の農畜水産物の販売の業務の用に供される集団的な売場であつて、当該卸売市場の一部であると認めることを相当とするもの(以下「付設集団売場」という。)を含む。)を開設する者であつて地方公共団体以外のもの、農畜水産物の卸売市場において卸売の業務を行う者(以下「卸売業者」という。)若しくは仲卸しの業務(農畜水産物の卸売市場を開設する者が当該卸売市場内に設置する店舗において当該卸売市場の卸売業者から卸売を受けた農畜水産物を仕分けし又は調製して販売する業務をいう。)を行う者(以下「仲卸業者」という。)又はこれらの者が主たる構成員若しくは出資者となつている法人であつて当該卸売若しくは仲卸しの業務の改善を図るため当該構成員若しくは出資者たる卸売業者若しくは仲卸業者の業務の一部に相当する業務を行うもの 当該卸売市場(付設集団売場を含む。)の施設又は当該卸売若しくは仲卸しの業務に必要な施設であつて農畜水産物の流通の合理化及び消費の安定的な拡大を図るため特に必要であると認められるものの改良、造成又は取得に必要な資金
二 農林畜水産物のうちその生産事情及び需給事情からみて需要の増進を図ることが特に必要であると認められるもの(以下「特定農林畜水産物」という。)を原料又は材料として使用する製造又は加工の事業であつて、当該事業により特定農林畜水産物につき新規の用途が開かれ、又は当該事業において加工原材料用の新品種に属する特定農林畜水産物が使用され、当該特定農林畜水産物の消費が拡大されると認められるものを営む者 その製造又は加工に必要な施設の改良、造成又は取得その他新規の用途の開発若しくは採用又は品種の育成若しくは採用に必要な資金であつて主務大臣の指定するもの
三 指定地域内において生産される農林畜水産物(以下「指定地域農林畜水産物」という。)を原料若しくは材料として使用する製造若しくは加工の事業又は指定地域農林畜水産物若しくはその加工品の販売の事業であつて、新商品若しくは新技術の研究開発若しくは利用、需要の開拓又は事業の合理化(以下「新商品の研究開発等」という。)が行われることにより、指定地域農林畜水産物の加工の増進又は流通の合理化が図られ、指定地域における農林漁業の振興に資すると認められるものを営む者 当該新商品の研究開発等を行うのに必要な製造、加工又は販売のための施設の改良、造成又は取得その他当該新商品の研究開発等を行うのに必要な資金であつて主務大臣の指定するもの
四 食品若しくは飼料の製造、加工若しくは流通(以下「食品の製造等」という。)の事業を営む者又はこれらの者の組織する法人(これらの者又は地方公共団体が主たる構成員若しくは出資者となつているか又は基本財産の額の過半を拠出している法人で食品の製造等の事業の振興を目的とするものを含む。) 食品の製造等に必要な施設の改良、造成若しくは取得に必要な資金(当該施設が主務大臣の指定する事業の用に供されるものである場合には、当該施設の改良、造成又は取得に関連する当該事業に必要な資金を含む。)又は食品の製造等に関する高度な新技術の研究開発若しくは利用(これらのために特別に費用を支出して行うもの又は当該新技術の利用に関する権利を取得するものに限る。)に必要な資金であつて、主務大臣の指定するもの(前三号に定めるものを除く。)
2 前項第三号の「指定地域」とは、地勢等の地理的条件が悪く、農業の生産条件が不利な地域であつて、農業の健全な発展を図るためには、農業の振興と併せて林業又は漁業の振興を総合的に推進することが特に必要であり、かつ、そのためには、その地域で生産される農林畜水産物の加工の増進及び流通の合理化を図り、又はその地域に存在する農地、森林その他の農林漁業資源の総合的な利用を促進することが必要かつ効果的と認められる地域として主務大臣の指定するものをいう。
3 第一項第四号の「食品」とは、飲食料品のうち薬事法(昭和三十五年法律第百四十五号)に規定する医薬品及び医薬部外品以外のものをいう。
4 第一項に規定する資金の貸付けの利率、償還期限及び据置期間は、別表第一の範囲内で公庫が定める。

第十八条の三
 公庫は、第十八条第一項及び第四項並びに前条第一項に規定する業務のほか、同条第二項に規定する指定地域内において、農地、森林その他の農林漁業資源を公衆の保健の用に供するための施設であつて農林漁業の振興に資するものを設置する者に対し、当該施設の改良、造成又は取得その他当該施設の設置に必要な長期かつ低利の資金であつて他の金融機関が融通することを困難とするもののうち主務大臣の指定するものの貸付けの業務を行うことができる。
2 前項に規定する資金の貸付けの利率、償還期限及び据置期間は、別表第一の範囲内で公庫が定める。

(業務の委託等)
第十九条
 公庫は、農林中央金庫その他の主務省令で定める金融機関に対し、その業務の一部を委託することができる。
2 前項の規定により業務の委託を受けた金融機関(以下「受託者」という。)の役員又は職員であつて当該委託業務に従事する者は、刑法その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。

(業務方法書)
第二十条
 公庫は、業務開始の際、業務方法書を作成し、主務大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
2 前項の業務方法書に記載すべき事項は、主務省令で定める。

(事業計画及び資金計画)
第二十一条
 公庫は、四半期ごとの事業計画及び資金計画を作成し、並びに当該四半期における第二十四条第四項の規定による短期借入金の借入れの最高額を定め、主務大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

第四章 会計

(予算及び決算)
第二十二条
 公庫の予算及び決算に関しては、公庫の予算及び決算に関する法律(昭和二十六年法律第九十九号)の定めるところによる。

(国庫納付金)
第二十三条
 公庫は、毎事業年度の損益計算上利益金を生じたときは、これを翌事業年度の五月三十一日までに国庫に納付しなければならない。
2 前項の規定による国庫納付金は、同項に規定する日の属する会計年度の前年度の政府の歳入とする。
3 第一項の利益金の計算の方法並びに同項の規定による国庫納付金の納付の手続及びその帰属する会計については、政令で定める。

