普通鉄道構造規則
(昭和六十二年三月二日運輸省令第十四号)
最終改正年月日:平成一二年一一月二九日運輸省令第三九号

鉄道営業法(明治三十三年法律第六十五号)第一条の規定に基づき、普通鉄道構造規則を次のように定める。

第一章 総則(第一条―第七条)
第二章 線路及び建造物
第一節 削除
第二節 軌間(第九条)
第三節 曲線(第十条―第十六条)
第四節 こう配(第十七条―第十九条)
第五節 建築限界(第二十条・第二十一条)
第六節 施工基面の幅及び軌道中心間隔(第二十二条・第二十三条)
第七節 線路構造(第二十四条―第三十条)
第八節 停車場(第三十一条―第三十四条)
第九節 車庫及び車両検査修繕施設(第三十五条・第三十六条)
第十節 建築物等(第三十七条―第四十条)
第十一節 分岐及び平面交差(第四十一条―第四十四条)
第十二節 安全設備(第四十五条―第五十一条)
第十三節 線路標(第五十二条)
第三章 電気施設
第一節 電車線路及びき電線路(第五十三条―第七十八条)
第二節 送電線路及び配電線路(第七十九条―第百二条)
第三節 通信施設(第百三条―第百五条)
第四節 照明設備(第百六条・第百七条)
第五節 変電所等設備(第百八条―第百十五条の二)
第六節 雑則(第百十六条―第百二十九条)
第四章 運転保安設備
第一節 閉そく装置(第百三十条―第百三十五条)
第二節 常置信号機(第百三十六条―第百五十二条)
第三節 車内信号機(第百五十三条―第百五十五条)
第四節 連動装置等(第百五十六条―第百五十八条)
第五節 自動列車停止装置等(第百五十九条―第百六十一条)
第六節 軌道回路(第百六十二条・第百六十三条)
第七節 保安通信設備(第百六十四条)
第八節 雑則(第百六十五条・第百六十六条)
第五章 車両
第一節 車両限界(第百六十七条・第百六十八条)
第二節 車両の重量等(第百六十九条・第百七十条)
第三節 車両の走行装置等(第百七十一条―第百七十六条)
第四節 車両の動力発生装置等(第百七十七条―第百八十条)
第五節 車両のブレーキ装置等(第百八十一条―第百八十七条)
第六節 車両の車体及び車室(第百八十八条―第百九十八条)
第七節 車両の装置(第百九十九条―第二百九条)
第八節 車両の表記(第二百十条・第二百十一条)
第九節 特殊貨物を運送する車両(第二百十二条・第二百十三条)
第十節 列車防護係員が乗務しない列車の車両(第二百十四条―第二百十七条)
附則

第一章 総則

(目的)
第一条
 この省令は、普通鉄道(全国新幹線鉄道整備法(昭和四十五年法律第七十一号)第二条に規定する新幹線鉄道を除く。以下「鉄道」という。)の輸送の用に供する施設及び車両の構造を定めることにより、輸送の安全を図り、もつて公共の福祉を確保することを目的とする。

(定義)
第二条
 この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一 軌間 軌道中心線が直線である区間におけるレール頭部(レール面からの距離が十四ミリメートル以内の部分に限る。)間の最短距離をいう。
二 本線 列車の運転に常用される線路をいう。
三 側線 本線でない線路をいう。
四 駅 旅客の乗降又は貨物の積卸しを行うために使用される場所をいう。
五 信号場 専ら列車の行き違い又は待ち合わせを行うために使用される場所をいう。
六 操車場 専ら車両の入換え又は列車の組成を行うために使用される場所をいう。
七 停車場 駅、信号場及び操車場をいう。
八 車庫 専ら車両の収容を行うために使用される場所をいう。
九 車両 機関車、旅客車、貨物車及び特殊車であつて、鉄道事業の用に供するものをいう。
十 機関車 電気機関車、内燃機関車及び蒸気機関車をいう。
十一 旅客車 旅客電車、旅客内燃動車及び客車(専ら機関車によりけん引され、旅客の運送の用に供するものをいう。)をいう。
十二 貨物車 貨物電車、貨物内燃動車、貨車(専ら機関車によりけん引され、専ら貨物の運送の用に供するものをいう。)及び荷物車(専ら手荷物及び小荷物の運送の用に供するものをいう。)をいう。
十三 特殊車 除雪車、軌道試験車、電気試験車、事故救援車等特殊な構造又は設備を有するものをいう。
2 前項に規定するもののほか、この省令において使用する用語は、鉄道運転規則(昭和六十二年運輸省令第十五号。以下「運転規則」という。)において使用する用語の例による。

(細則の制定)
第三条
 鉄道事業者は、この省令の実施に関する細則を定めなければならない。
2 前項の実施に関する細則は、国土交通大臣がこの省令の実施に関する基準を告示で定めたときは、これに従つて定めなければならない。

(特別の構造)
第四条
 鉄道事業者は、この省令の規定により難い特別の理由がある場合において国土交通大臣の許可を受けたときは、この省令の規定と異なる構造とすることができる。
2 前項の許可には、条件又は期限を付することができる。

第五条
 災害等のため一時使用する施設又は車両の構造については、この省令の規定によらないことができる。

(届出)
第五条の二
 鉄道事業者は、第三条第一項の実施に関する細則を定め、又は変更しようとするときは、あらかじめ、当該細則又は変更しようとする事項を地方運輸局長に届け出なければならない。

(書類の提出)
第六条
 前条の規定により地方運輸局長に提出すべき届出書は、当該事案の関する土地を管轄する地方運輸局長(当該事案が二以上の地方運輸局長の管轄区域にわたるときは、当該事案の主として関する土地を管轄する地方運輸局長。以下「所轄地方運輸局長」という。)に提出しなければならない。
2 第四条第一項の規定により国土交通大臣に提出すべき申請書は、所轄地方運輸局長を経由して提出しなければならない。

(危害の防止)
第七条
 鉄道の建設に当たつては、のり切、切土、掘削、盛土、くい打ち等により人に危害を及ぼさないように行わなければならない。

第二章 線路及び建造物
第一節 削除

第八条
 削除

第二節 軌間

(軌間)
第九条
 軌間は、〇・七六二メートル、一・〇六七メートル、一・三七二メートル又は一・四三五メートルとする。

第三節 曲線

(曲線半径)
第十条
 本線における曲線(分岐内曲線及びその前後の曲線(以下「分岐附帯曲線」という。)を除く。次項及び第三項において同じ。)の最小曲線半径は、次の表の上欄に掲げる設計最高速度の区分に応じ、それぞれ同表下欄に掲げるとおりとする。
設計最高速度 最小曲線半径(単位 メートル)
百十キロメートル毎時を超える速度 六百
九十キロメートル毎時を超え百十キロメートル毎時以下の速度 四百
七十キロメートル毎時を超え九十キロメートル毎時以下の速度 二百五十
七十キロメートル毎時以下の速度 百六十


2 前項の規定にかかわらず、地形上等のためやむを得ない場合は、本線における曲線の最小曲線半径は、百六十メートルとすることができる。
3 前二項の規定にかかわらず、振子式車両又は操舵性を付けた輪軸を有する構造の車両のみが走行する区間にあつては、本線における曲線の最小曲線半径は、当該車両の曲線通過性能に応じた数値とすることができる。
4 本線における分岐附帯曲線の最小曲線半径は、次の表の上欄に掲げる設計最高速度の区分に応じ、それぞれ同表下欄に掲げるとおりとする。ただし、地形上等のためやむを得ない場合その他正当な理由がある場合は、この限りでない。
設計最高速度 最小曲線半径(単位 メートル)
九十キロメートル毎時を超える速度 百六十
九十キロメートル毎時以下の速度


5 前各項の規定にかかわらず、プラットホーム(端部を除く。)に沿う本線における最小曲線半径は、四百メートル(長さ十八メートル未満の車両のみが走行する区間にあつては、三百メートル)とする。
6 前各項の規定にかかわらず、軌間〇・七六二メートルの鉄道においては、本線における最小曲線半径は、百メートル(分岐附帯曲線にあつては、四十メートル)とする。

第十一条
 削除

(緩和曲線)
第十二条
 本線における直線と円曲線との間及び二つの円曲線の間には、国土交通大臣が告示で定める基準に従い、緩和曲線を挿入しなければならない。ただし、分岐附帯曲線にあつては、この限りでない。

(曲線間の直線)
第十三条
 本線における連続する緩和曲線の間には、最大の車両の長さ以上の長さの直線を挿入しなければならない。
2 前項の規定にかかわらず、地形上等のため同項に規定する長さの直線を挿入することができない場合には、次のいずれかによることができる。
一 両緩和曲線を直接結ぶものとすること。
二 両緩和曲線においてカントの逓減を曲線逓減とすること。

(円曲線の長さ)
第十四条
 本線における円曲線の長さは、最大の車両の長さ以上としなければならない。ただし、分岐附帯曲線にあつては、この限りでない。
2 前条第二項の規定は、地形上等のため前項に規定する長さの円曲線を設けることができない場合について準用する。

(スラック)
第十五条
 円曲線には、国土交通大臣が告示で定める基準に従い、軌間にスラックを付けなければならない。
2 前項のスラックは、緩和曲線のある場合にはその全長において、緩和曲線のない場合には円曲線端から当該曲線を走行する車両の最大固定軸距以上の長さの区間において逓減しなければならない。ただし、分岐附帯曲線における軌間に付ける場合は、この限りでない。

(カント)
第十六条
 円曲線には、国土交通大臣が告示で定める基準に従い、カントを付けなければならない。ただし、分岐附帯曲線にあつては、この限りでない。
2 カントは、緩和曲線のある場合にはその全長において、緩和曲線のない場合(同方向の二つの円曲線が接続する場合を除く。)には円曲線端からカントの数値の四百倍以上の長さの直線において逓減しなければならない。この場合において、当該逓減を曲線逓減とする場合のカントの最急こう配は、当該曲線を走行する車両の最大固定軸距が二・五メートル以下のときは三百分の一、二・五メートルを超えるときは四百分の一とする。
3 同方向の二つの円曲線が接続する箇所の当該二つの円曲線のカントの差は、その差の数値の四百倍以上の長さにおいて半径の大きい方の円曲線において逓減しなければならない。

第四節 こう配

(本線のこう配)
第十七条
 機関車によりけん引される列車を運転する線路(以下「機関車列車線路」という。)においては、本線の最急こう配は、次の表の上欄に掲げる設計けん引重量の区分に応じ、それぞれ同表下欄に掲げるとおりとする。
設計けん引重量 最急こう配
千二百トン以上のけん引重量 千分の十五
千トン以上千二百トン未満のけん引重量 千分の二十
五百トン以上千トン未満のけん引重量 千分の二十五
五百トン未満のけん引重量 千分の三十五


2 機関車列車線路以外の線路においては、本線の最急こう配は、千分の三十五とする。
3 前項の規定にかかわらず、リニアインダクションモーター推進方式による列車のみを運転する線路においては、本線の最急こう配は、千分の六十とする。
4 前三項の規定にかかわらず、設計けん引重量が五百トン以上の機関車列車線路以外の線路においては、分岐器における本線の最急こう配は、千分の二十五とする。
5 第一項から第三項までの規定にかかわらず、列車の停止区域における本線の最急こう配は、千分の五とする。ただし、車両の留置又は解結をしない区域における本線については、列車の発着に支障を及ぼすおそれのない場合に限り、千分の十とすることができる。

(側線のこう配)
第十八条
 車両の留置又は解結をする区域における側線の最急こう配は、千分の五とする。

(縦曲線)
第十九条
 本線においてこう配が千分の十以上変化する箇所には、半径三千メートル(半径八百メートル以下の曲線の箇所にあつては、四千メートル)以上の縦曲線を挿入しなければならない。ただし、地形上等のためやむを得ない場合は、二千メートル(半径八百メートル以下の曲線の箇所にあつては、三千メートル)まで減ずることができる。

第五節 建築限界

(建築限界)
第二十条
 建築限界内には、建物その他の建造物等を設けてはならない。

第二十一条
 直線における建築限界は、第一図のとおりとする。ただし、地下式構造の鉄道の場合その他正当な理由がある場合にあつては、この限りでない。この場合において、直線における建築限界は、当該建築限界と車両限界との間隔が車両の走行等の安全に支障を及ぼすおそれのないものとなるように車両の動揺等を考慮して定められなければならず、かつ、次の表の上欄に掲げる建築限界の箇所については、車両限界の基礎限界との間隔を、それぞれ同表下欄に掲げる数値以上としなければならない。
建築限界の箇所 建築限界と車両限界の基礎限界との間隔(単位 ミリメートル)
車両の窓の側方となる箇所 四百(旅客が窓から身体を出すことのできない構造の車両のみが走行する区間にあつては、二百)
プラットホームの上方及び側方となる箇所 五十


2 曲線における建築限界は、車両の偏いに応じ、前項の建築限界の各側に相当の数値を加え、かつ、カントに伴い傾斜させたものとする。
3 トンネルには、建築限界外に電灯、電線等の設置に必要な余裕を設けなければならない。

第六節 施工基面の幅及び軌道中心間隔

(施工基面の幅)
第二十二条
 本線の盛土区間及び切取区間における施工基面の幅(軌道中心線から外縁までの長さをいう。)は、軌間一・〇六七メートル、一・三七二メートル及び一・四三五メートルの鉄道にあつては一・八三メートル、軌間〇・七六二メートルの鉄道にあつては一・五二メートル以上としなければならない。
2 前項の幅は、曲線の場合その他線路の状況により相当量拡大しなければならない。

(軌道中心間隔)
第二十三条
 直線における軌道中心間隔(側線相互間の軌道中心間隔を除く。以下同じ。)は、車両限界の基礎限界の最大幅に六百ミリメートルを加えた数値以上としなければならない。ただし、旅客が窓から身体を出すことのできない構造の車両のみが走行する区間にあつては、車両限界の基礎限界の最大幅に四百ミリメートルを加えた数値以上とすることができる。
2 曲線における軌道中心間隔は、車両の偏いに応じ、前項の軌道中心間隔に相当の数値を加えたものとしなければならない。

第七節 線路構造

(軌道)
第二十四条
 軌道は、これが受ける荷重に耐えるものでなければならない。
2 軌道の軌間、水準、高低及び通りは、車両の走行に支障を及ぼすおそれのないものでなければならない。
3 レール、まくら木及び道床の構造上の基準は、国土交通大臣が告示で定める。

(動力発生装置の地上設備等の設置位置等)
第二十五条
 リニアインダクションモーター推進方式の鉄道(以下「リニアモーター式鉄道」という。)における動力発生装置の地上設備並びにその附属品及び締結装置は、車両の走行に支障を及ぼすおそれのない位置に設置され、かつ、吸引力等に対して安全な構造でなければならない。

第二十六条
 削除

(分岐器)
第二十七条
 分岐器は、車両の走行に支障を及ぼすおそれのない構造でなければならない。
2 緩和曲線及び縦曲線には、分岐器を設けてはならない。
3 無道床橋りようには、分岐器を設けてはならない。
4 橋りようの橋台裏には、分岐器を設けてはならない。ただし、地形上等のためやむを得ない場合であつて路盤を強化するための措置を講じたときは、この限りでない。

(土工)
第二十八条
 路盤は、これが受ける荷重に耐えるものであり、かつ、著しい不等沈下を生じないものでなければならない。
2 路盤の構造上の基準は、国土交通大臣が告示で定める。

第二十九条
 盛土及び切取は、地形、地質及びのり面の高さに応じた構造でなければならない。
2 盛土及び切取の構造上の基準は、国土交通大臣が告示で定める。

(構造物の負担力)
第三十条
 橋りよう、トンネルその他の構造物は、これらが受ける荷重に耐えるものでなければならない。
2 橋りよう、トンネルその他の構造物の構造上の基準は、国土交通大臣が告示で定める。

第八節 停車場

(本線の有効長)
第三十一条
 停車場において待避の用に供される本線の有効長は、当該本線に待避する最長の列車に対し十分な長さとしなければならない。

(駅の設備)
第三十二条
 駅には、旅客又は貨物の取扱量等に応じ、プラットホーム、貨物積卸場その他の旅客又は貨物の取扱いに必要な相当の設備を設けなければならない。

(プラットホーム)
第三十三条
 プラットホームの縁端と旅客車の床面又は踏み段の縁端との間隔は、車両の走行に支障を及ぼすおそれのない範囲において、できる限り小さくしなければならない。
2 プラットホームの高さと旅客車の床面又は踏み段の高さとの差は、できる限り小さくしなければならない。この場合において、プラットホームの高さは、旅客の安全かつ円滑な乗降に支障を及ぼすおそれのないときを除き、旅客車の床面又は踏み段の高さ以下としなければならない。
3 プラットホームの幅は、旅客の流動に支障を及ぼすおそれのないものとしなければならない。この場合において、プラットホームの両側を使用するものにあつては中央部を三メートル、端部を二メートル、片側を使用するものにあつては中央部を二メートル、端部を一・五メートル以上としなければならない。
4 プラットホームにある柱類とプラットホームの縁端との距離は、一メートル以上としなければならない。
5 プラットホームにあるこ線橋口、地下道口、待合所等とプラットホームの縁端との距離は、一・五メートル以上としなければならない。
6 前二項の規定は、ホームドアその他の列車に対し十分に旅客を防護する設備(以下「ホームドア等」という。)を設けたプラットホームについては、適用しない。
7 ホームドア等を設けたプラットホームにあつては、プラットホームにあるこ線橋口、地下道口、待合所等とホームドア等との距離は、一・二メートル以上(旅客の乗降に支障を及ぼすおそれのない箇所にあつては、〇・九メートル以上)としなければならない。
8 プラットホームの有効長は、当該プラットホームに発着する列車の最も前方にある旅客車(車掌が旅客車以外の車両に乗務する場合は、当該車両を含む。以下この条において同じ。)から最も後方にある旅客車までの長さのうち最長のものの長さ以上であつて、かつ、旅客の安全及び円滑な乗降に支障を及ぼすおそれのないものでなければならない。
9 前項の規定にかかわらず、地形上等やむを得ない事由により同項に規定する長さの有効長を設けることができないプラットホームにあつては、当該プラットホームの有効長は、当該プラットホームに発着する列車の最も前方にある旅客車(乗降口の閉鎖等により当該プラットホームにおける旅客の乗降及び転落を防止するための措置が講じられている車両を除く。以下この項において同じ。)から最も後方にある旅客車までの長さのうち最長のものの長さ以上とする。

(旅客用通路等)
第三十四条
 旅客用通路の幅並びに旅客用階段のけ上げ及び踏面の寸法は、旅客の流動に支障を及ぼすおそれのないものとしなければならない。
2 旅客用階段には、手すりを設けなければならない。
3 旅客用階段には、高さに応じて踊り場を設けなければならない。

第九節 車庫及び車両検査修繕施設

(車庫)
第三十五条
 車庫は、収容する車両に応じて十分な収容能力を有するものでなければならない。

(車両検査修繕施設)
第三十六条
 車両検査修繕施設は、検査し、又は修繕する車両に応じて十分な検査設備及び修繕設備を有するものでなければならない。

第十節 建築物等

(建築物)
第三十七条
 線路敷地内の運転保安に関する建築物及びこ線橋、プラットホームの上家その他これらに類する建築物は、安全な構造でなければならない。

(排水設備)
第三十八条
 駅、トンネル等の施設には、必要な排水量に応じた排水設備を設けなければならない。

(換気設備)
第三十九条
 主として地下式構造の鉄道の駅であつて地下にあるもの及びこれに接続するトンネル並びに長大なトンネル(以下「地下駅等」という。)には、必要な換気量に応じた換気設備を設けなければならない。ただし、十分な自然換気が得られるものにあつては、この限りでない。

(火災対策設備)
第四十条
 地下駅等には、施設の状況に応じ消火設備、避難設備その他の火災対策設備を設けなければならない。

第十一節 分岐及び平面交差

(本線の分岐)
第四十一条
 本線は、停車場外で分岐してはならない。

(他の線路との交差)
第四十二条
 本線は、他の線路と平面交差してはならない。ただし、停車場内であつて相当の保安設備を設けた場合は、この限りでない。

(道路との交差)
第四十三条
 線路は、道路(一般公衆の用に供する道をいう。以下同じ。)と平面交差してはならない。ただし、鉄道及び道路の交通量が少ない場合又は地形上等のためやむを得ない場合は、この限りでない。

(踏切道)
第四十四条
 踏切道は、次の基準に適合するものでなければならない。
一 鉄道と道路との交差角を四十五度未満としないこと。
二 警標及び踏切遮断機(鉄道及び道路の交通量が著しく少ない場合又は踏切遮断機を設置することが技術上著しく困難な場合は、踏切警報機)を設けること。
2 踏切遮断機その他の踏切保安設備の構造上の基準は、国土交通大臣が告示で定める。

第十二節 安全設備

(転てつ器の鎖錠)
第四十五条
 本線及び重要な側線における転てつ器は、鎖錠することができるものでなければならない。ただし、発条転てつ器にあつては、この限りでない。

(車止装置)
第四十六条
 軌道の終端には、国土交通大臣が告示で定める基準に従い、車止装置を設けなければならない。

(車両の逸走等の防止)
第四十七条
 車両が逸走し、又は列車が過走して危害を生ずるおそれのある箇所には、国土交通大臣が告示で定める基準に従い、保安設備を設けなければならない。

(ガードレール)
第四十八条
 本線における曲線半径の小さい曲線その他車両の走行の安全に特に支障を及ぼすおそれのある箇所には、国土交通大臣が告示で定める基準に従い、脱線防止レールその他のガードレールを設けなければならない。

(橋りよう下等の防護)
第四十九条
 交通の頻繁な道路、線路又は河川に架設する橋りようであつて橋りようの下を通行するものに危害を及ぼすおそれのあるものには、物件の落下を防止するための相当の防護設備を設けなければならない。
2 交通の頻繁な道路又は河川に架設する橋りようであつて自動車又は船舶の衝撃を受けるおそれのあるものには、危険である旨の表示をし、又は相当の防護設備を設けなければならない。

(線路の防護)
第五十条
 人が線路に立ち入るおそれのある場所には、相当の防護設備を設けなければならない。
2 物件の落下等により線路に支障を及ぼすおそれのある切取区間、トンネル口等には、線路の支障を防ぐための設備又は落下物等を検知するための設備を設けなければならない。

(待避所)
第五十一条
 列車を避けることが困難な橋りよう、トンネル等には、少なくとも五十メートルごとに待避所を設けなければならない。

第十三節 線路標

(線路標)
第五十二条
 本線には、次に掲げる標を設けなければならない。
一 一キロメートルごとに起点からの距離を示す距離標
二 曲線の始終点において円曲線の半径及び長さ又は緩和曲線の長さを示す曲線標
三 こう配の変更する箇所においてそのこう配を示すこう配標
四 分岐する箇所において車両接触限界を示す車両接触限界標

第三章 電気施設
第一節 電車線路及びき電線路

(電車線の架設方式)
第五十三条
 電車線の架設方式は、架空単線式としなければならない。ただし、地下式構造の鉄道、高架式構造の鉄道その他人の容易に立ち入ることができない専用敷地内の鉄道にあつては、サードレール式とすることができる。

(電車線の電圧)
第五十四条
 電車線の標準電圧は、直流千五百ボルト、直流七百五十ボルト、直流六百ボルト又は単相交流二万ボルト(サードレールにあつては、直流七百五十ボルト又は直流六百ボルト)としなければならない。
2 電車線の電圧は、車両の機能を維持し、列車の運転時分を確保するため十分な値に保たなければならない。

(電車線の平面交差)
第五十五条
 標準電圧の異なる電車線は、平面交差させてはならない。

(標準電圧の異なる電車線の接続)
第五十六条
 標準電圧の異なる電車線を接続する場合には、混触による障害を防止するための設備を設けなければならない。

(電車線の材質等)
第五十七条
 架空単線式の電車線(剛体ちよう架式のものを除く。)は、日本工業規格「みぞ付硬銅トロリ線」の規格に適合する公称断面積八十五平方ミリメートル以上の溝付硬銅線又はこれに準ずるものとしなければならない。ただし、側線の電車線にあつては、この限りでない。
2 架空単線式の電車線(剛体ちよう架式のものに限る。)及びサードレールは、金属導体として十分な性能を有するものとしなければならない。

(架空単線式の電車線のちよう架)
第五十八条
 架空単線式の電車線のちよう架方式は、カテナリちよう架式としなければならない。ただし、次のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
一 列車が九十キロメートル毎時以下の速度で走行する区間において剛体ちよう架式によりちよう架する場合
二 列車が八十五キロメートル毎時以下の速度で走行する区間において、自動張力調整装置により九・八キロニュートン以上の張力を電車線に与え、かつ、電車線の支持点において集電装置が離線しにくい構造として直接ちよう架式によりちよう架する場合
三 列車が六十五キロメートル毎時以下の速度で走行する区間において、電車線の支持点の間隔を十五メートル以下とし、かつ、支持点の間隔を十五メートルとしたときの最大のたるみが五十ミリメートル以下となるような張力を電車線に与える構造とした直接ちよう架式によりちよう架する場合
四 列車が五十キロメートル毎時以下の速度で走行する区間において直接ちよう架式によりちよう架する場合
2 電車線をカテナリちよう架式によりちよう架する場合は、次に掲げるところにより施設しなければならない。
一 ちよう架方法は、列車の運転速度に応じたものとすること。
二 ハンガ間隔は、五メートルを標準とすること。
三 電車線及びちよう架線には、適当な間隔で張力調整装置を設けること。
四 振止装置、曲線引き装置等は、列車の運転に支障を及ぼすおそれのないものとすること。
3 電車線を剛体ちよう架式によりちよう架する場合は、次に掲げるところにより施設しなければならない。
一 電車線の支持点の間隔は、六メートル以下とすること。
二 電車線には、適当な間隔で伸縮接ぎ手及びアンカリングを設けること。
三 電車線の各端は、集電子のしゆう動に対して支障のない構造とすること。
4 架空単線式の電車線は、集電により発生する熱に耐えるものでなければならない。

(サードレールの施設)
第五十九条
 サードレールは、次に掲げるところにより施設しなければならない。
一 サードレールには、人が容易に触れるおそれのないように防護設備を設け、サードレールと防護設備(上面防護板に限る。)との間隔は、七十五ミリメートル以上とすること。
二 サードレールは、停車場においては、プラットホームの反対側に施設すること。ただし、停車場の構造上やむを得ない場合であつて上面防護板及び前面防護板を設けたときは、この限りでない。
三 サードレールの支持点の間隔は、五メートル以下とすること。
四 サードレールには、適当な間隔で伸縮接ぎ手及びアンカリングを設けること。
五 サードレールの各端は、集電子のしゆう動に対して支障のない構造とすること。

(架空単線式の電車線の高さ)
第六十条
 架空単線式の電車線のレール面上の高さは、五メートル以上五・四メートル以下(軌間が〇・七六二メートルの鉄道にあつては、五メートル以上五・二メートル以下)としなければならない。ただし、次の各号に掲げる場所においては、その高さを当該各号に定める高さまで減ずることができる。
一 高架橋等人が容易に立ち入ることができない場所 四・八メートル
二 トンネル、雪覆い、こ線橋、橋りよう、プラットホームの上屋ひさしその他これらに類するもののある場所及びこれらに隣接する場所 走行する車両のうち集電装置を折りたたんだ場合の高さが最高であるものの高さに四百ミリメートル(変電所からのき電を停止させる装置であつて国土交通大臣が告示で定めるものを設けている場合は、二百五十ミリメートル)を加えた高さ(踏切道における交流の電車線にあつては、四・八メートル)

