育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則
(平成三年十月十五日労働省令第二十五号)


最終改正:平成二八年八月二日厚生労働省令第一三七号

(最終改正までの未施行法令)
平成二十八年八月二日厚生労働省令第百三十七号(未施行)
 

 育児休業等に関する法律(平成三年法律第七十六号)第二条、第三条第一項及び第三項、第四条第二項及び第三項、第五条第二項及び第三項、第六条第二項、第八条、第十条、第十二条第三項並びに第十五条の規定に基づき、育児休業等に関する法律施行規則を次のように定める。


 第一章 総則(第一条―第三条)
 第二章 育児休業(第四条―第二十条の二)
 第三章 介護休業(第二十一条―第二十九条の二)
 第四章 子の看護休暇(第二十九条の三―第三十条の三)
 第五章 介護休暇(第三十条の四―第三十条の七)
 第六章 所定外労働の制限(第三十条の八―第三十一条の二)
 第七章 時間外労働の制限(第三十一条の三―第三十一条の十)
 第八章 深夜業の制限(第三十一条の十一―第三十一条の二十)
 第九章 事業主が講ずべき措置(第三十二条―第三十四条の二)
 第十章 削除
 第十一章 紛争の解決(第六十条の二)
 第十二章 雑則(第六十一条―第六十八条)
 附則

   第一章 総則

(法第二条第三号の厚生労働省令で定める期間)
第一条  育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律 (以下「法」という。)第二条第三号 の厚生労働省令で定める期間は、二週間以上の期間とする。

法第二条第四号 の厚生労働省令で定めるもの)
第二条  法第二条第四号 の厚生労働省令で定めるものは、労働者が同居し、かつ、扶養している祖父母、兄弟姉妹及び孫とする。

法第二条第五号 の厚生労働省令で定める親族)
第三条  法第二条第五号 の厚生労働省令で定める親族は、同居の親族(同条第四号 の対象家族(以下「対象家族」という。)を除く。)とする。

   第二章 育児休業

法第五条第二項 の厚生労働省令で定める特別の事情)
第四条  法第五条第二項 の厚生労働省令で定める特別の事情がある場合は、次のとおりとする。
 法第五条第一項 の申出をした労働者について労働基準法 (昭和二十二年法律第四十九号)第六十五条第一項 又は第二項 の規定により休業する期間(以下「産前産後休業期間」という。)が始まったことにより法第九条第一項 の育児休業期間(以下「育児休業期間」という。)が終了した場合であって、当該産前産後休業期間又は当該産前産後休業期間中に出産した子に係る育児休業期間が終了する日までに、当該子のすべてが、次のいずれかに該当するに至ったとき。
 死亡したとき。
 養子となったことその他の事情により当該労働者と同居しないこととなったとき。
 法第五条第一項 の申出をした労働者について新たな育児休業期間(以下この号において「新期間」という。)が始まったことにより育児休業期間が終了した場合であって、当該新期間が終了する日までに、当該新期間の育児休業に係る子のすべてが、前号イ又はロのいずれかに該当するに至ったとき。
 法第五条第一項 の申出をした労働者について法第十五条第一項 の介護休業期間(以下「介護休業期間」という。)が始まったことにより育児休業期間が終了した場合であって、当該介護休業期間が終了する日までに、当該介護休業期間の介護休業に係る対象家族が死亡するに至ったとき又は離婚、婚姻の取消、離縁等により当該介護休業期間の介護休業に係る対象家族と介護休業申出(法第十一条第三項 の介護休業申出をいう。以下同じ。)をした労働者との親族関係が消滅するに至ったとき。
 法第五条第一項 の申出に係る子の親である配偶者(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ)が死亡したとき。
 前号に規定する配偶者が負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により法第五条第一項 の申出に係る子を養育することが困難な状態になったとき。
 婚姻の解消その他の事情により第四号に規定する配偶者が法第五条第一項 の申出に係る子と同居しないこととなったとき。
 法第五条第一項 の申出に係る子が負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により、二週間以上の期間にわたり世話を必要とする状態になったとき。
 法第五条第一項 の申出に係る子について、児童福祉法 (昭和二十二年法律第百六十四号)第三十九条第一項 に規定する保育所、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律 (平成十八年法律第七十七号)第二条第六項 に規定する認定こども園又は児童福祉法第二十四条第二項 に規定する家庭的保育事業等(以下「保育所等」という。)における保育の利用を希望し、申込みを行っているが、当面その実施が行われないとき。

法第五条第三項第二号 の厚生労働省令で定める場合)
第四条の二  法第五条第三項第二号 の厚生労働省令で定める場合は、次のとおりとする。
 法第五条第三項 の申出に係る子について、保育所等における保育の利用を希望し、申込みを行っているが、当該子が一歳に達する日後の期間について、当面その実施が行われない場合
 常態として法第五条第三項 の申出に係る子の養育を行っている当該子の親である配偶者であって当該子が一歳に達する日後の期間について常態として当該子の養育を行う予定であったものが次のいずれかに該当した場合
 死亡したとき。
 負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により法第五条第三項 の申出に係る子を養育することが困難な状態になったとき。
 婚姻の解消その他の事情により常態として法第五条第三項 の申出に係る子の養育を行っている当該子の親である配偶者が法第五条第三項 の申出に係る子と同居しないこととなったとき。
 六週間(多胎妊娠の場合にあっては、十四週間)以内に出産する予定であるか又は産後八週間を経過しないとき。

(育児休業申出の方法等)
第五条  法第五条第四項 の育児休業申出(以下「育児休業申出」という。)は、次に掲げる事項(法第五条第五項 に規定する場合にあっては、第一号、第二号及び第四号に掲げる事項に限る。)を事業主に申し出ることによって行わなければならない。
 育児休業申出の年月日
 育児休業申出をする労働者の氏名
 育児休業申出に係る子の氏名、生年月日及び前号の労働者との続柄(育児休業申出に係る子が当該育児休業申出の際に出生していない場合にあっては、当該育児休業申出に係る子を出産する予定である者の氏名、出産予定日及び前号の労働者との続柄)
 育児休業申出に係る期間の初日(以下「育児休業開始予定日」という。)及び末日(以下「育児休業終了予定日」という。)とする日
 育児休業申出をする労働者が当該育児休業申出に係る子でない子であって一歳に満たないものを有する場合にあっては、当該子の氏名、生年月日及び当該労働者との続柄
 育児休業申出に係る子が養子である場合にあっては、当該養子縁組の効力が生じた日
 第四条各号に掲げる事情がある場合にあっては、当該事情に係る事実
 法第五条第三項 の申出をする場合にあっては、前条各号に掲げる場合に該当する事実
 配偶者が育児休業申出に係る子の一歳到達日(法第五条第一項第二号 に規定する一歳到達日をいう。以下同じ。)において育児休業をしている労働者が法第五条第三項 の申出をする場合にあっては、その事実
 第九条各号に掲げる事由が生じた場合にあっては、当該事由に係る事実
十一  第十八条各号に掲げる事情がある場合にあっては、当該事情に係る事実
十二  法第九条の二第一項 の規定により読み替えて適用する法第五条第一項 の申出により子の一歳到達日の翌日以後の日に育児休業をする場合にあっては、当該申出に係る育児休業開始予定日とされた日が当該労働者の配偶者がしている育児休業に係る育児休業期間の初日以後である事実
 前項の申出及び第八項の通知は、次のいずれかの方法(第二号及び第三号に掲げる場合にあっては、事業主が適当と認める場合に限る。)によって行わなければならない。
 書面を提出する方法
 ファクシミリを利用して送信する方法
 電気通信回線を通じて事業主の使用に係る通信端末機器に送信する方法(労働者及び事業主が当該送信する情報を出力することにより書面を作成することができるものに限る。)
 前項第二号の方法により行われた申出及び通知は、事業主の使用に係るファクシミリ装置により受信した時に、同項第三号の方法により行われた申出及び通知は、事業主の使用に係る通信端末機器により受信した時に、それぞれ当該事業主に到達したものとみなす。
 事業主は、育児休業申出がされたときは、次に掲げる事項を労働者に速やかに通知しなければならない。
 育児休業申出を受けた旨
 育児休業開始予定日(法第六条第三項 の規定により指定をする場合にあっては、当該事業主の指定する日)及び育児休業終了予定日
 育児休業申出を拒む場合には、その旨及びその理由
 前項の通知は、次のいずれかの方法(第二号及び第三号に掲げる場合にあっては、労働者が希望する場合に限る。)により行わなければならない。
 書面を交付する方法
 ファクシミリを利用して送信する方法
 電子メールの送信の方法(当該労働者が当該電子メールの記録を出力することにより書面を作成することができるものに限る。)
 前項第二号の方法により行われた通知は、労働者の使用に係るファクシミリ装置により受信した時に、同項第三号の方法により行われた通知は、労働者の使用に係る通信端末機器により受信した時に、それぞれ当該労働者に到達したものとみなす。
 事業主は、第一項の育児休業申出があったときは、当該育児休業申出をした労働者に対して、当該育児休業申出に係る子の妊娠、出生(育児休業申出に係る子が当該育児休業申出の際に出生していない場合にあっては、出産予定日)若しくは養子縁組の事実又は同項第七号から第十二号までに掲げる事実を証明することができる書類の提出を求めることができる。ただし、法第五条第五項 に規定する場合は、この限りでない。
 育児休業申出に係る子が当該育児休業申出がされた後に出生したときは、当該育児休業申出をした労働者は、速やかに、当該子の氏名、生年月日及び当該労働者との続柄を事業主に通知しなければならない。この場合において、事業主は、当該労働者に対して、当該子の出生の事実を証明することができる書類の提出を求めることができる。

