関西国際空港株式会社法
(昭和五十九年六月三十日法律第五十三号)
最終改正年月日:平成二〇年六月一八日法律第七五号

(会社の目的)
第一条
 関西国際空港株式会社は、航空輸送の円滑化を図り、もつて航空の総合的な発達に資するため、関西国際空港の設置及び管理を効率的に行うこと等を目的とする株式会社とする。

(関西国際空港)
第二条
 関西国際空港は、国際航空輸送網の拠点となる空港として、大阪府の地先水面で政令で定める位置に設置するものとする。

(関西国際空港等の設置及び管理)
第三条
 関西国際空港及び同空港における航空機の離陸又は着陸の安全を確保するために必要な航空法(昭和二十七年法律第二百三十一号)第二条第五項に規定する航空保安施設の設置及び管理は、国土交通大臣が定める基本計画に適合するものでなければならない。
2 前項の基本計画に関し必要な事項は、政令で定める。

(株式)
第四条
 政府は、常時、関西国際空港株式会社(以下「会社」という。)の発行済株式の総数の二分の一以上に当たる株式を保有していなければならない。
2 地方公共団体は、総務大臣と協議の上、会社に対して出資することができる。
3 会社は、会社法(平成十七年法律第八十六号)第百九十九条第一項に規定するその発行する株式(第二十八条第一項第一号において「新株」という。)若しくは同法第二百三十八条第一項に規定する募集新株予約権(第二十八条第一項第一号において「募集新株予約権」という。)を引き受ける者の募集をし、又は株式交換に際して株式若しくは新株予約権を発行しようとするときは、国土交通大臣の認可を受けなければならない。
4 会社は、新株予約権の行使により株式を発行した後、遅滞なく、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。

(商号の使用制限)
第五条
 会社以外の者は、その商号中に関西国際空港株式会社という文字を使用してはならない。

(事業の範囲)
第六条
 会社は、その目的を達成するため、次の事業を営むものとする。
一 関西国際空港の設置及び管理
二 関西国際空港における航空機の離陸又は着陸の安全を確保するために必要な航空法第二条第五項に規定する航空保安施設の設置及び管理
三 関西国際空港の機能を確保するために必要な航空旅客及び航空貨物の取扱施設、航空機給油施設その他の政令で定める施設並びにこれらの施設以外の施設で、関西国際空港を利用する者の利便に資するために当該空港の敷地内に建設することが適当であると認められる事務所、店舗その他の政令で定めるものの建設及び管理
四 関西国際空港と最寄りの陸岸との間の連絡橋その他これに類する施設の建設及び管理
五 前各号の事業に附帯する事業
六 前各号に掲げるもののほか、会社の目的を達成するために必要な事業
2 会社は、前項の事業の遂行に支障のない範囲内において、委託に基づき、飛行場の工事並びに飛行場に関する調査、測量、設計、試験及び研究を行うことができる。
3 会社は、第一項第六号又は前項の事業を行おうとするときは、あらかじめ国土交通大臣の認可を受けなければならない。

(事業の実施の特例)
第七条
 前条第一項第一号の事業のうち、国土交通大臣が航空輸送需要に対応するため緊急に行う必要があると認めて、当該事業が行われる区域を告示したもの(以下「特定事業」という。)は、特定事業に係る空港用地の造成及び処分(以下「特定用地造成事業」という。)について次に掲げるところに従つて行われなければならない。
一 国土交通大臣が指定する者(以下「指定造成事業者」という。)が当該空港用地の造成を行うこと。
二 指定造成事業者は、当該空港用地を会社に貸し付け、当該貸付けの終了後会社に譲渡すること。
2 特定用地造成事業は、第三条第一項の基本計画に適合するものでなければならない。