(架空単線式の電車線の偏い)
第六十一条
 架空単線式の電車線の偏いは、集電装置にパンタグラフを使用する区間においては、レール面に垂直の軌道中心面から二百五十ミリメートル以内としなければならない。

(架空単線式の電車線のこう配)
第六十二条
 架空単線式の電車線のレール面に対するこう配は、列車が五十キロメートル毎時を超える速度で走行する区間にカテナリちよう架式又は剛体ちよう架式によりちよう架する場合は千分の五、その他の場合は千分の十五以下としなければならない。ただし、側線における電車線にあつては、千分の二十以下とすることができる。

(架空単線式の電車線の支持物の強度等)
第六十三条
 架空単線式の電車線の支持物は、次に掲げるところにより施設しなければならない。
一 支持物相互間の距離は、直接ちよう架式によりちよう架する場合は四十五メートル(第五十八条第一項第二号に掲げる構造による場合は、六十メートル)、シンプルカテナリちよう架式によりちよう架する場合は六十メートル、コンパウンドカテナリちよう架式によりちよう架する場合は八十メートル以下とすること。
二 電車線の支持物は、予想される最大風圧荷重、電線等による張力等に対し、次の安全率により施設すること。
  イ 木柱は、新設時において破壊荷重に対し三以上
  ロ コンクリート柱は、破壊荷重に対し二以上
  ハ 鉄柱、鉄塔、ビーム及びブラケットは、素材の許容応力に対し一以上
三 木柱又はコンクリート柱にあつては、その根入れは、全長の六分の一以上とし、地盤の軟弱な箇所では、堅ろうな根かせを設けること。ただし、その基礎にコンクリート又はこれに準ずるものを使用し、かつ、支持物から受ける上引力、圧縮力及び転倒モーメントに対する安全率をそれぞれ二以上とするときは、この限りでない。
四 鉄柱又は鉄塔の基礎は、支持物から受ける上引力、圧縮力及び転倒モーメントに対する安全率をそれぞれ二以上とすること。
五 曲線箇所の支持物が単柱である場合は、支線を設けること。ただし、基礎の安全率を二以上とするときは、この限りでない。
2 カテナリちよう架式によるちよう架線及び主スパン線並びに直接ちよう架式による主スパン線は、引張力に対する安全率を二・五以上としなければならない。

(交流の電車線の支持物等の接地)
第六十四条
 交流の電車線の支持物又はがいしと支持物間の金具は、接地しなければならない。ただし、次のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
一 がいしの負側(支持物から絶縁した部分に限る。)を負き電線に接続する場合
二 がいしと支持物間の金具又はがいしの負側をAT保護線に接続する場合
三 がいしと支持物間の金具を適当な放電間げきを通じて負き電線又はAT保護線に接続する場合

(架空き電線の高さ)
第六十五条
 架空き電線の高さは、次の基準に適合するものでなければならない。
一 鉄道又は軌道を横断する場合にあつては、レール面上五・五メートル以上とすること。
二 道路(踏切道を除く。)を横断する場合にあつては、道路面上六メートル以上とすること。
三 踏切道を横断する場合にあつては、踏切道面上の高さを電車線の高さ(その高さが五メートル未満のときは、五メートル)以上とすること。
四 横断歩道橋の上に施設する場合にあつては、次に掲げるところによること。ただし、架空き電線と横断歩道橋との間に屋根その他の防護設備を設けるときは、この限りでない。
  イ 交流の架空き電線(負き電線を除く。次条第三項、第四項及び第六項、第六十八条から第七十条まで、第七十一条第二項並びに第百十七条第五項及び第七項において同じ。)にあつては、歩道面上五メートル以上とすること。
  ロ 使用電圧が直流千五百ボルトの架空き電線又は交流の架空の負き電線にあつては、歩道面上四メートル(ケーブル又は高圧絶縁電線若しくはこれと同等以上の絶縁効力を有する電線を使用するときは、三・五メートル)以上とすること。
  ハ 使用電圧が直流七百五十ボルト又は直流六百ボルトの架空き電線にあつては、歩道面上三・五メートル(ケーブル又は高圧絶縁電線若しくはこれと同等以上の絶縁効力を有する電線を使用するときは、三メートル)以上とすること。
五 前各号以外の場合にあつては、地上面上五メートル以上とすること。ただし、トンネル、こ線橋その他これらに類するもののある場所に設ける場合であつてやむを得ない理由のあるときは、その高さを地上面上三・五メートルまで減ずることができる。

(架空電車線路の加電圧部分又は架空き電線の離隔距離)
第六十六条
 架空電車線路の加電圧部分又は架空き電線と他の電線路、建造物等との離隔距離(次項から第六項まで及び第六十八条から第七十条までに規定するものを除く。)は、別表第一に掲げる数値以上としなければならない。ただし、次の各号に掲げる場合は、当該各号に定める数値以上とすることができる。
一 直流の架空電車線路の加電圧部分若しくは架空き電線又は交流の架空の負き電線を防護具に収めて使用する場合における架空電車線路の加電圧部分又は架空き電線と信号機、標識その他これらに類するものとの離隔距離 〇・六メートル
二 直流の架空き電線又は交流の架空の負き電線を防護具に収めて使用する場合における架空き電線と踏切遮断機の絶縁性の遮断かんとの離隔距離 〇・二メートル
三 使用電圧が直流千五百ボルトの架空き電線若しくは交流の架空の負き電線に高圧絶縁電線若しくはこれと同等以上の絶縁効力を有する電線を使用する場合又は使用電圧が直流七百五十ボルト若しくは直流六百ボルトの架空き電線に低圧絶縁電線(屋外用ビニル絶縁電線、六百ボルトビニル絶縁電線、六百ボルトポリエチレン絶縁電線、六百ボルトふつ素樹脂絶縁電線、六百ボルトゴム絶縁電線及び引込用ビニル絶縁電線をいう。以下同じ。)若しくはこれと同等以上の絶縁効力を有する電線を防護具に収めて使用する場合における架空き電線と踏切遮断機の絶縁性の遮断かん又は植物との離隔距離 〇・一メートル
2 直流の架空電車線路の加電圧部分又は架空き電線と電車線又はき電線を施設するこ線橋等との離隔距離は、〇・二五メートル以上としなければならない。ただし、こ線橋等の構造上やむを得ない場合は、その離隔距離を〇・〇七メートルまで減ずることができる。
3 交流の電車線路の加電圧部分又は架空き電線と駅舎、信号扱所、プラットホームの上家、信号機その他これらに類するものとの離隔距離は、一・五メートル以上としなければならない。ただし、施設の状況等に照らしやむを得ない場合は、その離隔距離を一・二メートル(金属部分を接地し、かつ、保安上必要な箇所に危険である旨の表示をしたプラットホームの上家にあつては、〇・三メートル)まで減ずることができる。
4 交流の電車線路の加電圧部分又は架空き電線と電車線又はき電線を施設するこ線橋等との離隔距離は、〇・三メートル以上としなければならない。ただし、こ線橋等の構造上やむを得ない場合は、〇・二五メートルまで減ずることができる。
5 交流の架空の負き電線とこれを施設するこ線橋等との離隔距離は、〇・一五メートル以上としなければならない。ただし、こ線橋等の構造上やむを得ない場合は、その離隔距離を〇・〇七メートルまで減ずることができる。
6 交流の電車線路の加電圧部分又は架空き電線とテルハとの離隔距離は、ロープトロリ式のものにあつては搬器の下端と一・三メートル、クラブトロリ式のものにあつてはテルハの下面と〇・三メートル以上としなければならない。ただし、クラブトロリ式のものにあつてはテルハの構造上やむを得ない場合は、その離隔距離を〇・二五メートルまで減ずることができる。

(電車線及びき電線の絶縁区分)
第六十七条
 電車線及び正き電線は、停車場、車庫出入口等の保安上又は運転上必要な箇所で区分し、電気的に開放できるようにしなければならない。
2 電車線は、次に掲げる区域において区分してはならない。ただし、区分する箇所に区分開閉器を設け、常時閉路の状態とし、事故等の場合において当該区分開閉器を開路の状態としたときにその区分する箇所に列車が接近しないように措置する場合は、この限りでない。
一 電気機関車又は電車が常時停車する区域
二 場内信号機、出発信号機又は閉そく信号機の外方へその信号機から走行する列車の電気的に接続する集電装置間の距離のうち最大のものに五十メートルを加えた距離以内の区域
三 信号表示区間の始端の外方へその始端から走行する列車の電気的に接続する集電装置間の距離のうち最大のものの距離以内の区域
四 信号表示区間の始端から内方へ列車が停止を指示する信号の現示により停止することができる距離以内の区域
3 前項の規定にかかわらず、技術上やむを得ない場合であつて、電車線を区分する箇所が常時開路の状態にあり、かつ、当該箇所に列車が停止したときに障害を生じないように措置するときは、同項第二号から第四号までに掲げる区域においても区分することができる。

(高圧又は低圧の架空送配電線との交差)
第六十八条
 交流の電車線又は架空き電線は、高圧(交流にあつては六百ボルトを超え七千ボルト以下、直流にあつては七百五十ボルトを超え七千ボルト以下の電圧をいう。以下同じ。)又は低圧(交流にあつては六百ボルト以下、直流にあつては七百五十ボルト以下の電圧をいう。以下同じ。)の架空の送電線及び配電線(専用敷地外に施設するものを除く。以下「送配電線」という。)と交差して施設してはならない。ただし、施設の状況等に照らしやむを得ない場合であつて高圧又は低圧の架空の送配電線(以下「架空送配電線」という。)を次に掲げるところにより施設するときは、この限りでない。
一 高圧の架空送配電線には、ケーブル又は断面積三十八平方ミリメートルの硬銅より線若しくはこれと同等以上の強度を有する電線を使用すること。
二 低圧の架空送配電線には、ケーブルを使用すること。
三 架空送配電線の支持物相互間の距離は、支持物に木柱を使用する場合は六十メートル、コンクリート柱又は鉄柱を使用する場合は百二十メートル以下とすること。
四 電車線路の加電圧部分又は架空き電線と架空送配電線との離隔距離は、二メートル以上とすること。

(架空弱電流電線等との交差)
第六十九条
 交流の電車線又は架空き電線は、架空弱電流電線又は架空光ファイバケーブル(以下「架空弱電流電線等」という。)と交差して施設してはならない。ただし、施設の状況等に照らしやむを得ない場合であつて架空弱電流電線等を次に掲げるところにより施設するときは、この限りでない。
一 架空弱電流電線にあつては、ポリエチレン絶縁ビニル外装の通信ケーブルを使用すること。
二 架空弱電流電線等の支持物相互間の距離は、支持物に木柱を使用する場合は六十メートル、コンクリート柱又は鉄柱を使用する場合は百二十メートル以下とすること。
三 電車線路の加電圧部分又は架空き電線と架空弱電流電線等との離隔距離は、二メートル以上とすること。

(索道との交差)
第七十条
 交流の電車線又は架空き電線は、索道と交差して施設してはならない。ただし、施設の状況等に照らしやむを得ない場合であつて次に掲げるところにより施設するときは、この限りでない。
一 電車線路の加電圧部分又は架空き電線と索道との離隔距離は、二メートル以上とすること。
二 電車線路の加電圧部分又は架空き電線の上に堅ろうな防護設備を設け、かつ、その金属部分を接地すること。

(こ線橋等における障害防止)
第七十一条
 電車線路又はき電線路をこ線橋等の下に施設する場合であつて人等に危害を及ぼすおそれのあるときは、障害防止のための設備を設けなければならない。
2 交流の電車線又は架空き電線をこ線橋等の下に施設する場合は、前項の規定によるほか、次に掲げるところによらなければならない。
一 橋けた等の金属部分は、接地すること。
二 保安上必要な箇所には、危険である旨の表示をすること。
3 電車線路の加電圧部分をプラットホームの上家、橋りよう等の鋼材等により支持する場合には、想定される高電圧の侵入による危険を回避するため、十分な絶縁効力を有するがいしの設置その他の保安上必要な措置を講じなければならない。

(単巻変圧器き電方式の設備)
第七十二条
 単巻変圧器き電方式の単巻変圧器(変電所に設けるものを除く。)は、次に掲げるところにより施設しなければならない。
一 単巻変圧器並びにこれに附属する器具及び電線は、人が容易に触れることができないように設けること。
二 単巻変圧器の一次側には、避雷器を設けること。ただし、雷害のおそれの少ない箇所にあつては、この限りでない。
三 容量が二千キロボルトアンペアを超える単巻変圧器には、開閉器を設けること。この場合において、開閉器は、短時間に関係者が行くことができる位置に単巻変圧器を設けるときを除き、変電所又は監視所から制御することができるものでなければならない。
四 人家に接近して施設する場合は、隔壁及び消火設備を設けること。
2 変電所から単巻変圧器に電気を供給するための電線(電車線及びき電線を除く。以下「き電補助線」という。)には、単巻変圧器以外の負荷となる設備を接続してはならない。
3 き電補助線の施設方法については、交流の架空き電線の施設方法に関する規定を準用する。
4 AT保護線の施設方法については、交流の負き電線の施設方法に関する規定を準用する。

(吸上変圧器き電方式の設備)
第七十三条
 吸上変圧器き電方式の吸上変圧器、直列コンデンサ並びにこれらに附属する器具及び電線は、人が容易に触れることができないように施設しなければならない。
2 前項の吸上変圧器の一次側及び二次側には、避雷器を設けなければならない。ただし、雷害のおそれの少ない箇所にあつては、この限りでない。

(帰線用レールからの漏えい電流)
第七十四条
 帰線用レールは、レールから大地に流れる漏えい電流が少なくなるように施設しなければならない。

(帰線用レールの接続)
第七十五条
 帰線用レールは、継ぎ目をボンドをもつて電気的に接続しなければならない。
2 直流の電車線路の帰線用レールの継ぎ目は、電気抵抗がレール換算抵抗五メートル以下でなければならない。

(帰線用レール電位に対する防護)
第七十六条
 帰線用レールと大地との間に生ずる電位差により踏切道、横断通路等公衆の通行する場所において人等に危険を及ぼすおそれのあるときは、その部分に敷設したレールを他のレールから絶縁するか又はその部分を舗装しなければならない。
2 前項の規定により絶縁するレールの長さは、走行する電気機関車及び電車の全輪軸距(前後両端にある車軸中心間の水平距離をいう。)のうち最短のものを超えてはならない。

(避雷器)
第七十七条
 直流の電車線路には、電車線の電気的に区分された区間ごとに避雷器を一個以上設けなければならない。ただし、雷害のおそれの少ない箇所にあつては、この限りでない。

(踏切道における危険防止施設)
第七十八条
 自動車の通行する踏切道に交流の電車線を架設する場合は、線路の両側で、かつ、道路の上方にビーム又はスパン線を設け、これに危険である旨の表示をしなければならない。
2 前項のビーム又はスパン線の道路面上の高さは、電車線のレール面上の高さから五十センチメートル(鋼製のラチス構造のビーム又はこれと同等以上の強度を有するビームを使用する場合は、三十センチメートル)を減じた値以下としなければならない。

第二節 送電線路及び配電線路

(架空送配電線の強度及び耐久力)
第七十九条
 架空送配電線には、ケーブルを使用する場合を除き、次の表の上欄に掲げる使用電圧ごとに、それぞれ同表中欄に掲げる電線を使用しなければならない。ただし、使用電圧が特別高圧(七千ボルトを超える電圧をいう。以下同じ。)である場合を除き、架空送配電線の切断又は架空送配電線の支持物の倒壊等により他の電線路、建造物等に危害が生ずるおそれのない場合は、同表下欄に掲げる電線を使用することができる。
使用電圧 電線
特別高圧 断面積二十二平方ミリメートルの硬銅より線又はこれと同等以上の強度及び耐久力を有する電線  
高圧及び三百ボルトを超える低圧 直径五ミリメートルの硬銅線又はこれと同等以上の強度及び耐久力を有する電線 直径四ミリメートルの硬銅線又はこれと同等以上の強度及び耐久力を有する電線
三百ボルト以下の低圧 直径四ミリメートルの硬銅線若しくはこれと同等以上の強度及び耐久力を有する電線又は直径二・六ミリメートル以上の絶縁電線 直径三・二ミリメートルの硬銅線若しくはこれと同等以上の強度及び耐久力を有する電線又は直径二・六ミリメートル以上の絶縁電線


2 前項の規定にかかわらず、使用電圧が三百ボルトを超える架空送配電線には、引込用ビニル絶縁電線又は多心型電線を使用してはならない。

(架空送配電線の高さ)
第八十条
 架空送配電線の高さは、次の基準に適合するものでなければならない。
一 鉄道又は軌道を横断する場合にあつては、レール面上六メートル(使用電圧が三万五千ボルト以下のときは、五・五メートル)以上とすること。
二 道路(踏切道を除く。)を横断する場合にあつては、道路面上六メートル以上とすること。
三 踏切道を横断する場合にあつては、踏切道面上六メートル以上とすること。ただし、交流の電化区間にある踏切道に設ける場合であつて使用電圧が二万ボルト以下のとき、又は直流の電化区間にある踏切道に設ける場合であつて使用電圧が六百ボルト以下のときは、その高さを電車線の高さ(その高さが五メートル未満のときは、五メートル)まで減ずることができる。
四 横断歩道橋の上に施設する場合にあつては、次の表の上欄に掲げる使用電圧ごとに、それぞれ同表下欄に掲げる数値以上とすること。ただし、架空送配電線と横断歩道橋との間に屋根その他の防護設備を設けるときは、この限りでない。
使用電圧 歩道面上の高さ(単位 メートル)
三万五千ボルトを超える特別高圧
三万五千ボルト以下の特別高圧 五(ケーブル又は特別高圧絶縁電線を使用する場合は、四)
高圧 四(ケーブル又は高圧絶縁電線若しくはこれと同等以上の絶縁効力を有する電線を使用する場合は、三・五)
低圧 三・五(ケーブル又は低圧絶縁電線若しくはこれと同等以上の絶縁効力を有する電線を使用する場合は、三)


五 前各号以外の場合にあつては、次の表の上欄に掲げる使用電圧ごとに、それぞれ同表下欄に掲げる数値以上とすること。
使用電圧 地上面上の高さ(単位 メートル)
三万五千ボルトを超える特別高圧 六(人が容易に立ち入ることができない山地等に施設する場合は、五)
三万五千ボルト以下の特別高圧
高圧 五(人が容易に立ち入ることができない専用敷地内に人に危険を及ぼさないように施設し、かつ、ケーブル又は高圧絶縁電線若しくはこれと同等以上の絶縁効力を有する電線を使用する場合は、三・五)
三百ボルトを超える低圧 四(人が容易に立ち入ることができない専用敷地内に人に危険を及ぼさないように施設し、かつ、ケーブル又は低圧絶縁電線若しくはこれと同等以上の絶縁効力を有する電線を使用する場合は、三・五)
三百ボルト以下の低圧 四(人が容易に立ち入ることができない専用敷地内に人に危険を及ぼさないように施設する場合は、二・五)


2 架空送配電線を雪の多い地方に施設する場合は、架空送配電線の積雪上の高さを人又は自動車等の通行等に危険を及ぼさないように保持しなければならない。

(架空送配電線の支持物の強度等)
第八十一条
 架空送配電線の支持物は、次に掲げるところにより施設しなければならない。
一 支持物相互間の距離は、支持物に木柱を使用する場合は百メートル、コンクリート柱又は鉄柱を使用する場合は百五十メートル、鉄塔を使用する場合は四百メートル(特別高圧の架空送配電線に断面積五十五平方ミリメートルの、高圧の架空送配電線に断面積三十八平方ミリメートルの、低圧の架空送配電線に断面積二十二平方ミリメートルの硬銅より線又はこれと同等以上の強度及び耐久力を有する電線を使用する場合は、六百メートル)以下とすること。
二 特別高圧又は高圧の架空送配電線の支持物は、第六十三条第一項第二号から第五号までの規定に準じて施設すること。
三 低圧の架空送配電線の支持物は、予想される最大風圧荷重、電線等による張力等に対し、十分耐える強度を有すること。
2 架空送配電線を支持するがいし装置は、予想される最大風圧荷重、電線等による張力等に対し、十分耐える強度を有するものでなければならない。
3 特別高圧の架空送配電線を支持する腕金又はがいしの取付金具は、接地しなければならない。
4 架空送配電線は、ケーブルを使用する場合を除き、引張力に対する安全率を二・五(硬銅線又は耐熱銅合金線を使用する場合は、二・二)以上としなければならない。

(交差する場合の施設)
第八十二条
 特別高圧の架空送配電線と特別高圧以外の架空の電線(以下「架空電線」という。)とが交差する場合には、特別高圧の架空送配電線は、次に掲げるところにより施設しなければならない。
一 架空電線と交差する部分を支持するがいし装置は、次に掲げるもののいずれかのものとすること。
  イ 五十パーセント衝撃せん絡電圧の値が、交差する部分に近接する部分を支持するがいし装置の値の百十パーセント以上のもの
  ロ アークホーンを取り付けた懸垂がいし、長幹がいし又はラインポストがいしを使用するもの
  ハ 二連以上の懸垂がいし又は長幹がいしを使用するもの
  ニ 二個以上のピンがいし又はラインポストがいしを使用するもの
二 架空電線から水平距離で三メートルの範囲内にある部分の長さは、五十メートル以下とすること。
三 三万五千ボルト以下の特別高圧の架空送配電線にケーブルを使用する場合を除き、架空電線の上とすること。
2 特別高圧の架空送配電線と特別高圧以外の架空電線(電車線を除く。以下この項において同じ。)とが交差する場合には、その間に保護線又は保護網を設けなければならない。ただし、次のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
一 特別高圧以外の架空電線にケーブル又は直径五ミリメートルの硬銅線若しくはこれと同等以上の強度及び耐久力を有する電線を使用する場合
二 特別高圧以外の架空電線を直径四ミリメートルの亜鉛めつき鉄線又はこれと同等以上の強度を有するものでちよう架して施設する場合
三 特別高圧以外の架空電線が引込線の場合であつてその支持点相互間の距離が十五メートル以下とするとき。
四 特別高圧の架空送配電線と特別高圧以外の架空電線との離隔距離を垂直距離で六メートル以上とする場合
五 三万五千ボルト以下の特別高圧の架空送配電線にケーブル又は特別高圧絶縁電線を使用する場合
3 高圧又は低圧の架空送配電線と架空弱電流電線とが交差する場合には、その間に保護線又は保護網を設けなければならない。ただし、次のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
一 架空送配電線を架空弱電流電線の上方に設ける場合であつて次のいずれかに該当するとき。
  イ 架空送配電線と架空弱電流電線との離隔距離を垂直距離で六メートル以上とするとき。
  ロ 高圧の架空送配電線にケーブル又は高圧絶縁電線若しくはこれと同等以上の絶縁効力を有する電線を使用するとき。
  ハ 低圧の架空送配電線にケーブル又は裸電線以外の電線を使用するとき。
  ニ 低圧の架空送配電線を保護線又は保護網を設けないで施設することにつき架空弱電流電線の管理者の承諾を得たとき。
  ホ 架空弱電流電線に通信ケーブルを使用するとき。
  ヘ 架空弱電流電線に直径四ミリメートルの硬銅線若しくはこれと同等以上の強度を有する電線又は低圧絶縁電線若しくはこれと同等以上の絶縁効力を有する電線を使用するとき。
  ト 架空弱電流電線を直径四ミリメートルの亜鉛めつき鉄線又はこれと同等以上の強度を有するものでちよう架して施設するとき。
二 高圧の架空送配電線を架空弱電流電線の下方に設ける場合であつて次のいずれかに該当するとき。
  イ 高圧の架空送配電線に前号ロに掲げるケーブル又は電線を使用するとき。
  ロ 架空弱電流電線に通信ケーブル又は直径五ミリメートルの硬銅線若しくはこれと同等以上の強度を有する電線を使用するとき。
  ハ 架空弱電流電線を前号トに掲げるものでちよう架して施設するとき。
三 低圧の架空送配電線を架空弱電流電線の下方に設ける場合であつて次のいずれかに該当するとき。
  イ 低圧の架空送配電線にケーブル又は低圧絶縁電線若しくはこれと同等以上の絶縁効力を有する電線を使用するとき。
  ロ 架空弱電流電線に通信ケーブル又は第一号ヘに掲げる電線を使用するとき。
  ハ 架空弱電流電線を第一号トに掲げるものでちよう架して施設するとき。
4 特別高圧の架空送配電線が道路、横断歩道橋、鉄道又は軌道と上方で交差する場合には、特別高圧の架空送配電線は、次に掲げるところにより施設しなければならない。
一 鉄道又は軌道と交差する場合には、交差する部分を支持するがいし装置は、第一項第一号に掲げるもののいずれかのものとすること。
二 道路、横断歩道橋、鉄道又は軌道の外側から水平距離で三メートルの範囲内にある部分の長さは、百メートル以下とすること。
5 第一項(第三号に係る部分を除く。)の規定は、特別高圧の架空送配電線が索道と上方で交差する場合について準用する。
6 架空送配電線が索道と下方で交差する場合には、その間に堅ろうな防護設備を設け、かつ、その金属部分を接地しなければならない。

(架空送配電線の分岐)
第八十三条
 架空送配電線は、その支持点で分岐しなければならない。ただし、次のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
一 分岐点において架空送配電線に張力が加わらないように分岐する場合
二 第八十六条の規定により施設したケーブルにより分岐する場合

(同一の回路の架空送配電線相互間の離隔)
第八十四条
 同一の回路の架空送配電線相互間は、使用電圧、支持物相互間の距離、風による電線の振れ、雪又は氷の付着又は脱落による電線の垂れ下がり又は跳ね上がり等を十分考慮して離隔しなければならない。

(架空送配電線の離隔距離)
第八十五条
 架空送配電線と他の電線路(電車線路及びき電線路を除く。)、建造物等との離隔距離は、別表第二に掲げる数値以上としなければならない。
2 前項の規定にかかわらず、低圧の架空送配電線に低圧絶縁電線又はこれと同等以上の絶縁効力を有する電線を防護具に収めて使用する場合には、架空送配電線と植物との離隔距離は、〇・一メートルまで減ずることができる。
3 特別高圧の架空送配電線(ケーブルを除く。)とその支持物との離隔距離は、次の表の上欄に掲げる使用電圧ごとに、それぞれ同表下欄に掲げる数値以上としなければならない。
使用電圧(単位 キロボルト) 離隔距離(単位 センチメートル)
七十以上 四十五
六十以上七十未満 四十
五十以上六十未満 三十五
三十五以上五十未満 三十
二十五以上三十五未満 二十五
十五以上二十五未満 二十
十五未満 十五


(架空ケーブルの施設)
第八十六条
 架空送配電線にケーブルを使用する場合は、十分な耐久力を有するものを使用し、メッセンジャーワイヤによりちよう架しなければならない。
2 前項のメッセンジャーワイヤは、引張力に対する安全率を二・五(硬銅線又は耐熱銅合金線を使用する場合は、二・二)以上としなければならない。