(借入金)
第二十四条
 公庫は、主務大臣の認可を受けて、政府から資金の借入れをし、又は外国の銀行その他の金融機関から外貨資金の借入れをすることができる。
2 政府は、公庫に対して資金の貸付けをすることができる。
3 前項の貸付金については、利息を免除し、又は通常の条件より公庫に有利な条件を付することができる。
4 公庫は、資金繰りのため必要があるときは、第一項に規定する資金の借入れの予算で定める限度額及び次条に規定する農林漁業金融公庫債券(以下この項において「債券」という。)の発行の予算で定める限度額の合計額に相当する金額から、第一項の規定により既に借り入れている資金の借入れの額及び既に発行している債券の額の合計額に相当する金額を差し引いた金額(当該金額が第二十一条の規定により定めた短期借入金の借入れの最高額を上回るときは、当該最高額)を限度として、主務省令で定める金融機関から短期借入金をすることができる。
5 前項の規定による短期借入金は、当該短期借入金をした事業年度内に償還しなければならない。
6 第一項及び第四項に規定する場合を除くほか、公庫は、資金の借入れをしてはならない。

(債券の発行)
第二十四条の二
 公庫は、主務大臣の認可を受けて、農林漁業金融公庫債券(以下この条及び次条において「債券」という。)を発行することができる。
2 前項に定めるもののほか、公庫は、債券を失つた者に対し交付するため必要があるときは、政令で定めるところにより、債券を発行することができる。
3 前二項の規定による債券の債権者は、公庫の財産について他の債権者に先立つて自己の債権の弁済を受ける権利を有する。
4 前項の先取特権の順位は、民法(明治二十九年法律第八十九号)の規定による一般の先取特権に次ぐものとする。
5 公庫は、債券の発行に関する事務の全部又は一部を本邦又は外国の銀行、信託会社又は金融商品取引業(金融商品取引法(昭和二十三年法律第二十五号)第二条第八項に規定する金融商品取引業をいう。次項において同じ。)を行う者に委託することができる。
6 会社法(平成十七年法律第八十六号)第七百五条第一項及び第二項並びに第七百九条(社債管理者の権限及び義務)の規定は、前項の規定により委託を受けた銀行、信託会社又は金融商品取引業を行う者について準用する。
7 前各項に定めるもののほか、債券に関し必要な事項は、政令で定める。

(債務保証)
第二十四条の三
 政府は、法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律(昭和二十一年法律第二十四号)第三条の規定にかかわらず、国会の議決を経た金額の範囲内において、公庫が前条第一項の規定により発行する債券(外国通貨をもつて支払われる債券を除く。次項において同じ。)に係る債務について保証することができる。
2 政府は、前項の規定によるほか、公庫が前条第二項の規定により発行する債券に係る債務について、保証することができる。

(余裕金の運用等)
第二十五条
 公庫は、次の方法によるほか、業務上の余裕金を運用してはならない。
一 国債、地方債、政府保証債(その元本の償還及び利息の支払について政府が保証する債券をいう。)又は銀行、株式会社商工組合中央金庫、農林中央金庫若しくは全国を地区とする信用金庫連合会の発行する債券の保有
二 財政融資資金への預託
三 銀行又は農林中央金庫への預金
四 前三号の方法に準ずるものとして主務省令で定める方法
2 前項に規定する方法による余裕金の運用は、安全かつ効率的に行わなければならない。
3 公庫は、業務に係る現金を国庫以外に預託してはならない。

(資金の交付等)
第二十六条
 公庫は、業務を行うため必要があるときは、受託者に対し貸付に必要な資金を交付することができる。
2 公庫は、業務を行うため必要があるときは、政令で定めるところにより、業務に係る現金を農林中央金庫又は銀行に預け入れることができる。

(会計帳簿)
第二十七条
 公庫は、主務大臣の定めるところにより、業務の性質及び内容並びに事業の運営及び経理の状況を適切に示すため必要な帳簿を備えなければならない。

第二十八条
 削除

第五章 監督

(監督)
第二十九条
 公庫は、主務大臣がこの法律の定めるところに従い監督する。
2 主務大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、公庫からの報告又は次条第一項の規定による検査の結果に基づき、公庫に対して業務に関し監督上必要な命令をすることができる。

(報告及び検査)
第三十条
 主務大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、公庫若しくは受託者に対して報告をさせ、又はその職員をして公庫若しくは受託者の事務所に立ち入り、業務の状況若しくは帳簿書類その他必要な物件を検査させることができる。ただし、受託者に対しては、当該委託業務の範囲内に限る。
2 前項の規定により職員が立入検査をする場合においては、その身分を示す証明書を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。
3 第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

(権限の委任)
第三十条の二
 主務大臣は、政令で定めるところにより、前条第一項の規定による立入検査の権限の一部を内閣総理大臣に委任することができる。
2 内閣総理大臣は、前項の委任に基づき、前条第一項の規定により立入検査をしたときは、速やかに、その結果について主務大臣に報告するものとする。
3 内閣総理大臣は、第一項の規定により委任された権限及び前項の規定による権限を金融庁長官に委任する。
4 金融庁長官は、政令で定めるところにより、前項の規定により委任された権限の全部又は一部を財務局長又は財務支局長に委任することができる。

第六章 雑則

(農林中央金庫からの債権の譲受け)
第三十一条
 公庫は、第十八条の規定にかかわらず、農林中央金庫が行つた農林漁業の生産力の維持増進に必要な資金の貸付けに係る債権のうち主務大臣の指定するもの及びこれに付随する権利を譲り受けることができる。

(解散)
第三十二条
 公庫の解散については、別に法律で定める。

(主務大臣等)
第三十三条
 この法律における主務大臣は、農林水産大臣及び財務大臣とし、主務省令は、農林水産省令・財務省令とする。

第七章 罰則

第三十四条
 第三十条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した場合には、その違反行為をした公庫の役員若しくは職員又は受託者の役員若しくは職員は、三十万円以下の罰金に処する。

第三十五条
 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした公庫の役員又は職員を二十万円以下の過料に処する。
一 この法律により主務大臣の認可又は承認を受けなければならない場合において、その認可又は承認を受けなかつたとき。
二 第五条第一項の規定に違反して登記をすることを怠り、又は不実の登記をしたとき。
三 第十八条から第十八条の三までに規定する業務以外の業務を行つたとき。
四 第二十五条の規定に違反して業務上の余裕金を運用し、又は現金を国庫以外に預託したとき。
五 第二十九条第二項の規定による主務大臣の命令に違反したとき。