(指定造成事業者)
第七条の二
 前条第一項第一号の規定による指定は、次の要件を備える法人の申請があつた場合において、行うものとする。
一 申請者が会社及び地方公共団体が出資した法人であつて特定用地造成事業を行うことを目的とするものであること。
二 申請者が特定用地造成事業を行うことについて適正かつ確実な計画を有すると認められる者であること。
三 申請者が特定用地造成事業を行うことについて十分な経理的基礎及び技術的能力を有すると認められる者であること。
2 指定造成事業者は、特定用地造成事業の開始前に、国土交通省令で定めるところにより、会社と協議して、特定用地造成事業の実施に関する計画を定め、これを国土交通大臣に提出しなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
3 指定造成事業者は、毎事業年度の開始前に(前条第一項第一号の規定による指定を受けた日の属する事業年度にあつては、その指定を受けた後速やかに)、国土交通省令で定めるところにより、当該事業年度の事業計画を国土交通大臣に提出しなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
4 国土交通大臣は、特定用地造成事業の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、指定造成事業者に対し、業務に関し監督上必要な命令をすることができる。

(指定の取消し)
第七条の三
 国土交通大臣は、指定造成事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、第七条第一項第一号の規定による指定を取り消すことができる。
一 特定用地造成事業を適正に行うことができないと認めるとき。
二 この法律又はこの法律に基づく命令に違反したとき。
三 前条第四項の規定による命令に違反したとき。

(事業の実施の特例に係る出資等)
第七条の四
 会社及び地方公共団体は、特定用地造成事業を行うことを目的とする法人に対して出資することができる。
2 政府は、予算の範囲内において、会社に対し、前項の規定による出資に充てる資金を無利子で貸し付けることができる。

(一般担保)
第八条
 会社の社債権者は、会社の財産について他の債権者に先だつて自己の債権の弁済を受ける権利を有する。
2 前項の先取特権の順位は、民法(明治二十九年法律第八十九号)の規定による一般の先取特権に次ぐものとする。

(債務保証)
第九条
 政府は、法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律(昭和二十一年法律第二十四号)第三条の規定にかかわらず、国会の議決を経た金額の範囲内において、会社の債務(国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律(昭和二十八年法律第五十一号)第二条第一項の規定に基づき政府が保証契約をすることができる債務を除く。)について、保証契約をすることができる。
2 政府は、前項の規定によるほか、会社が社債券又はその利札を失つた者に交付するために政令で定めるところにより発行する社債券又は利札に係る債務について、保証契約をすることができる。

(資金の貸付け)
第十条
 政府は、予算の範囲内において、会社に対し、第七条の四第二項の規定によるもののほか、第六条第一項第一号から第五号までの事業に要する経費に充てる資金を無利子で貸し付けることができる。

(剰余金の配当の特例)
第十一条
 会社は、毎事業年度において、企業一般の配当の動向その他の経済事情及び会社の行う事業の公共性を考慮して政令で定める割合を超えて、発行済株式に対し、剰余金の配当を行わないものとする。

第十二条
 会社は、法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律第一条の規定にかかわらず、毎事業年度における配当することができる剰余金の金額が政府以外の者の所有する株式に対し年百分の八の割合に達するまでは、政府の所有する株式に対し剰余金を配当することを要しない。
2 会社は、政府以外の者の所有する株式に対し年百分の八の割合を超えて剰余金の配当をする場合には、その割合を超えて配当することができる剰余金の金額を、政府以外の者の所有する株式に対しては一、政府の所有する株式に対しては五の割合で配当しなければならない。ただし、政府の所有する株式に対する剰余金の配当が年百分の十の割合を超えることとなる場合は、この限りでない。

(国庫納付金)
第十三条
 会社は、毎事業年度の決算において計上した剰余金のうち政令で定める範囲のものの額が、次の各号に掲げる金額を合計した金額を超えるときは、その超える金額を毎事業年度終了後三月以内に国庫に納付するものとする。
一 第十一条の政令で定める割合で剰余金の配当をするために必要な金額に相当する金額
二 会社法第四百四十五条第四項の規定により積み立てる利益準備金の額
三 次条に規定する関西国際空港整備準備金を積み立てる場合には、その金額
四 その他剰余金について政令で定める処分をするために必要な金額
2 前項の規定による国庫納付金に関し、納付の手続その他必要な事項は、政令で定める。