(架空地線の施設)
第八十七条
 架空送配電線路に避雷その他の目的で施設する架空地線には、特別高圧の架空送配電線路にあつては直径五ミリメートルの裸硬銅線又はこれと同等以上の強度を有する裸線、高圧の架空送配電線路にあつては直径四ミリメートルの裸硬銅線又はこれと同等以上の強度を有する裸線を使用しなければならない。
2 前条第二項の規定は、架空地線について準用する。

(屋上送配電線の施設等)
第八十八条
 屋上に設ける送配電線(以下「屋上送配電線」という。)は、ケーブル工事又はがいし引き工事により施設しなければならない。
2 屋上送配電線をがいし引き工事により施設する場合は、次に掲げるところによらなければならない。
一 支持点相互間の距離は、十五メートル以下とすること。
二 次の表の第一欄に掲げる使用電圧ごとに、それぞれ同表第二欄に掲げる硬銅線と同等以上の強度を有し、かつ、同表第三欄に掲げる絶縁電線と同等以上の絶縁効力及び耐久力を有する電線を使用すること。ただし、人が容易に接近することができないように施設する場合は、同表第四欄に掲げる硬銅線又はこれと同等以上の強度及び耐久力を有する電線を使用することができる。
使用電圧 硬銅線 絶縁電線 硬銅線
高圧 直径四ミリメートルの硬銅線 高圧絶縁電線 直径五ミリメートルの硬銅線
低圧 直径二・六ミリメートルの硬銅線 低圧絶縁電線 直径四ミリメートルの硬銅線


3 屋上送配電線の使用電圧は、特別高圧としてはならない。

(屋上送配電線の離隔距離)
第八十九条
 屋上送配電線と他の屋上送配電線、弱電流電線若しくは光ファイバケーブル(以下「弱電流電線等」という。)、建造物又は植物との離隔距離は、別表第三に掲げる数値以上としなければならない。
2 前項の規定にかかわらず、低圧の屋上送配電線に低圧絶縁電線又はこれと同等以上の絶縁効力を有する電線を防護具に収めて使用する場合には、屋上送配電線と植物との離隔距離を〇・一メートルまで減ずることができる。

(屋側送配電線の施設)
第九十条
 屋側に設ける送配電線(以下「屋側送配電線」という。)は、次の表の上欄に掲げる使用電圧ごとに、それぞれ同表中欄に掲げるケーブル又は電線を使用し、かつ、同表下欄に掲げる施設方法により人が触れるおそれのないように施設しなければならない。
使用電圧 ケーブル又は電線 施設方法
特別高圧 特別高圧用ケーブル(木造の建造物に施設する場合にあつては、金属被覆を有するものを除く。) ケーブル工事
高圧 高圧用ケーブル(木造の建造物に施設する場合にあつては、金属被覆を有するものを除く。) ケーブル工事
直径四ミリメートルの硬銅線と同等以上の強度を有し、かつ、高圧絶縁電線と同等以上の絶縁効力及び耐久力を有する電線 がいし引き工事
低圧 十分な耐久力を有するケーブル(木造の建造物に施設する場合にあつては、金属被覆を有するものを除く。) ケーブル工事
直径二ミリメートルの軟銅線と同等以上の強度を有し、かつ、低圧絶縁電線と同等以上の絶縁効力及び耐久力を有する電線 がいし引き工事
低圧絶縁電線(屋外用ビニル絶縁電線を除く。)又はこれと同等以上の絶縁効力及び耐久力を有する電線 金属管工事(木造の建造物に施設する場合を除く。)又は合成樹脂管工事


(屋側送配電線の離隔距離)
第九十一条
 屋側送配電線と他の屋側送配電線、弱電流電線等、建造物又は植物との離隔距離は、別表第四に掲げる数値以上としなければならない。ただし、次のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
一 屋側送配電線と他の屋側送配電線、弱電流電線等、建造物又は植物との間に絶縁性の隔壁を設ける場合
二 低圧の屋側送配電線をがい管又は合成樹脂管に収めて施設する場合
2 前項の規定にかかわらず、低圧の屋側送配電線に低圧絶縁電線又はこれと同等以上の絶縁効力を有する電線を防護具に収めて使用する場合には、屋側送配電線と植物との離隔距離を〇・一メートルまで減ずることができる。

(地上送配電線路の施設)
第九十二条
 地上に設ける送配電線(以下「地上送配電線」という。)は、次に掲げるところにより施設しなければならない。
一 次の表の上欄に掲げる使用電圧ごとに、それぞれ同表下欄に掲げるケーブル又はキャブタイヤケーブルを使用すること。
使用電圧 ケーブル又はキャブタイヤケーブル
特別高圧 特別高圧用ケーブル
高圧 高圧用ケーブル又は高圧用クロロプレンキャブタイヤケーブル若しくは高圧用ポリエチレンキャブタイヤケーブル
低圧 ケーブル又はクロロプレンキャブタイヤケーブル若しくはポリエチレンキャブタイヤケーブル


二 堅ろうな管、トラフ又は開きよに収めること。
三 キャブタイヤケーブルを使用する場合は、次に掲げるところによること。
  イ 電線の途中に接続点を設けないこと。
  ロ 電線路の電源側には、専用の開閉器及び遮断器を設けること。
  ハ 三百ボルトを超える電線路には、地絡が生じたときに自動的に電路を遮断する装置を設けること。
2 特別高圧の地上送配電線路は、人が容易に立ち入ることができない場所に施設しなければならない。

(地中送配電線路の施設)
第九十三条
 地中に設ける送配電線(以下「地中送配電線」という。)は、次に掲げるところにより施設しなければならない。
一 次の表の上欄に掲げる使用電圧ごとに、それぞれ同表下欄に掲げるケーブルを使用すること。
使用電圧 ケーブル
特別高圧 特別高圧用ケーブル
高圧 高圧用ケーブル
低圧 十分な耐久力を有するケーブル


二 地中送配電線を直接埋設する場合は、その深さは、次の表の上欄に掲げる施設場所ごとに、それぞれ同表下欄に掲げる数値以上とすること。ただし、地中送配電線の立ち上がり部分にあつては、この限りでない。
施設場所 深さ(単位 メートル)
自動車その他の重量物の圧力を受けるおそれのある場所 一・二(使用電圧が高圧又は低圧の場合は、〇・八)
その他の場所 〇・六


2 自動車その他の重量物の圧力を受けるおそれのある場所に埋設する場合には、地中送配電線路は、その圧力に耐えるよう堅ろうに施設しなければならない。

(地中箱)
第九十四条
 地中送配電線路に使用する地中箱の構造は、次の基準に適合するものでなければならない。
一 堅ろうであること。
二 地中箱の中のたまり水を排除することができること。
三 地中箱のふたは、容易に開くことができないこと。

(地上送配電線路又は地中送配電線路の立ち上がり部分の施設)
第九十五条
 地上送配電線路又は地中送配電線路を変電所、配電所及び開閉所以外の場所で立ち上がらせる場合は、次に掲げるところにより施設しなければならない。
一 人が触れるおそれのある場所又は電線が損傷を受けるおそれのある場所で立ち上がらせる場合は、適当な防護設備を設けること。
二 ケーブル終端箱のがい管等は、人が容易に触れるおそれのないように設けること。
三 特別高圧の地上送配電線路又は地中送配電線路の立ち上がり部分は、人が容易に立ち入ることができない専用敷地内に施設すること。

(地上送配電線又は地中送配電線の離隔距離)
第九十六条
 地上送配電線又は地中送配電線と他の地上送配電線又は地中送配電線、地中に設ける水管等との離隔距離は、別表第五に掲げる数値以上としなければならない。ただし、次のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
一 地上送配電線又は地中送配電線と他の地上送配電線又は地中送配電線、地中に設ける水管等との間に堅ろうな耐火性の絶縁隔壁を設ける場合
二 地上送配電線又は地中送配電線を石、コンクリート等の不導体の管、トラフ、暗きよ等に収めて施設する場合
三 地中に設ける弱電流電線等が不燃性又は自消性のある難燃性の材料で被覆した光ファイバケーブルである場合

(がけ側送配電線の施設等)
第九十七条
 第九十条の規定は、使用電圧が特別高圧である場合を除き、がけ側に設ける送配電線(以下「がけ側送配電線」という。)について準用する。
2 がけ側送配電線の使用電圧は、特別高圧としてはならない。

(がけ側送配電線の離隔距離)
第九十八条
 がけ側送配電線と他のがけ側送配電線、弱電流電線等、建造物等との離隔距離は、別表第六に掲げる数値以上としなければならない。ただし、次のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
一 がけ側送配電線と他のがけ側送配電線、弱電流電線等、建造物等との間に絶縁性の隔壁を設ける場合
二 低圧のがけ側送配電線をがい管又は合成樹脂管に収めて施設する場合
2 前項の規定にかかわらず、低圧のがけ側送配電線に低圧絶縁電線又はこれと同等以上の絶縁効力を有する電線を防護具に収めて使用する場合には、がけ側送配電線と植物との離隔距離を〇・一メートルまで減ずることができる。

(橋りように設ける送配電線の施設)
第九十九条
 橋りように設ける送配電線は、次に掲げるところにより施設しなければならない。
一 特別高圧の送配電線を橋けたの上方又は側方に設ける場合は、次に掲げるところによること。ただし、側方に設ける場合であつて第九十二条第一項の規定に準じて施設するときは、この限りでない。
  イ ケーブルを使用する場合は、第八十六条の規定に準じて施設すること。
  ロ ケーブルを使用する場合を除き、断面積五十五平方ミリメートルの硬銅より線又はこれと同等以上の強度及び耐久力を有する電線を使用し、がいし引き工事によること。
  ハ 送配電線の高さは、レール面上六メートル以上とすること。
二 特別高圧の送配電線を橋けたの下方に設ける場合は、第九十二条第一項の規定に準じて施設すること。
三 高圧又は低圧の送配電線は、次の表の上欄に掲げる使用電圧ごとに、それぞれ同表中欄に掲げるケーブル又は電線を使用し、かつ、同表下欄に掲げる施設方法によること。
使用電圧 ケーブル又は電線 施設方法
高圧 高圧用ケーブル ケーブル工事
直径五ミリメートルの硬銅線又はこれと同等以上の強度及び耐久力を有する電線 がいし引き工事
低圧 十分な耐久力を有するケーブル ケーブル工事
直径四ミリメートルの硬銅線若しくはこれと同等以上の強度及び耐久力を有する電線又は直径二・六ミリメートルの硬銅線と同等以上の強度を有し、かつ、低圧絶縁電線と同等以上の絶縁効力及び耐久力を有する電線 がいし引き工事
低圧絶縁電線(屋外用ビニル絶縁電線を除く。)又はこれと同等以上の絶縁効力及び耐久力を有する電線 金属管工事、合成樹脂管工事又は可とう電線管工事


(橋りように設ける送配電線の離隔距離)
第百条
 橋りように設ける送配電線(がいし引き工事により施設するものに限る。)と橋りように設ける他の送配電線(がいし引き工事により施設するものに限る。)又は橋けたとの離隔距離は、別表第七に掲げる数値以上としなければならない。

(トンネル内等に設ける送配電線の施設)
第百一条
 トンネル内等に設ける送配電線は、次に掲げるところにより施設しなければならない。
一 特別高圧の送配電線は、次に掲げるところによること。
  イ 特別高圧用ケーブルを使用すること。
  ロ 堅ろうなトラフ若しくは開きよに収め、かつ、その上を堅ろうな板で覆うこと又はトンネル等の壁面に設けた堅ろうな支持台に施設すること。ただし、鋼体がい装ケーブルをトンネル等の壁面に設けた支持物に施設する場合は、この限りでない。
二 高圧又は低圧の送配電線は、次に掲げるところによること。
  イ 次の表の上欄に掲げる使用電圧ごとに、それぞれ同表中欄に掲げるケーブル又は電線を使用し、かつ、同表下欄に掲げる施設方法によること。
使用電圧 ケーブル又は電線 施設方法
高圧 高圧用ケーブル ケーブル工事
直径四ミリメートルの硬銅線と同等以上の強度を有し、かつ、高圧絶縁電線と同等以上の絶縁効力及び耐久力を有する電線 がいし引き工事
低圧 十分な耐久力を有するケーブル ケーブル工事
直径二・六ミリメートルの硬銅線と同等以上の強度を有し、かつ、低圧絶縁電線と同等以上の絶縁効力及び耐久力を有する電線 がいし引き工事
低圧絶縁電線(屋外用ビニル絶縁電線を除く。)又はこれと同等以上の絶縁効力及び耐久力を有する電線 金属管工事、合成樹脂管工事又は可とう電線管工事


  ロ がいし引き工事により施設する場合の送配電線の高さは、高圧のものにあつてはレール面上三メートル、低圧のものにあつてはレール面上二・五メートル以上とすること。

(トンネル内等に設ける送配電線の離隔距離)
第百二条
 トンネル内等に設ける送配電線(がいし引き工事により施設するものに限る。)とトンネル内等に設ける他の送配電線(がいし引き工事により施設するものに限る。)、弱電流電線等又は水管等との離隔距離は、別表第八に掲げる数値以上としなければならない。

第三節 通信施設

(通信線の高さ)
第百三条
 架空通信線の高さは、次の基準に適合するものでなければならない。
一 鉄道又は軌道を横断する場合にあつては、レール面上六メートル以上とすること。
二 道路上に設ける場合にあつては、道路面上五メートル以上とすること。ただし、交通に支障を及ぼすおそれの少ない場合その他特別の事由があるときは、その高さを四・五メートル(車道と歩道とが区別されている道路の歩道上にあつては、二・五メートル)まで減ずることができる。

(裸通信線の材質等)
第百四条
 裸通信線は、直径二・六ミリメートル(支持点の間隔が二十五メートル以下の場合は、二ミリメートル)以上の硬銅線又はこれと同等以上の強度を有する電線でなければならない。

(電話機の保安装置)
第百五条
 架空通信線に接続する電話機の設置箇所には、他の電線との混触障害、雷害等に対する保安装置を設けなければならない。

第四節 照明設備

(照明設備)
第百六条
 停車場、変電所、車庫、トンネル内その他の保安上必要な箇所には、照明設備を設けなければならない。

第百七条
 線路及びプラットホームの照明灯、駅名表示灯等には、運転用の電源を使用してはならない。ただし、付近に照明用の他の電源がない場合であつて、当該照明設備の電源の電圧が七百五十ボルト以下であり、かつ、当該照明設備が危険のないように防護されているときは、この限りでない。

第五節 変電所等設備

(さく、塀等の設備)
第百八条
 変電所には、構内に取扱者以外の者が立ち入らないようにさく、塀等を設け、かつ、出入口に立入りを禁止する旨を表示しなければならない。ただし、土地の状況により人の立ち入るおそれのない変電所及び屋外に機器を施設しない変電所にあつては、この限りでない。

(変電所の容量)
第百九条
 変電所の常用変成機器の総容量は、その担当き電区域の負荷に耐えるものでなければならない。
2 変電所には、相当の予備変成機器を設けなければならない。ただし、その変電所の常用変成機器が故障した場合においても列車の運転に支障を及ぼさないときは、この限りでない。

(機器の保安装置等)
第百十条
 変電所には、次に掲げる保安装置を設けなければならない。
一 特別高圧又は高圧の交流側電路において変成機器及び変圧器を保護する自動遮断装置
二 き電線路の事故電流に対するき電側の自動遮断装置
三 過負荷に対する保護装置
四 電源異常に対する保護装置
五 変成機器に対する次に掲げる保護装置
  イ 半導体整流器にあつては、次の保護装置 (1) 器体の温度上昇に対する保護装置(2) 冷却装置の故障に対する保護装置(3) 異常電圧に対する保護装置(セレン整流器に対するものを除く。)
  ロ 水銀整流器にあつては、次の保護装置 (1) 真空ポンプの故障に対する保護装置(封じ切り水銀整流器及びガラス製水銀整流器に対するものを除く。)(2) 器体の温度上昇又は降下に対する保護装置(ガラス製水銀整流器に対するものを除く。)(3) 冷却装置の故障に対する保護装置(4) 逆弧に対する保護装置(5) 格子電圧降下に対する保護装置
  ハ 回転変流機にあつては、過速度及びせん絡に対する保護装置
六 五百キロボルトアンペアを超える容量の受電用変圧器及びき電用変圧器の温度上昇に対する保護装置
七 架空送配電線の受電端及び送電端並びに架空き電線のき電端の避雷器(雷害のおそれの少ない箇所に対するものを除く。)
2 変電所の油入機器は、延焼防止のため隔壁を設けるか又は他の機器から十分離隔しなければならない。

(き電側遮断器)
第百十一条
 前条第一項(第二号に係る部分に限る。)の規定によりき電側に設ける自動遮断器は、運転電流と事故電流とを選択することができる自動高速度遮断器又はこれに準ずる性能を有する自動遮断器としなければならない。ただし、事故電流を異常なく遮断できる負荷状況の鉄道にあつては、この限りでない。

(計測装置)
第百十二条
 変電所には、次に掲げる計測装置を設けなければならない。ただし、監視所において交流側の主回路ごとの電流又は電力を必要に応じて計測することができる被遠隔制御監視変電所にあつては、第一号に掲げる計測装置を省略することができる。
一 交流側の主回路ごとの電流計又は電力計
二 直流側の電圧計(半導体整流器を使用する回路を除く。)及び電流計
三 主変圧器及び変成機器の温度計
四 真空ポンプ付き水銀整流器の真空計
五 回転変流機の力率計

(被監視変電所)
第百十三条
 被監視変電所(自動変電所、被遠隔制御監視変電所及び取扱者の常駐しない移動変電所をいう。以下同じ。)は、次の基準に適合するものでなければならない。
一 監視人が常駐する監視所を有すること。
二 前号の監視所で警報を受けたときから短時間に関係者が行くことができる位置にあること。
三 建物は、耐火構造又は防火構造のものであること。
四 被監視変電所においても手動扱いにより運転し、及び運転を停止することができること。
五 全屋外式変電所以外の変電所にあつては、火災が発生した場合に自動遮断する受電側の自動遮断装置又は監視所に警報する装置を有するものであること。
2 前項第一号の監視所は、次の設備を設けたものでなければならない。
一 被監視変電所が運転中であるか、運転停止中であるかを表示する設備
二 被監視変電所の主回路の自動遮断装置が自動遮断したことを警報する設備
三 前号の警報を発するに至つた原因を表示することができる装置を有する監視所を除き、同号の警報が発せられたときは、当該自動遮断装置を監視所において閉路することができないようにする設備
四 被監視変電所の運転を停止することができる設備
五 被監視変電所内において手動扱いにより運転している間は、監視所から制御することができないようにする設備
六 被監視変電所を監視し、及び制御する装置の故障を警報し、又は検印する設備

(消火設備)
第百十四条
 変電所には、相当の消火設備を設けなければならない。

(配電所等)
第百十五条
 第百八条、第百九条第一項、第百十条第一項(第一号及び第三号に係る部分に限る。)及び第二項、第百十二条(第一号に係る部分に限る。)並びに前条の規定は、配電所について準用する。
2 第百八条、第百十条第一項(第二号及び第七号に係る部分に限る。)及び第二項、第百十一条、第百十三条並びに前条の規定は、開閉所について準用する。この場合において、第百十条第一項第二号中「自動遮断装置」とあるのは、「自動遮断装置(変電所の自動遮断装置により保護される開閉所に係るものを除く。)」と読み替えるものとする。

(動力発生装置の地上設備)
第百十五条の二
 リニアモーター式鉄道における動力発生装置の地上設備は、次の基準に適合するものでなければならない。
一 動力発生装置の車上設備との間の電磁的作用により、安定した動力を発生する電気回路及び磁気回路を構成することができるものであること。
二 前号の動力は、車両の重量等に対し十分に大きなものであること。

第六節 雑則

(架空電線路の制限)
第百十六条
 架空電線の支持物は、他の架空電線路の電線の間を貫通して設置してはならない。
2 架空電線路の電線は、他の架空電線の支持物を貫通させて施設してはならない。
3 架空電線を同一の支持物に施設する場合には、前二項の規定によらないことができる。

(同一の支持物に併架する場合の施設)
第百十七条
 交流の架空の負き電線と直流の架空電車線又は架空き電線とを同一の支持物に施設する場合は、交流の架空の負き電線と直流の架空電車線路の加電圧部分又は架空き電線との離隔距離は、第六十六条第一項の規定にかかわらず、側方にある場合には三十五センチメートル、上方又は下方にある場合には五十センチメートル以上としなければならない。
2 異なる回路の高圧又は低圧の架空送配電線を同一の支持物に施設する場合は、次に掲げるところによらなければならない。
一 高圧の架空送配電線を低圧の架空送配電線の上とし、腕木又は腕金を使用する場合は、異なる腕木又は腕金に施設すること。ただし、次のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
  イ 高圧の架空送配電線にケーブルを使用し、かつ、相互を容易に識別できるように施設する場合
  ロ 低圧の架空送配電線を分岐するため、これを高圧の架空送配電線を支持する腕木又は腕金に堅ろうに取り付ける場合
二 異なる回路の架空送配電線相互間の離隔距離は、第八十五条第一項の規定にかかわらず、次の表の上欄に掲げる使用電圧ごとに、それぞれ同表中欄及び下欄に掲げる数値以上とすること。ただし、ラインスペーサを使用する場合、高圧の架空送配電線に高圧用ケーブルを、低圧の架空送配電線にケーブル若しくは高圧絶縁電線をそれぞれ使用する場合又はジャンパ線、引下げ線等の混触のおそれのないように施設する場合は、この限りでない。
使用電圧 離隔距離(単位 センチメートル)
側方にある場合 上方又は下方にある場合
高圧と高圧又は低圧 三十五 五十
低圧と低圧 三十(低圧絶縁電線又はこれと同等以上の絶縁効力を有する電線を使用する場合は、二十) 三十


3 前項(第二号に係る部分に限る。)の規定は、交流の架空の負き電線又は直流の架空電車線若しくは架空き電線と高圧又は低圧の架空送配電線とを同一の支持物に施設する場合における交流の架空の負き電線又は直流の架空電車線路の加電圧部分若しくは架空き電線と高圧又は低圧の架空送配電線との離隔距離について準用する。この場合において、同項第二号中「第八十五条第一項」とあるのは、「第六十六条第一項」と読み替えるものとする。
4 交流の電車線と高圧又は低圧の架空送配電線とを同一の支持物に施設する場合は、次に掲げるところによらなければならない。
一 低圧の架空送配電線には、ケーブルを使用する場合を除き、第七十九条第一項の規定にかかわらず、直径五ミリメートル(支持点相互間の距離が五十メートル以下の場合は、四ミリメートル)の硬銅線又はこれと同等以上の強度を有する電線を使用すること。
二 電車線と架空送配電線とを同一の支持物の同一側に施設する場合又は停車場構内等で両側に電車線を施設する支持物に架空送配電線を施設する場合は、架空送配電線には、第七十九条第一項及びこの項(前号に係る部分に限る。)の規定にかかわらず、断面積二十二平方ミリメートルの硬銅より線又はこれと同等以上の強度を有する電線を使用すること。ただし、低圧の架空送配電線を電車線路の加電圧部分の下方に施設する場合は、低圧の架空送配電線に直径五ミリメートル(支持物相互間の距離が三十メートル以下の場合は、四ミリメートル)の硬銅線若しくはこれと同等以上の強度を有する電線又は直径三・五ミリメートル以上の銅覆鋼線を使用することができる。
三 電車線路の加電圧部分と架空送配電線との離隔距離は、第六十六条第一項の規定にかかわらず、一・二メートル以上とし、かつ、水平距離で一メートル以上とすること。この場合において、架空送配電線を電車線路の加電圧部分の上方に施設するときは、垂直距離で水平距離の一・五倍以下とすること。
四 架空送配電線と接続する変電所及び配電所には、次に掲げる措置をすること。
  イ 高圧の架空送配電線と接続する変圧器の高圧側の一極に使用電圧の三倍以下の電圧で放電する放電装置又は避雷器を設けること。この場合において、放電装置は、接地しなければならない。
  ロ 低圧の架空送配電線と接続する変圧器の中性点を接地すること。ただし、三百ボルト以下の低圧の場合において変圧器の中性点を接地し難いときは、変圧器の低圧側の一端子を接地すること。
5 交流の架空き電線と直流の架空電車線若しくは架空き電線又は高圧若しくは低圧の架空送配電線とを同一の支持物に施設する場合は、次に掲げるところによらなければならない。
一 低圧の架空送配電線には、前項第一号に掲げる電線を使用すること。
二 交流の架空き電線と直流の架空電車線路の加電圧部分若しくは架空き電線又は高圧若しくは低圧の架空送配電線との離隔距離は、第六十六条第一項の規定にかかわらず、一・二メートル以上とすること。
三 架空送配電線と接続する変電所及び配電所には、前項第四号に掲げる措置をすること。
6 架空電車線、架空き電線又は高圧若しくは低圧の架空送配電線と特別高圧の架空送配電線とを同一の支持物に施設する場合は、次に掲げるところによらなければならない。
一 三万五千ボルトを超える特別高圧の架空送配電線には、第七十九条第一項の規定にかかわらず、断面積五十五平方ミリメートルの硬銅より線又はこれと同等以上の強度を有する電線を使用すること。
二 低圧の架空送配電線には、第四項第一号に掲げる電線を使用すること。
三 特別高圧の架空送配電線を架空電車線、架空き電線又は高圧若しくは低圧の架空送配電線の上とし、かつ、異なる腕木又は腕金に施設すること。ただし、三万五千ボルト以下の特別高圧の架空送配電線にケーブルを使用し、かつ、架空き電線又は高圧若しくは低圧の架空送配電線にケーブル又は絶縁電線を使用する場合は、この限りでない。
四 架空電車線路の加電圧部分、架空き電線又は高圧若しくは低圧の架空送配電線と特別高圧の架空送配電線との離隔距離は、第六十六条第一項又は第八十五条第一項の規定にかかわらず、特別高圧の架空送配電線の使用電圧が三万五千ボルトを超える場合は二メートル、三万五千ボルト以下の場合は一・二メートル以上とすること。ただし、特別高圧の架空送配電線にケーブルを使用する場合であつて、交流の架空の負き電線、直流の高圧の架空き電線若しくは高圧の架空送配電線にケーブル若しくは高圧絶縁電線若しくはこれと同等以上の絶縁効力を有する電線を使用するとき又は直流の低圧の架空き電線若しくは低圧の架空送配電線にケーブル若しくは低圧絶縁電線若しくはこれと同等以上の絶縁効力を有する電線を使用する場合は、〇・五メートルまで減ずることができる。
五 高圧又は低圧の架空送配電線と接続する変電所及び配電所には、第四項第四号に掲げる措置をすること。ただし、三万五千ボルト以下の特別高圧の架空送配電線にケーブルを使用する場合は、この限りでない。
7 交流の電車線又は架空き電線と架空弱電流電線等とを同一の支持物に施設する場合は、次に掲げるところによらなければならない。
一 架空弱電流電線にあつては、金属製の電気的遮へい層を有する通信ケーブルを使用すること。
二 電車線路の加電圧部分又は架空き電線と架空弱電流電線等との離隔距離は、第六十六条第一項の規定にかかわらず、二メートル以上とすること。
三 電車線路又は架空き電線路の接地に使用する電線(以下「接地用電線」という。)と架空弱電流電線路又は架空光ファイバケーブル線路の接地用電線とは、異なる支持物に施設し、かつ、異なる接地極に接続すること。
四 電車線路又は架空き電線路の接地用電線には、ケーブル又は低圧絶縁電線若しくはこれと同等以上の絶縁効力を有する電線を使用すること。
8 交流の架空の負き電線、直流の架空電車線若しくは架空き電線又は高圧若しくは低圧の架空送配電線と架空弱電流電線等とを同一の支持物に施設する場合は、次に掲げるところによらなければならない。
一 架空き電線又は架空送配電線を架空弱電流電線等の上とし、かつ、腕木又は腕金を使用する場合は、異なる腕木又は腕金に施設すること。ただし、高圧の架空き電線又は架空送配電線に高圧用ケーブルを、低圧の架空き電線又は架空送配電線にケーブル又は高圧絶縁電線を使用し、かつ、架空弱電流電線等と容易に識別できるように施設する場合は、この限りでない。
二 交流の架空の負き電線、直流の架空電車線路の加電圧部分若しくは架空き電線又は高圧若しくは低圧の架空送配電線と架空弱電流電線等との離隔距離は、第六十六条第一項又は第八十五条第一項の規定にかかわらず、次の表の上欄に掲げる電線の種別ごとに、交流の架空の負き電線、直流の高圧の架空き電線又は高圧の架空送配電線に高圧用ケーブルを、低圧の架空き電線又は架空送配電線にケーブル又は高圧絶縁電線を使用し、かつ、架空弱電流電線に通信ケーブル若しくは低圧絶縁電線若しくはこれと同等以上の絶縁効力及び耐久力を有する電線を使用し、又は光ファイバケーブルを施設する場合はそれぞれ同表中欄に掲げる数値以上、その他の場合はそれぞれ同表下欄に掲げる数値以上とすること。ただし、ジャンパ線、引下げ線等を混触のおそれのないように施設する場合は、この限りでない。
電線の種別 離隔距離(単位 センチメートル)
交流の架空の負き電線 五十(架空弱電流電線等が光ファイバケーブルの場合は、三十) 百(架空弱電流電線が通信線の場合は、六十)
直流の高圧の架空電車線路の加電圧部分   百(架空弱電流電線が通信線の場合は、六十)
直流の低圧の架空電車線路の加電圧部分   六十
直流の高圧の架空き電線又は高圧の架空送配電線 五十(架空弱電流電線等が光ファイバケーブルの場合は、三十) 百(架空弱電流電線が通信線の場合は、六十)
直流の低圧の架空き電線又は低圧の架空送配電線 三十 六十