第三十六条
 第六条の規定に違反した者は、十万円以下の過料に処する。

附則 抄

1 この法律は、公布の日から施行する。但し、附則第八項から第十一項まで、附則第二十項及び附則第二十一項の規定は、公庫の成立の時から施行する。
5 公庫は、設立の登記をすることによつて成立する。
6 農林漁業資金融通法(昭和二十六年法律第百五号)に基く資金の融通に関し、公庫の成立の際現に国が有する権利義務(農林漁業資金融通特別会計の資金運用部及び米国対日援助見返資金特別会計からの負債を含む。)は、その時において公庫が承継する。
7 前項の規定により公庫が権利義務を承継したときは、その承継の際における農林漁業資金融通特別会計の資産の価額から負債の金額を差し引いた額(資産及び負債の評価の方法については、第四条第二項の政令の定めるところによる。)が政府から公庫に対して出資されたものとする。
8 左に掲げる法律は、廃止する。
一 農林漁業資金融通法
二 農林漁業資金融通特別会計法(昭和二十六年法律第百六号)
9 農林漁業資金融通特別会計における昭和二十六年度及び昭和二十七年度の予備費の支出、決算その他会計に関する事務については、なお従前の例による。
10 政府は、農林漁業金融公庫法及び農業信用保証保険法の一部を改正する法律(平成二年法律第五号)の施行の日から五年以内に、第十八条の四の規定の施行の状況を勘案し、同条第一項に規定する業務の在り方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
22 公庫は、当分の間、第十八条第一項第七号に掲げる資金の貸付けの業務の一部として農山漁村電気導入促進法第二条第一項に規定する発電に必要な施設の改良、造成、復旧又は取得に必要な資金の貸付けを行なうことができる。
23 公庫が、平成十八年三月三十一日までの間に、乳業を営む者に対し、その者が酪農及び肉用牛生産の振興に関する法律(昭和二十九年法律第百八十二号)第三条の規定による集約酪農地域の区域若しくは同法第二条の四第三項において準用する同法第二条の三第三項の規定による協議が調つた酪農に関する事項を含む市町村計画が作成された市町村の区域(以下この項において「集約酪農地域等の区域」という。)内において牛乳の処理若しくは乳製品の製造に必要な施設の改良、造成若しくは取得をする場合(集約酪農地域等の区域外において牛乳の処理又は乳製品の製造に必要な施設の改良、造成又は取得をする場合であつて、当該改良、造成又は取得が当該改良、造成又は取得に係る施設の所在の都道府県の同項の規定による協議が調つた都道府県計画に即しており、かつ、当該施設において処理又は加工される生乳の相当部分が集約酪農地域等の区域内において生産される生乳である見込みが確実であるときを含む。)又は牛乳若しくは乳製品の流通に必要な施設(主として集約酪農地域等の区域内において牛乳を処理し、又は乳製品を製造する施設(集約酪農地域等の区域外において牛乳を処理し、又は乳製品を製造する施設であつて、当該施設において処理又は加工される生乳の相当部分が集約酪農地域等の区域内において生産される生乳であるものを含む。)において処理された牛乳又は製造された乳製品を取り扱うものに限る。)の改良、造成若しくは取得をする場合においてこれらに必要な資金で第十八条の二第一項第四号に定めるもののうち主務大臣の指定するものの貸付けを行う場合における貸付金の利率及び償還期限は、同条第四項の規定にかかわらず、それぞれ年八分五厘以内及び二十年以内で公庫が定める。
24 別表第二の貸付金の種類の欄に掲げる資金についての第十八条第三項の規定の適用については、当分の間、同表の利率の欄中「年三分五厘」とあるのは「年三分五厘以内で主務大臣の定める利率」と、「年五分」とあるのは「年五分以内で主務大臣の定める利率」と、「年六分五厘」とあるのは「年六分五厘以内で主務大臣の定める利率」と、「年七分五厘」とあるのは「年七分五厘以内で主務大臣の定める利率」と、「年四分五厘」とあるのは「年四分五厘以内で主務大臣の定める利率」とする。
25 公庫は、当分の間、第十八条第一項の規定により農業経営基盤強化促進法(昭和五十五年法律第六十五号)附則第八項に規定する資金の貸付けを行うときは、無利子で貸し付けることができる。
26 前項に規定する資金の貸付けの償還期限は二十五年以内、据置期間は十年以内で公庫が定める。
27 公庫は、当分の間、第十八条第一項の規定により林業経営基盤の強化等の促進のための資金の融通等に関する暫定措置法(昭和五十四年法律第五十一号)第六条第二項の協定に係る資金の貸付けを行うときは、無利子で貸し付けることができる。
28 前項に規定する資金の貸付けの償還期限は三十五年以内、据置期間は二十年以内で公庫が定める。
29 公庫は、当分の間、主務大臣の認可を受けて、独立行政法人農林漁業信用基金から林業経営基盤の強化等の促進のための資金の融通等に関する暫定措置法第六条第二項の協定に係る寄託金の受入れをすることができる。
30 前項に規定する場合を除くほか、公庫は、寄託金の受入れをしてはならない。

附則 (昭和二八年三月一八日法律第一七号) 抄

1 この法律は、公布の日から施行する。

附則 (昭和二八年七月二一日法律第七〇号) 抄

1 この法律は、公布の日から施行する。

附則 (昭和二八年八月一日法律第一二二号) 抄

1 この法律は、公布の日から施行する。

附則 (昭和二八年八月一七日法律第二二六号) 抄

1 この法律は、公布の日から施行する。

附則 (昭和二八年一一月一六日法律第二七六号) 抄

1 この法律は、公布の日から施行する。

附則 (昭和二九年三月三一日法律第二一号) 抄

1 この法律は、昭和二十九年四月一日から施行する。

附則 (昭和三〇年七月二九日法律第九六号) 抄

1 この法律は、公布の日から施行する。
3 改正後の農林漁業金融公庫法第三十二条第六項の規定により同条第三項の規定による日本開発銀行の貸付金が返済されたものとなつたときは、日本開発銀行の資本金の額及び政府の産業投資特別会計からの日本開発銀行に対する出資金の額は、それぞれ、当該時期において、その返済されたものとされた日本開発銀行の貸付金の額に相当する金額を減少するものとする。