(関西国際空港整備準備金)
第十四条
 会社が関西国際空港の整備に要する費用の支出に備えるために必要な金額を関西国際空港整備準備金として積み立てた場合には、租税特別措置法(昭和三十二年法律第二十六号)で定めるところにより、特別の措置を講ずるものとする。

(国及び地方公共団体の配慮)
第十五条
 国及び地方公共団体は、会社の事業の円滑かつ効率的な遂行を図るため、適当と認める人的及び技術的援助について必要な配慮を加えるものとする。

(代表取締役等の選定等の決議)
第十六条
 会社の代表取締役又は代表執行役の選定及び解職並びに監査役の選任及び解任又は監査委員の選定及び解職の決議は、国土交通大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

(事業計画)
第十七条
 会社は、毎事業年度の開始前に、国土交通省令で定めるところにより、当該事業年度の事業計画を国土交通大臣に提出して、その認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも同様とする。

(社債及び借入金)
第十八条
 会社は、会社法第六百七十六条に規定する募集社債(社債、株式等の振替に関する法律(平成十三年法律第七十五号)第六十六条第一号に規定する短期社債を除く。第二十八条第一項第五号において「募集社債」という。)を引き受ける者の募集をし、株式交換に際して社債(社債等の振替に関する法律第六十六条第一号に規定する短期社債を除く。第二十八条第一項第五号において同じ。)を発行し、又は弁済期限が一年を超える資金を借り入れようとするときは、国土交通大臣の認可を受けなければならない。
2 前項の規定は、会社が、社債券を失つた者に交付するために政令で定めるところにより社債券を発行し、当該社債券の発行により新たに債務を負担することとなる場合には、適用しない。

(重要な財産の譲渡等)
第十九条
 会社は、国土交通省令で定める重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、国土交通大臣の認可を受けなければならない。

(定款の変更等)
第二十条
 会社の定款の変更、剰余金の配当その他の剰余金の処分、合併、分割及び解散の決議は、国土交通大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

(財務諸表)
第二十一条
 会社は、毎事業年度終了後三月以内に、その事業年度の貸借対照表、損益計算書及び事業報告書を国土交通大臣に提出しなければならない。

(監督)
第二十二条
 会社は、国土交通大臣がこの法律の定めるところに従い監督する。
2 国土交通大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、会社に対し、業務に関し監督上必要な命令をすることができる。

(報告及び検査)
第二十三条
 国土交通大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、会社からその業務に関し報告をさせ、又はその職員に、会社の営業所、事務所その他の事業場に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。
2 国土交通大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、指定造成事業者から特定用地造成事業に関し報告をさせ、又はその職員に、指定造成事業者の事務所その他の事業場に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。
3 前二項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。
4 第一項又は第二項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

(協議)
第二十四条
 国土交通大臣は、次の場合には、財務大臣に協議しなければならない。
一 第三条第一項の基本計画を定めようとするとき。
二 第四条第三項、第六条第三項(同条第一項第六号の事業に係るものに限る。)、第十七条、第十八条第一項、第十九条又は第二十条(会社の定款の変更の決議に係るものについては、会社が発行することができる株式の総数を変更するものに限る。)の認可をしようとするとき。
三 第七条第一項の規定により告示する区域を定めようとするとき。
四 第七条第一項第一号の規定による指定又は第七条の三の規定による指定の取消しをしようとするとき。

(罰則)
第二十五条
 会社の取締役、執行役、会計参与(会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員)、監査役又は職員が、その職務に関して、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、三年以下の懲役に処する。これによつて不正の行為をし、又は相当の行為をしなかつたときは、五年以下の懲役に処する。
2 前項の場合において、犯人が収受した賄賂は、没収する。その全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴する。