三 交流の架空の負き電線路、直流の架空電車線路若しくは架空き電線路又は架空送配電線路の接地用電線と架空弱電流電線路若しくは架空光ファイバケーブル線路の接地用電線とは、異なる支持物に施設し、かつ、異なる接地極に接続すること。
9 特別高圧の架空送配電線と架空弱電流電線等とを同一の支持物に施設する場合は、前項(第二号に係る部分を除く。)の規定を準用するほか、次に掲げるところによらなければならない。
一 架空送配電線には、ケーブルを使用する場合を除き、断面積三十八平方ミリメートルの硬銅より線又はこれと同等以上の強度及び耐久力を有する電線を使用し、かつ、これを支持するがいし装置は第八十二条第一項第一号イからニまでに掲げるもののいずれかのものとすること。
二 架空弱電流電線にあつては、第百四条の規定にかかわらず、次に掲げるケーブル又は電線を使用すること。ただし、架空送配電線にケーブルを使用する場合であつて架空弱電流電線が誘導無線以外の無線通信の用に供されるときは、この限りでない。
  イ 架空送配電線にケーブルを使用する場合又は架空弱電流電線が有線通信の用に供するもの以外のものである場合は、次に掲げるケーブル又は電線 (1) 通信ケーブル(2) 直径二・六ミリメートルの硬銅線又はこれと同等以上の強度を有する電線(3) 低圧絶縁電線又はこれと同等以上の絶縁効力を有する電線
  ロ 架空送配電線にケーブル以外のものを使用する場合であつて架空弱電流電線が有線通信の用に供されるときは、金属性の電気的遮へい層を有する通信ケーブル
三 架空送配電線と架空弱電流電線等との離隔距離は、第八十五条第一項の規定にかかわらず、二メートル(三万五千ボルト以下の架空送配電線にケーブルを使用し、かつ、架空弱電流電線等にケーブル若しくは低圧絶縁電線若しくはこれと同等以上の絶縁効力を有する電線を使用し、又は光ファイバケーブルを施設する場合は、〇・五メートル)以上とすること。
四 架空送配電線路の接地用電線には、ケーブル又は低圧絶縁電線若しくはこれと同等以上の絶縁効力を有する電線を使用すること。

(引込線の施設)
第百十八条
 架空の引込線(専用敷地外に施設するものを除く。以下この条において同じ。)には、ケーブルを使用する場合を除き、次の表の上欄に掲げる使用電圧ごとに、それぞれ同表下欄に掲げる電線を使用しなければならない。
使用電圧 電線
高圧 直径五ミリメートルの硬銅線と同等以上の強度を有し、かつ、高圧絶縁電線と同等以上の絶縁効力を有する電線
低圧 直径二・六ミリメートル(支持点相互間の距離が十五メートル以下の場合は、二ミリメートル)の硬銅線と同等以上の強度を有し、かつ、低圧絶縁電線と同等以上の絶縁効力を有する電線


2 第八十条の規定は、架空の引込線(以下「架空引込線」という。)の高さについて準用する。ただし、次の各号に掲げる場合は、それぞれ当該各号に定める数値までその高さを減ずることができる。
一 低圧の架空引込線が道路(踏切道を除く。)を横断する場合 五メートル(施設の状況等に照らしやむを得ない場合であつて交通に支障がないときは、三メートル)
二 人が容易に立ち入ることができない専用敷地内に人に危険を及ぼさないように施設する場合
  イ 高圧の架空引込線 三・五メートル
  ロ 低圧の架空引込線 二・五メートル
3 第八十五条の規定は、架空引込線の離隔距離について準用する。ただし、施設の状況等に照らしやむを得ない場合であつて低圧の架空引込線にケーブル又は低圧絶縁電線若しくはこれと同等以上の絶縁効力を有する電線(屋外用ビニル絶縁電線にあつては、人が容易に触れるおそれのないように施設する場合に限る。)を使用するときは、低圧の架空引込線と建物の側方又は下方との離隔距離については、この限りでない。
4 低圧の架空引込線と建物の上方との離隔距離については、施設の状況等に照らしやむを得ない場合であつて人が容易に触れるおそれのないように施設するときは、前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める数値まで減ずることができる。
一 架空引込線に低圧絶縁電線(屋外用ビニル絶縁電線を除く。)又はこれと同等以上の絶縁効力を有する電線を使用する場合 一メートル
二 架空引込線にケーブル又は高圧絶縁電線若しくはこれと同等以上の絶縁効力を有する電線を使用する場合 〇・五メートル
5 第八十六条の規定は、架空引込線にケーブル(その長さが一メートル以内のものを除く。)を使用する場合について準用する。
6 第八十八条及び第八十九条の規定は引込線を屋上に設ける場合について、第九十条及び第九十一条の規定は引込線を屋側に設ける場合について準用する。

(配線の施設)
第百十九条
 配線は、混触、地絡等による障害を他に及ぼさないように施設しなければならない。

(支線の施設)
第百二十条
 支線は、次に掲げるところにより施設しなければならない。
一 引張力に対する安全率を二・五以上とすること。
二 素線三条以上をより合わせたものを使用すること。ただし、木柱に設ける場合を除き、地中の部分及び地表上三十センチメートルまでの部分には、亜鉛めつきを施した鉄棒又はこれと同等以上の強度及び耐久力を有するものを使用し、かつ、これを堅ろうな根かせに取り付けること。
三 素線には、直径二・六ミリメートル以上の金属線又は直径二ミリメートル以上で、かつ、引張強さが六百九十ニュートン毎平方ミリメートル以上の亜鉛めつき鋼線を使用すること。
2 支線は、人等に危険を及ぼさないように設けなければならない。
3 支線が架空電線に接触するおそれのあるときは、接触による障害を他に及ぼさないように防護しなければならない。
4 コンクリート柱又は鉄柱に設ける支線は、第六十三条第一項(第二号に係る部分に限る。)又は第八十一条第一項(第一号に係る部分を除く。)の規定により当該コンクリート柱又は鉄柱が有すべき最大風圧荷重に対する強度の二分の一以上の最大風圧荷重に対する強度を分担してはならない。
5 鉄塔に設ける支線は、第六十三条第一項(第二号及び第四号に係る部分に限る。)又は第八十一条第一項(第一号に係る部分を除く。)の規定により当該鉄塔が有すべき強度を分担してはならない。

(誘導作用による障害防止)
第百二十一条
 電車線、き電線又は送配電線を施設する場合は、誘導作用による障害を他に及ぼさないように電線相互間の離隔距離を増加し、又は防護設備を設けなければならない。

(ケーブルの金属被覆等の接地)
第百二十二条
 ケーブル(防しよくケーブルを除く。以下この条において同じ。)のメッセンジャーワイヤ、ケーブルを収める暗きよ及び管の金属部分並びにケーブルの金属性の被覆、附属品、電線接続箱及び防護設備は、接地しなければならない。

(電圧の異なる電線路間の危険防止施設)
第百二十三条
 変圧器(き電用変圧器並びに接地した金属製の混触防止板を有する信号用変圧器及び電気融雪器用変圧器を除く。以下この条において同じ。)によつて特別高圧の電線路に結合される高圧の電線路には、その変圧器の端子に近い一極に使用電圧の三倍以下の電圧で放電する放電装置又は避雷器を設けなければならない。この場合において、放電装置は、接地しなければならない。
2 特別高圧又は高圧の電線路と低圧の電線路を結合する変圧器の低圧側の中性点は、接地しなければならない。ただし、三百ボルト以下の低圧の場合において変圧器の中性点を接地し難いときは、変圧器の低圧側の一端子を接地することができる。

(開閉器等)
第百二十四条
 電線路の保守等のため必要な箇所及び他の者から電気の供給を受ける場合の責任分界点には、開閉器を設けなければならない。
2 充電部を露出した開閉器は、人が容易に触れるおそれのないように設けなければならない。
3 電線路の保安上必要な箇所には、地絡障害、短絡障害等から電線路及び電気機器を保護するため故障電流を安全に遮断できる遮断器、ヒューズ等の保護装置を設けなければならない。

(配電盤)
第百二十五条
 充電部を露出した配電盤は、人が当該充電部に容易に触れるおそれのないように設けなければならない。

(電気機器)
第百二十六条
 電気機器を屋外に設ける場合は、人が容易に触れるおそれのないように設けなければならない。
2 電気機器の鉄台及び金属性の外箱並びに外箱のない変圧器の鉄心は、接地しなければならない。ただし、次のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
一 鉄台又は外箱の周囲に絶縁台を設ける場合
二 外箱のない計器用変成器を絶縁物で被覆し、かつ、人が容易に触れるおそれのないように施設する場合
三 高圧又は低圧の電気機器を人が容易に触れるおそれのないように絶縁性の柱その他これに類するものに施設する場合
四 低圧の電気機器を絶縁性の床上から取り扱うよう施設する場合
五 使用電圧が交流にあつては対地電圧百五十ボルト、直流にあつては三百ボルト以下の電気機器を乾燥した場所に施設する場合
六 外箱を充電して使用する電気機器を設ける場合
七 使用電圧が交流三百ボルト以下の二重絶縁の構造の電気機器を施設する場合
八 容量が三キロボルトアンペア以下で二次電圧三百ボルト以下の絶縁変圧器(負荷側の電路を接地しないものに限る。)を電気機器の電源側に設ける場合
九 低圧の電気機器に地絡が生じた際に〇・一秒以内に電路を遮断する感度電流が十五ミリアンペア以下の電流動作型の自動遮断器を設ける場合

(電気機器の離隔)
第百二十七条
 六百ボルトを超える電圧に使用する開閉器、自動遮断器、避雷器その他これらに類する電気機器であつて動作時にアークを生ずるものは、七千ボルトを超える電圧に使用するものにあつては二メートル、七千ボルト以下の電圧に使用するものにあつては一メートル以上可燃性物質から離さなければならない。ただし、耐火性物質で両者の間を隔離した場合は、この限りでない。

(絶縁耐力及び絶縁抵抗)
第百二十八条
 電路及び電気機器は、別表第九に掲げる試験方法で試験し、これに耐えるものでなければならない。ただし、ケーブルを使用する特別高圧又は高圧の送配電線路及び交流のき電線路であつて次に掲げる直流電圧でその心線と大地との間(多心ケーブルにあつては、心線相互間及び心線と大地との間)の絶縁耐力を試験し、連続して十分間これに耐えるものについては、この限りでない。
一 最大使用電圧が六万ボルトを超える特別高圧の中性点接地式のものにあつては、最大使用電圧の二・二倍の電圧(その電圧が十五万ボルト未満の場合は、十五万ボルト)
二 最大使用電圧が特別高圧のものであつて前号に掲げるもの以外のものにあつては、最大使用電圧の二・五倍の電圧(その電圧が二万一千ボルト未満の場合は、二万一千ボルト)
三 最大使用電圧が高圧のものにあつては、最大使用電圧の三倍の電圧
2 直流の電車線路と大地との間の絶縁抵抗は、使用電圧に対する漏えい電流が電車線の延長一キロメートルにつき十ミリアンペア(電車線を剛体ちよう架式によりちよう架する場合及び電車線の架設方式をサードレール式とする場合にあつては、百ミリアンペア)以下となるようにしなければならない。
3 屋外に設ける低圧の電線路(電車線路及びき電線路を除く。)と大地との間の絶縁抵抗は、使用電圧に対する漏えい電流が最大供給電流の二千分の一以下となるようにしなければならない。
4 屋内に設ける低圧の電路(電車線路及びき電線路を除く。以下この項において同じ。)の電線相互間又は当該電路と大地との間(多心ケーブル、引込用ビニル絶縁電線又は多心型電線を使用する場合は、心線相互間及び心線と大地との間)の絶縁抵抗は、開閉器で区分することができる回路ごとに、次の表の上欄に掲げる使用電圧に応じ、それぞれ同表下欄に掲げる数値以上としなければならない。ただし、当該電路と屋外に設ける電路を直接に接続する場合であつて屋外に設ける電路の電線(ケーブルを使用する場合は、心線)の延長が百メートルを超えるときは、その絶縁抵抗を当該数値に次の式により求めた係数を乗じて得た数値まで減ずることができる。
使用電圧 絶縁抵抗値(単位 メグオーム)
三百ボルトを超える低圧 〇・四
百五十ボルトを超え三百ボルト以下の低圧 〇・二
五十ボルトを超え百五十ボルト以下の低圧 〇・一

係数=100÷電線延長(メートル)

(接地抵抗値)
第百二十九条
 第六十四条の規定により接地する場合の接地抵抗値は、地絡を生じたときに変電所において自動的に遮断できる数値としなければならない。
2 第六十六条第三項ただし書及び第百十七条第四項(第四号ロに係る部分に限る。)の規定により接地する場合、信号用変圧器(高圧の電線路と低圧の電線路を結合するものを除く。)の金属製の混触防止板を接地する場合並びに第百二十三条(高圧の電線路と低圧の電線路を結合する場合を除く。)及び第百二十六条第二項(三百ボルト以下の低圧の電気機器を除く。)の規定により接地する場合の接地抵抗値並びに避雷器の接地抵抗値は、十オーム以下としなければならない。ただし、次の各号に掲げる場合は、その接地抵抗値を当該各号に定める数値以下とすることができる。
一 第百二十六条第二項(三百ボルトを超える低圧の電気機器に限る。)の規定により接地する場合において、電路に地絡が生じたときに〇・五秒以内に自動的に電路を遮断する装置を設けるとき 五百オーム
二 避雷器(第百十条第一項の規定により設けるものを除く。)の接地極を変圧器の接地極から一メートル以上離して設ける場合 三十オーム
3 信号用変圧器(高圧の電線路と低圧の電線路を結合するものに限る。)及び電気融雪器用変圧器の金属製の混触防止板を接地する場合並びに第百二十三条第二項(高圧の電線路と低圧の電線路を結合する場合に限る。)の規定により接地する場合の接地抵抗値は、高圧側の一線地絡電流が流れたときに、対地電圧が百五十ボルト(百五十ボルトを超えた場合に二秒以内に自動的に高圧電線路を遮断する装置を設けるときは三百ボルト、一秒以内に自動的に高圧電線路を遮断する装置を設けるときは六百ボルト)以下となるような数値としなければならない。
4 第七十条(第二号に係る部分に限る。)、第七十一条第二項(第一号に係る部分に限る。)、第八十一条第三項、第八十二条第六項及び第百二十二条の規定により接地する場合並びに第百二十六条第二項(三百ボルト以下の低圧の電気機器に限る。)の規定により接地する場合の接地抵抗値は、百オーム(低圧の電路において地絡が生じた場合に〇・五秒以内に自動的に電路を遮断する装置を設けるときは、五百オーム)以下としなければならない。

第四章 運転保安設備
第一節 閉そく装置

(自動閉そく式)
第百三十条
 自動閉そく式の閉そく装置は、場内信号機、出発信号機及び閉そく信号機の防護区域に設けた軌道回路により当該信号機の信号の現示を自動的に制御するものでなければならない。
2 内方の信号機の現示に対応して信号を現示する信号機に係る自動閉そく式の閉そく装置は、内方の信号機が信号を現示させた後に当該現示に対応した信号を当該信号機の外方の信号機に現示させるものでなければならない。
3 単線区間における自動閉そく式の閉そく装置は、相対する出発信号機相互間を連鎖させるものでなければならない。

(車内信号閉そく式)
第百三十一条
 車内信号閉そく式の閉そく装置は、車内信号機の信号表示区間の防護区域に設けた軌道回路により当該信号表示区間の信号の表示を自動的に制御するものでなければならない。
2 車内信号閉そく式の閉そく装置は、内方の信号表示区間に信号を表示させた後に当該表示に対応した信号を当該信号表示区間の外方の信号表示区間に表示させるものでなければならない。
3 単線区間における車内信号閉そく式の閉そく装置は、相対する信号表示区間相互間を連鎖させるものでなければならない。

(特殊自動閉そく式)
第百三十二条
 特殊自動閉そく式の閉そく装置は、場内信号機の防護区域に設けた軌道回路により当該信号機の現示を、出発信号機の防護区域の両端に設けた列車及び車両の進入及び進出を検知する装置により当該信号機の現示を自動的に制御することができるものでなければならない。
2 第百三十条第二項及び第三項の規定は、特殊自動閉そく式を施行する区間の場内信号機及び出発信号機について準用する。

(連動閉そく式)
第百三十三条
 連動閉そく式の閉そく装置は、次の基準に適合するものでなければならない。
一 一対となる閉そくてこを連鎖させるものであること。
二 閉そくてこと出発信号機を連鎖させるものであること。
三 閉そく区間に設けた軌道回路により出発信号機の現示を制御するものとし、当該信号機は保留現示をするものであること。
四 閉そく区間に列車又は車両がある間は、一対となる閉そくてこを鎖錠するものであること。

(連査閉そく式)
第百三十四条
 連査閉そく式の閉そく装置は、次の基準に適合するものでなければならない。
一 閉そく区間の両端に設けた列車及び車両の進入及び進出を検知する装置により出発信号機の現示を制御するものとし、当該信号機は保留現示をするものであること。
二 閉そく区間に列車又は車両が進入してから進出するまでの間は、一対となる閉そくてこを鎖錠するものであること。
2 前条(第一号及び第二号に係る部分に限る。)の規定は、連査閉そく式を施行する区間に設ける閉そくてこ及び出発信号機について準用する。

(タブレット閉そく式)
第百三十五条
 タブレット閉そく式の閉そく装置は、一組のタブレット閉そく機から二個以上のタブレットを取り出すことができないものでなければならない。

第二節 常置信号機

(常置信号機の構造)
第百三十六条
 常置信号機の現示設備の構造は、次の基準に適合するものでなければならない。
一 場内信号機、出発信号機及び閉そく信号機は、第四図の形状及び寸法のものであつて運転規則第百八十九条第一号に掲げる信号を現示することができるものであること。
二 誘導信号機は、第五図の形状及び寸法のものであつて運転規則第百八十九条第二号に掲げる信号を現示することができるものであること。
三 誘導信号機の灯と場内信号機の最下位灯との中心間隔は、六百ミリメートル以上とすること。
四 誘導信号機の灯と入換信号機の最下位灯との中心間隔は、二百五十ミリメートル以上とすること。
五 入換信号機は、第六図の形状及び寸法のものであつて運転規則第百八十九条第三号に掲げる信号を現示することができるものであること。
六 遠方信号機、通過信号機及び中継信号機は、それぞれ第七図、第八図及び第九図の形状及び寸法のものであつて運転規則第百九十条に規定する信号を現示することができるものであること。
七 通過信号機の灯と場内信号機の最下位灯との中心間隔は、八百ミリメートル以上とすること。
八 色灯式信号機及び灯列式信号機の背板の正面は、黒色とすること。
九 警戒信号又は減速信号を現示する二灯の中心間隔は、六百ミリメートル(トンネル内に設けるものは、五百四十ミリメートル)以上七百ミリメートル以下とし、かつ、二灯は同時に点灯し、故障により二灯のうち一灯が消灯したときは、他の一灯も同時に消灯すること。

(信号機の設置方法)
第百三十七条
 主信号機(停止中の列車又は車両に対して現示するものを除く。)は、当該信号機に接近する列車又は車両がその現示する信号に従つて減速し、又は停止することができる距離以上の地点から確認することができる位置に設置しなければならない。ただし、第百四十八条から第百五十条までの規定により従属信号機を設けた場合は、この限りでない。
2 常置信号機は、堅ろうな支持物に設置しなければならない。

(同一箇所に常置信号機を二機以上設ける場合の配置)
第百三十八条
 同一箇所に同一種類の常置信号機を二機以上設ける場合は、次に掲げるところによらなければならない。
一 並列して設ける場合は、最も左側の線路に対する信号機は、最も左側に設け、順次右方の線路に対する信号機を設けること。
二 前号の場合において、最も主要な線路に対する信号機は、他の信号機より上位に設けること。
三 垂直に設ける場合は、最も左側の線路に対する信号機は、最も上位に設け、順次右方の線路に対する信号機を設けること。
2 同一種類の常置信号機を同一柱に設ける場合は、三機以内としなければならない。
3 二機以上の色灯式信号機(通過信号機を除く。)は、垂直に設けてはならない。
4 場内信号機と通過信号機とは、垂直に設けなければならない。

(場内信号機の設置)
第百三十九条
 次に掲げる箇所(車内信号閉そく式を施行する区間におけるものを除く。)には、場内信号機を設けなければならない。
一 停車場に列車を進入させる線路(転てつ器がないもの及び当該線路の転てつ器が常時鎖錠されたものであるものを除く。)
二 前号に掲げる箇所のほか、閉そく区間の境界点にある停車場に列車を進入させる線路(場内信号機を設けるべき位置に閉そく信号機を設けたものを除く。)
2 前項の規定により場内信号機を設ける場合において、同一線路より進入させる列車の進路が停車場内に二以上あるときは、その進路ごとに設けなければならない。ただし、国土交通大臣が告示で定める基準に適合する進路表示機を附属させた場内信号機は、告示で定めるところにより、二以上の進路に共用することができる。

第百四十条
 場内信号機は、次に掲げる位置に設けなければならない。ただし、場内信号機が停止信号を現示した時にその外方の主信号機に警戒信号を現示する設備を設けた場合又は場内信号機の信号と連動して自動的に列車を停止させることができる装置を設けた場合は、この限りでない。
一 場内信号機を設けた場合にその防護区域となる区域の最外方にある対向転てつ器(安全側線用のものを除く。)のトングレールから外方へ百メートル以上隔てた位置
二 場内信号機を設けた場合にその場内信号機の防護区域となる区域の最外方にある背向転てつ器又は線路の交差に附帯する車両接触限界から外方へ百メートル以上隔てた位置
三 列車の停止区域から外方へ百メートル以上隔てた位置
2 前項の離隔距離は、地形の状況等によりやむを得ない場合は、次の表の上欄に掲げる列車の駅間最高速度ごとに、それぞれ同表下欄に掲げる離隔距離まで減ずることができる。
列車の駅間最高速度(単位 キロメートル毎時) 離隔距離(単位 メートル)
六十五未満 四十
六十五以上八十五未満 六十
八十五以上百未満 八十


(出発信号機の設置)
第百四十一条
 停車場から列車を進出させる線路(車内信号閉そく式を施行する区間におけるものを除く。)には、出発信号機を設けなければならない。ただし、次のいずれかに該当する線路にあつては、この限りでない。
一 転てつ器がない線路
二 当該線路の転てつ器が常時鎖錠されたものである線路
三 当該線路の転てつ器が転てつ器標識を設けた背向のもの又は発条転てつ器である線路(タブレット閉そく式、票券閉そく式又はスタフ閉そく式を施行する区間におけるものに限る。)
2 前項の規定により出発信号機を設ける場合において、同一線路より進出させる列車の進路が停車場内に二以上あるときは、その進路ごとに設けなければならない。ただし、通過する列車のない停車場の線路又は通過する列車のある停車場の当該通過列車を走行させる線路以外の線路にあつては、進路表示機を附属させた出発信号機を二以上の進路に共用することができる。

第百四十二条
 出発信号機は、次に掲げる位置に設けなければならない。
一 列車の停止位置の前方
二 出発信号機を設けた場合にその出発信号機の防護区域となる区域の最外方にある対向転てつ器のトングレールから外方
三 出発信号機を設けた場合にその出発信号機の防護区域となる区域の最外方にある背向転てつ器又は線路の交差に附帯する車両接触限界から外方
2 前項の位置に出発信号機を設けることができない場合は、同項の規定により出発信号機を設けなければならない位置に列車停止標識を設けたときに限り、その位置の前方に設けることができる。

(閉そく信号機の設置)
第百四十三条
 自動閉そく式を施行する閉そく区間の始端には、閉そく信号機を設けなければならない。ただし、その箇所に場内信号機又は出発信号機を設けた場合は、この限りでない。

(警戒信号及び減速信号の現示設備)
第百四十四条
 警戒信号の現示設備は、自動閉そく式を施行する区間の閉そく信号機並びに第百五十七条各号に掲げる機能を有する連動装置により制御される場内信号機及び出発信号機に限り設けることができる。
2 減速信号の現示設備は、前項に規定する信号機及び遠方信号機に限り設けることができる。

第百四十五条
 列車が停車場に進入し、又は停車場から進出するに当たり、過走による相互支障を生ずるおそれのある区間の始端にある主信号機の外方の主信号機には、警戒信号の現示設備を設けなければならない。ただし、次のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
一 当該区間の始端にある主信号機の信号と連動して自動的に列車を停止させることができる装置を設けた場合
二 当該区間の始端にある主信号機の内方に安全側線を設けた場合
三 当該区間の始端にある主信号機(第百四十二条第二項の規定により列車停止標識を設けた場合は、当該列車停止標識。次号において同じ。)から車両接触限界又は対向転てつ器(安全側線用のものを除く。次号において同じ。)のトングレールまでの線路長が百メートル以上あり、かつ、その外方の主信号機の位置に二十五キロメートル毎時以下の表示をした速度制限標識を設けた場合
四 当該区間の始端にある主信号機から車両接触限界又は対向転てつ器のトングレールまでの線路長が百五十メートル以上ある場合

