同和対策事業特別措置法施行令
(昭和四十四年七月十日政令第百九十号)
最終改正年月日:昭和五〇年五月二三日政令第一六〇号

内閣は、同和対策事業特別措置法(昭和四十四年法律第六十号)第七条の規定に基づき、この政令を制定する。

(国の負担又は補助の割合の特例)
第一条
 次の各号に掲げる経費(同和対策事業特別措置法(以下「法」という。)第一条に規定する対象地域(以下「対象地域」という。)以外の地域について行われる事業で対象地域について行われるものとしたならば法第二条に規定する同和対策事業(以下「同和対策事業」という。)となるものに要する経費に対する通常の国の負担又は補助の割合が三分の二である場合における当該事業と同種の同和対策事業に要する経費を除く。)についての国の負担又は補助の割合は、それぞれ当該各号に掲げる割合とする。
一 同和対策事業として行われる施設の運営に要する経費及び職員の設置に要する経費その他同和対策事業を実施するため必要な事務費(工事事務費及び第五号に掲げる経費のうち事務費を除く。) 二分の一
二 都道府県(法令の規定に基づき、特定の事業を都道府県及び特定の市が行うこととされている場合における当該事業については、当該市を含む。以下この号において同じ。)が行う同和対策事業(都道府県が行う同和対策事業でこれと同種の事業が対象地域以外の地域の住民を対象として行われていないものを除く。)に要する経費(前号及び第五号に掲げる経費を除く。) 二分の一
三 市町村その他の団体が行う同和対策事業に要する経費(第一号、次号及び第五号に掲げる経費を除く。以下この号において同じ。)で都道府県が補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和三十年法律第百七十九号)第二条第一項に規定する補助金等(以下「補助金等」という。)をその財源の一部として当該経費について負担し、又は補助するもの(都道府県が市町村その他の団体に対して負担し、又は補助する額が補助金等の額にその額の二分の一に相当する額を加算した額に満たない場合における当該負担又は補助に係る同和対策事業に要する経費を除く。) 二分の一
四 同和対策事業でこれと同種の事業が対象地域以外の地域の住民を対象として行われていないものに係る施設のうち、隣保館、共同浴場、共同作業所その他これらに類する施設(対象地域内又は対象地域の周辺に設置されるものに限る。)を設置するために必要な土地の取得に要する経費 二分の一
五 同和対策事業として行われる住宅新築資金、住宅改修資金又は宅地取得資金の貸付事業に要する経費 四分の一
2 他の法令の規定により通常の国の負担又は補助の割合をこえて国がその経費に対して負担し、又は補助することとされた事業として行なわれる同和対策事業に要する経費についての国の負担又は補助の割合は、当該他の法令の規定により定められた割合が三分の二(前項に規定する経費にあつては、同項に規定する割合)をこえる場合においては、当該他の法令の規定により定められた割合によるものとする。

(法第七条第二項の政令で定める法律の規定等)
第二条
 法第七条第二項の政令で定める法律の規定は、次に掲げる規定とし、この場合におけるこれらの規定による国の負担又は補助の割合は、三分の二とする。
一 市町村の設置する児童福祉法(昭和二十二年法律第百六十四号)第七条に規定する保育所の設備に係る同法第五十二条の規定
二 市町村の行なう住宅地区改良法(昭和三十五年法律第八十四号)第二条第四項に規定する不良住宅の除却に係る同法第二十七条第一項の規定

附則

 この政令は、公布の日から施行する。

附則 (昭和四五年九月二二日政令第二六七号)

 この政令は、公布の日から施行する。

附則 (昭和四八年四月一二日政令第六四号)

 この政令は、公布の日から施行する。

附則 (昭和四九年八月二日政令第二八七号)

 この政令は、公布の日から施行する。

附則 (昭和五〇年五月二三日政令第一六〇号)

 この政令は、公布の日から施行する。