第二十六条
 前条第一項の賄賂を供与し、又はその申込み若しくは約束をした者は、三年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
2 前項の罪を犯した者が自首したときは、その刑を減軽し、又は免除することができる。

第二十六条の二
 第二十五条第一項の罪は、日本国外において同項の罪を犯した者にも適用する。
2 前条第一項の罪は、刑法(明治四十年法律第四十五号)第二条の例に従う。

第二十七条
 第二十三条第一項又は第二項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又はこれらの規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した場合には、その違反行為をした会社の取締役、執行役、会計参与(会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員)、監査役又は職員及び指定造成事業者の役員(役員が法人であるときは、その職務を行うべき者)又は職員は、二十万円以下の罰金に処する。

第二十八条
 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした会社の取締役、執行役、会計参与若しくはその職務を行うべき社員又は監査役は、百万円以下の過料に処する。
一 第四条第三項の規定に違反して、新株若しくは募集新株予約権を引き受ける者の募集をし、又は株式交換に際して株式若しくは新株予約権を発行したとき。
二 第四条第四項の規定に違反して、株式を発行した旨の届出を行わなかつたとき。
三 第六条第三項の規定に違反して、事業を行つたとき。
四 第十七条の規定に違反して、事業計画の認可を受けなかつたとき。
五 第十八条第一項の規定に違反して、募集社債を引き受ける者の募集をし、株式交換に際して社債を発行し、又は資金を借り入れたとき。
六 第十九条の規定に違反して、財産を譲渡し、又は担保に供したとき。
七 第二十一条の規定に違反して、貸借対照表、損益計算書若しくは事業報告書を提出せず、又は不実の記載若しくは記録をしたこれらのものを提出したとき。
八 第二十二条第二項の規定による命令に違反したとき。
2 第七条の二第四項の規定による命令に違反した場合には、その違反行為をした指定造成事業者の役員は、百万円以下の過料に処する。

第二十九条
 第五条の規定に違反した者は、五万円以下の過料に処する。

附則

(施行期日)
第一条
 この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第十四条の規定は、昭和五十九年七月一日から施行する。

(会社の設立)
第二条
 運輸大臣は、設立委員を命じ、会社の設立に関して発起人の職務を行わせる。

第三条
 設立委員は、定款を作成して運輸大臣の認可を受けなければならない。
2 運輸大臣は、前項の認可をしようとするときは、大蔵大臣に協議しなければならない。

第四条
 政府は、会社の設立に際し、三十四億円に相当する株式を額面価額で引き受けるものとする。

第五条
 設立委員は、附則第三条第一項の認可を受けたときは、遅滞なく、会社の設立に際し発行する株式の総数のうち、政府が引き受けない株式につき、株主を募集しなければならない。

第六条
 会社の株式申込証の用紙には、商法第百七十五条第二項第一号に掲げる事項に代えて、附則第三条第一項の定款の認可の年月日を記載しなければならない。

第七条
 商法第百六十七条、第百八十一条及び第百八十五条の規定は、会社の設立については、適用しない。

(名称についての経過措置)
第八条
 この法律の施行の際、現に関西国際空港株式会社という名称を使用している者については、第五条の規定は、この法律の施行後六月間は、適用しない。

(事業計画についての経過措置)
第九条
 会社の成立の日の属する営業年度の事業計画については、第十七条中「毎営業年度の開始前に」とあるのは、「会社の成立後遅滞なく」とする。

(空港整備法の一部改正)
第十条
 空港整備法(昭和三十一年法律第八十号)の一部を次のように改正する。 第二条第一項第一号中「新東京国際空港」の下に「、関西国際空港」を加える。
第三条第二項中「、新東京国際空港公団が」を「新東京国際空港公団が、関西国際空港は関西国際空港株式会社がそれぞれ」に改める。
第十二条中「新東京国際空港公団」の下に「、関西国際空港株式会社」を加える。