(誘導信号機の設置)
第百四十六条
 列車又は車両がある場内信号機又は入換信号機の防護区域内に合図によらないで他の列車又は車両を進入させる箇所には、誘導信号機を当該場内信号機又は入換信号機の下位(信号附属機を設けた場合は、その下位)に設けなければならない。
2 誘導信号機は、場内信号機又は入換信号機ごとに設けなければならない。この場合において、場内信号機又は入換信号機を同一箇所に二機以上設けたときは、進路表示機を附属させた誘導信号機を二以上の進路に共用することができる。
3 場内信号機の下位にある誘導信号機と入換信号機の下位にある誘導信号機は、共用してはならない。

(入換信号機の設置)
第百四十七条
 停車場において次に掲げる方法によらないで車両の入換えを行う箇所には、入換信号機を設けなければならない。
一 車内信号機によつて行う方法
二 入換合図によつて行う方法
三 無線装置を使用して行う方法
四 入換標識によつて行う方法
2 入換信号機は、入換えを行う車両の進路ごとに設けなければならない。この場合において、進路表示機を附属させた入換信号機を二以上の進路に共用することができる。
3 入換信号機の防護区域には、軌道回路を設けなければならない。

(遠方信号機の設置)
第百四十八条
 自動閉そく式又は特殊自動閉そく式を施行する区間(二位式信号機の内方の閉そく区間を除く。次条及び第百五十条において同じ。)以外の区間において、地形その他の事由により接近する列車の非常制動距離以上の確認距離がない場内信号機の外方には、遠方信号機を設けなければならない。この場合において、第百三十九条第二項本文の規定により同一箇所に二機以上の場内信号機を設けたときは、一機の遠方信号機で二機以上の場内信号機に共用することができる。
2 遠方信号機は、これを確認することができる位置から当該場内信号機までの距離が接近する列車の非常制動距離以上となるように設けなければならない。

(通過信号機の設置)
第百四十九条
 自動閉そく式又は特殊自動閉そく式を施行する区間以外の区間において、通過する列車のある停車場の当該通過列車を走行させる線路の出発信号機に地形その他の事由により接近する列車の非常制動距離以上の確認距離がない場合は、当該出発信号機の外方の場内信号機の下位に通過信号機を設けなければならない。ただし、当該場内信号機に注意信号又は警戒信号の現示設備を設けた場合は、この限りでない。
2 前項の場合において、第百四十一条第二項本文の規定により同一箇所に二機以上の出発信号機を設けたときは、当該出発信号機ごとに通過信号機を設けなければならない。

(中継信号機の設置)
第百五十条
 自動閉そく式又は特殊自動閉そく式を施行する区間において、地形その他の事由により接近する列車がその現示する信号に従つて減速し、又は停止することができる距離以上の確認距離がない場内信号機、出発信号機(通過する列車のある停車場の当該通過列車を走行させる線路に設けられたものに限る。)又は閉そく信号機の外方には、中継信号機を設けなければならない。この場合において、同一箇所に二機以上の場内信号機又は出発信号機を設けたときは、一機の中継信号機で二機以上の場内信号機又は出発信号機に共用することができる。
2 中継信号機は、これを確認することができる位置から主体の信号機までの距離が主体の信号機に接近する列車がその現示する信号に従つて減速し、又は停止することができる距離以上となるように設けなければならない。
3 色灯式中継信号機は、主として地下式構造の鉄道に限り設けることができる。

(進路表示機の設置)
第百五十一条
 進路表示機は、主信号機と同一柱で、かつ、その下位に設けなければならない。ただし、場内信号機又は入換信号機に附属する進路表示機を誘導信号機に附属する進路表示機と共用する場合は、この限りでない。

(進路予告機の設置)
第百五十二条
 進路予告機は、自動閉そく式を施行する区間において、場内信号機又は出発信号機が進行を指示している列車の進路を外方において予告する必要がある場合に、当該場内信号機又は出発信号機の外方の常置信号機と同一柱で、かつ、その下位(誘導信号機に附属する進路表示機以外の進路表示機を設けたときは、その下位)に設けなければならない。

第三節 車内信号機

(車内信号機の設置等)
第百五十三条
 車内信号機を使用する区間には、車内信号機の地上設備を設けなければならない。
2 前項の区間を走行する列車又は車両には、車内信号機の車上設備を設けなければならない。
3 車内信号機は、運転規則第二百九条第一項に規定する信号を現示し、かつ、同条第二項に規定する警音を発するものでなければならない。
4 車内信号機の地上設備は、列車又は車両に対し、当該列車又は車両の進路上にある列車若しくは車両との間隔又は線路の条件に応じた信号を信号表示区間ごとに連続して表示するものでなければならない。
5 車内信号機の車上設備は、地上設備から表示される信号を確実に判別し、これを連続して現示するものでなければならない。

(信号表示区間の区間長)
第百五十四条
 信号表示区間(当該信号表示区間の外方の信号表示区間に同一の信号を表示する場合は、外方の信号表示区間を合わせた区間)の区間長は、当該区間に進入した列車又は車両がその区間の終端までに当該区間の信号の現示に従つて減速し、又は停止することができる距離以上でなければならない。

(信号表示区間の始端設備)
第百五十五条
 車内信号閉そく式を施行する区間の閉そく区間の始端には、信号表示区間の始端設備を設けなければならない。
2 車内信号閉そく式を施行する区間の第百三十九条第一項各号に掲げる線路には、信号表示区間の始端設備を次に掲げる位置に設けなければならない。
一 信号表示区間を設けた場合にその信号表示区間の最外方にある対向転てつ器のトングレールの外方
二 信号表示区間を設けた場合にその信号表示区間の最外方にある背向転てつ器又は線路の交差に附帯する車両接触限界の外方
三 列車の停止区域の外方
3 車内信号閉そく式を施行する区間の停車場から列車を進出させる線路(第百四十一条第一項第一号及び第二号に掲げる線路を除く。)には、信号表示区間の始端設備を次に掲げる位置に設けなければならない。
一 列車の停止位置の前方
二 信号表示区間を設けた場合にその信号表示区間の最外方にある対向転てつ器のトングレールの外方
三 信号表示区間を設けた場合にその信号表示区間の最外方にある背向転てつ器又は線路の交差に附帯する車両接触限界の外方
4 第二項の規定により信号表示区間の始端設備を設けた地点には場内標識を、前項の規定により信号表示区間の始端設備を設けた地点には出発標識を設けなければならない。

第四節 連動装置等

(連動装置)
第百五十六条
 連動装置は、次の基準に適合するものでなければならない。
一 主信号機(入換標識を含む。次号において同じ。)又は車内信号機の進路又は過走余裕距離の一部又は全部を共用する場合及び当該進路又は過走余裕距離が平面交差する場合には、当該信号機相互間を連鎖させるものであること。
二 主信号機又は車内信号機とその進路内及び過走余裕距離内の転てつ器(常時鎖錠された転てつ器及び発条転てつ器を除く。)及び可動橋との間を連鎖させるものであること。

第百五十七条
 自動閉そく式、車内信号閉そく式又は特殊自動閉そく式を施行する区間の連動装置は、次に掲げる機能を有するものでなければならない。
一 てつ査鎖錠
二 進路鎖錠又は進路区分鎖錠
三 接近鎖錠又は保留鎖錠
四 信号制御

(遠隔制御装置等)
第百五十八条
 遠隔制御装置及び列車集中制御装置は、自動閉そく式、車内信号閉そく式又は特殊自動閉そく式を施行する区間以外の区間に設けてはならない。
2 遠隔制御装置及び列車集中制御装置は、次の基準に適合するものでなければならない。
一 制御所において、停車場に進入し、若しくは停車場から進出する列車又は車両の進路を設定するものであること。
二 制御所において、列車又は車両の位置を表示するものであること。
三 制御所において、列車又は車両の進路の開通状況を表示するものであること。
3 進路の設定を自動的に行う遠隔制御装置及び列車集中制御装置には、進路を設定する装置の故障を警報する装置を制御所に設けなければならない。

第五節 自動列車停止装置等

(自動列車停止装置)
第百五十九条
 鉄道には、自動列車停止装置を設けなければならない。ただし、自動列車制御装置を設けた場合並びに列車の運行状況及び線区の状況により列車の運転の安全に支障を及ぼすおそれのない場合は、この限りでない。
2 自動列車停止装置は、次の基準のいずれかに適合するものでなければならない。
一 主信号機が停止信号を現示している場合において、所要の位置において列車のブレーキ操作が行われないときに自動的に当該信号機の外方に当該列車を停止させるものであること。
二 主信号機が停止信号を現示している場合において、所要の位置において一定の速度を超える速度で列車が走行しているときに、自動的に当該信号機(信号の制御方式が重複式である場合は、重複区間の終端)の外方に列車を停止させるものであること。
3 前項の規定にかかわらず、出発信号機が停止信号を現示している場合において、当該信号機の外方に停止している列車が当該信号機の内方に進入したときに当該列車を停止させる自動列車停止装置は、当該信号機の過走余裕距離の終端までに列車を停止させるものとすることができる。

(自動列車制御装置)
第百六十条
 車内信号機を使用する鉄道には、自動列車制御装置を設けなければならない。
2 自動列車制御装置(一段ブレーキ制御方式のものを除く。)は、次の基準に適合するものでなければならない。
一 地上設備は、列車又は車両に対し、当該列車又は車両の進路上にある列車若しくは車両との間隔又は線路の条件に応じた列車又は車両の運転速度を指示する制御情報を連続して示すものであること。
二 車上設備は、次に掲げるところによること。
  イ 前号の制御情報が指示する運転速度と列車又は車両の速度とを照査するものであること。
  ロ 前号の制御情報を示す区間内において、当該制御情報が指示する運転速度まで列車又は車両の速度を自動的に低下させるようにブレーキ装置を作用させるものであること。ただし、前号の制御情報が列車又は車両の停止を指示するものである場合には、当該制御情報を示す区間の終端までに列車又は車両を停止させるようにブレーキ装置を作用させるものであること。
3 前項第一号の制御情報を示す区間の長さは、当該区間に進入した列車又は車両がその区間において制御情報が指示する運転速度に従つて減速し、又は停止することができる距離以上としなければならない。
4 一段ブレーキ制御方式の自動列車制御装置にあつては、次の基準に適合するものでなければならない。
一 地上設備は、列車又は車両に対し、列車又は車両が線路の条件により列車又は車両の運転速度が制限される箇所までに当該箇所を含む区間の制御情報が指示する運転速度まで列車又は車両の速度を減速することができ、かつ、列車又は車両が停止を指示する制御情報を示す区間の終端までに停止することができる運転速度を指示する制御情報を連続して示すものであること。
二 車上設備は、次に掲げるところによること。
  イ 前号の制御情報が指示する運転速度と列車又は車両の速度とを照査するものであること。
  ロ 列車又は車両が線路の条件により運転速度が制限される箇所までに当該箇所を含む区間の制御情報が指示する運転速度まで列車又は車両の速度を自動的に低下させ、かつ、列車又は車両の停止を指示する制御情報を示す区間の終端までに列車又は車両を停止させるようにブレーキ装置を作用させるものであること。

(自動列車運転装置)
第百六十一条
 自動列車運転装置は、自動列車制御装置を設けた鉄道以外の鉄道に設けてはならない。
2 自動列車運転装置は、次の基準に適合するものでなければならない。
一 旅客等の安全が確認された後でなければ列車を発車させることができないものであること。
二 自動列車制御装置の制御情報が指示する運転速度以下に目標速度を設定し、円滑に列車の速度を制御するものであること。
三 列車の停止位置に円滑に列車を停止させるものであること。
四 ブレーキ装置の操作装置の操作が行われた場合には、自動運転状態が解除されるものであること。

第六節 軌道回路

(軌道回路)
第百六十二条
 軌道回路は、次の基準に適合するものでなければならない。
一 列車又は車両の輪軸によるレール間の短縮により動作するものであること。
二 閉電路式であること。ただし、軌道回路に障害が発生した場合に列車又は車両の運転の安全に支障を及ぼすおそれのないように当該軌道回路により制御される設備を設けた場合は、この限りでない。
三 隣接する軌道回路の電流、帰線電流等の電流による障害が発生するおそれのないものであること。
四 主信号機の防護区域の始端にある分界点の位置は、当該信号機の位置と一致させるように設けること。ただし、やむを得ない理由のある場合は、当該信号機の内方九メートル以内、外方二メートル以内の位置に設けることができる。
五 主信号機の防護区域の始端又は車内信号機を使用する区間の信号表示区間の始端にある分界点を次に掲げる範囲に設けていないものであること。
  イ 転てつ器がある場合は、そのトングレールからその転てつ器に附帯する車両接触限界までの範囲及びその前後二メートル以内の範囲
  ロ 線路の交差がある場合は、これに附帯する車両接触限界相互間及びその前後二メートル以内の範囲

(クロスボンド等)
第百六十三条
 レールに接続するクロスボンド等は、軌道回路の動作に支障を及ぼすおそれのないように設けなければならない。

第七節 保安通信設備

(保安通信設備)
第百六十四条
 停車場、変電所、運転指令所、電力指令所その他保安上又は運転上必要な箇所の相互間には、保安通信設備を設けなければならない。
2 電力指令所と運転指令所の間、電力指令所と変電所(被監視変電所を除く。)の間、運転指令所と主要な停車場の間及び閉そくの取扱い又は列車の運転の方向を打ち合わせる停車場相互間に設ける保安通信設備は、専用の回線を有するものでなければならない。
3 主として地下式構造又は高架式構造の鉄道の本線にあつては、いずれの列車又は車両内からも変電所、電力指令所又は運転指令所に連絡通報することができる通信設備を設けなければならない。

第八節 雑則

(特殊信号を現示する装置)
第百六十五条
 発光信号を現示する装置は、接近する列車が当該列車の進路を支障する箇所までに停止することができる距離以上の地点から確認することができる位置に設置しなければならない。
2 発報信号を現示する装置は、接近する列車が当該列車の進路を支障する箇所までに停止することができる距離以上の到達距離を有するものでなければならない。

(障害発生時の安全確保)
第百六十六条
 運転保安設備は、電気機器及び回路の特性に応じ、その機能に障害が発生した場合においても列車又は車両の運転の安全に支障を及ぼすおそれのないように施設しなければならない。

第五章 車両
第一節 車両限界

(車両限界)
第百六十七条
 車両は、車両限界を超えないものでなければならない。ただし、次の各号に掲げるものについては、それぞれ当該各号に定める場合に限り、車両限界を超えることができる。
一 車輪、補助排障器及び軌条塗油器 建築限界内にある場合
二 扉類 開いている場合
三 除雪装置、クレーンその他これらに類するもの 使用中の場合

第百六十八条
 直線における車両限界は、第十図のとおりとする。ただし、地下式構造の鉄道の場合その他正当な理由がある場合にあつては、この限りでない。
2 曲線における車両限界は、車両の偏いに応じ、前項の車両限界の各側に相当の数値を加え、かつ、カントに伴い傾斜させたものとする。

第二節 車両の重量等

(軌道及び橋りように対する制限)
第百六十九条
 車両は、軌道及び橋りように対して、当該軌道及び橋りようの負担力より大きい影響を与えないものでなければならない。

(安定性)
第百七十条
 車両は、第十六条第一項に規定するカントを付けた曲線の軌道上に停止した場合においても、転覆しない構造のものでなければならない。

第三節 車両の走行装置等

(走行装置)
第百七十一条
 走行装置は、堅ろうで十分な強度を有し、運転に耐えるものでなければならない。

(輪軸の配置等)
第百七十二条
 輪軸の配置及び輪軸の取付構造その他の車両の各部の構造は、次の基準に適合するものでなければならない。
一 第十五条第一項に規定するスラックを付けた半径百メートルの曲線(軌間〇・七六二メートルの鉄道にあつては、半径四十メートルの曲線)を通過できるものであること。
二 操舵性を付けた輪軸を有する構造の車両にあつては、耐振性を有するものであること。

(固定軸距)
第百七十三条
 固定軸距(一つの折れ曲がらない台枠(台車枠を含む。)における横遊び及び操舵性を付けない輪軸のうち、最前位にあるものと最後位にあるものとの車軸中心間の水平距離をいう。)は、軌間一・〇六七メートル、一・三七二メートル及び一・四三五メートルの鉄道にあつては四・五七メートル、軌間〇・七六二メートルの鉄道にあつては三・〇五メートル以下でなければならない。

(車輪の直径等)
第百七十四条
 車輪の直径、車輪のリム(タイヤのある車輪にあつては、タイヤ。以下同じ。)の幅及び車輪のリム一対の内面距離は、別表第十に掲げる数値でなければならない。ただし、容易に脱線しない構造の車両及び容易に脱線の発生しない構造の分岐器のみが設置された区間を走行する車両の車輪の直径に限り、これによらないことができる。
2 車輪のフランジは、次の基準に適合するものでなければならない。
一 高さは、二十五ミリメートル以上三十五ミリメートル以下(軌間〇・七六二メートルの鉄道にあつては、二十二ミリメートル以上三十ミリメートル以下)であること。
二 分岐器等を損傷するおそれのないものであること。
三 著しい蛇行動等の発生するおそれのないものであること。

(懸架装置)
第百七十五条
 車両には、軌道からの衝撃に対し十分な容量を有し、かつ、安全な運転を確保できるばねその他の懸架装置を設けなければならない。
2 空気ばねを有する懸架装置は、次の基準に適合するものでなければならない。
一 十分な容量を有する空気室を設けたものであること。
二 ばね特性に著しい影響を及ぼす空気漏れを生じた場合においても車体を安全に支えることができるものであること。

(排障器)
第百七十六条
 運転室(これに準ずる運転席を含む。第百九十条第一項第四号を除き、以下同じ。)を有する車両であつて列車の最前部となる車両の前部には、排障器を設けなければならない。
2 排障器の下端とレール頭面(リニアモーター式鉄道にあつては、レール頭面及び動力発生装置の地上設備の上面をいう。以下同じ。)との間隔は、レール頭面上の障害物を排除することができる適当なものでなければならない。

第四節 車両の動力発生装置等

(動力発生装置等)
第百七十七条
 動力発生装置(リニアモーター式鉄道にあつては、動力発生装置の車上設備に限る。)、集電装置及び動力伝達装置は、運転に耐えるものでなければならない。
2 リニアモーター式鉄道における動力発生装置の車上設備は、動力発生装置の地上設備の設計最大動力を超える動力を発生しないものでなければならない。

(電気機関車及び電車の主回路)
第百七十八条
 電気機関車及び電車(以下「電気機関車等」という。)の主回路の機器及び電線は、次の基準に適合するものでなければならない。
一 絶縁性、耐振性及び耐衝撃性を有するものであること。
二 取扱者以外の者が容易に触れるおそれのないものであること。
三 誘導作用による障害を他の電気回路の機器及び電線(鉄道事業の用に供する施設及び車両に設けられたものに限る。)に及ぼすおそれのないものであること。
四 保安上必要な箇所には、誘導作用による障害を防止するための装置を設けること。
五 集電装置は、次に掲げるところによること。
  イ 集電装置の取付部は、絶縁(直流の電車線の区間を運転する旅客電車のパンタグラフの取付部にあつては、二重絶縁)すること。
  ロ 電車線に対し追従性を有するものであること。
  ハ パンタグラフは、必要に応じばね等の機械力により上昇させることができるものであること。
  ニ 列車を組成した電車のパンタグラフは、運転室からの操作によつて下降させることができるものであること。
六 アークを発生するおそれのある機器は、床壁等から離隔し、必要に応じその間に絶縁性かつ不燃性の防熱板を設けること。
七 発熱するおそれのある機器は、床壁等から離隔し、必要に応じその間に不燃性の防熱板を設けること。
八 電線は、次に掲げるところによること。
  イ しゆう動、振動等により障害を受けるおそれのある部分は、これを防護すること。
  ロ 防護管及び機器の引込み口又は引き出し口は、雨水の浸入等のおそれのないものであること。
  ハ 電圧の異なる電線は、同一の防護管に挿入しないこと。ただし、当該防護管中の電線として、当該電線に負荷する電圧のうち最も高いものに対する規格の絶縁電線又はこれと同等以上の絶縁効力を有する電線を用いる場合は、この限りでない。
  ニ 難燃性(極難燃性及び不燃性を含む。以下同じ。)の材料で覆われていること。ただし、混触又は短絡のおそれのないものにあつては、この限りでない。
  ホ ニに掲げるところにかかわらず、第六号及び第七号に掲げる機器に近接し、又は接続する電線は、極難燃性(不燃性を含む。以下同じ。)の材料で覆われていること。
2 電気機関車等の主回路には、集電装置(蓄電池機関車及び蓄電池電車にあつては、蓄電池)に近い位置に、開閉器及び自動遮断器を設けなければならない。ただし、開閉器及び自動遮断器を設けた回路を有する他の車両から当該回路を通じ電源の供給を受ける車両にあつては、この限りでない。
3 前項の規定にかかわらず、交流の電車線の区間を運転する電気機関車等にあつては、開閉器を省略することができる。
4 パンタグラフを設けた電気機関車等の主回路には、第二項の規定によるほか、パンタグラフに近い位置に、次に掲げる装置を設けなければならない。
一 避雷器
二 主回路が切れなければパンタグラフの下降ができない装置(交流の電車線区間を運転するものに限る。)
三 保護接地スイッチ(交流の電車線区間を運転するものに限る。)
四 電気方式又は電車線の標準電圧の異なる区間に進入する際に電気機器を保護する装置(電気方式又は電車線の標準電圧の異なる区間を運転するものに限る。)

(内燃機関車及び内燃動車の機関等)
第百七十九条
 ガソリン、軽油、その他引火しやすい液体を燃料とする内燃機関車及び内燃動車(以下「内燃機関車等」という。)の機関は、床壁等から離隔し、必要に応じその間に不燃性の防熱板を設けなければならない。
2 内燃機関車等の燃料装置は、次の基準に適合するものでなければならない。
一 燃料タンク及び配管は、堅ろうで、振動、衝撃等により損傷を生じないように取り付けられていること。
二 燃料タンクの注入口及びガス抜口は、車両の動揺により燃料が漏れない構造であり、かつ、排気管の開口部及びアークを発生するおそれのある機器から離隔され、車室の内部に開口していないこと。
3 内燃機関車等の排気管は、次の基準に適合するものでなければならない。
一 客室内に配管されていないこと。ただし、防護板の取付けその他の措置が講じられている場合は、この限りでない。
二 接触、発散する排気ガス等により内燃機関車等若しくは積載物品が発火し、又はブレーキ装置、電気装置等の装置の機能を阻害するおそれのないものであること。
4 内燃機関車等の動力発生装置には、次に掲げる装置を設けなければならない。
一 潤滑油の圧力が低下した場合に機関を停止させる装置
二 冷却水の水温が上昇した場合に機関を停止し、又は機関を無負荷にする装置

(蒸気機関車の機関)
第百八十条
 蒸気機関車の機関は、次の基準に適合するものでなければならない。
一 ボイラには、独立に作用する二個以上の給水器及び二個以上の安全弁を設けること。
二 ボイラには、それぞれ独立した二個以上の水面計を設けること。
三 火室の天井板に溶け栓を設けること。
四 最高使用圧力を表示した圧力計を設けること。
五 火室にある控えには、その頂上にあるものを除き、すべての破損を外部から発見することのできる装置を設けること。
六 煙室及び灰箱には、それぞれ火の粉及び燃えがらの散出を防ぐ装置を設けること。

第五節 車両のブレーキ装置等

(ブレーキ装置)
第百八十一条
 車両には、次の各号に掲げる車両の種別に応じ、それぞれ当該各号に定める独立に作用するブレーキ装置を設けなければならない。
一 客車(緩急車を除く。)、荷物車(運転室を有しないものに限る。)及び特殊車 常用ブレーキ装置(運転中の車両の制動に常用するブレーキ装置をいう。以下同じ。)
二 機関車、客車(緩急車に限る。)及び貨物車(運転室を有しない荷物車を除く。) 常用ブレーキ装置及び留置ブレーキ装置(留置中の車両の転動を防止するために使用するブレーキ装置をいう。以下同じ。)
三 前二号に掲げる車両以外の車両で運転室を有しないもの 常用ブレーキ装置及び保安ブレーキ装置(常用ブレーキ装置が故障したときに運転中の車両の制動に使用するブレーキ装置をいう。以下同じ。)
四 第一号及び第二号に掲げる車両以外の車両で運転室を有するもの 常用ブレーキ装置、留置ブレーキ装置及び保安ブレーキ装置
2 前項の規定にかかわらず、保安ブレーキ装置によつて留置中の車両の転動を防止することができる車両にあつては、留置ブレーキ装置を省略することができる。
3 第一項第二号の規定にかかわらず、固定連結された他の貨車の留置ブレーキ装置によつて留置中の転動を防止することができる貨車にあつては、留置ブレーキ装置を省略することができる。

(常用ブレーキ装置)
第百八十二条
 常用ブレーキ装置は、次の基準に適合するものでなければならない。
一 振動、衝撃等によりその作用に障害を生ずるおそれのないものであること。
二 動力式であること。
三 車両の全車輪(機関車の導輪及び従輪並びに特殊車の一部の車輪を除く。)に対して制動力を作用させる機能を有するものであること。
四 ブレーキシューに作用する力(ブレーキシューに鋳鉄を使用しないブレーキ装置にあつては、鋳鉄を使用したものに換算した力。以下同じ。)の総和と積車重量(車両が、原動機及び燃料装置に燃料、潤滑油、冷却水等の全量(蒸気機関車にあつては、二分の一の量)を搭載し、当該車両の目的とする用途に必要な固定的な設備を設ける等運転に必要な装備をし、当該車両の乗務員用の乗車設備の数に相当する乗務員が乗務し、旅客定員に相当する数の旅客が乗車し、及び最大積載量の物品が積載された状態の重量をいう。以下同じ。)との割合(以下「積車ブレーキ率」という。)が、機関車及び旅客車にあつては百分の七十以上、その他の車両にあつては百分の二十五以上であること。この場合において、力の伝達効率は百分の百とし、乗務員一人及び旅客一人の重量は五十五キログラムとする。
五 線路、電車線路その他の箇所に車両の停止を要する障害を発見した場合に、車両を急速に停止させることができるものであること。ただし、特殊車にあつては、この限りでない。
六 ブレーキ操作に電気回路を使用している場合にあつては、主たる電源の供給が断たれた状態(電車線からの電源の供給が断たれたとき又は電動発電機等の故障により、蓄電池以外からの電源の供給が断たれた状態をいう。以下同じ。)においてもブレーキ操作ができるものであること。
七 前後に運転室を設けた機関車にあつては、運転する側の運転室において制動力を得られない場合には、発車することができない構造であること。
八 空気ブレーキ装置にあつては、次に掲げるところによること。
  イ 空気タンクは、制動に十分な圧力を蓄積する能力を有すること。
  ロ 元空気タンク内の圧力の低下により、ブレーキ効果に支障を来すおそれのあるときは、発車することができない構造であること。
  ハ 制動力の供給源としての最終の空気タンク(元空気タンク側の逆止弁を含む。以下同じ。)からブレーキシリンダに至る部分までの機器及び空気管(室内に配置されているものを除く。以下同じ。)は、台車(ボルスタアンカその他台車に設けられた主要部品を含む。)の幅の内側に配置されていること。ただし、機器及び空気管が相当の強度を有するものによつて防護されている場合は、この限りでない。
  ニ 運転室を有する車両であつて列車の最前部となるものの制動力の供給源としての最終の空気タンクからブレーキシリンダに至る部分までの機器及び空気管は、台枠の前端の内側に配置されていること。ただし、機器及び空気管が相当の強度を有するものによつて防護されている場合は、この限りでない。