附則 (昭和三〇年八月一五日法律第一六五号) 抄

1 この法律は、公布の日から施行する。

附則 (昭和三一年三月二八日法律第三四号) 抄

1 この法律は、公布の日から施行する。

附則 (昭和三二年三月二六日法律第五号) 抄

1 この法律は、公布の日から施行する。

附則 (昭和三三年五月一日法律第一二二号) 抄

1 この法律は、公布の日から施行する。

附則 (昭和三三年七月一一日法律第一六九号) 抄

1 この法律は、公布の日から施行する。

附則 (昭和三四年四月一日法律第九二号) 抄

1 この法律は、公布の日から施行する。

附則 (昭和三五年三月三一日法律第四四号) 抄

1 この法律は、昭和三十五年四月一日から施行する。

附則 (昭和三六年三月三〇日法律第一五号) 抄

1 この法律は、公布の日から起算して六十日をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
2 この法律の規定により農林漁業金融公庫が行なう資金の貸付けについての農林漁業金融公庫法第二十九条第二項及び第三十条第二項の規定の適用については、同法第二十九条第二項中「融通法」とあるのは「果樹農業振興特別措置法(昭和三十六年法律第十五号)」と、同法第三十条第二項第一号中「融通法」とあるのは「果樹農業振興特別措置法」とし、この法律の規定により沖縄振興開発金融公庫が行なう資金の貸付けについての沖縄振興開発金融公庫法第三十二条第二項及び第三十三条第二項の規定の適用については、同法第三十二条第二項中「自作農維持資金融通法」とあるのは「果樹農業振興特別措置法(昭和三十六年法律第十五号)」と、同法第三十三条第二項第一号中「自作農維持資金融通法」とあるのは「果樹農業振興特別措置法」とする。

附則 (昭和三六年三月三一日法律第四六号)

 この法律は、昭和三十六年四月一日から施行する。

附則 (昭和三七年三月二四日法律第二二号)

 この法律は、昭和三十七年四月一日から施行する。

附則 (昭和三七年五月一六日法律第一四〇号) 抄

1 この法律は、昭和三十七年十月一日から施行する。

附則 (昭和三八年三月三〇日法律第三九号) 抄

1 この法律は、昭和三十八年四月一日から施行する。
2 この法律の施行前に農林漁業金融公庫が締結した貸付契約に係る貸付金についての貸付けの利率、償還期限及び据置期間については、なお従前の例による。

附則 (昭和三九年四月二五日法律第六九号)

1 この法律は、公布の日から施行する。
2 この法律の施行前に農林漁業金融公庫が締結した貸付契約に係る貸付金についての貸付けの利率、償還期限及び据置期間については、なお従前の例による。
3 別表第二の第二号、第三号及び第七号に掲げる資金の貸付けの利率は、当分の間、改正後の同表の当該各号の利率の欄に規定する利率によらず、年五分五厘以内で政令で定める利率とする。

附則 (昭和三九年六月八日法律第九八号) 抄

1 この法律は、公布の日から施行する。

附則 (昭和四〇年六月二日法律第一一一号) 抄

1 この法律は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則 (昭和四一年三月二五日法律第八号) 抄

(施行期日)
1 この法律は、昭和四十一年四月一日から施行する。

附則 (昭和四一年五月九日法律第六八号)

1 この法律は、公布の日から施行する。
2 酪農振興法及び土地改良法の一部を改正する法律(昭和四十年法律第百十一号)の施行の日から三年を限り、改正後の農林漁業金融公庫法附則第二十三項中「同法第二条の四第一項の規定による認定に係る市町村酪農近代化計画が作成された市町村」とあるのは、「同法第二条の四第一項の規定による認定に係る市町村酪農近代化計画が作成された市町村若しくは酪農振興法及び土地改良法の一部を改正する法律(昭和四十年法律第百十一号)第一条の規定による改正前の酪農振興法第十八条の規定により酪農経営改善計画を作成した市町村」とする。

附則 (昭和四二年七月一四日法律第五九号) 抄

1 この法律は、公布の日から施行する。

附則 (昭和四三年五月二日法律第四二号)

 この法律は、公布の日から施行する。

附則 (昭和四四年一二月八日法律第八〇号) 抄

(施行期日)
1 この法律は、公布の日から起算して九十日をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則 (昭和四五年四月二四日法律第三一号) 抄

(施行期日)
1 この法律は、公布の日から施行する。

附則 (昭和四六年四月一日法律第二九号)

 この法律は、公布の日から施行する。

附則 (昭和四六年四月三日法律第三五号) 抄

(施行期日)
第一条
 この法律は、公布の日から起算して三月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則 (昭和四七年五月一三日法律第三一号) 抄

(施行期日)
第一条
 この法律は、公布の日から施行する。

附則 (昭和五〇年三月三一日法律第七号) 抄

1 この法律は、公布の日から施行する。

附則 (昭和五一年四月一日法律第一四号)

 この法律は、公布の日から施行する。

附則 (昭和五一年六月一日法律第四三号) 抄

(施行期日)
1 この法律は、公布の日から施行する。
(農林漁業金融公庫法の一部改正に伴う経過措置)
7 この法律の施行前に前項の規定による改正前の農林漁業金融公庫法第十八条第三項及び別表第二の第八号の規定により農林漁業金融公庫が締結した貸付契約に係る貸付金については、なお従前の例による。

附則 (昭和五三年六月一〇日法律第六六号)

1 この法律は、公布の日から施行する。
2 この法律の施行前に農林漁業金融公庫又は沖縄振興開発金融公庫が締結した貸付契約に係る貸付金についての貸付けの利率については、なお従前の例による。

附則 (昭和五三年七月五日法律第八七号) 抄

(施行期日)
第一条
 この法律は、公布の日から施行する。

附則 (昭和五五年三月三一日法律第一九号) 抄

(施行期日)
1 この法律は、昭和五十五年四月一日から施行する。
(農林漁業金融公庫法の一部改正に伴う経過措置)
13 この法律の施行前に前項の規定による改正前の農林漁業金融公庫法の規定により農林漁業金融公庫が締結した貸付契約に係る貸付金であつて旧過疎法第十九条に規定する資金に係るものについては、なお従前の例による。

附則 (昭和五六年三月三一日法律第一七号)