(空港整備特別会計法の一部改正)
第十一条
 空港整備特別会計法(昭和四十五年法律第二十五号)の一部を次のように改正する。 第三条第一項中「貸付金の償還金」の下に「、出資に対する配当金、この会計に帰属する国庫納付金」を加える。

(租税特別措置法の一部改正)
第十二条
 租税特別措置法の一部を次のように改正する。 目次中「第五十七条の七」を「第五十七条の八」に改める。
 第三章第二節中第五十七条の七を第五十七条の八とし、第五十七条の六の次に次の一条を加える。(関西国際空港整備準備金)第五十七条の七 関西国際空港株式会社(以下この条において「会社」という。)が、適用事業年度において、関西国際空港の整備に要する費用の支出に備えるため、次に掲げる金額のうちいずれか低い金額(当該金額が当該事業年度の所得の金額として政令で定める金額の三分の二に相当する金額を超えるときは、当該相当する金額)以下の金額を損金経理の方法(確定した決算において利益の処分により積立金として積み立てる方法を含む。)により関西国際空港整備準備金として積み立てたときは、当該積み立てた金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。一 会社が関西国際空港の用に供するために造成した土地(次項において「関西国際空港用地」という。)の取得価額として政令で定める金額(次号において「累積限度額」という。)の十分の一に相当する金額二 累積限度額から、当該事業年度終了の日における前事業年度から繰り越された関西国際空港整備準備金の金額(その日までに第三項又は第四項の規定により益金の額に算入された、又は算入されるべきこととなつた金額がある場合には、当該金額を控除した後の金額。以下この条において同じ。)を控除した金額2 前項に規定する適用事業年度とは、関西国際空港をその事業の用に供した日を含む事業年度から関西国際空港用地の造成工事の費用に充てるために要した借入金その他の債務の返済の完了が予定されている日として政令で定める日(その日が当該返済を完了した日として政令で定める日後である場合には、同日)を含む事業年度までの各事業年度(解散(合併による解散を除く。)の日を含む事業年度及び清算中の各事業年度を除くものとし、青色申告書を提出する事業年度に限る。)をいう。3 第一項の関西国際空港整備準備金を積み立てている会社の前項に規定する適用事業年度の最後の事業年度後の各事業年度終了の日において、前事業年度から繰り越された関西国際空港整備準備金の金額がある場合には、当該関西国際空港整備準備金の金額については、当該最後の事業年度の翌事業年度開始の日における関西国際空港整備準備金の金額を基礎として政令で定めるところにより計算した金額(当該計算した金額が関西国際空港整備準備金の前事業年度から繰り越された金額を超える場合には、当該繰り越された金額)に相当する金額を、当該事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。4 会社が、第一項の関西国際空港整備準備金を積み立てている場合において、次の各号に掲げる場合に該当することとなつたときは、当該各号に掲げる金額に相当する金額は、その該当することとなつた日を含む事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。一 関西国際空港の設置及び管理の事業を廃止した場合 当該廃止の日における関西国際空港整備準備金の金額二 解散した場合 当該解散の日における関西国際空港整備準備金の金額(合併により解散した場合において合併法人に引き継がれたものを除く。)三 前項、前二号及び次項の場合以外の場合において関西国際空港整備準備金の金額を取り崩した場合 その取り崩した日における関西国際空港整備準備金の金額のうちその取り崩した金額に相当する金額5 会社が、第一項の関西国際空港整備準備金を積み立てている場合において、青色申告書の提出の承認を取り消され、又は青色申告書による申告をやめる旨の届出書の提出をしたときは、その承認の取消しの起因となつた事実のあつた日又はその届出書の提出をした日(その届出書の提出をした日が青色申告書による申告をやめた事業年度終了の日後である場合には、同日)における関西国際空港整備準備金の金額は、政令で定めるところにより、その日を含む事業年度から当該事業年度開始の日以後二年を経過した日の前日を含む事業年度までの各事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。この場合においては、当該関西国際空港整備準備金の金額については、前二項、第七項及び第八項の規定は、適用しない。6 第五十三条第六項の規定は、第一項の規定を適用する場合について準用する。7 第五十四条第十二項及び第十三項の規定は、第一項の関西国際空港整備準備金を積み立てている会社が合併した場合について準用する。この場合において、同条第十三項中「者でないとき」とあるのは、「者又は第五十七条の七第四項第一号に規定する関西国際空港の設置及び管理の事業を営む者でないとき」と読み替えるものとする。8 前項において準用する第五十四条第十二項に規定する合併法人のその合併の日を含む事業年度における第三項の規定の適用については、政令で定める。 第八十二条の次に次の一条を加える。(関西国際空港株式会社の登記の免税)第八十二条の二 関西国際空港株式会社が、関西国際空港株式会社法(昭和五十九年法律第五十三号)の施行の日の翌日から昭和六十九年三月三十一日までの間に次の各号に掲げる事項について大蔵省令で定めるところにより登記を受ける場合には、その登記については、登録免許税を課さない。ただし、第一号に掲げる事項の登記に係る登録免許税にあつては、資本の金額又は増加資本の金額のうち政府の出資に係る部分以外の部分については、この限りでない。一 株式会社の設立又は資本の増加二 滑走路、着陸帯、誘導路及びエプロンの用に供する土地(これに隣接する土地でこれらの施設と一体となつてその機能を補完するものを含む。)並びに関西国際空港株式会社法第六条第一項第二号に規定する航空保安施設の用に供する土地であることにつき運輸大臣が証明したものの所有権の保存