(留置ブレーキ装置)
第百八十三条
 留置ブレーキ装置は、次の基準に適合するものでなければならない。
一 振動、衝撃等によりその作用に障害を生ずるおそれのないものであること。
二 手用ブレーキ装置、車側ブレーキ装置その他これらと同等以上の性能を有するものであること。
三 手用ブレーキ装置にあつては、次に掲げるところによること。
  イ ブレーキシューに作用する力の総和と空車重量(前条第四号に掲げる積車重量から、乗務員、旅客及び物品の重量を除いた重量をいう。)との割合(以下「空車ブレーキ率」という。)が、百分の二十以上であること。この場合において、ハンドルに作用する力は、片手ハンドルの場合は三十キログラム、両手ハンドルの場合は四十五キログラムとする。
  ロ ブレーキ倍率が、千二百以下であること。
四 車側ブレーキ装置にあつては、次に掲げるところによること。
  イ 積車ブレーキ率が、百分の六以上であること。この場合において、車側ブレーキ装置のてこに作用する力は、百キログラムとする。
  ロ ブレーキ倍率が、十五以上であること。

(保安ブレーキ装置)
第百八十四条
 保安ブレーキ装置は、次の基準に適合するものでなければならない。
一 振動、衝撃等によりその作用に障害を生ずるおそれのないものであること。
二 動力式であること。
三 常用ブレーキ装置が故障したときに、自動的に作用するものであること。ただし、運転室及び車掌室に当該装置の操作装置が設けられている場合は、この限りでない。
四 空車ブレーキ率が、百分の七十以上であること。
五 ブレーキ操作に電気回路を使用している場合にあつては、主たる電源の供給が断たれた状態においてもブレーキ操作ができるものであること。
六 空気ブレーキ装置にあつては、次に掲げるところによること。
  イ 空気タンクは、制動に十分な圧力を蓄積する能力を有すること。
  ロ 制動力の供給源としての最終の空気タンクからブレーキシリンダに至る部分までの機器及び空気管は、できる限り他の機器及び空気管と独立したものであること。
  ハ 制動力の供給源としての最終の空気タンクからブレーキシリンダに至る部分までの機器及び空気管は、台車枠の幅の内側に配置されていること。ただし、機器及び空気管が相当の強度を有するものによつて防護されている場合は、この限りでない。
  ニ 運転室を有する車両であつて列車の最前部となるものの制動力の供給源としての最終の空気タンクからブレーキシリンダに至る部分までの機器及び空気管は、台枠の前端の内側に配置されていること。ただし、機器及び空気管が相当の強度を有するものによつて防護されている場合は、この限りでない。

(電気ブレーキ装置)
第百八十五条
 電気ブレーキ装置の電動機は、制動により発生する電圧及び電流に対して十分耐えるものでなければならない。
2 電気ブレーキ装置の抵抗器は、前項の電圧及び電流により発生する熱により焼損するおそれのないものでなければならない。

(貫通ブレーキ)
第百八十六条
 連結して運転する車両(専ら入換えをする場合に連結して運転するもの及び特殊車を除く。)のブレーキ装置は、貫通ブレーキの機能を有するものでなければならない。
2 貫通ブレーキは、次の基準に適合するものでなければならない。
一 組成したすべての車両の常用ブレーキ装置は、運転室からの操作によつて連動して作用するものであること。
二 組成した車両が分離したときに自動的に作用するものであること。
三 空気ブレーキ装置を設けた車両を連結する場合にあつては、元空気タンク管(元空気タンク管のないものにあつては、ブレーキ管)を連結するものであること。ただし、組成したすべての車両の元空気タンクの圧力が正常であることを運転室で確認できる場合は、この限りでない。

(内圧容器及びその附属装置)
第百八十七条
 車両の内圧容器(常用の温度における圧力(ゲージ圧力をいう。)が〇・二メガパスカル以上の圧縮ガスで高圧ガス(高圧ガス保安法(昭和二十六年法律第二百四号)第二条に規定する高圧ガスをいう。)以外のものを蓄積するための容器(ブレーキ装置用容器以外の容器で、内径二百ミリメートル未満及び長さ千ミリメートル未満のもの又は容積四十リットル未満のものを除く。)をいう。以下同じ。)及びその附属装置は、次の基準に適合するものでなければならない。
一 内圧容器は、労働安全衛生法施行令(昭和四十七年政令第三百十八号)第一条第七号に掲げる第二種圧力容器に関し労働安全衛生法(昭和四十七年法律第五十七号)第四十二条の規定に基づき厚生労働大臣が定める規格を具備するものであること。
二 元空気タンクは、ドレンコック(除湿器が設けられている空気圧縮機から空気の供給を受ける元空気タンクにあつては、排水栓を含む。)又は自動排水装置を設けたものであること。
三 内圧容器は、点検しやすい場所に設けられていること。
四 内圧容器及び導管は、振動、衝撃等により損傷を生じないように取り付けられていること。
五 元空気タンク又は当該タンクに接続する空気管の当該タンクとの接続部に近接した箇所に安全弁を設けること。
六 空気圧縮機には調圧器を設けること。

第六節 車両の車体及び車室

(車体)
第百八十八条
 車両の車体は、堅ろうで十分な強度を有し、運転に耐えるものでなければならない。

(旅客車の不燃構造)
第百八十九条
 旅客車の車体は、次の基準に適合するものでなければならない。
一 屋根は、金属製のもの又はこれと同等以上の不燃性を有するものであること。
二 直流の架空電車線の区間を運転する旅客電車の屋根は、次に掲げるところによること。
  イ 屋根上面は、難燃性の絶縁材料で覆われていること。
  ロ 屋根上面に取り付けられている機器及び金具類は、その取付部が車体に対して絶縁され、又は表面が難燃性の絶縁材料により覆われていること。
三 天井、外板及び内張りには、不燃性の材料又は表面が不燃性の材料により覆われているものを使用すること。ただし、妻部の外板には、難燃性の材料を使用することができる。
四 天井、外板及び内張りの表面の塗装には、不燃性のものを使用すること。
五 床の上敷物には、難燃性の材料を使用すること。
六 床は、煙及び炎が通過するおそれの少ない構造であること。
七 床下面には、不燃性の材料又は表面が金属板により覆われているものを使用すること。
2 主として地下式構造の鉄道に使用する旅客車及び長大なトンネルを有する鉄道に使用する旅客車(以下「地下鉄等旅客車」という。)の車体は、前項(第三号に係る部分に限る。)の規定にかかわらず、天井、外板及び内張りには、不燃性の材料を使用しなければならない。
3 地下鉄等旅客車の車体は、前二項の規定によるほか、次の基準に適合するものでなければならない。
一 断熱材及び防音材には、不燃性の材料を使用すること。
二 床の上敷物の下の詰め物には、極難燃性の材料を使用すること。
三 床板は、金属製のもの又はこれと同等以上の不燃性を有するものであること。
四 床下面の表面の塗装には、不燃性のものを使用すること。
五 床下に設けられている機器箱には、不燃性の材料を使用すること。ただし、絶縁の必要がある場合であつてやむを得ない理由のあるときは、難燃性の材料を使用することができる。

(運転室)
第百九十条
 運転室の構造は、次の基準に適合するものでなければならない。ただし、特殊車の運転室にあつては、この限りでない。
一 客室等から仕切られたものであること。
二 乗務員用の乗降口を設けること。ただし、乗務員が客室等を経由して容易に乗降することができる車両にあつては、この限りでない。
三 前号の乗降口が車両の側面にある場合には、扉を内開き戸又は引き戸とすること。ただし、扉が開いた場合にその旨を表示する装置を設けた場合は、外開き戸とすることができる。
四 運転室を有する旅客車にあつては、運転室と客室等との間に出入口を設けること。
五 前号の出入口には、引き戸の扉又は運転室側に開くことができる扉を設けること。
六 前面には、運転に必要な視野を有する窓を設けること。
七 前号の窓には、損傷した場合においても運転者の視野を確保でき、かつ、容易に貫通されないガラス又はこれと同等以上の性能を有する物を取り付けること。
八 両側面には、運転に必要な窓を設けること。
2 列車の最前部となる車両及び入換えをする場合にのみ使用する機関車の運転室には、次に掲げる装置及び設備を設けなければならない。ただし、入換えをする場合にのみ使用する機関車の運転室にあつては、第十号に掲げる装置を省略することができる。
一 制御設備の操作装置
二 常用ブレーキ装置の操作装置
三 合図装置又は通話装置を設けた車両にあつては、当該装置の送信装置及び受信装置
四 速度計
五 車内信号機を使用する区間を運転する車両にあつては、車内信号機の現示設備
六 自動列車停止装置、自動列車制御装置又は自動列車運転装置を設けた区間を運転する車両にあつては、当該装置の作動状態を表示する装置及び車上設備の開放スイッチ
七 パンタグラフを設けた車両にあつては、パンタグラフを下降させるための操作装置
八 保護接地スイッチを設けた車両にあつては、保護接地用スイッチ
九 保安通信設備の車上設備を設けた車両にあつては、当該設備の送信装置及び受信装置
十 発報信号を現示する設備を設けた区間を運転する車両にあつては、当該設備の警音発生装置及び送信装置
十一 気笛吹鳴装置
十二 元空気タンク管の圧力を指示する圧力計
十三 前部標識灯の操作装置
十四 ワイパの操作装置
3 旅客列車(当該列車を組成する車両に旅客車を含む列車をいう。以下同じ。)の最前部となる車両の運転室には、前項各号に掲げるもののほか、次に掲げる装置を設けなければならない。ただし、機関車に設けられた運転室にあつては、この限りでない。
一 非常通報装置の受信装置又は非常停止装置の作動状態を表示する装置
二 非常口の扉が開いた場合にその状態を表示する装置
三 旅客用乗降口の戸閉め確認装置
4 前二項に規定する装置及び設備(第二項第六号の開放スイッチを除く。)は、運転者が定位置において容易に操作又は確認できるものでなければならない。
5 第二項第四号の速度計は、日本工業規格「鉄道車両用電気式速度計装置」の規格に適合するもの又はこれと同等以上の性能を有するものでなければならない。
6 第二項第四号の速度計及び同項第十二号の圧力計は、照明装置を設けたもの、自発光式のもの又は文字板及び指示針に白発光塗料を塗つたものでなければならない。
7 第二項第五号及び第六号並びに第三項第二号及び第三号の装置及び設備は、主たる電源の供給が断たれた状態においても機能するものでなければならない。
8 第二項第六号の開放スイッチは、運転者が定位置において容易に操作できないものでなければならない。
9 第二項第十二号の圧力計は、調圧器の入れ込み圧力及び切り放し圧力を表示したものでなければならない。ただし、入れ込み圧力以下となつた場合及び切り放し圧力以上となつた場合に異なる表示方法を用いるディジタル式圧力計(一定間隔をもつて断続的に圧力を表示する圧力計をいう。)にあつては、この限りでない。

(車掌室)
第百九十一条
 前条第一項の規定(第三号ただし書、第六号及び第七号を除く。)は、列車の運転の用に供する車掌室の構造について準用する。この場合において、同項第八号中「両側面」とあるのは、「両側面(車両の片側に設けられた車掌室にあつては、当該側面)」と読み替えるものとする。
2 列車の運転の用に供する車掌室には、次に掲げる装置を設けなければならない。
一 常用ブレーキ装置(車両を急速に停止させるためのものに限る。)の操作装置
二 前条第二項第三号に掲げる装置
3 旅客列車の運転の用に供する車掌室には、前項各号に掲げるもののほか、次に掲げる装置を設けなければならない。
一 車内放送装置の送信装置
二 旅客用乗降口の自動戸閉め装置の操作装置
三 前条第三項第一号及び第二号に掲げる装置
4 前二項に規定する装置は、車掌が容易に操作又は確認できるものでなければならない。
5 前条第七項の規定は、第三項第三号に掲げる装置(非常口の扉が開いた場合にその状態を表示する装置に限る。)について準用する。

(旅客用乗降口)
第百九十二条
 旅客車の両側面には、旅客用乗降口を設けなければならない。ただし、立席を設けない車両で、当該車両と隣接する車両との貫通路付近に設けた隣接する車両の旅客用乗降口から乗降できるものにあつては、この限りでない。
2 旅客用乗降口は、次の基準に適合するものでなければならない。
一 有効幅は、六百六十ミリメートル以上であること。
二 有効高さは、千八百ミリメートル以上であること。
三 扉は、次に掲げるところによること。
  イ 引き戸又は内開き戸とすること。
  ロ 自動戸閉め装置を設けること。
  ハ 非常の際手動により扉を開くことができる装置を車両の内外に設けること。この場合において、内側に設ける装置は、旅客が容易に操作できるものであること。ただし、サードレール式の電車線の区間を運転する車両にあつては、この限りでない。
  ニ ハの装置(車両の内側に設けるものに限る。)の操作装置の所在場所及び取扱方法を旅客の見やすいように表示すること。ただし、サードレール式の電車線の区間を運転する車両にあつては、これを表示してはならない。
  ホ ニの表示は、主たる電源の供給が断たれた状態においても確認できるものであること。
四 床面又は踏み段の高さとプラットホームの高さとの差は、できる限り小さくすること。この場合において、床面又は踏み段の高さは、旅客の安全かつ円滑な乗降に支障を及ぼすおそれのない場合を除き、プラットホームの高さ以上とすること。
五 空車状態において、床面の高さがプラットホームから三百八十ミリメートルを超える車両の乗降口には、一段の高さが三百八十ミリメートル以下、有効奥行きが二百六十ミリメートル以上の踏み段を設けること。
六 踏み段は、滑り止めを施したものであること。
七 踏み段を設けた旅客乗降口には、安全な乗降ができるように乗降用取つ手を設けること。
3 前項第三号ロの自動戸閉め装置は、次の基準に適合するものでなければならない。
一 安全かつ確実に作動するものであること。
二 扉を閉じた後でなければ発車することができない構造であること。ただし、客車に設けられたものにあつては、この限りでない。
三 車両を連結した場合においても扉を同時に開閉することができるものであること。
四 電気的又は機械的に鎖錠できる操作装置を有すること。
五 車両の運転中前号の鎖錠を開放し、かつ、操作装置を開放位置にした場合においても扉が開かない構造であること。
六 主たる電源の供給が断たれた状態においても機能するものであること。
4 旅客用乗降口を設けた旅客車には、旅客用乗降口の扉が開いているときに自動的に点灯する灯火を設けなければならない。
5 前項の灯火は、次の基準に適合するものでなければならない。
一 車両の両側面の上部に設けること。
二 灯光の色は、赤色であること。
三 他の灯火と容易に識別できるものであること。
四 主たる電源の供給が断たれた状態においても点灯するもので あること。

(貫通口及び貫通路)
第百九十三条
 旅客車には、貫通口及び貫通路をそれぞれ一個以上設けなければならない。ただし、専ら車両一両で運転するものにあつては、この限りでない。
2 前項の規定にかかわらず、地下鉄等旅客車には、貫通口及び貫通路をそれぞれ二個(列車の最前部又は最後部となる車両、専ら機関車に接続される車両その他国土交通大臣が告示で定める基準に適合する車両にあつては、それぞれ一個)設けなければならない。ただし、サードレール式の電車線の区間を運転する列車の最前部又は最後部となる車両にあつては、貫通口を二個及び貫通路を一個設けなければならない。
3 貫通口は、次の基準に適合するものでなければならない。
一 有効幅は、五百五十ミリメートル以上であること。ただし、軌間〇・七六二メートルの区間を運転する車両にあつては、四百ミリメートル以上とすることができる。
二 有効高さは、千八百ミリメートル以上であること。
三 列車の最前部となる車両の前端又は最後部となる車両の後端に貫通口を設ける場合にあつては、当該貫通口に扉を設けること。
4 貫通路は、次の基準に適合するものでなければならない。
一 有効幅は、貫通口の有効幅以上であること。
二 有効高さは、千八百ミリメートル以上であること。
三 著しい段差等通行の妨げとなるものがないこと。
四 旅客が振動、衝撃等により転落又は転倒することなく安全な通行ができるようにほろ、渡り板等を設けること。
5 地下鉄等旅客車の貫通路に設けるほろには、難燃性の材料を使用しなければならない。

(客室)
第百九十四条
 客室は、次の基準に適合するものでなければならない。
一 安全かつ快適に乗車できるものであること。
二 窓は、次に掲げるところによること。
  イ 外側に開くことができないものであること。
  ロ 旅客が開くことができる部分の下縁の床面からの高さは、座席の側面又は背面の窓にあつては八百ミリメートル以上、通路に面している窓にあつては千二百ミリメートル以上であること。
  ハ 窓ガラスは、安全ガラス又はこれと同等以上の性能を有する物を取り付けること。
  ニ 適当な採光が得られるものであること。
  ホ 十分な自然換気が得られるものであること。ただし、強制換気装置が設けられている場合は、この限りでない。
三 前号ホの強制換気装置を設けた車両の客室にあつては、電車線からの電源の供給が断たれた状態においても必要な換気が得られる構造であること。
四 日よけには、難燃性の材料を使用すること。
五 適当な照明装置を設けること。
六 前号の照明装置に支障が生じたときに、自動的に点灯する適当な予備照明装置を設けること。ただし、主たる電源の供給が断たれた状態においても前号の照明装置が消灯しない場合は、この限りでない。
七 非常通報装置の送信装置又は非常停止装置の操作装置を設けること。ただし、運転室又は車掌室を有する車両に設けられた客室であつて、旅客が乗務員に容易に通報できるものにあつては、この限りでない。
八 車内放送装置の受信装置を設けること。ただし、専ら車両一両で運転する車両の客室にあつては、この限りでない。
九 必要に応じ暖房装置又は冷房装置を設けること。
十 必要に応じ便所を設けること。
十一 前号の便所は、原則としてタンク式であること。

(通路)
第百九十五条
 旅客車には、乗降口から座席へ至ることのできる通路を設けなければならない。ただし、乗降口から直接座席に着席することができる旅客車にあつては、この限りでない。
2 通路は、次の基準に適合するものでなければならない。
一 安全かつ容易に通行できるものであること。
二 有効幅は、五百五十ミリメートル(床面からの高さ八百ミリメートル以下の部分にあつては、四百五十ミリメートル)以上であること。ただし、軌間〇・七六二メートルの区間を運転する車両にあつては、四百ミリメートル以上とすることができる。
三 有効高さは、千八百ミリメートル以上であること。

(旅客用座席)
第百九十六条
 旅客車には、適当な数の旅客用座席を設けなければならない。ただし、特殊な車両にあつては、この限りでない。
2 旅客用座席の表地には、難燃性の材料を使用すること。
3 地下鉄等旅客車に設ける旅客用座席は、前項の規定によるほか、次の基準に適合するものでなければならない。
一 詰め物には、難燃性の材料を使用すること。
二 下方に電熱器を設けている場合にあつては、電熱器の発熱体と座席との間に不燃性の防熱板を設けること。

(旅客用立席)
第百九十七条
 旅客用立席は、専ら座席の用に供する床面以外の床面に限り設けることができる。
2 立席には、つり革、手すりその他旅客の安全を確保する設備を設けなければならない。

(非常口)
第百九十八条
 非常の際旅客が脱出することができないおそれのある車両には、非常口を設けなければならない。
2 非常口は、次の基準に適合するものでなければならない。
一 容易に脱出することができるものであること。
二 有効幅は、四百ミリメートル以上であること。
三 有効高さは、千二百ミリメートル以上であること。
四 扉は、次に掲げるところによること。
  イ 外開き戸又は引き戸とすること。
  ロ 常時確実に閉鎖することができるものであること。
  ハ 非常の際手動により車両の内外から開くことができ、かつ、自重により再び閉じることがないものであること。
五 非常口又はその付近に非常口の所在場所及び取扱方法を旅客の見やすいように表示すること。
六 前号の表示は、次に掲げるところによること。
  イ 灯火により非常口の所在場所を表示するときは、灯火の色は、緑色であること。
  ロ 主たる電源の供給が断たれた状態においても確認できるものであること。
3 非常口を設けた旅客車には、非常口の扉が開いたときに自動的に点灯する灯火を設けなければならない。
4 前項の灯火は、次の基準に適合するものでなければならない。
一 車両の両側面の上部に設けること。
二 他の灯火(第二百三条第三項(第二百四条において準用する場合を含む。)の灯火を除く。)と容易に識別できるものであること。
三 主たる電源の供給が断たれた状態においても点灯するものであること。

第七節 車両の装置

(合図装置)
第百九十九条
 出発合図を車掌が行う車両には、合図装置を設けなければならない。ただし、駅に設けた合図装置によつて出発合図を行うものにあつては、この限りでない。
2 合図装置は、次の基準に適合するものでなければならない。
一 送信及び受信は、乗務員相互間のみで行えるものであること。
二 機能を手動により解除することができないものであること。
三 主たる電源の供給が断たれた状態においても機能するものであること。

(気笛)
第二百条
 運転室を有する車両には、気笛を設けなければならない。
2 気笛は、次の基準に適合するものでなければならない。
一 危険の警告等を行うのに十分な音量を有するものであること。
二 主たる電源の供給が断たれた状態においても機能するものであること。

(通話装置)
第二百一条
 旅客車には、通話装置(携帯用通話装置を含む。)を設けなければならない。ただし、専ら車両一両で運転するものにあつては、この限りでない。
2 通話装置は、次の基準に適合するものでなければならない。
一 送信及び受信は、乗務員相互間のみで行えるものであること。ただし、乗務員相互間の送信及び受信に支障のないものにあつては、この限りでない。
二 機能を手動により解除することができないものであること。
三 主たる電源の供給が断たれた状態においても機能するものであること。

(車内放送装置)
第二百二条
 旅客車には、車内放送装置を設けなければならない。ただし、専ら車両一両で運転するものにあつては、この限りでない。
2 車内放送装置は、次の基準に適合するものでなければならない。
一 すべての客室に放送することができるものであること。
二 主たる電源の供給が断たれた状態においても機能するものであること。

(非常通報装置)
第二百三条
 旅客車には、非常通報装置を設けなければならない。ただし、非常停止装置を設けたもの及び専ら車両二両以下で運転するものにあつては、この限りでない。
2 非常通報装置は、次の基準に適合するものでなければならない。
一 非常通報装置又はその付近に、当該装置の送信装置の所在場所及び取扱方法を旅客の見やすいように表示すること。
二 前号の表示は、主たる電源の供給が断たれた状態においても確認できるものであること。
三 機能を手動により解除することができないものであること。
四 主たる電源の供給が断たれた状態においても機能するものであること。
3 非常通報装置を設けた旅客車には、当該装置が操作されたときに自動的に点灯する灯火を設けなければならない。ただし、運転室及び車掌室に設けられた受信装置により、操作された非常通報装置の位置が確認できる場合は、この限りでない。
4 前項の灯火は、次の基準に適合するものでなければならない。
一 車両の両側面の上部に設けること。
二 他の灯火(第百九十八条第三項及び次条において準用する前項の灯火を除く。)と容易に識別できるものであること。
三 主たる電源の供給が断たれた状態においても点灯するものであること。

(非常停止装置)
第二百四条
 前条第二項から第四項までの規定は、非常停止装置について準用する。この場合において、前条第二項第一号中「送信装置」とあるのは「操作装置」と、同条第三項中「受信装置」とあるのは「作動状態を表示する装置」と、同条第四項第二号中「次条において準用する前項」とあるのは「第二百三条第三項」と読み替えるものとする。
2 サードレール式の電車線の区間を運転する車両の客室には、非常停止装置を設けてはならない。

(前部標識灯)
第二百五条
 運転室を有する車両の前面には、前部標識灯を設けなければならない。
2 前部標識灯は、次の基準に適合するものでなければならない。
一 夜間車両の前方から点灯を確認できるものであること。
二 灯光の色は、白色であること。
三 車両中心面に対し対称に取り付けられたものであること。
四 減光し又は照射方向を下向きに変換することができるものであること。
3 車両の前面には、後部標識灯と紛らわしい灯火を設けてはならない。

(後部標識灯)
第二百六条
 後部標識灯は、次の基準に適合するものでなければならない。
一 夜間車両の後方から点灯を確認できるものであること。
二 灯光の色は、赤色であること。
三 主たる電源の供給が断たれた状態においても点灯するものであること。
2 車両の後面には、前部標識灯と紛らわしい灯火を設けてはならない。

(主回路以外の電気回路)
第二百七条
 第百七十八条第一項(第五号に係る部分を除く。)の規定は、車両の主回路以外の電気回路の機器及び電線について準用する。
2 車両の主回路以外の電気回路には、電源側に、次に掲げる装置を設けなければならない。
一 ヒューズ(これと同等以上の性能を有するものを含む。)。ただし、ヒューズを設けた回路を有する他の車両から当該回路を通じ電源の供給を受ける車両にあつては、この限りでない。
二 電動発電機、静止インバータ等の電力変換装置、空気圧縮機用電動機等の電源供給回路にあつては、開閉器。ただし、開閉器を設けた電力変換装置から電源の供給を受ける空気圧縮機用電動機等の電源供給回路にあつては、この限りでない。

(連結装置)
第二百八条
 連結装置(連接台車を除く。)は、次の基準に適合するものでなければならない。
一 堅ろうで十分な強度を有し、運転に耐えるものであること。
二 車両を相互に確実に結合することができ、かつ、振動、衝撃等により解放しないものであること。
三 車両と車両とを密着させることにより、自動的に連結されるものであること。ただし、機関車及び固定連結された車両に設けられた連結装置並びに救援等に使用する連結装置にあつては、この限りでない。
四 緩衝機能を有するものであること。ただし、機関車に設けられた連結装置及び救援等に使用する連結装置にあつては、この限りでない。
2 空気菅の連結装置は、車両の空気菅を相互に確実に結合でき、かつ、振動、衝撃等により空気漏れを生じないものでなければならない。
3 電線の連結装置は、車両の電線を相互に確実に結合でき、かつ、雨水の浸入、振動、衝撃等により混触又は短絡を生じないものでなければならない。

(火災報知設備)
第二百九条
 寝台車には、火災報知設備(火災によつて生ずる熱又は煙を利用して自動的に火災の発生を感知する感知器を有するものに限る。)を設けなければならない。

第八節 車両の表記

(車両の表記)
第二百十条
 機関車には、記号番号を表記しなければならない。
2 旅客車及び貨物車には、次に掲げる事項を表記しなければならない。
一 記号番号
二 空車重量
三 旅客定員及び最大積載量
3 特殊車には、空車重量を表記しなければならない。

(旅客定員)
第二百十一条
 前条第二項第三号の旅客定員は、座席定員と立席定員との合計を超えないものでなければならない。
2 前項の規定にかかわらず、寝台車等特殊な車両の旅客定員は、当該車両の構造に応じて定めなければならない。

第九節 特殊貨物を運送する車両

(タンク車)
第二百十二条
 タンク車のタンクは、移動又は損傷を生じないように台枠に確実に取り付けられ、その前後端と台枠の前後端との間に十分な間隔を有するものでなければならない。
2 液体危険品(運転規則第二条第一項第四号に掲げる危険品(可燃性液体、酸類、酸化腐食剤及び揮発性毒物に限る。)のうち液体のものをいう。)を運送するタンクは、次の基準に適合するものでなければならない。
一 胴板は厚さ九ミリメートル以上、鏡板は厚さ十二ミリメートル以上並びにマンホール及び注入口のふたは厚さ六ミリメートル以上の鋼板又はこれと同等以上の強度及び耐久力を有するものであること。
二 突出している弁、注入口等の附属装置には、損傷を防止するための装置を設けること。
三 静電気による災害が発生するおそれのある液体危険品を運送するタンクには、接地するための装置を設けること。

