人事院規則九―六八(義務教育等教員特別手当)
(昭和五十年三月三十一日人事院規則九―六八)
最終改正年月日:平成一四年四月一日人事院規則九―六八―七

人事院は、一般職の職員の給与に関する法律に基づき、義務教育等教員特別手当に関し次の人事院規則を制定する。

(教育職員)
第一条
 給与法第十九条の九第四項の教育職員は、校長(園長を含む。)、教頭、教諭、養護教諭、講師、助教諭、養護助教諭、実習助手及び寄宿舎指導員とする。

(権衡職員)
第二条
 給与法第十九条の九第三項に規定する高等学校、中等教育学校の後期課程、幼稚園又は盲学校、聾学校若しくは養護学校の高等部若しくは幼稚部に勤務する教育職員には、義務教育等教員特別手当を支給する。

(義務教育等教員特別手当の月額)
第三条
 義務教育等教員特別手当の月額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に掲げる額(法第八十一条の五第一項に規定する短時間勤務の官職を占める職員にあつては、その額に勤務時間法第五条第二項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第一項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とし、その額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。)とする。
一 給与法第十九条の九第一項に規定する職員で教育職俸給表(三)の適用を受けるもの その者の属する職務の級及びその者の受ける号俸(その者が、職務の級の最高の号俸を超える俸給月額を受ける職員であるときは、その者の属する職務の級及びその級の最高の号俸とし、法第八十一条の四第一項又は第八十一条の五第一項の規定により採用された職員であるときは、その者の属する職務の級とする。以下同じ。)に対応する別表第一に掲げる額
二 給与法第十九条の九第一項に規定する職員で教育職俸給表(二)の適用を受けるもの その者の属する職務の級及びその者の受ける号俸に対応する別表第二に掲げる額
三 前条に規定する職員で高等学校、中等教育学校の後期課程又は盲学校、聾学校若しくは養護学校の高等部に勤務するもの(次号及び第五号に掲げる職員を除く。) その者の属する職務の級及びその者の受ける号俸に対応する別表第二に掲げる額
四 前条に規定する職員のうち、高等学校の定時制教育及び通信教育振興法(昭和二十八年法律第二百三十八号)第五条第一項の規定による定時制通信教育手当(以下「定時制通信教育手当」という。)又は農業、水産、工業又は商船に係る産業教育に従事する国立及び公立の高等学校の教員及び実習助手に対する産業教育手当の支給に関する法律(昭和三十二年法律第百四十五号)第三条第一項若しくは第二項の規定による産業教育手当(以下「産業教育手当」という。)を支給される職員で、定時制教育(夜間において授業を行う課程に係るものに限る。)若しくは通信教育又は農業若しくは水産に係る産業教育に従事するもの その者の属する職務の級及びその者の受ける号俸に対応する別表第二に掲げる額に四分の三を乗じて得た額(定時制通信教育手当及び産業教育手当の支給を受けない期間にあつては、別表第二に掲げる額)
五 前条に規定する職員のうち、定時制通信教育手当又は産業教育手当を支給される職員で、前号に掲げる職員以外のもの その者の属する職務の級及びその者の受ける号俸に対応する別表第二に掲げる額に四分の二を乗じて得た額(定時制通信教育手当及び産業教育手当の支給を受けない期間にあつては、別表第二に掲げる額)
六 前条に規定する職員で幼稚園に勤務するもの その者の属する職務の級及びその者の受ける号俸に対応する別表第一に掲げる額に二分の一を乗じて得た額
七 前条に規定する職員で盲学校、聾学校又は養護学校の幼稚部に勤務するもの その者の属する職務の級及びその者の受ける号俸に対応する別表第二に掲げる額に二分の一を乗じて得た額

(雑則)
第四条
 この規則の実施に関し必要な事項は、人事院が定める。

附則 (昭和六〇年一二月二一日人事院規則九―六八―一)

 この規則は、公布の日から施行し、改正後の人事院規則九―六八の規定は、昭和六十年七月一日から適用する。

附則 (昭和六二年一二月一五日人事院規則九―六八―二)

 この規則は、公布の日から施行し、改正後の人事院規則九―六八の規定は、昭和六十二年四月一日から適用する。

附則 (昭和六三年一二月二四日人事院規則九―六八―三)

 この規則は、公布の日から施行し、改正後の人事院規則九―六八の規定は、昭和六十三年四月一日から適用する。

附則 (平成二年一二月二六日人事院規則九―六八―四)

 この規則は、公布の日から施行し、改正後の人事院規則九―六八の規定は、平成二年四月一日から適用する。

附則 (平成三年一二月二四日人事院規則一―一七)

 この規則は、平成四年一月一日から施行する。

附則 (平成八年一二月一一日人事院規則九―六八―五)