第六条  削除

法第六条第一項第二号 の厚生労働省令で定めるもの)
第七条  法第六条第一項第二号 の厚生労働省令で定めるものは、次のとおりとする。
 育児休業申出があった日から起算して一年(法第五条第三項 の申出にあっては六月)以内に雇用関係が終了することが明らかな労働者
 一週間の所定労働日数が著しく少ないものとして厚生労働大臣が定める日数以下の労働者

法第六条第一項 ただし書の場合の手続等)
第八条  法第六条第一項 ただし書の規定により、事業主が労働者からの育児休業申出を拒む場合及び育児休業をしている労働者が同項 ただし書の育児休業をすることができないものとして定められた労働者に該当することとなったことにより育児休業を終了させる場合における必要な手続その他の事項は、同項 ただし書の協定の定めるところによる。

法第六条第三項 の厚生労働省令で定める事由)
第九条  法第六条第三項 の厚生労働省令で定める事由は、次のとおりとする。
 出産予定日前に子が出生したこと。
 育児休業申出に係る子の親である配偶者の死亡
 前号に規定する配偶者が負傷又は疾病により育児休業申出に係る子を養育することが困難になったこと。
 第二号に規定する配偶者が育児休業申出に係る子と同居しなくなったこと。
 法第五条第一項 の申出に係る子が負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により、二週間以上の期間にわたり世話を必要とする状態になったとき。
 法第五条第一項 の申出に係る子について、保育所等における保育の利用を希望し、申込みを行っているが、当面その実施が行われないとき。

法第六条第三項 の厚生労働省令で定める日)
第十条  法第六条第三項 の厚生労働省令で定める日は、育児休業申出があった日の翌日から起算して一週間を経過する日とする。

法第六条第三項 の指定)
第十一条  法第六条第三項 の指定は、育児休業開始予定日とされた日(その日が育児休業申出があった日の翌日から起算して三日を経過する日後の日である場合にあっては、当該三日を経過する日)までに、育児休業開始予定日として指定する日を育児休業申出をした労働者に通知することによって行わなければならない。
 第五条第五項及び第六項の規定は、前項の通知について準用する。

(育児休業開始予定日の変更の申出)
第十二条  法第七条第一項 の育児休業開始予定日の変更の申出(以下この条及び第十四条において「変更申出」という。)は、次に掲げる事項を事業主に申し出ることによって行わなければならない。
 変更申出の年月日
 変更申出をする労働者の氏名
 変更後の育児休業開始予定日
 変更申出をすることとなった事由に係る事実
 第五条第二項から第六項(第四項第三号を除く。)までの規定は、変更申出について準用する。この場合において、同条第四項第二号中「法第六条第三項 」とあるのは「法第七条第二項 」と読み替えるものとする。
 事業主は、第一項の変更申出があったときは、当該変更申出をした労働者に対して、同項第四号に掲げる事実を証明することができる書類の提出を求めることができる。

法第七条第二項 の厚生労働省令で定める期間)
第十三条  法第七条第二項 の厚生労働省令で定める期間は、一週間とする。

法第七条第二項 の指定)
第十四条  法第七条第二項 の指定は、変更後の育児休業開始予定日とされた日(その日が変更申出があった日の翌日から起算して三日を経過する日後の日である場合にあっては、当該三日を経過する日)までに、育児休業開始予定日として指定する日を記載した書面を変更申出をした労働者に交付することによって行わなければならない。

法第七条第三項 の厚生労働省令で定める日)
第十五条  法第七条第三項 の厚生労働省令で定める日は、育児休業申出において育児休業終了予定日とされた日の一月前(法第五条第三項 の申出にあっては二週間前)の日とする。

(育児休業終了予定日の変更の申出)
第十六条  法第七条第三項 の育児休業終了予定日の変更の申出(以下この条において「変更申出」という。)は、次に掲げる事項を事業主に申し出ることによって行わなければならない。
 変更申出の年月日
 変更申出をする労働者の氏名
 変更後の育児休業終了予定日
 第五条第二項から第六項(第四項第三号を除く。)までの規定は、変更申出について準用する。この場合において、同条第四項第二号中「育児休業開始予定日(法第六条第三項 の規定により指定をする場合にあっては、当該事業主の指定する日)」とあるのは「育児休業開始予定日」と読み替えるものとする。

(育児休業申出の撤回)
第十七条  法第八条第一項 の育児休業申出の撤回は、その旨及びその年月日を事業主に申し出ることによって行わなければならない。
 第五条第二項から第六項(第四項第二号及び第三号を除く。)までの規定は、前項の撤回について準用する。

法第八条第二項 の厚生労働省令で定める特別の事情)
第十八条  法第八条第二項 の厚生労働省令で定める特別の事情がある場合は、次のとおりとする。
 育児休業申出に係る子の親である配偶者の死亡
 前号に規定する配偶者が負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により育児休業申出に係る子を養育することが困難な状態になったこと。
 婚姻の解消その他の事情により第一号に規定する配偶者が育児休業申出に係る子と同居しないこととなったこと。
 法第五条第一項 の申出に係る子が負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により、二週間以上の期間にわたり世話を必要とする状態になったとき。
 法第五条第一項 の申出に係る子について、保育所等における保育の利用を希望し、申込みを行っているが、当面その実施が行われないとき。

法第八条第三項 の厚生労働省令で定める事由)
第十九条  法第八条第三項 の厚生労働省令で定める事由は、次のとおりとする。
 育児休業申出に係る子の死亡
 育児休業申出に係る子が養子である場合における離縁又は養子縁組の取消
 育児休業申出に係る子が養子となったことその他の事情により当該育児休業申出をした労働者と当該子とが同居しないこととなったこと。
 育児休業申出をした労働者が、負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により、当該育児休業申出に係る子が一歳(法第五条第三項 の申出に係る子にあっては、一歳六か月)に達するまでの間、当該子を養育することができない状態になったこと。
 法第九条の二第一項 の規定により読み替えて適用する法第五条第一項 の申出により子の一歳到達日の翌日以後の日に育児休業をする場合において労働者の配偶者が育児休業をしていないこと(当該申出に係る育児休業開始予定日とされた日が当該配偶者のしている育児休業に係る育児休業期間の初日と同じ日である場合を除く。)。

法第九条第二項第一号 の厚生労働省令で定める事由)
第二十条  前条の規定(第五号を除く。)は、法第九条第二項第一号 の厚生労働省令で定める事由について準用する。

(同一の子について配偶者が育児休業をする場合の特例の読替え)
第二十条の二  法第九条の二第一項 の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。
法の規定中読み替える規定 読み替えられる字句 読み替える字句
第五条第二項 前項 前項(第九条の二第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)
第五条第四項 第一項 第一項(第九条の二第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)
前項 前項(第九条の二第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)
第五条第五項 第二項、第三項ただし書及び前項後段 第二項(第九条の二第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)、第三項ただし書(第九条の二第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び前項後段(第九条の二第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)
第六条第二項 前条第一項及び第三項 前条第一項(第九条の二第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第三項(第九条の二第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)
第六条第三項 前条第三項 前条第三項(第九条の二第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)
第六条第四項 前項 前項(第九条の二第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)
前条第五項 前条第五項(第九条の二第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)
第七条第一項 第五条第一項 第五条第一項(第九条の二第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)
前条第三項 前条第三項(第九条の二第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)
第七条第二項 前項 前項(第九条の二第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)
前条第三項 前条第三項(第九条の二第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)
第八条第一項 第六条第三項 第六条第三項(第九条の二第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)
前条第二項 前条第二項(第九条の二第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)
同条第一項 同条第一項(第九条の二第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)
第八条第二項 前項 前項(第九条の二第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)
第五条第一項及び第三項 第五条第一項(第九条の二第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第三項(第九条の二第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)
第九条第二項 前項 前項(次条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)
第九条の三 第五条第三項 第五条第三項(前条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)
第五条第一項 第五条第一項(前条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)
第十二条第二項 第六条第一項ただし書及び第二項 第六条第一項ただし書及び第二項(第九条の二第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)
前条第一項及び第三項 前条第一項(第九条の二第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第三項(第九条の二第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)
第十二条第四項 前二項 前二項(第九条の二第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)
第十六条の三第二項及び第十六条の六第二項 第六条第一項ただし書及び第二項 第六条第一項ただし書及び第二項(第九条の二第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)
前条第一項及び第三項 前条第一項(第九条の二第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第三項(第九条の二第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)
第二十四条 第五条第三項 第五条第三項(第九条の二第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)
第二十九条 第二十七条まで 第二十三条まで、第二十四条(第九条の二第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第二十五条から第二十七条まで
第五十六条の二 第十二条第二項、第十六条の三第二項及び第十六条の六第二項 第十二条第二項(第九条の二第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)、第十六条の三第二項(第九条の二第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第十六条の六第二項(第九条の二第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)
第五十七条 第五条第二項 第五条第二項(第九条の二第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)
第十二条第二項、第十六条の三第二項及び第十六条の六第二項 第十二条第二項(第九条の二第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)、第十六条の三第二項(第九条の二第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第十六条の六第二項(第九条の二第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)
第三項、第七条第二項 第三項(第九条の二第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)、第七条第二項(第九条の二第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)
第八条第二項 第八条第二項(第九条の二第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)