(自動車運送車)
第二百十三条
 交流の電車線区間を運転する無がいの車両であつて、自動車を運送するものには、自動車と当該車両とを電気的に接続するための装置を設けなければならない。

第十節 列車防護係員が乗務しない列車の車両

(適用)
第二百十四条
 列車防護に当たる係員を乗務させないで運転する列車を組成する車両については、第百九十一条、第二百一条、第二百二条第一項ただし書及び第二百三条第一項の規定は、適用しない。
2 列車防護に当たる係員を乗務させないで運転する列車を組成する車両については、第百六十七条から前条まで(第百九十一条、第二百一条、第二百二条第一項ただし書及び第二百三条第一項を除く。)の規定によるほか、この節の規定によらなければならない。

(運転室の装置)
第二百十五条
 列車の最前部となる車両の運転室には、運転者が運転操作を継続することができない状態となつた場合に、自動的に車両を急速に停止させる装置を設けなければならない。ただし、専ら地下式構造又は高架式構造の区間を自動列車運転装置により運転する車両にあつては、この限りでない。
2 旅客列車の最前部となる車両の運転室には、前項に規定するもののほか、第百九十一条第三項第一号及び第二号に掲げる装置を設けなければならない。
3 第一項本文に規定する装置は、次の基準に適合するものでなければならない。
一 地下鉄等旅客車に設ける場合にあつては、当該装置が作動したときに、自動的に停車場又は運転指令所に通報する装置を設けたものであること。
二 機能を手動により解除することができないものであること。
三 主たる電源の供給が断たれた状態においても機能するものであること。
4 第二項に掲げる装置は、運転者が定位置において容易に操作できるものでなければならない。

(保安通信設備の車上設備)
第二百十六条
 列車の最前部となる車両には、保安通信設備の車上設備を設けなければならない。ただし、地上に設けた通信設備によつて通信を行うものにあつては、この限りでない。
2 保安通信設備の車上設備は、次の基準に適合するものでなければならない。
一 停車場又は運転指令所との間で、送信及び受信ができること。
二 車内放送装置及び非常通報装置と兼用のものでないこと。
三 機能を手動により解除することができないものであること。
四 主たる電源の供給が断たれた状態においても機能するものであること。

(非常通報装置)
第二百十七条
 旅客車には、非常通報装置を設けなければならない。ただし、非常停止装置を設けたもの及び専ら車両一両で運転するものにあつては、この限りでない。

附則

(施行期日)
1 この省令は、昭和六十二年四月一日から施行する。
(地方鉄道建設規程等の廃止)
2 次に掲げる命令は、廃止する。
一 地方鉄道建設規程(大正八年閣令第十一号)
二 日本国有鉄道建設規程(昭和四年鉄道省令第二号)
三 日本国有鉄道簡易線建設規程(昭和七年鉄道省令第八号)
(経過措置)
3 この省令の施行の際現に鉄道事業者である者についての第三条第一項の規定の適用については、同項中「あらかじめ」とあるのは、「この省令の施行の日から三月以内に」とする。
4 この省令の施行前に附則第二項の規定による廃止前の地方鉄道建設規程第一条第一項ただし書の許可を受けた特別の設計に係る施設若しくは車両又は附則第二項の規定による廃止前の日本国有鉄道建設規程第一条ただし書の承認を受けた特別の設計等に係る施設若しくは車両であつてこの省令の規定に適合しないもの(当該許可又は承認に係る部分に限る。)については、この省令の規定と異なる構造とすることについて第四条第一項の許可を受けたものとみなす。
5 この省令の施行前に工事に着手し、又は完成した施設であつてこの省令の規定に適合しないもの(前項の規定により第四条第一項の許可を受けたものとみなされた構造に係る部分を除く。)については、この省令の施行後最初に行う改築又は改造の工事が完成するまでの間は、この省令の規定と異なる構造とすることについて第四条第一項の許可を受けたものとみなす。
6 鉄道事業法(昭和六十一年法律第九十二号)附則第四条又は日本国有鉄道改革法等施行法(昭和六十一年法律第九十三号)第四条(同法第十三条において準用する場合を含む。)の規定により鉄道事業法第十三条第一項の確認を受けたものとみなされた車両であつて、この省令の規定に適合しないもの(附則第四項の規定により第四条第一項の許可を受けたものとみなされた構造に係る部分を除く。)については、この省令の施行後最初に行う改造の工事が完成するまでの間は、この省令の規定と異なる構造とすることについて第四条第一項の許可を受けたものとみなす。

附則 (平成元年一〇月二六日運輸省令第三一号) 抄

(施行期日)
第一条
 この省令は、公布の日から施行する。

(普通鉄道構造規則の一部改正に伴う経過措置)
第四条
 この省令の施行前に第二条の規定による改正前の普通鉄道構造規則(以下「旧構造規則」という。)第十条、第十七条(第三項を除く。)、第二十一条(第五項から第七項までの規定を除く。)、第二十二条(第三項を除く。)、第二十三条(第五項を除く。)、第二十五条、第二十六条、第百六十八条又は第百七十四条の規定と異なる構造とすることについて旧構造規則第四条第一項の許可を受けた施設又は車両であって、第二条の規定による改正後の普通鉄道構造規則(以下「新構造規則」という。)第十条(第三項及び第六項を除く。)、第十七条第一項、第二十一条(第三項を除く。)、第二十二条第二項、第二十三条、第二十四条第三項、第百六十八条又は第百七十四条第一項の規定に適合しないものについては、これらの規定と異なる構造とすることについて新構造規則第四条第一項の許可を受けたものとみなす。
2 この省令の施行前に工事に着手し、又は完成した施設のうち旧構造規則第十条、第十七条(第三項を除く。)、第二十一条(第五項から第七項までの規定を除く。)、第二十二条(第三項を除く。)、第二十三条(第五項を除く。)、第二十五条又は第二十六条の規定に適合するものであって、新構造規則第十条(第三項及び第六項を除く。)、第十七条第一項、第二十一条(第三項を除く。)、第二十二条第二項、第二十三条又は第二十四条第三項の規定に適合しないものについては、この省令の施行後最初に行う改築又は改造の工事が完成するまでの間は、これらの規定と異なる構造とすることについて新構造規則第四条第一項の許可を受けたものとみなす。
3 この省令の施行前に法第十三条第一項の確認を受けた車両のうち旧構造規則第百六十八条又は第百七十四条の規定に適合するものであって、新構造規則第百六十八条又は第百七十四条第一項の規定に適合しないものについては、この省令の施行後最初に行う改造の工事が完成するまでの間は、これらの規定と異なる構造とすることについて新構造規則第四条第一項の許可を受けたものとみなす。

附則 (平成五年三月三〇日運輸省令第八号)

(施行期日)
第一条
 この省令は、公布の日から施行する。

(普通鉄道構造規則の一部改正に伴う経過措置)
第二条
 この省令の施行前に鉄道事業法第十三条第一項の確認を受けた車両のうち第五条の規定による改正前の普通鉄道構造規則第百九十六条第一項本文の規定の適用を受けないものであって、第五条の規定による改正後の普通鉄道構造規則(以下「新構造規則」という。)第百九十六条第一項及び第二項の規定の適用を受けるもののうち、これらの規定に適合しないものについては、この省令の施行後最初に行う改造の工事が完成するまでの間は、これらの規定と異なる構造とすることについて新構造規則第四条第一項の許可を受けたものとみなす。

附則 (平成六年三月三〇日運輸省令第一四号) 抄

(施行期日)
第一条
 この省令は、平成六年四月一日から施行する。

附則 (平成六年一〇月四日運輸省令第四七号)

 この省令は、公布の日から施行する。

附則 (平成九年三月一八日運輸省令第一二号)

 この省令は、高圧ガス取締法及び液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律の一部を改正する法律の施行の日(平成九年四月一日)から施行する。

附則 (平成九年三月二五日運輸省令第一八号) 抄

(施行期日)
第一条
 この省令は、公布の日から施行する。

附則 (平成一〇年三月二三日運輸省令第九号)

 この省令は、公布の日から施行する。

附則 (平成一一年九月三〇日運輸省令第四三号)

 この省令は、平成十一年十月一日から施行する。

附則 (平成一二年一一月二九日運輸省令第三九号) 抄

(施行期日)
第一条
 この省令は、平成十三年一月六日から施行する。

別表第一 離隔距離(第66条関係)

他の電線路建造物等 架空電線路等
架空電車線路の加電圧部分又は架空き電線 架空電車線路の加電圧部分 架空き電線
交流20、000ボルト 直流1,500ボルト 直流750ボルト又は600ボルト 交流のき電線(負き電線を除く。) 交流の負き電線 直流のき電線
ケーブルを使用する場合 その他の場合 1,500ボルト 750ボルト又は600ボルト
ケーブルを使用する場合 その他の場合 ケーブル又は高圧絶縁電線若しくはこれと同等以上の絶縁効力を有する電線を使用する場合 その他の場合
架空電車線路の加電圧部分 交流20,000ボルト              
直流1,500ボルト   1.2 0.4 1.2     0.4 1.2
直流750ボルト又は600ボルト   1.2         0.4 1.2    
架空き電線 交流のき電線(負き電線を除く。)              
交流の負き電線 ケーブルを使用する場合   0.4         0.4 0.4    
直径5ミリメートルの硬銅線若しくはこれと同等以上の強度及び耐久力を有する電線を使用する場合又は直径4ミリメートルの亜鉛めつき鉄線若しくはこれと同等以上の強度を有するものでちよう架する場合   1.2         0.4 1.2    
高圧絶縁電線又はこれと同等以上の絶縁効力を有する電線を使用する場合   0.8         0.4 0.8    
その他の場合   1.2         0.4 1.2    
直流1,500ボルト ケーブルを使用する場合   0.4 0.4 0.4     0.4 0.4
直径5ミリメートルの硬銅線若しくはこれと同等以上の強度及び耐久力を有する電線を使用する場合又は直径4ミリメートルの亜鉛めつき鉄線若しくはこれと同等以上の強度を有するものでちよう架する場合   1.2 0.4 1.2     0.4 1.2
高圧絶縁電線又はこれと同等以上の絶縁効力を有する電線を使用する場合   0.8 0.4 0.8     0.4 0.8
その他の場合   1.2 0.4 1.2     0.4 1.2
直流750ボルト又は600ボルト ケーブルを使用する場合   0.4         0.4 0.4 0.3 0.3
直径5ミリメートルの硬銅線若しくはこれと同等以上の強度及び耐久力を有する電線を使用する場合又は直径4ミリメートルの亜鉛めつき鉄線若しくはこれと同等以上の強度を有するものでちよう架する場合   1.2         0.4 1.2 0.3
高圧絶縁電線又はこれと同等以上の絶縁効力を有する電線を使用する場合   0.4         0.4 0.4 0.3 0.3
低圧絶縁電線又はこれと同等以上の絶縁効力を有する電線を使用する場合   0.8         0.4 0.8 0.3 0.6
その他の場合   1.2         0.4 1.2 0.3


別表第一の2 離隔距離(第66条関係)

架空弱電流電線等 その他の電線
保護網若しくは保護線を設ける場合又は弱電流電線等の管理者の承諾を得た場合 通信ケーブル、直径5ミリメートルの硬銅線若しくはこれと同等以上の強度及び耐久力を有する電線、低圧絶縁電線若しくはこれと同等以上の絶縁効力を有する電線若しくは光ファイバケーブルを使用する場合又は直径4ミリメートルの亜鉛めつき鉄線若しくはこれと同等以上の強度を有するものでちよう架する場合 その他の場合 60,000ボルトを超える特別高圧
交差する場合 その他の場合
保護網を設ける場合 その他の場合
第一種保安工事の場合 その他の場合
水平距離3 水平距離3 水平距離3 2+0.12E 2+0.12E 2+0.12E 水平距離3
1.2 6又は水平距離1.2 6又は水平距離1.2 2+0.12E 2+0.12E 2+0.12E、かつ、水平距離2 水平距離3
0.6 6又は水平距離0.6 6又は水平距離1 2+0.12E 2+0.12E 2+0.12E、かつ、水平距離2 水平距離3
水平距離3 水平距離3 水平距離3 2+0.12E 2+0.12E 2+0.12E 水平距離3
0.4 0.4 0.4 2+0.12E 2+0.12E 2+0.12E 水平距離3
1.2 6又は水平距離1.2 6又は水平距離1.2 2+0.12E 2+0.12E 2+0.12E 水平距離3
0.8 0.8 0.8 2+0.12E 2+0.12E 2+0.12E、かつ、水平距離2 水平距離3
1.2 6又は水平距離1.2 6又は水平距離1.2 2+0.12E 2+0.12E 2+0.12E、かつ、水平距離2 水平距離3
0.4 0.4 0.4 2+0.12E 2+0.12E 2+0.12E 水平距離3
1.2 6又は水平距離1.2 6又は水平距離1.2 2+0.12E 2+0.12E 2+0.12E 水平距離3
0.8 0.8 0.8 2+0.12E 2+0.12E 2+0.12E、かつ、水平距離2 水平距離3
1.2 6又は水平距離1.2 6又は水平距離1.2 2+0.12E 2+0.12E 2+0.12E、かつ、水平距離2 水平距離3
0.3 0.3 0.3 2+0.12E 2+0.12E 2+0.12E 水平距離3
0.6 6又は水平距離0.6 6又は水平距離1 2+0.12E 2+0.12E 2+0.12E 水平距離3
0.3 0.3 0.3 2+0.12E 2+0.12E 2+0.12E、かつ、水平距離2 水平距離3
0.6 0.6 0.6 2+0.12E 2+0.12E 2+0.12E、かつ、水平距離2 水平距離3
1 6又は水平距離0.6 6又は水平距離1 2+0.12E 2+0.12E 2+0.12E、かつ、水平距離2 水平距離3


別表第一の3 離隔距離(第66条関係)

35,000ボルトを超え60,000ボルト以下の特別高圧 35,000ボルト以下の特別高圧
交差する場合 その他の場合 ケーブルを使用する場合 特別高圧絶縁電線を使用する場合 その他の場合
保護網を設ける場合 その他の場合 交差する場合 その他の場合
第一種保安工事の場合 その他の場合 保護網を設ける場合 その他の場合
第二種保安工事の場合 第三種保安工事の場合 その他の場合
水平距離3 水平距離3
水平距離2 水平距離3 1.2 1.5 水平距離2 水平距離2 水平距離3
水平距離2 水平距離3 1.2 1.5 水平距離2 水平距離2 水平距離3
水平距離3 水平距離3
水平距離3 0.5 1 水平距離2 水平距離3
水平距離3 1.2 1.5 水平距離2 水平距離3
水平距離2 水平距離3 0.5 1 水平距離2又は水平距離6 水平距離2 水平距離3
水平距離2 水平距離3 1.2 1.5 水平距離2又は水平距離6 水平距離2 水平距離3
水平距離3 0.5 1 水平距離2 水平距離3
水平距離3 1.2 1.5 水平距離2 水平距離3
水平距離2 水平距離3 0.5 1 水平距離2又は水平距離6 水平距離2 水平距離3
水平距離2 水平距離3 1.2 1.5 水平距離2又は水平距離6 水平距離2 水平距離3
水平距離3 0.5 1 水平距離2 水平距離3
水平距離3 1.2 1.5 水平距離2 水平距離3
水平距離2 水平距離3 0.5 1 水平距離2又は水平距離6 水平距離2 水平距離3
水平距離2 水平距離3 0.5 1 水平距離2又は水平距離6 水平距離2 水平距離3
水平距離2 水平距離3 1.2 1.5 水平距離2又は水平距離6 水平距離2 水平距離3


別表第一の4 離隔距離(第66条関係)

高圧
ケーブルを使用する場合 高圧絶縁電線又はこれと同等以上の絶縁効力を有する電線を使用する場合 その他の場合
上方 側方又は下方 上方 側方又は下方 上方 側方又は下方
保護網を設ける場合 その他の場合 保護網を設ける場合 その他の場合 保護網を設ける場合 その他の場合
水平距離3 2 水平距離2 水平距離3 2 水平距離2 水平距離3 2 水平距離2
0.4 0.4 0.4 0.8 0.8 0.8 1.2 1.2 1.2
0.4 0.4 0.4 0.8 0.8 0.8 1.2 1.2 1.2
水平距離3 2 水平距離2 水平距離3 2 水平距離2 水平距離3 2 水平距離2
0.4 0.4 0.4 0.4 0.4 0.4 0.4 0.4 0.4
0.4 0.4 0.4 0.8 0.8 0.8 1.2 1.2 1.2
0.4 0.4 0.4 0.8 0.8 0.8 0.8 0.8 0.8
0.4 0.4 0.4 0.8 0.8 0.8 1.2 1.2 1.2
0.4 0.4 0.4 0.4 0.4 0.4 0.4 0.4 0.4
0.4 0.4 0.4 0.8 0.8 0.8 1.2 1.2 1.2
0.4 0.4 0.4 0.8 0.8 0.8 0.8 0.8 0.8
0.4 0.4 0.4 0.8 0.8 0.8 1.2 1.2 1.2
0.4 0.4 0.4 0.4 0.4 0.4 0.4 0.4 0.4
0.4 0.4 0.4 0.8 0.8 0.8 1.2 1.2 1.2
0.4 0.4 0.4 0.4 0.4 0.4 0.4 0.4 0.4
0.4 0.4 0.4 0.8 0.8 0.8 0.8 0.8 0.8
0.4 0.4 0.4 0.8 0.8 0.8 1.2 1.2 1.2


別表第一の5 離隔距離(第66条関係)

  屋上、屋側又はがけ側に設ける送配電線(がいし引き工事により施設するものに限る。)
低圧 支持物 高圧 低圧
ケーブル又は高圧絶縁電線若しくはこれと同等以上の絶縁効力を有する電線を使用する場合 低圧絶縁電線又はこれと同等以上の絶縁効力を有する電線を使用する場合 その他の場合 高圧絶縁電線又はこれと同等以上の絶縁効力を有する電線を使用する場合 その他の場合 高圧絶縁電線又はこれと同等以上の絶縁効力を有する電線を使用する場合 低圧絶縁電線又はこれと同等以上の絶縁効力を有する電線を使用する場合 その他の場合
上方 側方又は下方 上方 側方又は下方 上方 側方又は下方
保護網を設ける場合 その他の場合 保護網を設ける場合 その他の場合 保護網を設ける場合 その他の場合
水平距離3 2 水平距離2 水平距離3 2 水平距離2 水平距離3 2 水平距離2 2 水平距離2 水平距離2 水平距離2 水平距離2 水平距離2
0.4 0.4 0.4 0.8 0.8 0.8 1.2 1.2 1.2 0.6 0.8 1.2 0.4 0.8 1.2
0.3 0.3 0.3 0.6 0.6 0.6 0.3 0.8 1.2 0.3 0.6
水平距離3 2 水平距離2 水平距離3 2 水平距離2 水平距離3 2 水平距離2 2 水平距離2 水平距離2 水平距離2 水平距離2 水平距離2
0.4 0.4 0.4 0.4 0.4 0.4 0.4 0.4 0.4 0.2 0.4 0.4 0.4 0.4 0.4
0.4 0.4 0.4 0.8 0.8 0.8 1.2 1.2 1.2 0.6 0.8 1.2 0.4 0.8 1.2
0.4 0.4 0.4 0.8 0.8 0.8 0.8 0.8 0.8 0.4 0.8 0.8 0.4 0.8 0.8
0.4 0.4 0.4 0.8 0.8 0.8 1.2 1.2 1.2 0.6 0.8 1.2 0.4 0.8 1.2
0.4 0.4 0.4 0.4 0.4 0.4 0.4 0.4 0.4 0.2 0.4 0.4 0.4 0.4 0.4
0.4 0.4 0.4 0.8 0.8 0.8 1.2 1.2 1.2 0.6 0.8 1.2 0.4 0.8 1.2
0.4 0.4 0.4 0.8 0.8 0.8 0.8 0.8 0.8 0.4 0.8 0.8 0.4 0.8 0.8
0.4 0.4 0.4 0.8 0.8 0.8 1.2 1.2 1.2 0.6 0.8 1.2 0.4 0.8 1.2
0.3 0.3 0.3 0.3 0.3 0.3 0.3 0.3 0.3 0.1 0.4 0.4 0.3 0.3 0.3
0.3 0.3 0.3 0.6 0.6 0.6 0.3 0.8 1.2 0.3 0.6
0.3 0.3 0.3 0.3 0.3 0.3 0.3 0.3 0.3 0.1 0.4 0.4 0.3 0.3 0.3
0.3 0.3 0.3 0.6 0.6 0.6 0.6 0.6 0.6 0.2 0.8 0.8 0.3 0.6 0.6
0.3 0.3 0.3 0.6 0.6 0.6 0.3 0.8 1.2 0.3 0.6


別表第一の6 離隔距離(第66条関係)

橋りように設ける送配電線(がいし引き工事により施設するものに限る。) トンネル内等に設ける送配電線(がいし引き工事により施設するものに限る。) 建造物 道路、横断歩道橋、鉄道又は軌道(防護設備を設ける場合を除く。) 索道(堅ろうな防護設備を設ける場合を除く。) 植物 その他
35,000ボルトを超える特別高圧 35,000ボルト以下の特別高圧 高圧 低圧 高圧 低圧 建物 その他の建造物 上方にある場合 側方又は下方にある場合 上方にある場合 側方又は下方にある場合
上方又は側方にある場合 下方にある場合
1.2 1.2 1.2 1.2 1.2 水平距離3 水平距離2
1.2 0.3 0.3 0.3 0.3 1.2 1.2 0.8 1.2 3又は水平距離2.5 水平距離2.5 1.2 0.6  
1.2 0.3 0.3 0.3 0.3 1.2 1.2 0.8 3又は水平距離2 水平距離2.5 0.3  
1.2 1.2 1.2 1.2 1.2 水平距離3 水平距離2
            0.4 0.4 0.4 3又は水平距離1.2 水平距離2.5 0.4 0.1  
1.2 0.3 0.3 0.3 0.3 1.2 0.8 1.2 3又は水平距離2.5 水平距離2.5 1.2 0.6  
1.2 0.3 0.3 0.3 0.3 0.8 0.8 0.8 3又は水平距離1.2 水平距離2.5 0.8 0.1  
1.2 0.3 0.3 0.3 0.3 1.2 0.8 1.2 3又は水平距離2.5 水平距離2.5 1.2 0.6  
            0.4 0.4 0.4 3又は水平距離1.2 水平距離2.5 0.4 0.1  
1.2 0.3 0.3 0.3 0.3 1.2 0.8 1.2 3又は水平距離2.5 水平距離2.5 1.2 0.6  
1.2 0.3 0.3 0.3 0.3 0.8 0.8 0.8 3又は水平距離1.2 水平距離2.5 0.8 0.1  
1.2 0.3 0.3 0.3 0.3 1.2 0.8 1.2 3又は水平距離2.5 水平距離2.5 1.2 0.6  
            0.3 0.3 0.3 3又は水平距離1 水平距離2 0.4 0.1  
1.2 0.3 0.15 0.3 0.15 1.2 0.8 3又は水平距離2 水平距離2 1.2 0.3  
1.2 0.3 0.15 0.3 0.15 0.3 0.3 0.6 3又は水平距離1 水平距離2 0.4 0.1  
1.2 0.3 0.15 0.3 0.15 0.6 0.6 0.6 3又は水平距離1 水平距離2 0.8 0.2  
1.2 0.3 0.15 0.3 0.15 1.2 0.8 3又は水平距離2 水平距離2 1.2 0.3  

備考1 Eは、次の式により計算して得た値とする。
E=(使用電圧(ボルト)−60,000)/10,000(小数点以下を切り上げること。)
2 この表において「第一種保安工事」とは、次に掲げるところにより施設することをいう。(1) 支持物相互間の距離は、支持物にコンクリート柱又は鉄柱を使用する場合は150メートル、鉄塔を使用する場合は250メートル以下とすること。
(2) がいし装置には、50パーセント衝撃せん絡電圧の値が当該部分に接近する部分を支持するがいし装置の値の110パーセント以上のもの、アークホーンを取り付けた懸垂がいし、長幹がいし若しくはラインポストがいしを使用するもの又は2連以上の懸垂がいし若しくは長幹がいしを使用するものを使用すること。
(3) 電線には、断面積55平方ミリメートルの硬銅より線又はこれと同等以上の強度を有する電線を使用すること。
(4) 電線には、地絡が生じた場合又は短絡した場合に3秒以内に自動的に電絡から遮断する装置を設けること。
(5) 電線絡には、架空地線を設け、又はがいしにアークホーンを取り付け、若しくは電線にアーマロッドを取り付けること。3 この表において、「第二種保安工事」とは、次に掲げるところにより施設することをいう。(1) 支持物相互間の距離は、支持物に木柱を使用する場合は75メートル、コンクリート柱又は鉄柱を使用する場合は150メートル、鉄塔を使用する場合は250メートル以下とすること。
(2) がいし装置には、50パーセント衝撃せん絡電圧の値が当該部分に接近する部分を支持するがいし装置の値の110パーセント以上のもの、アークホーンを取り付けた懸垂がいし、長幹がいし若しくはラインポストがいしを使用するもの、2連以上の懸垂がいし若しくは長幹がいしを使用するもの又は2個以上のピンがいし若しくはラインポストがいしを使用するものを使用すること。4 この表において、「第三種保安工事」とは、支持物相互間の距離を、支持物に木柱を使用する場合は75メートル、コンクリート柱又は鉄柱を使用する場合は150メートル、鉄塔を使用する場合は250メートル以下に施設することをいう。
別表第二の1 離隔距離(第85条関係)