 この法律は、公布の日から施行する。

附則 (昭和五八年五月二〇日法律第四八号) 抄

(施行期日)
第一条
 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

(農林漁業金融公庫法の一部改正に伴う経過措置)
第三条
 この法律の施行の日から一年を限り、前条の規定による改正後の農林漁業金融公庫法附則第二十三項中「市町村計画が作成された市町村の区域内において牛乳」とあるのは「市町村計画が作成された市町村若しくは酪農振興法の一部を改正する法律(昭和五十八年法律第四十八号)による改正前の酪農振興法(以下「旧法」という。)第二条の四第一項の規定による認定に係る市町村酪農近代化計画が作成された市町村の区域内において牛乳」と、「同法第二条の三第一項の規定による認定に係る都道府県計画」とあるのは「酪農及び肉用牛生産の振興に関する法律第二条の三第一項の規定による認定に係る都道府県計画又は旧法第二条の三第一項の規定による認定に係る都道府県酪農近代化計画」と、「同法第三条」とあるのは「酪農及び肉用牛生産の振興に関する法律第三条」と、「市町村計画が作成された市町村の区域内において生産される」とあるのは「市町村計画が作成された市町村若しくは旧法第二条の四第一項の規定による認定に係る市町村酪農近代化計画が作成された市町村の区域内において生産される」とする。
2 農林漁業金融公庫は、この法律の施行の日から起算して一年を経過する日までは、前条の規定による改正前の農林漁業金融公庫法別表第二の第三号の規定の例により、改正後の酪農及び肉用牛生産の振興に関する法律第二条の四第一項の規定による認定に係る市町村計画が作成された市町村以外の市町村の区域内において畜産業を営む者又はこれらの者の組織する法人に対し、資金の貸付けを行うことができる。
3 前条の規定による改正前の農林漁業金融公庫法別表第二の第三号の規定(前項の規定によりその例による場合を含む。)により農林漁業金融公庫が締結した貸付契約に係る貸付金については、なお従前の例による。

附則 (昭和六〇年五月二一日法律第四〇号) 抄

1 この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
2 この法律の施行の際現に農林漁業金融公庫の理事又は監事である者の任期については、なお従前の例による。
3 この法律の施行前に改正前の農林漁業金融公庫法の規定により農林漁業金融公庫が締結した貸付契約に係る貸付金については、なお従前の例による。

附則 (昭和六一年三月三一日法律第九号)

 この法律は、公布の日から施行する。

附則 (平成二年三月三〇日法律第五号) 抄

(施行期日)
1 この法律は、平成二年四月一日から施行する。
(経過措置)
2 この法律の施行前に農林漁業金融公庫が締結した貸付契約に係る貸付金についての貸付けの利率については、なお従前の例による。
3 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則 (平成二年三月三一日法律第一五号) 抄

(施行期日)
1 この法律は、平成二年四月一日から施行する。
(農林漁業金融公庫法の一部改正に伴う経過措置)
19 この法律の施行前に前項の規定による改正前の農林漁業金融公庫法の規定により農林漁業金融公庫が締結した貸付契約に係る貸付金であって旧過疎振興法第二十二条に規定する資金に係るものについては、なお従前の例による。

附則 (平成二年三月三一日法律第一六号) 抄

1 この法律は、平成二年四月一日から施行する。

附則 (平成三年三月三〇日法律第一二号) 抄

(施行期日)
第一条
 この法律は、平成三年四月一日から施行する。

附則 (平成三年三月三〇日法律第二〇号)

 この法律は、公布の日から施行する。

附則 (平成五年六月一六日法律第七〇号) 抄

(施行期日)
第一条
 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

(罰則に関する経過措置)
第五条
 この法律の施行前にした行為及びこの法律の施行後にした行為であって附則第三条第二項又は前条の規定により従前の例によることとされるものに対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(政令への委任)
第十二条
 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

附則 (平成六年六月二九日法律第六九号) 抄

(施行期日)
第一条
 この法律は、公布の日から施行する。

(適用除外)
第二条
 第一条の規定による改正後の農林漁業金融公庫法(以下「新公庫法」という。)別表第二の第二号の規定及び第二条の規定による改正後の農業信用保証保険法(以下「新農業信用保証保険法」という。)第八条第二号の規定は、次に掲げる認定については、適用しない。
一 農業経営基盤強化促進法(昭和五十五年法律第六十五号。以下「基盤強化法」という。)第十二条第一項の認定のうち農業経営基盤の強化のための関係法律の整備に関する法律(平成五年法律第七十号。以下「整備法」という。)附則第二条第一項の規定により基盤強化法第六条第六項の同意に係る同条第一項の基本構想とみなされた実施方針(整備法附則第二条第二項の承認に係るものを除く。)の内容に照らしてなされたもの
二 酪農及び肉用牛生産の振興に関する法律(昭和二十九年法律第百八十二号)第二条の五の認定のうち同法第二条の二第一項の規定に基づき平成六年三月十八日以後に定められた基本方針の内容に調和するものとして同法第二条の四第一項の規定に基づき作成された市町村計画の内容に照らしてなされたもの以外のもの
三 果樹農業振興特別措置法(昭和三十六年法律第十五号)第三条第一項の認定のうち同法第二条第一項の規定に基づき平成六年三月十八日以後に定められた果樹農業振興基本方針の内容に即して同法第二条の三第一項の規定に基づき定められた果樹農業振興計画の内容に照らしてなされたもの以外のもの
2 整備法附則第二条第四項の規定は、新公庫法別表第二の第二号及び新農業信用保証保険法第八条第二号に規定する基盤強化法第十二条第一項の認定については、適用しない。

(農林漁業金融公庫法の一部改正に伴う経過措置)
第三条
 農林漁業金融公庫は、当分の間、第一条の規定による改正前の農林漁業金融公庫法(以下「旧公庫法」という。)別表第二の第二号の規定の例により、次に掲げる者に対し、資金の貸付けを行うことができる。
一 前条第一項第二号又は第三号に掲げる認定を受けている者
二 前号に掲げる者のほか、当該市町村が基盤強化法第六条第七項(整備法附則第二条第二項において準用する場合を含む。)の規定による基本構想を定めた旨の公告をする時以前に、旧公庫法別表第二の第二号の規定の例によれば農林漁業金融公庫が同号に掲げる資金の貸付契約を締結することができたものとして主務大臣の定める要件を満たしている者
2 旧公庫法の規定(前項の規定によりその例による場合を含む。)により農林漁業金融公庫が締結した貸付契約に係る貸付金については、なお従前の例による。

(罰則に関する経過措置)
第七条
 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則 (平成六年六月二九日法律第七一号) 抄

(施行期日)
1 この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則 (平成八年三月三一日法律第二二号)

 この法律は、公布の日から施行する。

附則 (平成八年五月二四日法律第四六号) 抄

(施行期日)
第一条
 この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則 (平成一一年七月一六日法律第八七号) 抄