(地方税法の一部改正)
第十三条
 地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)の一部を次のように改正する。 第七十三条の四第一項第十九号の二中「政令で定めるもの」の下に「及び関西国際空港株式会社が関西国際空港株式会社法(昭和五十九年法律第五十三号)第六条第一項第一号、第二号又は第五号に規定する事業の用に供する不動産で政令で定めるもの」を加える。 第三百四十九条の三に次の一項を加える。30 関西国際空港株式会社が所有し、かつ、直接その本来の事業の用に供する固定資産で政令で定めるものに対して課する固定資産税の課税標準は、前二条の規定にかかわらず、当該固定資産に係る固定資産税の課税標準となるべき価格の二分の一の額とする。 第七百一条の三十四第三項第二十七号の次に次の一号を加える。二十七の二 関西国際空港株式会社がその本来の事業の用に供する施設で政令で定めるもの

(運輸省設置法の一部改正)
第十四条
 運輸省設置法(昭和二十四年法律第百五十七号)の一部を次のように改正する。 第三条の二第一項第百六十五号中「及び日本航空株式会社」を「、日本航空株式会社及び関西国際空港株式会社」に改める。

附則 (平成二年六月二九日法律第六五号) 抄

 この法律は、商法等の一部を改正する法律の施行の日から施行する。

(罰則の適用に関する経過措置)
第四十二条
 この法律の施行前にした行為並びに商法等の一部を改正する法律附則第三条(第十条において準用する場合を含む。)の規定及び第十二条の規定により従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則 (平成五年六月一四日法律第六三号)

 この法律は、商法等の一部を改正する法律の施行の日から施行する。

附則 (平成八年五月九日法律第三六号) 抄

(施行期日)
1 この法律は、公布の日から施行する。

附則 (平成一一年七月一六日法律第八七号) 抄

(施行期日)
第一条
 この法律は、平成十二年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第一条中地方自治法第二百五十条の次に五条、節名並びに二款及び款名を加える改正規定(同法第二百五十条の九第一項に係る部分(両議院の同意を得ることに係る部分に限る。)に限る。)、第四十条中自然公園法附則第九項及び第十項の改正規定(同法附則第十項に係る部分に限る。)、第二百四十四条の規定(農業改良助長法第十四条の三の改正規定に係る部分を除く。)並びに第四百七十二条の規定(市町村の合併の特例に関する法律第六条、第八条及び第十七条の改正規定に係る部分を除く。)並びに附則第七条、第十条、第十二条、第五十九条ただし書、第六十条第四項及び第五項、第七十三条、第七十七条、第百五十七条第四項から第六項まで、第百六十条、第百六十三条、第百六十四条並びに第二百二条の規定 公布の日