 法第九条の二 の規定に基づき労働者の養育する子について、当該労働者の配偶者が当該子の一歳到達日以前のいずれかの日において当該子を養育するために育児休業をしている場合における次の表の上欄に掲げる規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
第四条(見出しを含む。) 第五条第二項 第五条第二項(法第九条の二第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)
第五条第一項 第五条第一項(法第九条の二第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)
第九条第一項 第九条第一項(法第九条の二第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)
前号に規定する 前号(第二十条の二第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)に規定する
第四号 第四号(第二十条の二第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)
第四条の二 第五条第三項 第五条第三項(法第九条の二第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)
第五条第一項 第五条第四項 第五条第四項(法第九条の二第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)
第五条第五項 第五条第五項(法第九条の二第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)
一歳 一歳(法第九条の二第一項の規定により読み替えて適用する法第五条第一項の規定による申出により育児休業をしている場合にあっては、一歳二か月)
第四条各号 第四条各号(これらの規定を第二十条の二第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)
第五条第三項 第五条第三項(法第九条の二第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)
前条各号 前条各号(これらの規定を第二十条の二第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)
(法第五条第一項第二号に規定する一歳到達日をいう。 (法第九条の二第一項の規定により読み替えて適用する第一項の申出に係る第九条第一項(法第九条の二第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)に規定する育児休業終了予定日とされた日が当該子の一歳に達する日後である場合にあっては、当該育児休業終了予定日とされた日。
第九条各号 第九条第一号から第四号まで、第五号(第二十条の二第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第六号(第二十条の二第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)
第十八条各号 第十八条第一号から第三号まで、第四号(第二十条の二第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第五号(第二十条の二第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)
第五条第二項 前項 前項(第二十条の二第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)
第五条第四項 第六条第三項 第六条第三項(法第九条の二第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)
第五条第五項 前項 前項(第二十条の二第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)
第五条第七項 第一項 第一項(第二十条の二第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)
同項第七号から第十二号まで 同項第七号から第十一号まで(これらの規定を第二十条の二第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第十二号
第五条第五項 第五条第五項(法第九条の二第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)
第七条 第五条第三項 第五条第三項(法第九条の二第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)
第九条(見出しを含む。) 第六条第三項 第六条第三項(法第九条の二第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)
第五条第一項 第五条第一項(法第九条の二第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)
第十条(見出しを含む。) 第六条第三項 第六条第三項(法第九条の二第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)
第十一条(見出しを含む。) 第六条第三項 第六条第三項(法第九条の二第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)
第五条第五項 第五条第五項(第二十条の二第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)
第十二条第一項 第七条第一項 第七条第一項(法第九条の二第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)
この条及び第十四条 この条(法第九条の二第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第十四条(法第九条の二第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)
第十二条第二項 第五条第二項から第四項(第三号を除く。)まで、第五項 第五条第二項(第二十条の二第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)、第三項、第四項(第三号を除き、第二十条の二第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)、第五条(第二十条の二第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)
同条第四項第二号 同条第四項第二号(第二十条の二第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)
第六条第三項 第六条第三項(法第九条の二第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)
第十二条第三項 第一項 第一項(第二十条の二第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)
第十三条(見出しを含む。) 第七条第二項 第七条第二項(法第九条の二第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)
第十四条(見出しを含む。) 第七条第二項 第七条第二項(法第九条の二第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)
第十五条 第五条第三項 第五条第三項(法第九条の二第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)
第十六条第二項 第五条第二項から第四項(第三号を除く。)まで、第五項 第五条第二項(第二十条の二第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)、第三項、第四項(第三号を除き、第二十条の二第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)、第五項(第二十条の二第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)
同条第四項第二号 同条第四項第二号(第二十条の二第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)
第六条第三項 第六条第三項(法第九条の二第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)
第十七条第一項 第八条第一項 第八条第一項(法第九条の二第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)
第十七条第二項 第五条第二項から第四項(第二号及び第三号を除く。)まで、第五項 第五条第二項(第二十条の二第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)、第三項、第四項(第二号及び第三号を除く。)、第五項(第二十条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)
前項 前項(第二十条の二第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)
第十八条(見出しを含む。) 第八条第二項 第八条第二項(法第九条の二第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)
第五条第一項 第五条第一項(法第九条の二第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)
第十九条 一歳(法第五条第三項の申出に係る子にあっては、一歳六か月) 一歳(法第九条の二第一項の規定により読み替えて適用する法第五条第一項の規定による申出により育児休業をしている場合にあっては一歳二か月、同条第三項(法第九条の二第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定による申出により育児休業をしている場合にあっては一歳六か月)
第二十条 前条 前条(第二十条の二第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)
第二十二条第二項 第五条第二項から第六項まで 第五条第二項(第二十条の二第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)、第三項、第四項(第二十条の二第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第六条
同条第四項第二号 同条第四項第二号(第二十条の二第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)
第六条第三項 第六条第三項(法第九条の二第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)
第二十三条(見出しを含む。) 第十二条第二項 第十二条第二項(法第九条の二第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)
第二十四条(見出しを含む。) 第十二条第二項 第十二条第二項(法第九条の二第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)
第二十五条第二項 第十一条第二項 第十一条第二項(第二十条の二第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)
第二十七条 第十六条 第十六条(第二十条の二第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)
第二十八条 第十七条 第十七条(第二十条の二第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)
第三十条の二(見出しを含む。) 第十六条の三第二項 第十六条の三第二項(法第九条の二第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)
第三十条の三(見出しを含む。) 第十六条の三第二項 第十六条の三第二項(法第九条の二第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)
第三十条の六(見出しを含む。) 第十六条の六第二項 第十六条の六第二項(法第九条の二第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)
第三十条の七(見出しを含む。) 第十六条の六第二項 第十六条の六第二項(法第九条の二第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)

   第三章 介護休業

法第十一条第二項第一号 の厚生労働省令で定める特別の事情)
第二十一条  法第十一条第二項第一号 の厚生労働省令で定める特別の事情がある場合は、次のとおりとする。
 介護休業申出をした労働者について新たな介護休業期間が始まったことにより介護休業期間が終了した場合であって、当該新たな介護休業期間が終了する日までに、当該新たな介護休業期間の介護休業に係る対象家族が死亡するに至ったとき又は離婚、婚姻の取消、離縁等により当該新たな介護休業期間の介護休業に係る対象家族と介護休業申出をした労働者との親族関係が消滅するに至ったとき。
 介護休業申出をした労働者について産前産後休業期間又は育児休業期間が始まったことにより介護休業期間が終了した場合であって、当該産前産後休業期間(当該産前産後休業期間中に出産した子に係る育児休業期間を含む。以下この号において同じ。)又は育児休業期間が終了する日までに、当該産前産後休業期間又は育児休業期間の休業に係る子のすべてが、第四条第一号イ又はロのいずれかに該当するに至ったとき。

法第十一条第二項第二号 ロの厚生労働省令で定めるもの)
第二十一条の二  法第十一条第二項第二号 ロの厚生労働省令で定めるものは、第三十四条第三項各号に掲げる措置であって事業主が法第十一条第二項第二号 ロの厚生労働省令で定めるものとして措置を講ずる旨及び当該措置の初日を当該措置の対象となる労働者に明示したものとする。

(介護休業申出の方法等)
第二十二条  介護休業申出は、次に掲げる事項(法第十一条第四項 に規定する場合にあっては、第一号、第二号及び第六号に掲げる事項に限る。)を事業主に申し出ることによって行わなければならない。
 介護休業申出の年月日
 介護休業申出をする労働者の氏名
 介護休業申出に係る対象家族の氏名及び前号の労働者との続柄
 介護休業申出に係る対象家族が祖父母、兄弟姉妹又は孫である場合にあっては、第二号の労働者が当該対象家族と同居し、かつ、当該対象家族を扶養している事実
 介護休業申出に係る対象家族が要介護状態(法第二条第三号 の要介護状態をいう。以下同じ。)にある事実
 介護休業申出に係る期間の初日(以下「介護休業開始予定日」という。)及び末日(以下「介護休業終了予定日」という。)とする日
 介護休業申出に係る対象家族についての法第十一条第二項第二号 の介護休業等日数
 第二十一条各号に掲げる事情がある場合にあっては、当該事情に係る事実
 第五条第二項から第六項までの規定は、介護休業申出について準用する。この場合において、同条第四項第二号中「第六条第三項」とあるのは「第十二条第三項」と読み替えるものとする。
 事業主は、第一項の介護休業申出があったときは、当該介護休業申出をした労働者に対して、同項第三号から第五号まで及び第八号に掲げる事実を証明することができる書類の提出を求めることができる。ただし、法第十一条第四項 に規定する場合は、この限りでない。