(施行期日等)
1 この規則は、公布の日から施行し、改正後の規則九―六八(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成八年四月一日から適用する。
(経過措置)
2 一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律(平成八年法律第百十二号。以下「改正法」という。)附則別表のニ又はホの表の暫定俸給月額欄に定める俸給月額を受ける職員に対する改正後の規則第三条の規定の平成八年四月一日から同年十二月三十一日までの間における適用については、同条第一号中「号俸(職務の級の最高の号俸を超える俸給月額を受ける職員にあつては、その者の属する職務の級の最高の号俸。以下同じ。)」とあるのは「一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律(平成八年法律第百十二号。以下「改正法」という。)附則別表のホの表の暫定俸給月額欄に掲げる俸給月額に対応する同表の旧号俸欄に定める号俸(第六号において「旧号俸」という。)」と、「別表第一」とあるのは「規則九―六八―五(人事院規則九―六八(義務教育等教員特別手当)の一部を改正する人事院規則)による改正前の規則九―六八(以下「改正前の規則」という。)別表第一」と、同条第二号中「号俸」とあるのは「改正法附則別表のニの表の暫定俸給月額欄に掲げる俸給月額に対応する同表の旧号俸欄に定める号俸(次号から第五号まで及び第七号において「旧号俸」という。)」と、「別表第二」とあるのは「改正前の規則別表第二」と、同条第三号から第五号までの規定中「号俸」とあるのは「旧号俸」と、「別表第二」とあるのは「改正前の規則別表第二」と、同条第六号中「号俸」とあるのは「旧号俸」と、「別表第一」とあるのは「改正前の規則別表第一」と、同条第七号中「号俸」とあるのは「旧号俸」と、「別表第二」とあるのは「改正前の規則別表第二」とする。
3 平成八年四月一日からこの規則の施行の日の前日までの間において、改正法第一条の規定による改正前の給与法(以下「改正前の給与法」という。)の規定により、新たに俸給表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号俸に異動のあった職員のうち、当該適用又は異動の日における同条の規定による改正後の給与法の規定によるその者の属する職務の級及びその者の受ける号俸を基礎とした改正後の規則第三条の規定による義務教育等教員特別手当の月額(以下「改正後の手当額」という。)が同日において改正前の給与法及び改正前の規則九―六八の規定により受けていた義務教育等教員特別手当の月額(以下「改正前の手当額」という。)に達しない職員の義務教育等教員特別手当の月額は、改正後の規則第三条の規定にかかわらず、改正後の手当額が同日における改正前の手当額に達するまでの間、同日における改正前の手当額とする。

附則 (平成九年七月一日人事院規則九―四〇―一一) 抄

(施行期日)
1 この規則は、公布の日から施行する。

附則 (平成九年一二月一九日人事院規則一―二三)

 この規則は、平成十年一月一日から施行する。

附則 (平成一一年四月一日人事院規則九―六八―六)

 この規則は、公布の日から施行する。

附則 (平成一一年一〇月二五日人事院規則一―二六)

1 この規則は、平成十三年四月一日から施行する。
2 国家公務員法等の一部を改正する法律(平成十一年法律第八十三号)附則第三条に規定する旧法再任用職員に係る再任用及び再任用の任期の更新の状況の報告については、なお従前の例による。

附則 (平成一四年四月一日人事院規則九―六八―七)

 この規則は、公布の日から施行する。

別表第一 教育職俸給表(三)の適用を受ける者(第三条関係)

職員の区分 職務の級 1級 2級 3級 4級
号棒
再任用職員以外の職員 ―円 ―円 9,400円 15,000円
5,000 5,400 9,800 15,400
5,200 5,700 10,700 15,800
5,400 6,000 11,100 16,300
5,600 6,300 11,500 16,700
5,900 6,600 12,400 17,100
6,200 7,000 12,800 17,500
6,500 7,300 13,200 17,900
6,800 7,600 13,600 18,300
10 7,100 7,900 14,000 18,700
11 7,400 8,300 14,400 19,000
12 7,700 8,900 14,800 19,400
13 8,000 9,300 15,100 19,600
14 8,300 9,700 15,500 19,900
15 8,600 10,500 15,900 20,200
16 8,800 10,900 16,300  
17 9,100 11,300 16,700  
18 9,400 12,100 17,100  
19 9,700 12,500 17,400  
20 9,900 12,900 17,700  
21 10,200 13,300 18,000  
22 10,400 13,700 18,300  
23 10,600 14,000 18,500  
24 10,800 14,400 18,700  
25 11,000 14,700 18,900  
26 11,200 15,000 19,100  
27 11,400 15,400    
28 11,500 15,700    
29 11,600 16,000    
30 11,700 16,300    
31 11,900 16,500    
32 12,000 16,800    
33 12,100 17,000    
34   17,200    
35   17,400    
36   17,600    
再任用職員   8,000 9,700 12,800 16,300


別表第二 教育職俸給表(二)の適用を受ける者(第三条関係)

職員の区分 職務の級 1級 2級 3級 4級
号棒
再任用職員以外の職員 ―円 ―円 11,100円 15,000円
5,000 6,300 11,500 15,400
5,200 6,600 12,400 15,800
5,400 7,000 12,800 16,300
5,600 7,300 13,200 16,700
5,900 7,600 13,600 17,100
6,200 7,900 14,000 17,500
6,500 8,300 14,400 17,900
6,800 8,900 14,800 18,300
10 7,100 9,300 15,100 18,700
11 7,400 9,700 15,500 19,000
12 7,700 10,500 15,900 19,400
13 8,000 10,900 16,300 19,600
14 8,300 11,300 16,700 19,900
15 8,600 12,100 17,100 20,200
16 8,800 12,500 17,400  
17 9,100 12,900 17,700  
18 9,400 13,300 18,000  
19 9,700 13,700 18,300  
20 9,900 14,000 18,500  
21 10,200 14,400 18,700  
22 10,400 14,700 18,900  
23 10,600 15,000 19,100  
24 10,800 15,400    
25 11,000 15,700    
26 11,200 16,000    
27 11,400 16,300    
28 11,500 16,500    
29 11,600 16,800    
30 11,700 17,000    
31 11,900 17,200    
32 12,000 17,400    
33 12,100 17,600    
34 12,300      
35 12,400      
36 12,500      
37 12,600      
38 12,800      
39 12,900      
40 13,000      
再任用職員   8,000 9,700 12,800 16,300