(施行期日)
第一条
 この法律は、平成十二年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第一条中地方自治法第二百五十条の次に五条、節名並びに二款及び款名を加える改正規定(同法第二百五十条の九第一項に係る部分(両議院の同意を得ることに係る部分に限る。)に限る。)、第四十条中自然公園法附則第九項及び第十項の改正規定(同法附則第十項に係る部分に限る。)、第二百四十四条の規定(農業改良助長法第十四条の三の改正規定に係る部分を除く。)並びに第四百七十二条の規定(市町村の合併の特例に関する法律第六条、第八条及び第十七条の改正規定に係る部分を除く。)並びに附則第七条、第十条、第十二条、第五十九条ただし書、第六十条第四項及び第五項、第七十三条、第七十七条、第百五十七条第四項から第六項まで、第百六十条、第百六十三条、第百六十四条並びに第二百二条の規定 公布の日

(国等の事務)
第百五十九条
 この法律による改正前のそれぞれの法律に規定するもののほか、この法律の施行前において、地方公共団体の機関が法律又はこれに基づく政令により管理し又は執行する国、他の地方公共団体その他公共団体の事務(附則第百六十一条において「国等の事務」という。)は、この法律の施行後は、地方公共団体が法律又はこれに基づく政令により当該地方公共団体の事務として処理するものとする。

(処分、申請等に関する経過措置)
第百六十条
 この法律(附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び附則第百六十三条において同じ。)の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為(以下この条において「処分等の行為」という。)又はこの法律の施行の際現に改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為(以下この条において「申請等の行為」という。)で、この法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第二条から前条までの規定又は改正後のそれぞれの法律(これに基づく命令を含む。)の経過措置に関する規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律の適用については、改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。
2 この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定により国又は地方公共団体の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、これを、改正後のそれぞれの法律の相当規定により国又は地方公共団体の相当の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。

(不服申立てに関する経過措置)
第百六十一条
 施行日前にされた国等の事務に係る処分であって、当該処分をした行政庁(以下この条において「処分庁」という。)に施行日前に行政不服審査法に規定する上級行政庁(以下この条において「上級行政庁」という。)があったものについての同法による不服申立てについては、施行日以後においても、当該処分庁に引き続き上級行政庁があるものとみなして、行政不服審査法の規定を適用する。この場合において、当該処分庁の上級行政庁とみなされる行政庁は、施行日前に当該処分庁の上級行政庁であった行政庁とする。
2 前項の場合において、上級行政庁とみなされる行政庁が地方公共団体の機関であるときは、当該機関が行政不服審査法の規定により処理することとされる事務は、新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。

(手数料に関する経過措置)
第百六十二条
 施行日前においてこの法律による改正前のそれぞれの法律(これに基づく命令を含む。)の規定により納付すべきであった手数料については、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、なお従前の例による。

(罰則に関する経過措置)
第百六十三条
 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(その他の経過措置の政令への委任)
第百六十四条
 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、政令で定める。
2 附則第十八条、第五十一条及び第百八十四条の規定の適用に関して必要な事項は、政令で定める。

(検討)
第二百五十条
 新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務については、できる限り新たに設けることのないようにするとともに、新地方自治法別表第一に掲げるもの及び新地方自治法に基づく政令に示すものについては、地方分権を推進する観点から検討を加え、適宜、適切な見直しを行うものとする。

第二百五十一条
 政府は、地方公共団体が事務及び事業を自主的かつ自立的に執行できるよう、国と地方公共団体との役割分担に応じた地方税財源の充実確保の方途について、経済情勢の推移等を勘案しつつ検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

第二百五十二条
 政府は、医療保険制度、年金制度等の改革に伴い、社会保険の事務処理の体制、これに従事する職員の在り方等について、被保険者等の利便性の確保、事務処理の効率化等の視点に立って、検討し、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

附則 (平成一一年七月三〇日法律第一一五号) 抄

(施行期日)
第一条
 この法律は、平成十一年十月一日から施行する。

附則 (平成一一年一二月二二日法律第一六〇号) 抄

(施行期日)
第一条
 この法律(第二条及び第三条を除く。)は、平成十三年一月六日から施行する。

附則 (平成一二年三月三一日法律第一五号) 抄

(施行期日)
第一条
 この法律は、平成十二年四月一日から施行する。

(農林漁業金融公庫法の一部改正に伴う経過措置)
第十五条
 この法律の施行前に前条の規定による改正前の農林漁業金融公庫法の規定により農林漁業金融公庫が締結した貸付契約に係る貸付金であって旧過疎活性化法第二十三条に規定する資金に係るものについては、なお従前の例による。

附則 (平成一二年五月三一日法律第九九号) 抄

(施行期日)
第一条
 この法律は、平成十三年四月一日から施行する。

附則 (平成一三年三月三一日法律第二四号)

 この法律は、公布の日から施行する。

附則 (平成一三年四月一一日法律第二八号) 抄

(施行期日)
第一条
 この法律は、公布の日から起算して二月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、附則第四条の規定は、公布の日から施行する。

(農林漁業金融公庫法の一部改正に伴う経過措置)
第二条
 この法律の施行前に第一条の規定による改正前の農林漁業金融公庫法別表第二の第一号から第二号まで、第三号(一)及び第四号(一)の規定により農林漁業金融公庫が締結した貸付契約に係る貸付金についての貸付けの利率については、なお従前の例による。

第三条
 農林漁業金融公庫は、当分の間、第一条の規定による改正後の農林漁業金融公庫法(次項において「新法」という。)第十八条第一項及び第四項、第十八条の二第一項並びに第十八条の三第一項に規定する業務のほか、開拓者資金に係る政府の貸付金債権の償還条件の緩和及び農林漁業金融公庫への移管等に関する特別措置法(昭和四十四年法律第八十号)第十四条第一項及び第十五条第一項の規定により承継した権利の処理に関する業務を行うことができる。
2 前項の規定による業務は、新法の適用については、新法第十八条第四項の業務とみなす。

第四条
 農林漁業金融公庫は、この法律の施行の日(以下この条において「施行日」という。)までに、施行日の属する四半期における短期借入金の借入れの最高額を定め、主務大臣の認可を受けなければならない。この場合において、その認可の効力は、施行日から生ずるものとする。

(自作農維持資金融通法の廃止に伴う経過措置)
第五条
 この法律の施行前に第二条の規定による廃止前の自作農維持資金融通法第二条の規定により農林漁業金融公庫又は沖縄振興開発金融公庫が締結した貸付契約に係る貸付金については、なお従前の例による。

