下水道整備緊急措置法
(昭和四十二年六月二十一日法律第四十一号)
最終改正年月日:平成一一年一二月二二日法律第一六〇号

(目的)
第一条
 この法律は、下水道の緊急かつ計画的な整備を促進することにより、都市環境の改善を図り、もつて都市の健全な発達と公衆衛生の向上とに寄与し、あわせて公共用水域の水質の保全に資することを目的とする。

(定義)
第二条
 この法律において「下水道」とは、下水道法(昭和三十三年法律第七十九号)第二条第三号に規定する公共下水道、同条第四号に規定する流域下水道及び同条第五号に規定する都市下水路をいう。
2 この法律において「下水道整備事業」とは、下水道の設置又は改築に関する事業をいう。

(下水道整備七箇年計画)
第三条
 建設大臣は、平成八年度以降の七箇年間に実施すべき下水道整備事業の計画(以下「下水道整備七箇年計画」という。)の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。
2 下水道整備七箇年計画には、次に掲げる事項を定めなければならない。
一 七箇年間に行うべき事業の実施の目標
二 七箇年間に行うべき事業の量
3 建設大臣は、第一項の規定により下水道整備七箇年計画の案を作成しようとするときは、あらかじめ、経済企画庁長官、環境庁長官及び国土庁長官に協議するとともに、下水道の整備とし尿の処理との総合的な効果を確保するため、厚生大臣と協議し、廃棄物処理施設整備緊急措置法(昭和四十七年法律第九十五号)第三条第一項に規定する廃棄物処理施設整備計画との相互調整を図らなければならない。
4 建設大臣は、第一項の規定による閣議の決定があつたときは、遅滞なく、下水道整備七箇年計画を公表しなければならない。
5 第一項及び前二項の規定は、下水道整備七箇年計画を変更しようとする場合について準用する。この場合において、これらの規定中「建設大臣」とあるのは「国土交通大臣」と、第三項中「経済企画庁長官、環境庁長官及び国土庁長官に協議するとともに」とあるのは「環境大臣に協議しなければならない。この場合においては」と、「確保するため、厚生大臣と協議し」とあるのは「確保するため」と読み替えるものとする。

(下水道整備七箇年計画の実施)
第四条
 政府は、下水道整備七箇年計画を実施するために必要な措置を講ずるものとする。
2 地方公共団体は、下水道整備七箇年計画に即して、下水道の緊急かつ計画的な整備を行うように努めなければならない。

附則

 この法律は、下水道法の一部を改正する法律(昭和四十二年法律第四十号)の施行の日から施行する。

附則 (昭和四三年五月二一日法律第五八号) 抄

1 この法律は、公布の日から施行する。

附則 (昭和四三年六月一五日法律第一〇一号) 抄

 この法律(第一条を除く。)は、新法の施行の日から施行する。

附則 (昭和四五年一二月二五日法律第一四一号) 抄

(施行期日)
第一条
 この法律は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則 (昭和四六年四月五日法律第三七号)

 この法律は、公布の日から施行する。

附則 (昭和四七年六月二三日法律第九五号) 抄

(施行期日)
1 この法律は、公布の日から施行する。

附則 (昭和四九年六月一日法律第六七号) 抄

(施行期日)
1 この法律は、公布の日から起算して一年をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則 (昭和四九年六月二六日法律第九八号) 抄

(施行期日)
第一条
 この法律は、公布の日から施行する。

附則 (昭和五〇年七月一六日法律第六七号) 抄

(施行期日)
第一条
 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則 (昭和五一年五月二五日法律第二九号) 抄

(施行期日)
第一条
 この法律中、第一条の規定は公布の日から、第二条、次条及び附則第三条の規定は公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則 (昭和五六年五月一日法律第三〇号)

 この法律は、公布の日から施行する。

附則 (昭和六一年四月二五日法律第二九号)

 この法律は、公布の日から施行する。

附則 (平成三年五月二日法律第六二号)

 この法律は、公布の日から施行する。

附則 (平成八年六月五日法律第五九号)

(施行期日)
1 この法律中、第一条の規定は公布の日から、第二条及び次項の規定は公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
(罰則に関する経過措置)
2 第二条の規定の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則 (平成九年一二月五日法律第一〇九号) 抄

(施行期日)
第一条
 この法律は、公布の日から施行する。

(下水道整備緊急措置法の一部改正に伴う経過措置)
第十五条
 前条の規定による改正後の下水道整備緊急措置法(以下この項において「新下水道整備法」という。)第三条第一項の下水道整備七箇年計画(以下この条において「新計画」という。)が定められるまでの間は、この法律の施行の際現に存する前条の規定による改正前の下水道整備緊急措置法第三条第一項の下水道整備五箇年計画(以下この条において「旧計画」という。)を新計画とみなして、新下水道整備法第四条の規定を適用する。この場合において、旧計画に定められている五箇年間に行うべき事業の実施の目標及び事業の量は、それぞれ新計画において七箇年間に行うべき事業の実施の目標及び事業の量として定められたものとみなす。
2 旧計画に係る下水道整備事業で既に行ったものについては、新計画に係る下水道整備事業で既に行ったものとみなす。

附則 (平成一一年一二月二二日法律第一六〇号) 抄

(施行期日)
第一条
 この法律(第二条及び第三条を除く。)は、平成十三年一月六日から施行する。