架空送配電線 他の電線路(電車線路及びき電線路を除く。)、建造物等 架空電線路等
架空弱電流電線等
直径5ミリメートルの硬銅線若しくはこれと同等以上の強度及び耐久力を有する電線を使用する場合又は直径4ミリメートルの亜鉛めつき鉄線若しくはこれと同等以上の強度を有するものでちよう架する 場合通信ケーブル又は光ファイバケーブルを使用する場合 低圧絶縁電線又はこれと同等以上の絶縁効力を有する電線を使用する場合 その他の場合
弱電流電線等の管理者の承諾を得た場合 その他の場合 弱電流電線の管理者の承諾を得た場合 その他の場合 弱電流電線の管理者の承諾を得た場合 その他の場合
60,000ボルトを超える特別高圧 交差する場合 2+0.12E 2+0.12E 2+0.12E 2+0.12E 2+0.12E 2+0.12E 2+0.12E
その他の場合 保護網を設ける場合 2+0.12E 2+0.12E 2+0.12E 2+0.12E 2+0.12E 2+0.12E 2+0.12E
その他の場合 第一種保安工事の場合 2+0.12E 2+0.12E 2+0.12E 2+0.12E、かつ、水平距離2 2+0.12E、かつ、水平距離2 2+0.12E、かつ、水平距離2 2+0.12E、かつ、水平距離2
その他の場合 水平距離3 水平距離3 水平距離3 水平距離3 水平距離3 水平距離3 水平距離3
35,000ボルトを超え60,000ボルト以下の特別高圧 交差する場合
その他の場合 保護網を設ける場合
その他の場合 第一種保安工事の場合 水平距離2 水平距離2 水平距離2 水平距離2
その他の場合 水平距離3 水平距離3 水平距離3 水平距離3 水平距離3 水平距離3 水平距離3
35,000ボルト以下の特別高圧 ケーブルを使用する場合 0.5 0.5 0.5 0.5 0.5 0.5 0.5
特別高圧絶縁電線を使用する場合
その他の場合交差する場合 交差する場合
その他の場合保護網を設ける場合 保護網を設ける場合
その他の場合 第二種保安工事の場合 垂直距離6又は水平距離2 垂直距離6又は水平距離2 垂直距離6又は水平距離2 垂直距離6又は水平距離2
第三種保安工事の場合 水平距離2 水平距離2 水平距離2 水平距離2 水平距離2 水平距離2 水平距離2
その他の場合 水平距離3 水平距離3 水平距離3 水平距離3 水平距離3 水平距離3 水平距離3
高圧 交差する場合 ケーブルを使用する場合 0.4 0.4 0.4 0.4 0.4 0.4 0.4
高圧絶縁電線又はこれと同等以上の絶縁効力を有する電線を使用する場合 0.8 0.8 0.8 0.8 0.8 0.8 0.8
その他の場合 1.2 1.2 1.2 1.2 1.2 1.2 1.2
その他の場合 ケーブルを使用する場合 0.4 0.4 0.4 0.4 0.4 0.4 0.4
高圧絶縁電線又はこれと同等以上の絶縁効力を有する電線を使用する場合 0.8 0.8 0.8 0.8 0.8 0.8 0.8
その他の場合 6又は水平距離1.2 1.2 6又は水平距離1.2 1.2 6又は水平距離1.2 1.2 6又は水平距離1.2
低圧 交差する場合 ケーブル又は高圧絶縁電線若しくはこれと同等以上の絶縁効力を有する電線を使用する場合 0.3 0.15 0.3 0.15 0.3 0.3 0.3
低圧絶縁電線又はこれと同等以上の絶縁効力を有する電線を使用する場合 0.6 0.3 0.6 0.3 0.6 0.3 0.6
その他の場合 0.6 0.6 0.6 0.6 0.6
その他の場合 ケーブル又は高圧絶縁電線若しくはこれと同等以上の絶縁効力を有する電線を使用する場合 0.3 0.15 0.3 0.15 0.3 0.3 0.3
低圧絶縁電線又はこれと同等以上の絶縁効力を有する電線を使用する場合 0.6 0.3 0.6 0.3 0.6 0.6 0.6
その他の場合 6又は水平距離1 0.6 6又は水平距離0.6 0.6 6又は水平距離0.6 6又は水平距離1


別表第二の2

その他の電線
特別高圧 高圧 低圧 支持物
35,000ボルト以下でケーブル使用する場合 35,000ボルト以下で特別高圧絶縁電線を使用する場合 その他の場合 ケーブルを使用する場合 直径5ミリメートルの硬銅線若しくはこれと同等以上の強度及び耐久力を有する電線を使用する場合又は直径4ミリメートルの亜鉛めつき鉄線若しくはこれと同等以上の強度を有するものでちよう架する場合 その他の場合 ケーブルを使用する場合 直径5ミリメートルの硬銅線若しくはこれと同等以上の強度及び耐久力を有する電線を使用する場合又は直径4ミリメートルの亜鉛めつき鉄線若しくはこれと同等以上の強度を有するものでちよう架する場合 その他の場合
2+0.12E 2+0.12E 2+0.12E 2+0.12E 2+0.12E 2+0.12E 2+0.12E 2+0.12E 2+0.12E  
2+0.12E 2+0.12E 2+0.12E 2+0.12E 2+0.12E 2+0.12E 2+0.12E 2+0.12E 2+0.12E 2+0.12E
2+0.12E 2+0.12E 2+0.12E 2+0.12E 2+0.12E 2+0.12E、かつ、水平距離2 2+0.12E 2+0.12E 2+0.12E、かつ、水平距離2 2+0.12E
2+0.12E 2+0.12E 2+0.12E 水平距離3 水平距離3 水平距離3 水平距離3 水平距離3 水平距離3 2+0.12E
 
水平距離2 水平距離2
水平距離3 水平距離3 水平距離3 水平距離3 水平距離3 水平距離3
0.5 0.5 0.5 1.2 1.2 0.5 1.2 1.2
0.5
 
垂直距離6又は水平距離2
水平距離2 水平距離2 水平距離2 水平距離2 水平距離2 水平距離2
水平距離3 水平距離3 水平距離3 水平距離3 水平距離3 水平距離3
0.5 2+0.12E 0.4 0.4 0.4 0.4 0.4 0.4  
0.5 2+0.12E 0.4 0.8 0.8 0.4 0.8 0.8  
1.2 2+0.12E 0.4 1.2 1.2 0.4 1.2 1.2  
0.5 水平距離3 0.4 0.4 0.4 0.4 0.4 0.4 0.2
0.5 水平距離3 0.4 0.8 0.8 0.4 0.8 0.8 0.4
1.2 水平距離3 0.4 1.2 1.2 0.4 1.2 1.2 0.6
0.5 2+0.12E 0.4 0.4 0.4 0.3 0.3 0.3  
0.5 2+0.12E 0.4 0.8 0.8 0.3 0.6 0.6  
1.2 2+0.12E 0.4 1.2 1.2 0.3  
0.5 水平距離3 0.4 0.4 0.4 0.3 0.3 0.3 0.1
0.5 水平距離3 0.4 0.8 0.8 0.3 0.6 0.6 0.2
1.2 水平距離3 0.4 1.2 1.2 0.3 0.3


別表第二の3

屋上、屋側、がけ側に設ける送配電線(がいし引き工事により施設するものに限る。) 橋りように設ける送配電線(がいし引き工事により施設するものに限る。)
高圧 低圧 特別高圧 高圧 低圧
高圧絶縁電線又はこれと同等以上の絶縁効力を有する電線を使用する場合 その他の場合 高圧絶縁電線又はこれと同等以上の絶縁効力を有する電線を使用する場合 低圧絶縁電線又はこれと同等以上の絶縁効力を有する電線を使用する場合 その他の場合
2+0.12E 2+0.12E 2+0.12E 2+0.12E 2+0.12E      
2+0.12E 2+0.12E 2+0.12E 2+0.12E 2+0.12E      
2+0.12E、かつ、水平距離2 2+0.12E、かつ、水平距離2 2+0.12E、かつ、水平距離2 2+0.12E、かつ、水平距離2 2+0.12E、かつ、水平距離2 2+0.12E 2+0.12E、かつ、水平距離2 2+0.12E、かつ、水平距離2
水平距離3 水平距離3 水平距離3 水平距離3 水平距離3 2+0.12E 水平距離3 水平距離3
     
     
水平距離2 水平距離2 水平距離2 水平距離2 水平距離2 水平距離2 水平距離2
水平距離3 水平距離3 水平距離3 水平距離3 水平距離3 水平距離3 水平距離3
0.5 1.2 0.5 0.5 1.2 1.2 1.2
1.5 1.2 1.2
     
     
垂直距離6又は水平距離2 垂直距離6又は水平距離2 垂直距離6又は水平距離2 垂直距離6又は水平距離2 垂直距離6又は水平距離2 垂直距離6又は水平距離2 垂直距離6又は水平距離2
水平距離2 水平距離2 水平距離2 水平距離2 水平距離2 水平距離2 水平距離2
水平距離3 水平距離3 水平距離3 水平距離3 水平距離3 水平距離3 水平距離3
0.4 0.4 0.4 0.4 0.4 2+0.12E 0.4 0.4
0.8 0.8 0.4 0.8 0.8 2+0.12E 0.8 0.8
0.8 1.2 0.4 0.8 1.2 2+0.12E 1.2 1.2
0.4 0.4 0.4 0.4 0.4 水平距離3 0.4 0.4
0.8 0.8 0.4 0.8 0.8 水平距離3 0.8 0.8
0.8 1.2 0.4 0.8 1.2 水平距離3 1.2 1.2
0.4 0.4 0.3 0.3 0.3 2+0.12E 0.4 0.3
0.8 0.8 0.3 0.6 0.6 2+0.12E 0.8 0.6
0.8 1.2 0.3 0.6 2+0.12E 1.2
0.4 0.4 0.3 0.3 0.3 水平距離3 0.4 0.3
0.8 0.8 0.3 0.6 0.6 水平距離3 0.8 0.6
0.8 1.2 0.3 0.6 水平距離3 1.2


別表第二の4

建造物 道路、横断歩橋、鉄道又は軌道(使用電圧が高圧及び低圧の場合であつて防護設備を設けるときを除く。) 索道 植物
建物 その他の建造物 上方にある場合 側方又は下方にある場合
上方又は側方にある場合 下方にある場合 上方にある場合 側方又は下方にある場合 堅ろうな防護設備を設ける場合 その他の場合
          2+0.12E   2+0.12E  
            水平距離3    
3+0.15e、かつ、水平距離3 3+0.15e、かつ、水平距離3 2+0.12E 3+0.15e、かつ、水平距離3 3+0.15e   水平距離3 2+0.12E 2+0.12E
3+0.15e、かつ、水平距離3 3+0.15e、かつ、水平距離3 2+0.12E 3+0.15e、かつ、水平距離3 水平距離3 水平距離3   水平距離3 2+0.12E
             
            水平距離3    
3+0.15e、かつ、水平距離3 3+0.15e、かつ、水平距離3 3+0.15e、かつ、水平距離3 3+0.15e   水平距離3
3+0.15e、かつ、水平距離3 3+0.15e、かつ、水平距離3 3+0.15e、かつ、水平距離3 水平距離3   水平距離3 水平距離3
0.5 1.2 0.5 水平距離1.2 水平距離1.2 0.5 0.5 0.5 0.1
1.5 2.5 1.5 水平距離1.5 水平距離1.5   0.1
             
            水平距離3    
  水平距離3
水平距離3 水平距離3 水平距離3 水平距離3   水平距離3 水平距離3
水平距離3 水平距離3 水平距離3 水平距離3   水平距離3 水平距離3
              0.4  
              0.8  
              1.2  
0.4 0.4 0.4 3又は水平距離1.2   水平距離2.5 0.4 0.1
0.8 0.8 0.8 3又は水平距離1.2   水平距離2.5 0.8 0.1
1.2 1.2 1.2 3又は水平距離2.5   水平距離2.5 1.2 0.6
              0.3  
              0.6  
               
0.3 0.3 0.3 3又は水平距離1   水平距離2 0.3 0.1
0.6 0.6 0.6 3又は水平距離1   水平距離2 0.6 0.2
1.2 1.2 3又は水平距離2   水平距離2 0.3


別表第三 離隔距離(第89条関係)
(単位 メートル)
屋上送配電線 他の屋上送配電線、同一の屋上に設ける弱電流電線等、建造物又は植物 屋上送配電線 弱電流電線等 建造物 植物
高圧 低圧 建物 同一の屋上に設ける水管等 同一の屋上に設けるアンテナ その他の建造物
がいし引き工事により施設する場合 その他の場合 がいし引き工事により施設する場合 その他の場合 屋上送配電線を設ける建物 その他の建物
側方にある場合 下方にある場合
高圧 架空ケーブル工事により施設する場合 0.15 0.15 0.15 0.15 0.15 0.6 0.3 0.3 0.15 0.3 0.3 0.1
がいし引き工事により施設する場合 高圧絶縁電線又はこれと同等以上の絶縁効力を有する電線を使用する場合 0.3 0.15 0.3 0.15 0.3 0.6 1.4 0.3 0.8 0.6 0.1
裸線を使用する場合 1.2 0.4 1.2 0.4 1.2 1 1 1.2 1 0.6
その他の場合 0.3 0.15 0.3 0.15 0.3 1 0.3 1.2 1 0.6
その他の場合 0.15 0.15 0.15 0.15 0.15              
低圧 架空ケーブル工事により施設する場合 0.15 0.15 0.06 0.06   0.3 0.2 0.2   0.2 0.2 0.1
がいし引き工事により施設する場合 高圧絶縁電線又はこれと同等以上の絶縁効力を有する電線を使用する場合 0.3 0.15 0.06 0.06 0.06 0.2 0.2 0.06 0.2 0.2 0.1
低圧絶縁電線又はこれと同等以上の絶縁効力を有する電線を使用する場合 0.3 0.15 0.06 0.06 0.06 0.2 0.2 0.06 0.2 0.2 0.2
裸線を使用する場合 1.2 0.4 1 0.3 1 0.6 0.6 1 0.6 0.3
その他の場合 0.15 0.15 0.06 0.06                


別表第四 離隔距離(第91条関係)
(単位 メートル)
屋側送配電線 他の屋側送配電線、同一の屋側に設ける弱電流電線等、建造物又は植物 屋側送配電線 弱電流電線等 建造物 植物
特別高圧 高圧 低圧 建物 同一の屋側に設ける水管等 同一の屋側に設けるアンテナ その他の建造物
屋側送配電線を設ける建物 その他の建物
側方にある場合 下方にある場合
特別高圧 架空ケーブル工事により施設する場合 0.15 0.15 0.15 0.15 0.15 0.3 0.3 0.15 0.3 0.3 0.1
高圧 架空ケーブル工事により施設する場合 0.15 0.15 0.15 0.15 0.15 0.3 0.3 0.15 0.3 0.3 0.1
がいし引き工事により施設する場合 高圧絶縁電線又はこれと同等以上の絶縁効力を有する電線を使用する場合 0.3 0.3 0.3 0.3 0.3 0.6 1.4 0.3 0.8 0.6 0.1
その他の場合 0.3 0.3 0.3 0.3 0.3 1 2 0.3 1.2 1 0.6
その他の場合 0.15 0.15 0.15 0.15              
低圧 架空ケーブル工事により施設する場合 0.15 0.15 0.06   0.1 0.2 0.2   0.2 0.2 0.1
がいし引き工事により施設する場合 高圧絶縁電線又はこれと同等以上の絶縁効力を有する電線を使用する場合 0.3 0.3 0.06 0.06 0.1 0.2 0.2 0.06 0.2 0.2 0.1
低圧絶縁電線又はこれと同等以上の絶縁効力を有する電線を使用する場合 0.3 0.3 0.06 0.06 0.1 0.4 1.4 0.06 0.6 0.4 0.2
その他の場合 0.15 0.15 0.06                


別表第五 離隔距離(第96条関係)
(単位 メートル)
地上送配電線又は地中送配電線 他の地上送配電線又は地中送配電線、地中に設ける水管等 地上送配電線又は地中送配電線 地中に設ける弱電流電線等 地中に設ける水管 地中に設けるガス管
高圧 低圧
特別高圧 0.3 0.3 0.6 0.3
高圧   0.15 0.3 0.3
低圧 0.15   0.3 0.3


別表第六 離隔距離(第98条関係)
(単位 メートル)
がけ側送配電線 他のがけ側送配電線、がけ側に設ける弱電流電線等、建造物等 がけ側送配電線 弱電流電線等 建造物 がけ側送配電線を設けるがけ側 植物
高圧 低圧 建物 がけ側に設ける水管等 その他の建造物
側方にある場合 下方にある場合
高圧 架空ケーブル工事により施設する場合 0.15 0.15 0.15 0.3 0.3 0.15 0.3 0.3 0.1
がいし引き工事により施設する場合 高圧絶縁電線又はこれと同等以上の絶縁効力を有する電線を使用する場合 0.3 0.3 0.3 0.6 1.4 0.3 0.6 0.6 0.1
その他の場合 0.3 0.3 0.3 1 0.3 1 0.6 0.6
その他の場合 0.15 0.15 0.15            
低圧 架空ケーブル工事により施設する場合 0.15 0.06   0.2 0.2   0.2 0.3 0.1
がいし引き工事により施設する場合 高圧絶縁電線又はこれと同等以上の絶縁効力を有する電線を使用する場合 0.3 0.06 0.06 0.2 0.2 0.06 0.2 0.06 0.1
低圧絶縁電線又はこれと同等以上の絶縁効力を有する電線を使用する場合 0.3 0.06 0.06 0.4 1.4 0.06 0.4 0.06 0.2
その他の場合 0.15 0.06              


別表第七 離隔距離(第100条関係)
(単位 メートル)
橋りように設ける他の送配電線(がいし引き工事により施設するものに限る。)又は橋けた 橋りように設ける送配電線 橋けた
橋りように設ける送配電線(がいし引き工事により施設するものに限る。) 高圧 低圧
70,000ボルト以上の特別高圧 0.8
60,000ボルト以上70,000ボルト未満の特別高圧 0.7
50,000ボルト以上60,000ボルト未満の特別高圧 0.6
35,000ボルト以上50,000ボルト未満の特別高圧 0.5
25,000ボルト以上35,000ボルト未満の特別高圧 1.2 1.2 0.4
25,000ボルト未満の特別高圧 1.2 1.2 0.3
高圧 0.3 0.3 0.3
低圧 0.3 0.15 0.1


別表第八 離隔距離(第102条関係)
 (単位 メートル)
トンネル内等に設ける送配電線(がいし引き工事により施設するものに限る。) トンネル内等に設ける送配電線 トンネル内等に設ける弱電流電線等 トンネル内等に設けるる水管等
トンネル内等に設ける他の送配電線(がいし引き工事により施設するものに限る。)、弱電流電線等又は水管等 高圧 低圧
高圧 0.15 0.15 0.15 0.15
低圧 0.15 0.06 0.1 0.1


別表第九 絶縁耐力(第128条関係)

電路及び電気機器の種類 試験方法
交流の電車線路及びき電線路(負き電線路を除く。) 最大使用電圧の1.25倍の交流の電圧を電線と大地間(ケーブルの場合は、心線相互間及び心線と大地間)に連続して10分間加圧すること。
直流のき電線路 最大使用電圧の1.5倍の電圧を電線と大地間(ケーブルの場合は、心線相互間及び心線と大地間)に連続して10分間加圧すること。
送電線路、配電線路及び引込線 60,000ボルトを超えるもの 中性点接地式電線路にあつては最大使用電圧の1.1倍の交流の電圧(その電圧が75,000ボルト未満の場合は、75,000ボルト)を、中性点非接地式電線路にあつては最大使用電圧の1.25倍の交流の電圧を電線と大地間(多心ケーブルの場合は、心線相互間及び心線と大地間)に連続して10分間加圧すること。
7,000ボルトを超え60,000ボルト以下のもの 最大使用電圧の1.25倍の交流の電圧(その電圧が10,500ボルト未満の場合は、10,500ボルト)を電線と大地間(多心ケーブルの場合は、心線相互間及び心線と大地間)に連続して10分間加圧すること。
600ボルトを超え7,000ボルト以下のもの 最大使用電圧の1.5倍の交流の電圧を電線と大地間(多心ケーブルの場合は、心線相互間及び心線と大地間)に連続して10分間加圧すること。
母線 60,000ボルトを超えるもの 中性点接地式電線路に接続されるものにあつては最大使用電圧の1.1倍の交流の電圧(その電圧が75,000ボルト未満の場合は、75,000ボルト)を、中性点非接地式電線路に接続されるものにあつては最大使用電圧の1.25倍の交流の電圧を加電圧部分と大地間に連続して10分間加圧すること。
7,000ボルトを超え60,000ボルト以下のもの 最大使用電圧の1.25倍の交流の電圧(その電圧が10,500ボルト未満の場合は、10,500ボルト)を加電圧部分と大地間に連続して10分間加圧すること。
600ボルトを超え7,000ボルト以下のもの 最大使用電圧の1.5倍の交流の電圧を加電圧部分と大地間に連続して10分間加圧すること。
回転機(回転変流機を除く。) 7,000ボルトを超えるもの 最大使用電圧の1.25倍の交流の電圧(その電圧が10,500ボルト未満の場合は、10,500ボルト)を巻線と大地間に連続して10分間加圧すること。
7,000ボルト以下のもの 最大使用電圧の1.5倍の交流の電圧(その電圧が500ボルト未満の場合は、500ボルト)を巻線と大地間に連続して10分間加圧すること。
回転変流機 直流側の最大使用電圧の1倍の交流の電圧を巻線と大地間に連続して10分間加圧すること。
整流器(水銀整流器を除く。) 直流側の最大使用電圧の1倍の交流の電圧を加電圧部分と外箱間に連続して10分間加圧すること。
水銀整流器 直流側の最大使用電圧の2倍の交流の電圧を主陽極と外箱間に連続して10分間加圧すること。
直流側の最大使用電圧の1倍の交流の電圧を陰極及び外箱と大地間に連続して10分間加圧すること。
変圧器 60,000ボルトを超えるもの 中性点接地式電線路に接続されるものにあつては最大使用電圧の1.1倍の交流の電圧(その電圧が75,000ボルト未満の場合は、75,000ボルト)を、中性点非接地式電線路に接続されるものにあつては最大使用電圧の1.25倍の交流の電圧を巻線と他の巻線間、巻線と鉄心間及び巻線と大地間に連続して10分間加圧すること。
7,000ボルトを超え60,000ボルト以下のもの 最大使用電圧の1.25倍の交流の電圧(その電圧が10,500ボルト未満の場合は、10,500ボルト)を巻線と他の巻線間、巻線と鉄心間及び巻線と大地間に連続して10分間加圧すること。
7,000ボルト以下のもの 最大使用電圧の1.5倍の交流の電圧(その電圧が500ボルト未満の場合は、500ボルト)を巻線と他の巻線間、巻線と鉄心間及び巻線と大地間に連続して10分間加圧すること。
その他の電気機器 60,000ボルトを超えるもの 中性点接地式電線路に接続されるものにあつては最大使用電圧の1.1倍の交流の電圧(その電圧が75,000ボルト未満の場合は、75,000ボルト)を、中性点非接地式電線路に接続されるものにあつては最大使用電圧の1.25倍の交流の電圧を加電圧部分と大地間に連続して10分間加圧すること。
7,000ボルトを超え60,000ボルト以下のもの 最大使用電圧の1.25倍の交流の電圧(その電圧が10,500ボルト未満の場合は、10,500ボルト)を加電圧部分と大地間に連続して10分間加圧すること。
7,000ボルト以下のもの 最大使用電圧の1.5倍の交流の電圧(その電圧が500ボルト未満の場合は、500ボルト)を加電圧部分と大地間に連続して10分間加圧すること。


別表第十 車輪の直径等(第174条関係)
(単位 ミリメートル)
項目 軌間の別(単位 メートル) 0.762 1.067 1.372 1.435
a 車輪の直径 400以上 680以上 680以上 680以上
b 車輪のリムの幅 102以上 127以下 120以上 150以下 120以上 150以下 120以上 150以下
c 車輪のリム一対の内面距離 695以上 700以下 989以上 994以下 1296以上 1301以下 1359以上 1364以下

備考 dは、軌間0.762メートルの鉄道にあつては400ミリメートル、軌間1.067メートルの鉄道にあつては560ミリメートル、軌間1.372メートルの鉄道にあつては714ミリメートル、軌間1.435メートルの鉄道にあつては743ミリメートルとする。第一図 (第二十一条関係)備考一 寸法の単位は、ミリメートルとする。
二 図中「」は、一般の場合に対する限界を示す。
三 図中「」は、架空電車線から直流の電気の供給を受けて運転する線路における架空電車線並びにその懸ちよう装置及び絶縁補強材以外のものに対する限界を示す。
四 図中「」は、トンネル、橋りよう、こ線橋、雪覆い、プラットホームの上家及びその前後の区間において必要がある場合の架空電車線から直流の電気の供給を受けて運転する線路における架空電車線並びにその懸ちよう装置及び絶縁補強材以外のものに対する限界を示す。
五 図中「」は、架空電車線から交流の電気の供給を受けて運転する線路における架空電車線並びにその懸ちよう装置及び絶縁補強材以外のものに対する限界を示す。
六 図中「」は、トンネル、橋りよう、こ線橋、雪覆い、プラットホームの上家及びその前後の区間において必要がある場合の架空電車線から交流の電気の供給を受けて運転する線路における架空電車線並びにその懸ちよう装置及び絶縁補強材以外のものに対する限界を示す。
七 図中「」は、プラットホーム及び貨物積卸場に対する限界を示す。
八 図中「」は、信号機、標識及び合図器並びに特殊なトンネル及び橋りように対する限界を示す。
九 図中「」は、乗り越し分岐器に対する限界を示す。
十 図中「」は、貨物列車のみを運転する本線及び側線における給油所、給水所及び信号柱並びに側線における転車台、計重台、洗車所、車庫の入口及びその内部の装置並びに軌道間に建てる貨物積卸場の上家の支柱に対する限界を示す。
十一 図中「」は、転てつ器及びてつさに対する限界を示す。第二図 削除
第三図 削除
第四図(第136条関係)備考 1 寸法の単位は、ミリメートルとする。2 Gは緑色灯、Yは橙黄色灯、Rは赤色灯とする。
3 灯の直径は、100ミリメートル以上とする。
4 灯の中心間隔は、200ミリメートル(トンネル内にあつては、180ミリメートル)以上とする。第五図(第136条関係)備考 1 Yは橙黄色灯、Wは白色灯とする。2 灯の直径は、90ミリメートル以上とする。
3 灯列式の灯の中心間隔は、250ミリメートル(トンネル内にあつては、150ミリメートル)以上とする。第六図(第136条関係)備考 1 Gは緑色灯、Yは橙黄色灯、Rは赤色灯、Wは白色灯とする。2 灯の直径は、色灯式のものにおいては100ミリメートル以上とし、灯列式のものにおいては90ミリメートル(トンネル内にあつては、60ミリメートル)以上とする。
3 灯列式の灯の中心間隔は、250ミリメートル(トンネル内にあつては、150ミリメートル)以上とする。第七図(第136条関係)備考 1 寸法の単位は、ミリメートルとする。2 Gは緑色灯、Yは橙黄色灯とする。3 灯の直径は、100ミリメートル以上とする。
4 灯の中心間隔は、200ミリメートル(トンネル内にあつては、180ミリメートル)以上とする。第八図(第136条関係)備考 1 寸法の単位は、ミリメートルとする。2 Gは緑色灯、Yは橙黄色灯とする。3 灯の直径は、100ミリメートル以上とする。
4 灯の中心間隔は、200ミリメートル(トンネル内にあつては、180ミリメートル)以上とする。第九図(第136条関係)備考 1 Gは緑色灯、Yは橙黄色灯、Rは赤色灯、Wは白色灯とする。2 灯の直径は、色灯式のものにおいては100ミリメートル以上とし、灯列式のものにおいては90ミリメートル(トンネル内にあつては、40ミリメートル)以上とする。
3 灯の中心間隔は、色灯式のものにおいては200ミリメートル(トンネル内にあつては、180ミリメートル)以上とし、灯列式のものにおいては250ミリメートル(トンネル内にあつては、150ミリメートル)以上とする。第十図 車両限界(第百六十八条関係)備考一 寸法の単位は、ミリメートルとする。
二 図中「」は、基礎限界を示す。
三 図中「」は、ばねの作用により上下動をしない部分に対する限界を示す。
四 図中「」は、砂まき管、排障器、ブレーキシューその他のものであつてリムの幅を超えない部分に対する限界を示す。
五 図中「」は、パンタグラフを下降させた場合における屋上装置に対する限界を示す。
六 図中「」は、パンタグラフが架線に接した場合における屋上装置に対する限界を示す。
七 図中「」は、標識に対する限界を示す。