(罰則に関する経過措置)
第六条
 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則 (平成一三年六月二九日法律第九三号) 抄

(施行期日)
第一条
 この法律は、平成十四年一月一日から施行する。

附則 (平成一三年七月一一日法律第一〇八号) 抄

(施行期日)
第一条
 この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則 (平成一四年五月二九日法律第五一号) 抄

(施行期日)
第一条
 この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

(農林漁業金融公庫法の一部改正に伴う経過措置)
第二条
 この法律の施行前に貸し付けられた第二条の規定による改正前の農林漁業金融公庫法(次条において「旧公庫法」という。)別表第二の第一号、第一号の二及び第三号に掲げる資金(同表の第三号に掲げる資金については、農業に係るものに限る。)については、なお従前の例による。

第三条
 この法律の施行前にした旧公庫法の規定に違反する行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(政令への委任)
第五条
 前三条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

附則 (平成一四年五月三一日法律第五六号) 抄

(施行期日)
第一条
 この法律は、平成十五年四月一日から施行する。

附則 (平成一四年六月一九日法律第七三号) 抄

(施行期日)
第一条
 この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

(農林漁業金融公庫法の一部改正に伴う経過措置)
第四条
 この法律の施行前に貸し付けられた第二条の規定による改正前の農林漁業金融公庫法別表第二の第二号並びに第四号(一)及び(三)に掲げる資金(同表の第二号に掲げる資金については、沿岸漁業に係るものに限る。)については、なお従前の例による。

(罰則に関する経過措置)
第六条
 この法律の施行前にした行為並びに附則第二条及び前条の規定によりなお従前の例によることとされる事項に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則 (平成一四年一二月四日法律第一二八号) 抄

(施行期日)
第一条
 この法律は、平成十五年四月一日から施行する。ただし、附則第五条から第十二条まで及び第十四条から第十九条までの規定は、同年十月一日から施行する。

附則 (平成一四年一二月一三日法律第一七二号) 抄

(施行期日)
第一条
 この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第五条から第七条まで及び第九条から第十二条までの規定は、平成十五年十月一日から施行する。

附則 (平成一六年六月二日法律第七六号) 抄

(施行期日)
第一条
 この法律は、破産法(平成十六年法律第七十五号。次条第八項並びに附則第三条第八項、第五条第八項、第十六項及び第二十一項、第八条第三項並びに第十三条において「新破産法」という。)の施行の日から施行する。

(政令への委任)
第十四条
 附則第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

附則 (平成一六年一二月一日法律第一四七号) 抄

(施行期日)
第一条
 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則 (平成一七年七月二六日法律第八七号) 抄

 この法律は、会社法の施行の日から施行する。

附則 (平成一七年一〇月二一日法律第一〇二号) 抄

(施行期日)
第一条
 この法律は、郵政民営化法の施行の日から施行する。

(罰則に関する経過措置)
第百十七条
 この法律の施行前にした行為、この附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為、この法律の施行後附則第九条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便為替法第三十八条の八(第二号及び第三号に係る部分に限る。)の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第十三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便振替法第七十条(第二号及び第三号に係る部分に限る。)の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第二十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便振替預り金寄附委託法第八条(第二号に係る部分に限る。)の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第三十九条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧公社法第七十条(第二号に係る部分に限る。)の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第四十二条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧公社法第七十一条及び第七十二条(第十五号に係る部分に限る。)の規定の失効前にした行為並びに附則第二条第二項の規定の適用がある場合における郵政民営化法第百四条に規定する郵便貯金銀行に係る特定日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則 (平成一七年一一月七日法律第一一二号) 抄

(施行期日)
第一条
 この法律は、公布の日から施行する。

附則 (平成一八年六月二日法律第五〇号) 抄

(施行期日)
1 この法律は、一般社団・財団法人法の施行の日から施行する。
(調整規定)
2 犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律(平成十八年法律第   号)の施行の日が施行日後となる場合には、施行日から同法の施行の日の前日までの間における組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律(平成十一年法律第百三十六号。次項において「組織的犯罪処罰法」という。)別表第六十二号の規定の適用については、同号中「中間法人法(平成十三年法律第四十九号)第百五十七条(理事等の特別背任)の罪」とあるのは、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成十八年法律第四十八号)第三百三十四条(理事等の特別背任)の罪」とする。
3 前項に規定するもののほか、同項の場合において、犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律の施行の日の前日までの間における組織的犯罪処罰法の規定の適用については、第四百五十七条の規定によりなお従前の例によることとされている場合における旧中間法人法第百五十七条(理事等の特別背任)の罪は、組織的犯罪処罰法別表第六十二号に掲げる罪とみなす。

附則 (平成一八年六月一四日法律第六六号)

この法律は、平成十八年証券取引法改正法の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第百二十七条中公認会計士法第四条第二号の改正規定(「若しくは第百九十八条」を「から第百九十八条まで」に改める部分に限る。)、第百二十八条第一項の規定、第二百五条中会社法第三百三十一条第一項第三号の改正規定(「第百九十七条第一項第一号から第四号まで若しくは第七号若しくは第二項、第百九十八条第一号から第十号まで、第十八号若しくは第十九号」を「第百九十七条、第百九十七条の二第一号から第十号まで若しくは第十三号、第百九十八条第八号」に改める部分に限る。)、第二百六条第一項の規定及び第二百十三条中金融庁設置法第二十条第一項の改正規定(「、検査」の下に「、報告若しくは資料の提出の命令、質問若しくは意見の徴取」を加える部分に限る。) 平成十八年証券取引法改正法附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日
二 第百七十八条中組織的犯罪処罰法別表第二第二号の改正規定(「第百九十八条第十八号(内部者取引)又は」を削る部分に限る。) 平成十八年証券取引法改正法附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日
三 第百七十八条(組織的犯罪処罰法別表第二第二号の改正規定中「第百九十八条第十八号(内部者取引)又は」を削る部分を除く。)の規定 犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律の施行の日又は施行日のいずれか遅い日
四 第二百十四条の規定 平成十八年証券取引法改正法附則第一条第五号に掲げる規定の施行の日

附則 (平成一九年六月一日法律第七四号) 抄

(施行期日)
第一条
 この法律は、平成二十年十月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 附則第三条から第二十二条まで、第二十五条から第三十条まで、第百一条及び第百二条の規定 公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日