法第十二条第二項 において準用する法第六条第一項第二号 の厚生労働省令で定めるもの)
第二十三条  法第十二条第二項 において準用する法第六条第一項第二号 の厚生労働省令で定めるものは、次のとおりとする。
 介護休業申出があった日から起算して九十三日以内に雇用関係が終了することが明らかな労働者
 第七条第二号の労働者

法第十二条第二項 において準用する法第六条第一項 ただし書の場合の手続等)
第二十四条  第八条の規定は、法第十二条第二項 において準用する法第六条第一項 ただし書の場合の手続等について準用する。

法第十二条第三項 の指定)
第二十五条  法第十二条第三項 の指定は、介護休業開始予定日とされた日(その日が介護休業申出があった日の翌日から起算して三日を経過する日後の日である場合にあっては、当該三日を経過する日)までに、介護休業開始予定日として指定する日を介護休業申出をした労働者に通知することによって行わなければならない。
 第十一条第二項の規定は、前項の指定について準用する。

法第十三条 において準用する法第七条第三項 の厚生労働省令で定める日)
第二十六条  法第十三条 において準用する法第七条第三項 の厚生労働省令で定める日は、介護休業申出において介護休業終了予定日とされた日の二週間前の日とする。

(介護休業終了予定日の変更の申出)
第二十七条  第十六条の規定は、法第十三条 において準用する法第七条第三項 の介護休業終了予定日の変更の申出について準用する。

(介護休業申出の撤回)
第二十八条  第十七条の規定は、法第十四条第一項 の介護休業申出の撤回について準用する。

法第十四条第三項 において準用する法第八条第三項 の厚生労働省令で定める事由)
第二十九条  法第十四条第三項 において準用する法第八条第三項 の厚生労働省令で定める事由は、次のとおりとする。
 介護休業申出に係る対象家族の死亡
 離婚、婚姻の取消、離縁等による介護休業申出に係る対象家族と当該介護休業申出をした労働者との親族関係の消滅
 介護休業申出をした労働者が、負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により、当該介護休業申出に係る対象家族についての法第十一条第二項第二号 の介護休業等日数が九十三日に達する日までの間、当該介護休業申出に係る対象家族を介護することができない状態になったこと。

法第十五条第三項第一号 の厚生労働省令で定める事由)
第二十九条の二  前条の規定は、法第十五条第三項第一号 の厚生労働省令で定める事由について準用する。

   第四章 子の看護休暇

法第十六条の二第一項 の厚生労働省令で定める当該子の世話)
第二十九条の三  法第十六条の二第一項 の厚生労働省令で定める当該子の世話は、当該子に予防接種又は健康診断を受けさせることとする。

(子の看護休暇の申出の方法等)
第三十条  法第十六条の二第一項 の規定による申出(以下この条及び第三十条の三において「看護休暇申出」という。)は、次に掲げる事項を、事業主に対して明らかにすることによって、行わなければならない。
 看護休暇申出をする労働者の氏名
 看護休暇申出に係る子の氏名及び生年月日
 子の看護休暇を取得する年月日
 看護休暇申出に係る子が負傷し、若しくは疾病にかかっている事実又は前条に定める世話を行う旨
 事業主は、看護休暇申出があったときは、当該看護休暇申出をした労働者に対して、前項第四号に掲げる事実を証明することができる書類の提出を求めることができる。

法第十六条の三第二項 において準用する法第六条第一項第二号 の厚生労働省令で定めるもの)
第三十条の二  法第十六条の三第二項 において準用する法第六条第一項第二号 の厚生労働省令で定めるものは、第七条第二号の労働者とする。

法第十六条の三第二項 において準用する法第六条第一項 ただし書の場合の手続等)
第三十条の三  法第十六条の三第二項 において準用する法第六条第一項 ただし書の規定により、事業主が労働者からの看護休暇申出を拒む場合における必要な手続その他の事項は、同項 ただし書の協定の定めるところによる。

   第五章 介護休暇

法第十六条の五第一項 の厚生労働省令で定める世話)
第三十条の四  法第十六条の五第一項 の厚生労働省令で定める世話は、次に掲げるものとする。
 対象家族の介護
 対象家族の通院等の付添い、対象家族が介護サービスの提供を受けるために必要な手続きの代行その他の対象家族の必要な世話

(介護休暇の申出の方法等)
第三十条の五  法第十六条の五第一項 の規定による申出(以下この条及び第三十条の七において「介護休暇申出」という。)は、次に掲げる事項を、事業主に対して明らかにすることによって、行わなければならない。
 介護休暇申出をする労働者の氏名
 介護休暇申出に係る対象家族の氏名及び前号の労働者との続柄
 介護休暇申出に係る対象家族が祖父母、兄弟姉妹又は孫である場合にあっては、第一号の労働者が当該対象家族と同居し、かつ、当該対象家族を扶養している事実
 介護休暇を取得する年月日
 介護休暇申出に係る対象家族が要介護状態にある事実
 事業主は、介護休暇申出があったときは、当該介護休暇申出をした労働者に対して、前項第二号、第三号及び第五号に掲げる事実を証明することができる書類の提出を求めることができる。

法第十六条の六第二項 において準用する法第六条第一項第二号 の厚生労働省令で定めるもの)
第三十条の六  法第十六条の六第二項 において準用する法第六条第一項第二号 の厚生労働省令で定めるものは、第七条第二号の労働者とする。

法第十六条の六第二項 において準用する法第六条第一項 ただし書の場合の手続等)
第三十条の七  法第十六条の六第二項 において準用する法第六条第一項 ただし書の規定により、事業主が労働者からの介護休暇申出を拒む場合における必要な手続その他の事項は、同項 ただし書の協定の定めるところによる。

   第六章 所定外労働の制限

法第十六条の八第一項第二号 の厚生労働省令で定めるもの)
第三十条の八  法第十六条の八第一項第二号 の厚生労働省令で定めるものは、一週間の所定労働日数が二日以下の労働者とする。

法第十六条の八第一項 の規定による請求の方法等)
第三十条の九  請求は、次に掲げる事項を事業主に通知することによって行わなければならない。
 請求の年月日
 請求をする労働者の氏名
 請求に係る子の氏名、生年月日及び前号の労働者との続柄(請求に係る子が当該請求の際に出生していない場合にあっては、当該請求に係る子を出産する予定である者の氏名、出産予定日及び前号の労働者との続柄)
 請求に係る制限期間(法第十六条の八第二項 の制限期間をいう。以下この章において同じ。)の初日及び末日とする日
 請求に係る子が養子である場合にあっては、当該養子縁組の効力が生じた日
 前項の請求及び第五項の通知は、次のいずれかの方法(第二号及び第三号に掲げる場合にあっては、事業主が適当と認める場合に限る。)によって行わなければならない。
 書面を提出する方法
 ファクシミリを利用して送信する方法
 電気通信回線を通じて事業主の使用に係る通信端末機器に送信する方法(労働者及び事業主が当該送信する情報を出力することにより書面を作成することができるものに限る。)
 前項第二号の方法により行われた請求及び通知は、事業主の使用に係るファクシミリ装置により受信した時に、同項第三号の方法により行われた請求及び通知は、事業主の使用に係る通信端末機器により受信した時に、それぞれ当該事業主に到達したものとみなす。
 事業主は、第一項の請求があったときは、当該請求をした労働者に対して、当該請求に係る子の妊娠、出生又は養子縁組の事実を証明することができる書類の提出を求めることができる。
 請求に係る子が当該請求がされた後に出生したときは、当該請求をした労働者は、速やかに、当該子の氏名、生年月日及び当該労働者との続柄を事業主に通知しなければならない。この場合において、事業主は、当該労働者に対して、当該子の出生の事実を証明することができる書類の提出を求めることができる。

法第十六条の八第三項 の厚生労働省令で定める事由)
第三十一条  法第十六条の八第三項 の厚生労働省令で定める事由は、次のとおりとする。
 請求に係る子の死亡
 請求に係る子が養子である場合における離縁又は養子縁組の取消し
 請求に係る子が養子となったことその他の事情により当該請求をした労働者と当該子とが同居しないこととなったこと。
 請求をした労働者が、負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により、当該請求に係る制限期間の末日までの間、当該請求に係る子を養育することができない状態になったこと。

法第十六条の八第四項第一号 の厚生労働省令で定める事由)
第三十一条の二  前条の規定は、法第十六条の八第四項第一号 の厚生労働省令で定める事由について準用する。

   第七章 時間外労働の制限

法第十七条第一項第二号 の厚生労働省令で定めるもの)
第三十一条の三  法第十七条第一項第二号 の厚生労働省令で定めるものは、一週間の所定労働日数が二日以下の労働者とする。

