核燃料サイクル開発機構法施行令
(昭和四十二年九月十六日政令第二百九十五号)
最終改正年月日:平成一五年三月二四日政令第六七号

内閣は、動力炉・核燃料開発事業団法(昭和四十二年法律第七十三号)第二条、第六条第三項、第八条第一項、第三十一条、第三十三条第八項並びに附則第二条第八項及び第七条第五項の規定に基づき、この政令を制定する。

(核燃料物質)
第一条
 核燃料サイクル開発機構法(以下「法」という。)第二条第一項の核燃料物質のうち政令で定めるものは、ウラン二三三、ウラン二三五及びプルトニウムとする。

(出資証券の記載事項等)
第二条
 核燃料サイクル開発機構(以下「機構」という。)が発行する出資証券には、次に掲げる事項及び番号を記載し、理事長がこれに記名押印しなければならない。
一 機構の名称
二 機構の成立の年月日
三 資本金額
四 出資の金額
五 出資者の氏名又は名称

(持分の移転の対抗要件)
第三条
 出資者の持分の移転は、取得者の氏名又は名称及びその住所を出資者原簿に記載し、かつ、その氏名又は名称を出資証券に記載した後でなければ、機構その他の第三者に対抗することができない。

(出資者原簿)
第四条
 機構は、出資者原簿を主たる事務所に備えて置かなければならない。
2 出資者原簿には、各出資者について、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一 氏名又は名称及びその住所
二 出資額及び出資証券の番号
三 出資証券の取得の年月日
3 出資者は、機構の業務時間中においては、出資者原簿の閲覧を求めることができる。

(商法の準用)
第五条
 商法(明治三十二年法律第四十八号)第二百八十条ノ三十四ノ二(新株予約権証券の喪失及び再発行)の規定は、機構の出資証券に準用する。

(債券の形式)
第六条
 核燃料サイクル開発債券(以下「債券」という。)は、無記名利札付きとする。

(債券の発行の方法)
第七条
 債券の発行は、募集の方法による。

(債券申込証)
第八条
 債券の募集に応じようとする者は、核燃料サイクル開発債券申込証(以下「債券申込証」という。)にその引き受けようとする債券の数及び住所を記載し、これに署名し、又は記名押印しなければならない。
2 債券申込証は、機構が作成し、これに次に掲げる事項を記載しなければならない。
一 債券の総額
二 各債券の金額
三 債券の利率
四 債券の償還の方法及び期限
五 利息の支払の方法及び期限
六 債券の発行の価額
七 無記名式である旨
八 募集又は管理の委託を受けた会社があるときは、その商号

(債券の引受け)
第九条
 前条の規定は、政府若しくは地方公共団体が債券を引き受ける場合又は債券の募集の委託を受けた会社が自ら債券を引き受ける場合においては、その引き受ける部分については、適用しない。

(債券の成立の特則)
第十条
 債券の応募総額が債券の総額に達しないときでも、債券を成立させる旨を債券申込証に記載したときは、その応募額をもつて債券の総額とする。

(債券の払込み)
第十一条
 債券の募集が完了したときは、機構は、遅滞なく、各債券につきその全額の払込みをさせなければならない。

(債券の発行)
第十二条
 機構は、前条の払込みがあつたときは、遅滞なく、債券を発行しなければならない。ただし、債券の応募又は引受けをしようとする者が、応募又は引受けに際し、債券につき社債等登録法(昭和十七年法律第十一号)に規定する登録の請求をしたときは、この限りでない。
2 各債券には、第八条第二項第一号から第五号まで、第七号及び第八号に掲げる事項並びに番号を記載し、機構の理事長がこれに記名押印しなければならない。

(債券原簿)
第十三条
 機構は、主たる事務所に核燃料サイクル開発債券原簿(次項において「債券原簿」という。)を備えて置かなければならない。
2 債券原簿には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一 債券の発行の年月日
二 債券の数及び番号
三 第八条第二項第一号から第五号まで及び第八号に掲げる事項
四 元利金の支払に関する事項