(関西国際空港株式会社法の一部改正に伴う経過措置)
第百十七条
 施行日前に第三百六十七条の規定による改正前の関西国際空港株式会社法(以下この条において「旧関西国際空港株式会社法」という。)第四条第三項の規定による承認を受けた地方公共団体は、第三百六十七条の規定による改正後の関西国際空港株式会社法(以下この条において「新関西国際空港株式会社法」という。)第四条第三項の規定による協議を行った地方公共団体とみなす。
2 この法律の施行の際現に旧関西国際空港株式会社法第四条第三項の規定によりされている承認の申請は、新関西国際空港株式会社法第四条第三項の規定によりされた協議の申出とみなす。

(国等の事務)
第百五十九条
 この法律による改正前のそれぞれの法律に規定するもののほか、この法律の施行前において、地方公共団体の機関が法律又はこれに基づく政令により管理し又は執行する国、他の地方公共団体その他公共団体の事務(附則第百六十一条において「国等の事務」という。)は、この法律の施行後は、地方公共団体が法律又はこれに基づく政令により当該地方公共団体の事務として処理するものとする。

(処分、申請等に関する経過措置)
第百六十条
 この法律(附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び附則第百六十三条において同じ。)の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為(以下この条において「処分等の行為」という。)又はこの法律の施行の際現に改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為(以下この条において「申請等の行為」という。)で、この法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第二条から前条までの規定又は改正後のそれぞれの法律(これに基づく命令を含む。)の経過措置に関する規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律の適用については、改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。
2 この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定により国又は地方公共団体の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、これを、改正後のそれぞれの法律の相当規定により国又は地方公共団体の相当の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。

(不服申立てに関する経過措置)
第百六十一条
 施行日前にされた国等の事務に係る処分であって、当該処分をした行政庁(以下この条において「処分庁」という。)に施行日前に行政不服審査法に規定する上級行政庁(以下この条において「上級行政庁」という。)があったものについての同法による不服申立てについては、施行日以後においても、当該処分庁に引き続き上級行政庁があるものとみなして、行政不服審査法の規定を適用する。この場合において、当該処分庁の上級行政庁とみなされる行政庁は、施行日前に当該処分庁の上級行政庁であった行政庁とする。
2 前項の場合において、上級行政庁とみなされる行政庁が地方公共団体の機関であるときは、当該機関が行政不服審査法の規定により処理することとされる事務は、新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。

(手数料に関する経過措置)
第百六十二条
 施行日前においてこの法律による改正前のそれぞれの法律(これに基づく命令を含む。)の規定により納付すべきであった手数料については、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、なお従前の例による。

(罰則に関する経過措置)
第百六十三条
 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(その他の経過措置の政令への委任)
第百六十四条
 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、政令で定める。
2 附則第十八条、第五十一条及び第百八十四条の規定の適用に関して必要な事項は、政令で定める。

(検討)
第二百五十条
 新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務については、できる限り新たに設けることのないようにするとともに、新地方自治法別表第一に掲げるもの及び新地方自治法に基づく政令に示すものについては、地方分権を推進する観点から検討を加え、適宜、適切な見直しを行うものとする。

第二百五十一条
 政府は、地方公共団体が事務及び事業を自主的かつ自立的に執行できるよう、国と地方公共団体との役割分担に応じた地方税財源の充実確保の方途について、経済情勢の推移等を勘案しつつ検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