法第十七条第一項 の規定による請求の方法等)
第三十一条の四  請求は、次に掲げる事項を事業主に通知することによって行わなければならない。
 請求の年月日
 請求をする労働者の氏名
 請求に係る子の氏名、生年月日及び前号の労働者との続柄(請求に係る子が当該請求の際に出生していない場合にあっては、当該請求に係る子を出産する予定である者の氏名、出産予定日及び前号の労働者との続柄)
 請求に係る制限期間(法第十七条第二項 の制限期間をいう。以下この章において同じ。)の初日及び末日とする日
 請求に係る子が養子である場合にあっては、当該養子縁組の効力が生じた日
 前項の請求及び第五項の通知は、次のいずれかの方法(第二号及び第三号に掲げる場合にあっては、事業主が適当と認める場合に限る。)によって行わなければならない。
 書面を提出する方法
 ファクシミリを利用して送信する方法
 電気通信回線を通じて事業主の使用に係る通信端末機器に送信する方法(労働者及び事業主が当該送信する情報を出力することにより書面を作成することができるものに限る。)
 前項第二号の方法により行われた請求及び通知は、事業主の使用に係るファクシミリ装置により受信した時に、同項第三号の方法により行われた請求及び通知は、事業主の使用に係る通信端末機器により受信した時に、それぞれ当該事業主に到達したものとみなす。
 事業主は、第一項の請求があったときは、当該請求をした労働者に対して、当該請求に係る子の妊娠、出生又は養子縁組の事実を証明することができる書類の提出を求めることができる。
 請求に係る子が当該請求がされた後に出生したときは、当該請求をした労働者は、速やかに、当該子の氏名、生年月日及び当該労働者との続柄を事業主に通知しなければならない。この場合において、事業主は、当該労働者に対して、当該子の出生の事実を証明することができる書類の提出を求めることができる。

法第十七条第三項 の厚生労働省令で定める事由)
第三十一条の五  法第十七条第三項 の厚生労働省令で定める事由は、次のとおりとする。
 請求に係る子の死亡
 請求に係る子が養子である場合における離縁又は養子縁組の取消し
 請求に係る子が養子となったことその他の事情により当該請求をした労働者と当該子とが同居しないこととなったこと。
 請求をした労働者が、負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により、当該請求に係る制限期間の末日までの間、当該請求に係る子を養育することができない状態になったこと。

法第十七条第四項第一号 の厚生労働省令で定める事由)
第三十一条の六  前条の規定は、法第十七条第四項第一号 の厚生労働省令で定める事由について準用する。

法第十八条第一項 において準用する法第十七条第一項第二号 の厚生労働省令で定めるもの)
第三十一条の七  第三十一条の三第一号の規定は、法第十八条第一項 において準用する法第十七条第一項第二号 の厚生労働省令で定めるものについて準用する。

法第十八条第一項 において準用する法第十七条第一項 の規定による請求の方法等)
第三十一条の八  法第十八条第一項 において準用する法第十七条第一項 の規定による請求は、次に掲げる事項を事業主に通知することによって行わなければならない。
 請求の年月日
 請求をする労働者の氏名
 請求に係る対象家族の氏名及び前号の労働者との続柄
 請求に係る対象家族が祖父母、兄弟姉妹又は孫である場合にあっては、第二号の労働者が当該対象家族と同居し、かつ、当該対象家族を扶養している事実
 請求に係る対象家族が要介護状態にある事実
 請求に係る制限期間の初日及び末日とする日
 前項の通知は、次のいずれかの方法(第二号及び第三号に掲げる場合にあっては、事業主が適当と認める場合に限る。)によって行わなければならない。
 書面を提出する方法
 ファクシミリを利用して送信する方法
 電気通信回線を通じて事業主の使用に係る通信端末機器に送信する方法(労働者及び事業主が当該送信する情報を出力することにより書面を作成することができるものに限る。)
 前項第二号の方法により行われた通知は、事業主の使用に係るファクシミリ装置により受信した時に、同項第三号の方法により行われた通知は、事業主の使用に係る通信端末機器により受信した時に、それぞれ当該事業主に到達したものとみなす。
 事業主は、第一項の請求があったときは、当該請求をした労働者に対して、同項第三号から第五号までに掲げる事実を証明することができる書類の提出を求めることができる。

法第十八条第一項 において準用する法第十七条第三項 の厚生労働省令で定める事由)
第三十一条の九  法第十八条第一項 において準用する法第十七条第三項 の厚生労働省令で定める事由は、次のとおりとする。
 請求に係る対象家族の死亡
 離婚、婚姻の取消し、離縁等による請求に係る対象家族と当該請求をした労働者との親族関係の消滅
 請求をした労働者が、負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により、当該請求に係る制限期間の末日までの間、当該請求に係る対象家族を介護することができない状態になったこと。

法第十八条第一項 において準用する法第十七条第四項第一号 の厚生労働省令で定める事由)
第三十一条の十  前条の規定は、法第十八条第一項 において準用する法第十七条第四項第一号 の厚生労働省令で定める事由について準用する。

   第八章 深夜業の制限

法第十九条第一項第二号 の厚生労働省令で定める者)
第三十一条の十一  法第十九条第一項第二号 の厚生労働省令で定める者は、同項 の規定による請求に係る子の十六歳以上の同居の家族(法第二条第五号 の家族をいう。)であって、次の各号のいずれにも該当する者とする。
 法第十九条第一項 の深夜(以下「深夜」という。)において就業していない者(深夜における就業日数が一月について三日以下の者を含む。)であること。
 負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により請求に係る子を保育することが困難な状態にある者でないこと。
 六週間(多胎妊娠の場合にあっては、十四週間)以内に出産する予定であるか又は産後八週間を経過しない者でないこと。

法第十九条第一項第三号 の厚生労働省令で定めるもの)
第三十一条の十二  法第十九条第一項第三号 の厚生労働省令で定めるものは、次のとおりとする。
 一週間の所定労働日数が二日以下の労働者
 所定労働時間の全部が深夜にある労働者

法第十九条第一項 の規定による請求の方法等)
第三十一条の十三  法第十九条第一項 の規定による請求は、次に掲げる事項を事業主に通知することによって行わなければならない。
 請求の年月日
 請求をする労働者の氏名
 請求に係る子の氏名、生年月日及び前号の労働者との続柄(請求に係る子が当該請求の際に出生していない場合にあっては、当該請求に係る子を出産する予定である者の氏名、出産予定日及び前号の労働者との続柄)
 請求に係る制限期間(法第十九条第二項 の制限期間をいう。以下この章において同じ。)の初日及び末日とする日
 請求に係る子が養子である場合にあっては、当該養子縁組の効力が生じた日
 第三十一条の十一の者がいない事実
 前項の請求及び第五項の通知は、次のいずれかの方法(第二号及び第三号に掲げる場合にあっては、事業主が適当と認める場合に限る。)によって行わなければならない。
 書面を提出する方法
 ファクシミリを利用して送信する方法
 電気通信回線を通じて事業主の使用に係る通信端末機器に送信する方法(労働者及び事業主が当該送信する情報を出力することにより書面を作成することができるものに限る。)
 前項第二号の方法により行われた請求及び通知は、事業主の使用に係るファクシミリ装置により受信した時に、同項第三号の方法により行われた請求及び通知は、事業主の使用に係る通信端末機器により受信した時に、それぞれ当該事業主に到達したものとみなす。
 事業主は、第一項の請求があったときは、当該請求をした労働者に対して、当該請求に係る子の妊娠、出生若しくは養子縁組の事実又は同項第六号に掲げる事実を証明することができる書類の提出を求めることができる。
 請求に係る子が当該請求がされた後に出生したときは、当該請求をした労働者は、速やかに、当該子の氏名、生年月日及び当該労働者との続柄を事業主に通知しなければならない。この場合において、事業主は、当該労働者に対して、当該子の出生の事実を証明することができる書類の提出を求めることができる。

法第十九条第三項 の厚生労働省令で定める事由)
第三十一条の十四  法第十九条第三項 の厚生労働省令で定める事由は、次のとおりとする。
 請求に係る子の死亡
 請求に係る子が養子である場合における離縁又は養子縁組の取消
 請求に係る子が養子となったことその他の事情により当該請求をした労働者と当該子とが同居しないこととなったこと。
 請求をした労働者が、負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により、当該請求に係る制限期間の末日までの間、当該請求に係る子を養育することができない状態になったこと。

法第十九条第四項第一号 の厚生労働省令で定める事由)
第三十一条の十五  前条の規定は、法第十九条第四項第一号 の厚生労働省令で定める事由について準用する。

法第二十条第一項 において準用する法第十九条第一項第二号 の厚生労働省令で定める者)
第三十一条の十六  第三十一条の十一の規定は、法第二十条第一項 において準用する法第十九条第一項第二号 の厚生労働省令で定める者について準用する。この場合において、第三十一条の十一中「子」とあるのは「対象家族」と、同条第二号中「子」とあるのは「対象家族」と、「保育」とあるのは「介護」と読み替えるものとする。