(処分等に関する経過措置)
第百条
 この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律(これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。)の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。

(罰則の適用に関する経過措置)
第百一条
 この法律(附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。)の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(その他の経過措置の政令への委任)
第百二条
 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

別表第一 (第十八条―第十八条の三関係)

貸付金の種類 利率の最高 償還期限 据置期間
一 第十八条第二項に規定する資金      
(一) 農地又は牧野の改良、造成又は復旧に必要な資金 年  七分 二十五年 十年
(一の二) 果樹の植栽に必要な資金 年  八分 二十五年 十年
(一の三) 農業経営の安定に必要な資金であつて主務大臣の指定するもの 年 五分 二十年 三年
(二) 造林に必要な資金 年  七分 三十五年 二十年
(三) 森林の立木の伐採制限に伴い必要な資金 年  五分 三十年  −
(四) 林道の改良、造成又は復旧に必要な資金 年  八分 二十年 三年
(四の二) 林業経営の維持に必要な資金であつて主務大臣の指定するもの 年五分五厘 二十年  −
(五) 漁港施設の改良、造成、復旧又は取得に必要な資金 年  七分 二十年 三年
(六) 漁船の改造、建造又は取得に必要な資金 年八分五厘 十八年 三年
(六の二) 沿岸漁業者の経営の安定に必要な資金であつて主務大臣の指定するもの 年五分五厘 二十三年 三年
(七) 製塩施設の改良、造成、復旧又は取得に必要な資金 年八分五厘 二十年 五年
(八) 農林漁業者の共同利用に供する施設の改良、造成、復旧又は取得に必要な資金 年八分五厘 三十年 八年
(九) (一)から(八)までに掲げるもののほか、農林漁業の生産力の維持増進に必要な施設の改良、造成、復旧又は取得に必要な資金(当該施設の改良、造成、復旧又は取得に関連する資金を含む。)であつて主務大臣の指定するもの 年八分五厘 二十五年 八年
二 第十八条の二第一項に規定する資金      
(一) 第十八条の二第一項第一号に定める資金 年八分五厘 二十五年 五年
(二) 第十八条の二第一項第二号及び第三号に定める資金 年八分五厘 十五年 三年
(三) 第十八条の二第一項第四号に定める資金 年九分五厘 十五年 三年
三 第十八条の三第一項に規定する資金 年八分五厘 十五年 三年


別表第二 (第十八条関係)

貸付金の種類 利率 償還期限 据置期間
一 効率的かつ安定的な農業経営を育成するため、その農業経営を一体として、総合的かつ計画的に農業経営の規模の拡大、生産方式の合理化、経営管理の合理化、農業従事の態様の改善その他の農業経営の改善を図るのに必要な資金であつて、第十八条第一項第一号から第一号の二の二まで、第一号の六、第一号の七若しくは第八号に掲げるもの又は果樹若しくは指定永年性植物の植栽若しくは育成若しくは家畜の購入若しくは育成に必要なもの      
(一) 当該資金に係る農業経営の改善が農業経営基盤強化促進法(昭和五十五年法律第六十五号)第十二条第一項の認定を受けた農業経営改善計画、酪農及び肉用牛生産の振興に関する法律(昭和二十九年法律第百八十二号)第二条の五の認定を受けた経営改善計画又は果樹農業振興特別措置法(昭和三十六年法律第十五号)第三条第一項の認定を受けた果樹園経営計画に従つて図られるものである場合における当該資金 年 三分五厘 二十五年 十年
(二) (一)に掲げる資金以外のものであつて主務大臣の指定するもの 年 五分
(第十八条第一項第一号の二に掲げる資金については、年三分五厘)
二十五年 三年
(果樹の植栽又は育成に必要なものについては、十年)
二 林業の構造改善のために必要な事業を一定の区域において総合的かつ計画的に実施するのに必要な資金であつて、第十八条第一項第七号又は第八号に掲げるもののうち主務大臣の指定するもの      
(一) (二)に掲げる資金以外のもの 年  三分五厘(当該資金に係る事業に要する金額が主務大臣の定める額に満たない場合における当該資金については、年五分) 二十年 三年
(二) 当該資金に係る事業が国から補助金の交付を受けて行われるものである場合における当該資金 年  六分五厘(第十八条第一項第七号に掲げる資金については、年七分五厘) 二十年 三年
三 林業経営の改善のためにする森林(森林とする土地を含む。(一)において同じ。)の取得若しくは森林の保育その他の育林に必要な資金であつて主務大臣の指定するもの又は第十八条第一項第八号に掲げる資金であつて育林期間中における林業経営の改善のために必要なもののうち主務大臣の指定するもの      
(一) 森林の取得に係るもの 年 三分五厘(森林施業の実施に関し主務大臣の定める要件に適合する者以外の者に貸し付けられる資金については、年五分) 二十五年
(二) 森林の保育その他の育林に係るもの 年 五分 二十年
(三) 第十八条第一項第八号に掲げる資金 年 六分五厘 十五年 三年
四 漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法(昭和五十一年法律第四十三号)第九条各号に規定する資金に該当する資金であつて第十八条第一項第五号の二、第五号の四、第五号の五、第七号又は第八号に掲げるもののうち主務大臣が指定するもの      
(一) 漁船の改造、建造又は取得に係るもの((三)に掲げるものを除く。) 年 三分五厘 十八年 三年
(二) 漁船の隻数の縮減、漁業の休業その他の漁業の整備に係るもの 年 五分 十五年 五年
(三) 漁業者の共同利用に供する施設の改良、造成又は取得に係るもの 年 六分五厘 十八年 三年
(四) (一)から(三)までに掲げるもの以外のもの 年 五分 十八年 三年
五 山村振興法(昭和四十年法律第六十四号)第十七条又は過疎地域自立促進特別措置法(平成十二年法律第十五号)第二十六条に規定する資金に該当する資金であつて、第十八条第一項第五号の二、第七号若しくは第八号に掲げるもの又は果樹の植栽若しくは育成、指定永年性植物の植栽若しくは家畜の購入に必要なもののうち、主務大臣の指定するもの      
(一) (二)に掲げる資金以外のもの 年 五分(据置期間中は、年四分五厘) 二十五年 八年
(二) 当該資金に係る事業が国から補助金の交付を受けて行われるものである場合における当該資金 年 六分五厘(第十八条第一項第七号に掲げる資金については、年七分五厘) 二十五年 八年