(利札が欠けている場合)
第十四条
 債券を償還する場合において欠けている利札があるときは、これに相当する金額を償還額から控除する。ただし、すでに支払期が到来した利札については、この限りでない。
2 前項の利札の所持人がこれと引換えに控除金額の支払を請求したときは、機構は、これに応じなければならない。

(債券の発行の認可)
第十五条
 機構は、法第三十四条第一項の規定により債券の発行の認可を受けようとするときは、債券の募集の日の一月前までに次に掲げる事項を記載した申請書を主務大臣に提出しなければならない。
一 債券の発行を必要とする理由
二 第八条第二項第一号から第六号までに掲げる事項
三 債券の募集の方法
四 債券の発行に要する費用の概算額
五 第二号に掲げるもののほか、債券に記載しようとする事項
2 前項の申請書には、次に掲げる書類を添附しなければならない。
一 作成しようとする債券申込証
二 債券の発行により調達する資金の使途を記載した書面
三 債券の引受けの見込みを記載した書面

(長期給付の特例の場合)
第十六条
 法附則第七条第五項の政令で定める場合は、同項に規定する復帰希望職員である者が、その従事している業務を事業団が行うこととなつたことに伴い、引き続いて当該業務に従事するため、事業団の設立後一年以内に引き続いて事業団の職員となつた場合とする。

附則 抄

(施行期日)
第一条
 この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第三条から第十三条までの規定は、法附則第一条ただし書の規定による施行の日から施行する。

(原子燃料公社の解散の嘱託等)
第二条
 法附則第三条第一項の規定により原子燃料公社が解散したときは、内閣総理大臣は、遅滞なく、その解散の登記を登記所に嘱託しなければならない。
2 登記官は、前項の規定による嘱託に係る解散の登記をしたときは、その登記用紙を閉鎖しなければならない。

(原子燃料公社関係法令準用令の廃止)
第三条
 原子燃料公社関係法令準用令(昭和三十四年政令第百一号)は、廃止する。

(法附則第十条第一項の政令で定める日)
第四条
 法附則第十条第一項の政令で定める日は、次の各号に掲げる業務の区分に応じ、当該各号に定める日とする。
一 原子力基本法及び動力炉・核燃料開発事業団法の一部を改正する法律(平成十年法律第六十二号)による改正前の動力炉・核燃料開発事業団法(以下「旧法」という。)第二十三条第一項第一号及び第二号(新型転換炉に係る部分に限る。)に掲げる業務並びにこれらに附帯する業務 平成十五年九月三十日
二 旧法第二十三条第一項第四号に掲げる業務及びこれに附帯する業務 平成十三年九月三十日
三 旧法第二十三条第一項第五号に掲げる業務及びこれに附帯する業務 平成十四年九月三十日

(業務の特例に関する経過措置)
第五条
 法附則第十条第一項及び第二項の規定により機構が引き続きその開発等の業務を行うものとされる新型転換炉については、原子力基本法及び動力炉・核燃料開発事業団法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(平成十年政令第三百八号)第一条の規定による改正前の第二条の規定は、同令の施行後も、なおその効力を有する。

附則 (平成五年八月四日政令第二七三号)

 この政令は、平成五年十月一日から施行する。

附則 (平成一〇年九月一七日政令第三〇八号)

 この政令は、原子力基本法及び動力炉・核燃料開発事業団法の一部を改正する法律の施行の日(平成十年十月一日)から施行する。

附則 (平成一二年六月七日政令第三〇八号) 抄

(施行期日)
第一条
 この政令は、内閣法の一部を改正する法律(平成十一年法律第八十八号)の施行の日(平成十三年一月六日)から施行する。

附則 (平成一二年一二月二七日政令第五五一号)

 この政令は、公布の日から施行する。

附則 (平成一五年三月二四日政令第六七号)

 この政令は、商法等の一部を改正する法律の施行の日(平成十五年四月一日)から施行する。