法第二十条第一項 において準用する法第十九条第一項第三号 の厚生労働省令で定めるもの)
第三十一条の十七  第三十一条の十二の規定は、法第二十条第一項 において準用する法第十九条第一項第三号 の厚生労働省令で定めるものについて準用する。

法第二十条第一項 において準用する法第十九条第一項 の規定による請求の方法等)
第三十一条の十八  法第二十条第一項 において準用する法第十九条第一項 の規定による請求は、次に掲げる事項を事業主に通知することによって行わなければならない。
 請求の年月日
 請求をする労働者の氏名
 請求に係る対象家族の氏名及び前号の労働者との続柄
 請求に係る対象家族が祖父母、兄弟姉妹又は孫である場合にあっては、第二号の労働者が当該対象家族と同居し、かつ、当該対象家族を扶養している事実
 請求に係る対象家族が要介護状態にある事実
 請求に係る制限期間の初日及び末日とする日
 第三十一条の十六において準用する第三十一条の十一の者がいない事実
 前項の通知は、次のいずれかの方法(第二号及び第三号に掲げる場合にあっては、事業主が適当と認める場合に限る。)によって行わなければならない。
 書面を提出する方法
 ファクシミリを利用して送信する方法
 電気通信回線を通じて事業主の使用に係る通信端末機器に送信する方法(労働者及び事業主が当該送信する情報を出力することにより書面を作成することができるものに限る。)
 前項第二号の方法により行われた通知は、事業主の使用に係るファクシミリ装置により受信した時に、同項第三号の方法により行われた通知は、事業主の使用に係る通信端末機器により受信した時に、それぞれ当該事業主に到達したものとみなす。
 事業主は、第一項の請求があったときは、当該請求をした労働者に対して、同項第三号から第五号まで及び第七号に掲げる事実を証明することができる書類の提出を求めることができる。

法第二十条第一項 において準用する法第十九条第三項 の厚生労働省令で定める事由)
第三十一条の十九  法第二十条第一項 において準用する法第十九条第三項 の厚生労働省令で定める事由は、次のとおりとする。
 請求に係る対象家族の死亡
 離婚、婚姻の取消、離縁等による請求に係る対象家族と当該請求をした労働者との親族関係の消滅
 請求をした労働者が、負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により、当該請求に係る制限期間の末日までの間、当該請求に係る対象家族を介護することができない状態になったこと。

法第二十条第一項 において準用する法第十九条第四項第一号 の厚生労働省令で定める事由)
第三十一条の二十  前条の規定は、法第二十条第一項 において準用する法第十九条第四項第一号 の厚生労働省令で定める事由について準用する。

   第九章 事業主が講ずべき措置

法第二十一条第一項第三号 の厚生労働省令で定める事項)
第三十二条  法第二十一条第一項第三号 の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。
 法第九条第二項第一号 に掲げる事情が生じたことにより育児休業期間が終了した労働者及び法第十五条第三項第一号 に掲げる事情が生じたことにより介護休業期間が終了した労働者の労務の提供の開始時期に関すること。
 労働者が介護休業期間について負担すべき社会保険料を事業主に支払う方法に関すること。

法第二十一条第二項 の取扱いの明示)
第三十三条  法第二十一条第二項 の取扱いの明示は、育児休業申出又は介護休業申出があった後速やかに、当該育児休業申出又は介護休業申出をした労働者に係る取扱いを明らかにした書面を交付することによって行うものとする。

法第二十三条第一項 本文の所定労働時間が短い労働者として厚生労働省令で定めるもの)
第三十三条の二  法第二十三条第一項 本文の所定労働時間が短い労働者として厚生労働省令で定めるものは、一日の所定労働時間が六時間以下の労働者とする。

法第二十三条第一項第二号 の厚生労働省令で定めるもの)
第三十三条の三  法第二十三条第一項第二号 の厚生労働省令で定めるものは、一週間の所定労働日数が二日以下の労働者とする。

法第二十三条 の措置)
第三十四条  法第二十三条第一項 に規定する所定労働時間の短縮措置は、一日の所定労働時間を原則として六時間とする措置を含むものとしなければならない。
 法第二十三条第二項 に規定する始業時刻変更等の措置は、当該制度の適用を受けることを希望する労働者に適用される次の各号に掲げるいずれかの方法により講じなければならない。
 労働基準法第三十二条の三 の規定による労働時間の制度を設けること。
 一日の所定労働時間を変更することなく始業又は終業の時刻を繰り上げ又は繰り下げる制度を設けること。
 労働者の三歳に満たない子に係る保育施設の設置運営その他これに準ずる便宜の供与を行うこと。
 法第二十三条第三項 の措置は、次の各号に掲げるいずれかの方法により講じなければならない。
 法第二十三条第三項 の労働者(以下この項において「労働者」という。)であって当該勤務に就くことを希望するものに適用される所定労働時間の短縮の制度を設けること。
 当該制度の適用を受けることを希望する労働者に適用される前項第一号又は第二号に掲げるいずれかの制度を設けること。
 要介護状態にある対象家族を介護する労働者がその就業中に、当該労働者に代わって当該対象家族を介護するサービスを利用する場合、当該労働者が負担すべき費用を助成する制度その他これに準ずる制度を設けること。

(職業家庭両立推進者の選任)
第三十四条の二  事業主は、法第二十九条 の業務を遂行するために必要な知識及び経験を有していると認められる者のうちから当該業務を担当する者を職業家庭両立推進者として選任するものとする。

   第十章 削除

第三十五条  削除

第三十六条  削除

第三十七条  削除

第三十八条  削除

第三十九条  削除

第四十条  削除

第四十一条  削除

第四十二条  削除

第四十三条  削除

第四十四条  削除

第四十五条  削除

第四十六条  削除

第四十七条  削除

第四十八条  削除

第四十九条  削除

第五十条  削除

第五十一条  削除

第五十二条  削除

第五十三条  削除

第五十四条  削除

第五十五条  削除

第五十六条  削除

第五十七条  削除

第五十八条  削除

第五十九条  削除

第六十条  削除

   第十一章 紛争の解決

(準用)
第六十条の二  雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律施行規則 (昭和六十一年労働省令第二号)第三条 から第十二条 までの規定は、法第五十二条の五第一項 の調停の手続について準用する。この場合において、同令第三条第一項 中「法第十八条第一項 」とあるのは「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律 (平成三年法律第七十六号。以下「育児・介護休業法」という。)第五十二条の五第一項 」と、同項 並びに同令第四条 (見出しを含む。)及び第五条 (見出しを含む。)中「機会均等調停会議」とあるのは「両立支援調停会議」と、同令第六条 中「法第十八条第一項 」とあるのは「育児・介護休業法第五十二条の五第一項 」と、「事業場」とあるのは「事業所」と、同令第八条第一項 中「法第二十条第一項 又は第二項 」とあるのは「育児・介護休業法第五十二条の六 において準用する法第二十条第一項 」と、「求められた者は、機会均等調停会議に出頭しなければならない。この場合において、当該出頭を求められた者は」とあるのは「求められた者は」と、同条第三項 中「法第二十条第一項 又は第二項 」とあるのは「育児・介護休業法第五十二条の六 において準用する法第二十条第一項 」と、「法第二十条第一項 の」とあるのは「育児・介護休業法第五十二条の六 において準用する法第二十条第一項 の」と、同令第九条 中「関係当事者」とあるのは「関係当事者又は関係当事者と同一の事業所に雇用される労働者その他の参考人」と、同令第十条第一項 中「第四条第一項 及び第二項 」とあるのは「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則(平成三年労働省令第二十五号)第六十条の二において準用する第四条第一項及び第二項」と、「第八条」とあるのは「同令第六十条の二において準用する第八条」と、同令第十一条第一項中「法第二十一条 」とあるのは「育児・介護休業法第五十二条の六 において準用する法第二十一条 」と、同令別記様式中「事業場」とあるのは「事業所」と読み替えるものとする。

   第十二章 雑則

(認定の申請)
第六十一条  法第五十三条第二項第二号 の規定により認定を受けようとする同号 の事業協同組合等は、その旨及び同号 の基準に係る事項を記載した申請書をその主たる事務所の所在地を管轄する都道府県労働局長を経て、厚生労働大臣に提出しなければならない。

(権限の委任)
第六十二条  法第五十三条第四項 並びに同条第五項 において準用する職業安定法 (昭和二十二年法律第百四十一号)第三十七条第二項 及び第四十一条第二項 に定める厚生労働大臣の権限のうち、次に掲げる募集に係るものは、認定中小企業団体(法第五十三条第二項第二号 に規定する認定中小企業団体をいう。以下同じ。)の主たる事務所の所在地を管轄する都道府県労働局長に委任する。
 認定中小企業団体の主たる事務所の所在する都道府県の区域を募集地域とする募集
 認定中小企業団体の主たる事務所の所在する都道府県の区域以外の地域(当該地域における労働力の需給の状況等を勘案して厚生労働大臣が指定する地域を除く。)を募集地域とする募集(当該業種における労働力の需給の状況等を勘案して厚生労働大臣の指定する業種に属する事業に係るものを除く。)であって、その地域において募集しようとする労働者の数が百人(一の都道府県の区域内において募集しようとする労働者の数が三十人以上であるときは、三十人)未満のもの