第二百五十二条
 政府は、医療保険制度、年金制度等の改革に伴い、社会保険の事務処理の体制、これに従事する職員の在り方等について、被保険者等の利便性の確保、事務処理の効率化等の視点に立って、検討し、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

附則 (平成一一年一二月二二日法律第一六〇号) 抄

(施行期日)
第一条
 この法律(第二条及び第三条を除く。)は、平成十三年一月六日から施行する。

附則 (平成一二年五月三一日法律第九一号)

(施行期日)
1 この法律は、商法等の一部を改正する法律(平成十二年法律第九十号)の施行の日から施行する。
(経過措置)
2 この法律の施行の日が独立行政法人農林水産消費技術センター法(平成十一年法律第百八十三号)附則第八条の規定の施行の日前である場合には、第三十一条のうち農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律第十九条の五の二、第十九条の六第一項第四号及び第二十七条の改正規定中「第二十七条」とあるのは、「第二十六条」とする。

附則 (平成一三年六月二七日法律第七五号) 抄

(施行期日等)
第一条
 この法律は、平成十四年四月一日(以下「施行日」という。)から施行し、施行日以後に発行される短期社債等について適用する。

(罰則の適用に関する経過措置)
第七条
 施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(その他の経過措置の政令への委任)
第八条
 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

(検討)
第九条
 政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律の施行状況、社会経済情勢の変化等を勘案し、振替機関に係る制度について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を構ずるものとする。

附則 (平成一三年六月二九日法律第八〇号)

 この法律は、商法等改正法の施行の日から施行する。

附則 (平成一三年一一月二八日法律第一二九号) 抄

(施行期日)
1 この法律は、平成十四年四月一日から施行する。
(罰則の適用に関する経過措置)
2 この法律の施行前にした行為及びこの法律の規定により従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則 (平成一四年五月二九日法律第四五号)

(施行期日)
1 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
(経過措置)
2 この法律の施行の日が農業協同組合法等の一部を改正する法律(平成十三年法律第九十四号)第二条の規定の施行の日前である場合には、第九条のうち農業協同組合法第三十条第十二項の改正規定中「第三十条第十二項」とあるのは、「第三十条第十一項」とする。

附則 (平成一四年六月一二日法律第六五号) 抄

(施行期日)
第一条
 この法律は、平成十五年一月六日から施行する。

(罰則の適用に関する経過措置)
第八十四条
 この法律(附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。)の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(その他の経過措置の政令への委任)
第八十五条
 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

(検討)
第八十六条
 政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において新社債等振替法、金融商品取引法の施行状況、社会経済情勢の変化等を勘案し、新社債等振替法第二条第十一項に規定する加入者保護信託、金融商品取引法第二条第二十九項に規定する金融商品取引清算機関に係る制度について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

附則 (平成一五年五月三〇日法律第五四号) 抄

(施行期日)
第一条
 この法律は、平成十六年四月一日から施行する。

(罰則の適用に関する経過措置)
第三十八条
 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(その他の経過措置の政令への委任)
第三十九条
 この法律に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

(検討)
第四十条
 政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律による改正後の規定の実施状況、社会経済情勢の変化等を勘案し、この法律による改正後の金融諸制度について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

附則 (平成一六年六月九日法律第八八号) 抄

(施行期日)
第一条
 この法律は、公布の日から起算して五年を超えない範囲内において政令で定める日(以下「施行日」という。)から施行する。

(罰則の適用に関する経過措置)
第百三十五条
 この法律の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(その他の経過措置の政令への委任)
第百三十六条
 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

(検討)
第百三十七条
 政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律による改正後の規定の実施状況、社会経済情勢の変化等を勘案し、この法律による改正後の株式等の取引に係る決済制度について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

附則 (平成一七年七月二六日法律第八七号) 抄

 この法律は、会社法の施行の日から施行する。

附則 (平成二〇年六月一八日法律第七五号) 抄

(施行期日等)
第一条
 この法律は、公布の日から施行する。