(届出事項)
第六十三条  法第五十三条第四項 の厚生労働省令で定める労働者の募集に関する事項は、次のとおりとする。
 募集に係る事業所の名称及び所在地
 募集時期
 募集地域
 法第五十三条第一項 の育児休業又は同項 の介護休業をする労働者であってその業務を募集に係る労働者が処理するものの職種及び休業期間並びに総数
 募集職種及び人員
 賃金、労働時間、雇用期間その他の募集に係る労働条件

(届出の手続)
第六十四条  法第五十三条第四項 の規定による届出は、同項 の認定中小企業団体の主たる事務所の所在する都道府県の区域を募集地域とする募集、当該区域以外の地域を募集地域とする募集(以下この項において「自県外募集」という。)であって第六十二条第二号に該当するもの及び自県外募集であって同号に該当しないものの別に行わなければならない。
 法第五十三条第四項 の規定による届出をしようとする認定中小企業団体は、その主たる事務所の所在地を管轄する公共職業安定所(その公共職業安定所が二以上ある場合には、厚生労働省組織規則 (平成十三年厚生労働省令第一号)第七百九十二条 の規定により当該事務を取り扱う公共職業安定所)の長を経て、第六十二条の募集にあっては同条の都道府県労働局長に、その他の募集にあっては厚生労働大臣に届け出なければならない。
 前二項に定めるもののほか、届出の様式その他の手続は、厚生労働省職業安定局長(以下「職業安定局長」という。)の定めるところによる。

(労働者募集報告)
第六十五条  法第五十三条第四項 の募集に従事する認定中小企業団体は、職業安定局長の定める様式に従い、毎年度、労働者募集報告を作成し、これを当該年度の翌年度の四月末日まで(当該年度の終了前に労働者の募集を終了する場合にあっては、当該終了の日の属する月の翌月末日まで)に前条第二項の届出に係る公共職業安定所の長に提出しなければならない。

(準用)
第六十六条  職業安定法施行規則 (昭和二十二年労働省令第十二号)第三十一条 の規定は、法第五十三条第四項 の規定により認定中小企業団体に委託して労働者の募集を行う中小企業者について準用する。

(権限の委任)
第六十七条  法第五十六条 に規定する厚生労働大臣の権限は、厚生労働大臣が全国的に重要であると認めた事案に係るものを除き、事業主の事業所の所在地を管轄する都道府県労働局の長が行うものとする。

法第六十一条第五項 ただし書の厚生労働省令で定めるもの)
第六十八条  法第六十一条第五項 ただし書(同条第六項 及び第七項 において読み替えて準用する場合を含む。)の厚生労働省令で定めるものは、一週間の所定労働日数が著しく少ないものとして厚生労働大臣が定める日数以下の者とする。

   附 則

 この省令は、平成四年四月一日から施行する。
   附 則 (平成七年九月二九日労働省令第四〇号) 抄

(施行期日)
 この省令は、平成七年十月一日から施行する。
(働く婦人の変更の申出)
 育児休業等に関する法律の一部を改正する附則第九条第二項(同条第三項において読み替えて適用する場合を含む。)の申出は、次に掲げる事項を記載した変更申出書を厚生労働大臣に提出することによって行う者とする。
 変更申出の年月日
 変更申出に係る働く婦人の家の名称及び所在地並びに変更後の勤労者家庭支援施設の名称
 変更申出に係る働く婦人の家の行う事業及び変更後の勤労者家庭支援施設の行う事業
 変更申出に係る働く婦人の家の施設及び設備の概要並びに変更後の勤労者家庭支援施設の施設及び設備の概要
 その他必要と認められる事項

   附 則 (平成八年五月一一日労働省令第二二号)

 この省令は、公布の日から施行する。
 改正後の育児休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則附則第二条第三項の規定は、平成八年四月一日以後に介護のための休業の制度により休業をする労働者が生じた場合に適用する。

   附 則 (平成八年一二月一三日労働省令第三八号) 抄

(施行期日)
第一条  この省令は、平成八年十二月十六日から施行する。ただし、第二条並びに附則第三条及び第四条の規定は、平成十一年四月一日から施行する。

(育児休業等に関する法律施行規則の一部を改正する省令の一部改正に伴う経過措置)
第五条  第五条の規定による改正後の育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則第六十六条の二において読み替えて適用する労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律施行規則(以下この条において「読替え後の新規則」という。)第一条第一項の一般労働者派遣事業許可申請書、読替え後の新規則第一条第三項、第五条第三項及び第六条第三項の一般労働者派遣事業計画書、読替え後の新規則第三条の許可証再交付申請書、読替え後の新規則第五条第一項の一般労働者派遣事業許可有効期間更新申請書、読替え後の新規則第六条第一項の一般労働者派遣事業変更許可申請書、読替え後の新規則第八条第一項の一般労働者派遣事業変更届出書及び一般労働者派遣事業変更届出書及び許可証書換申請書、読替え後の新規則第十一条第一項の特定労働者派遣事業届出書、読替え後の新規則第十一条第三項の特定労働者派遣事業計画書、読替え後の新規則第十四条第一項の特定労働者派遣事業変更届出書並びに読替え後の新規則第十七条第三項の労働者派遣事業報告書は、当分の間、なお第五条の規定による改正前の育児休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則第五十三条の二において読み替えて適用する労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律施行規則の相当様式によることができる。

   附 則 (平成九年三月三一日労働省令第一七号) 抄

(施行期日)
第一条  この省令は、平成九年四月一日から施行する。

   附 則 (平成九年四月一日労働省令第二一号) 抄

(施行期日)
第一条  この省令は、公布の日から施行する。

   附 則 (平成九年九月二五日労働省令第三一号) 抄

(施行期日)
 この省令は、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等のための労働省関係法律の整備に関する法律附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日(平成九年十月一日)から施行する。

   附 則 (平成一〇年三月一三日労働省令第七号) 抄

(施行期日)
 この省令は、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等のための労働省関係法律の整備に関する法律の施行の日(平成十一年四月一日)から施行する。ただし、第三条の規定は、平成十年四月一日から施行する。

   附 則 (平成一〇年三月三一日労働省令第一八号)

(施行期日)
第一条  この省令は、平成十年四月一日から施行する。

(経過措置)
第二条  この省令の施行の日(以下「施行日」という。)前に改正前の雇用保険法施行規則(以下「旧規則」という。)第百十六条第四項の規定により育児、介護等退職者再雇用促進給付金の支給を受けることができることとなった事業主に対する当該育児、介護等退職者再雇用促進給付金の支給については、なお従前の例による。
 施行日前に旧規則第百四十条第十五号の規定により介護福祉助成金の支給を受けることができることとなった職業紹介事業者の団体に対する当該介護福祉助成金の支給については、なお従前の例による。

   附 則 (平成一〇年四月九日労働省令第二〇号) 抄

(施行期日等)
第一条  この省令は、公布の日から施行する。

   附 則 (平成一一年三月三一日労働省令第二二号) 抄

(施行期日)
第一条  この省令は、平成十一年四月一日から施行する。

   附 則 (平成一一年九月三〇日労働省令第三九号) 抄

(施行期日)
 この省令は、平成十一年十月一日から施行する。

   附 則 (平成一一年一一月一七日労働省令第四四号)

 この省令は、平成十一年十二月一日から施行する。
 この省令の施行の際現に存する改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

   附 則 (平成一一年一二月三日労働省令第四八号)

 この省令は、公布の日から施行する。
 この省令の施行の際、現に存するこの省令による改正前の様式による用紙は、当分の間、これを使用することができる。

   附 則 (平成一二年一月三一日労働省令第二号) 抄

(施行期日)
第一条  この省令は、平成十二年四月一日から施行する。

(処分、申請等に関する経過措置)
第二条  地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律(以下「地方分権推進整備法」という。)の施行前に改正前のそれぞれの法律若しくはこれに基づく政令の規定(これらの規定を準用する他の法律又はこれに基づく政令の規定を含む。以下同じ。)により都道府県労働基準局長若しくは都道府県知事が行つた許可等の処分その他の行為(以下「処分等の行為」という。)又は地方分権推進整備法の施行の際現に改正前のそれぞれの法律若しくはこれに基づく政令の規定により都道府県労働基準局長若しくは都道府県知事に対してされている許可等の申請その他の行為(以下「申請等の行為」という。)で、地方分権推進整備法の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を地方分権推進整備法による改正後のそれぞれの法律又はこれに基づく労働省令の規定(これらの規定を準用する他の法律又はこれに基づく労働省令の規定を含む。以下同じ。)により都道府県労働局長が行うこととなるものは、地方分権推進整備法の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律又はこれに基づく労働省令の適用については、改正後のそれぞれの法律又はこれに基づく労働省令の相当規定により都道府県労働局長がした処分等の行為又は都道府県労働局長に対してされた申請等の行為とみなす。

第三条  この省令の施行前に改正前のそれぞれの省令の規定によりされた処分等の行為又はこの省令の施行の際現に改正前のそれぞれの省令の規定によりされている申請等の行為で、この省令の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、この省令の施行の日以後における改正後のそれぞれの省令の適用については、改正後のそれぞれの省令の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。

第四条  この省令の施行前に改正前のそれぞれの省令の規定により国又は地方公共団体の機関又は職員に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この省令の施行の日前にその手続がされていないものについては、これを改正後のそれぞれの省令の相当規定により国又は地方公共団体の相当の機関又は職員に対して報告、届出、提出をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この省令による改正後のそれぞれの省令の規定を適用する。

第六条  この省令の施行の際現に提出され又は交付されているこの省令による改正前のそれぞれの省令に定める様式による申請書等は、この省令による改正後のそれぞれの省令に定める相当様式による申請書等とみなす。

第七条  この省令の施行の際、現に存するこの省令による改正前のそれぞれの省令に定める様式による申請書等の用紙は、当分の間、必要な改定をした上、使用することができる。

   附 則 (平成一二年三月三一日労働省令第一五号)

(施行期日)
第一条  この省令は、平成十二年四月一日から施行する。

(経過措置)
第二条  平成十二年三月以前の月分に係る通所手当の月額については、なお従前の例による。
 この省令の施行の日(以下「施行日」という。)前に第一条の規定による改正前の雇用保険法施行規則(以下「旧規則」という。)第百四条第二項の規定に基づき継続雇用制度奨励金の支給に係る申請を行った事業主に対する同条の継続雇用制度奨励金及び多数継続雇用助成金の支給については、なお従前の例による。
 施行日前に旧規則第百七条第一項第二号の規定に基づき運用計画について当該事業所の所在地を管轄する公共職業安定所長の認定を受けた事業主に係る同条の高齢期就業準備奨励金の支給については、なお従前の例による。
 施行日前の日に係る育児・介護休業者職場復帰プログラム実施奨励金の支給については、なお従前の例による。
 平成十四年三月三十一日までの間に第一条の規定による改正後の雇用保険法施行規則附則第十七条の六の規定により新規・成長分野就職促進給付金の支給を受けることができることとなった事業主に対しては、同条第一項の規定にかかわらず、同年四月一日以後においても当該新規・成長分野就職促進給付金を支給することができる。
 施行日前の日に係る就職促進手当の支給については、なお従前の例による。

   附 則 (平成一二年一〇月三一日労働省令第四一号) 抄

(施行期日)
第一条  この省令は、内閣法の一部を改正する法律(平成十一年法律第八十八号)の施行の日(平成十三年一月六日)から施行する。

   附 則 (平成一三年一一月一六日厚生労働省令第二一三号)

 この省令は、公布の日から施行する。
   附 則 (平成一四年一月二九日厚生労働省令第九号)

 この省令は、平成十四年四月一日から施行する。
   附 則 (平成一四年四月一日厚生労働省令第六二号) 抄

(施行期日)
第一条  この省令は、公布の日から施行する。

   附 則 (平成一五年四月一日厚生労働省令第七四号) 抄

(施行期日)
第一条  この省令は、公布の日から施行する。

   附 則 (平成一五年四月一七日厚生労働省令第八〇号) 抄

(施行期日)
第一条  この省令は、平成十五年六月一日から施行する。

   附 則 (平成一五年一二月二五日厚生労働省令第一七八号) 抄

(施行期日)
第一条  この省令は、平成十六年三月一日から施行する。

   附 則 (平成一六年三月二九日厚生労働省令第五三号) 抄

 この省令は、公布の日から施行する。ただし、第一条の規定、第五条中雇用保険法施行規則第四条第一項の改正規定及び第七条から第九条までの規定は、平成十六年四月一日から施行する。
 この省令の施行前の期間に係る職業安定法施行規則第二十八条第三項、中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律に基づく委託募集に関する省令第四条若しくは育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則第六十五条の規定による労働者募集報告又は林業労働力の確保の促進に関する法律に基づく委託募集等に関する省令第三条の規定による林業労働者募集報告については、なお従前の例による。

   附 則 (平成一六年四月一日厚生労働省令第九五号) 抄

(施行期日)
第一条  この省令は、平成十六年四月一日から施行する。

   附 則 (平成一六年一二月二八日厚生労働省令第一八五号)

 この省令は、平成十七年四月一日から施行する。
   附 則 (平成一七年三月七日厚生労働省令第二五号) 抄

(施行期日)
第一条  この省令は、不動産登記法の施行の日(平成十七年三月七日)から施行する。

   附 則 (平成一七年四月一日厚生労働省令第八二号) 抄

(施行期日)
第一条  この省令は、公布の日から施行する。

   附 則 (平成一八年三月三一日厚生労働省令第七一号) 抄

(施行期日)
第一条  この省令は平成十八年四月一日から施行する。

   附 則 (平成一八年四月二八日厚生労働省令第一一六号) 抄

(施行期日)
第一条  この省令は、平成十八年五月一日から施行する。

   附 則 (平成一九年四月二三日厚生労働省令第八〇号) 抄

(施行期日)
第一条  この省令は、公布の日から施行する

(雇用安定事業等に関する経過措置等)
第七条  第一条中雇用保険法施行規則第百二条の五、第百三条、第百四条、第百十条の二、第百十条の三、第百十二条、第百十六条、第百十七条、第百十八条第一項、第六項及び第八項、第百十九条から第百二十条の二まで並びに第百二十五条並びに附則第十五条の六から第十五条の八までの改正規定、同条の次に一条を加える改正規定並びに同令附則第十七条の二から第十七条の六までの改正規定、第十一条の規定並びに第十四条中独立行政法人雇用・能力開発機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令第二十一条第三項、第四項及び第八項から第十項まで並びに附則第三条の改正規定は、平成十九年四月一日(次条において「適用日」という。)から適用する。

   附 則 (平成二〇年三月三一日厚生労働省令第七六号) 抄

(施行期日)
第一条  この省令は、平成二十年四月一日から施行する。

   附 則 (平成二〇年一一月二八日厚生労働省令第一六三号) 抄

(施行期日)
第一条  この省令は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の施行の日(平成二十年十二月一日)から施行する。

   附 則 (平成二一年二月六日厚生労働省令第一一号) 抄

(施行期日)
第一条  この省令は、公布の日から施行する。ただし、この省令による改正後の雇用保険法施行規則(以下「新雇保則」という。)第百十八条第八項の規定は平成二十年十二月一日から、新雇保則附則第十五条の六の規定は平成二十年同月九日から、この省令による改正後の育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則附則第三条の規定は平成二十一年二月一日から適用する。

   附 則 (平成二一年三月三一日厚生労働省令第九九号) 抄

(施行期日)
第一条  この省令は、平成二十一年四月一日から施行する。ただし、この省令による改正後の雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令附則第三条第七項の規定は、平成二十年四月一日から適用する。

   附 則 (平成二一年六月八日厚生労働省令第一二一号) 抄

(施行期日)
第一条  この省令は、公布の日から施行する。

   附 則 (平成二一年一二月二八日厚生労働省令第一六二号) 抄

(施行期日)
第一条  この省令は、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律(平成二十一年法律第六十五号。以下「改正法」という。)の施行の日(平成二十二年六月三十日)から施行する。ただし、第一条及び第二条の規定は、平成二十二年四月一日から施行する。

(常時百人以下の労働者を雇用する事業主等に関する暫定措置)
第二条  この省令の施行の際常時百人以下の労働者を雇用する事業主及び当該事業主に雇用される労働者については、改正法附則第二条に規定する政令で定める日までの間、第三条の規定による改正後の育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則第五章、第六章、第二十条の二第一項の表第二十四条の項、第二十条の二第二項の表第三十条の六(見出しを含む。)の項、同表第三十条の七(見出しを含む。)の項及び第三十三条の二から第三十四条までの規定は、適用しない。この場合において、第三条の規定による改正前の育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則第三十四条、第五条の規定による改正前の健康保険法施行規則第二十六条の二、第六条の規定による改正前の船員保険法施行規則第十条第五号、第七条の規定による改正前の厚生年金保険法施行規則第十条、第八条の規定による改正前の厚生年金基金規則第十六条の二の規定は、なおその効力を有する。

   附 則 (平成二二年四月一日厚生労働省令第五三号) 抄

(施行期日)
第一条  この省令は、平成二十二年四月一日から施行する。

   附 則 (平成二三年三月一八日厚生労働省令第二五号)

 この省令は、平成二十三年四月一日から施行する。
   附 則 (平成二三年四月一日厚生労働省令第四八号) 抄

(施行期日)
第一条  この省令は、平成二十三年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
 第四条及び第九条並びに次条第十二項から第十五項まで、第三十二項から第三十五項まで及び第三十八項の規定 平成二十三年九月一日

   附 則 (平成二五年一二月二四日厚生労働省令第一三三号) 抄

(施行期日)
第一条  この省令は、平成二十六年七月一日から施行する。

(育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則の一部改正に伴う経過措置)
第四条  育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則第六十条の二において準用する均等則第六条の調停申請書の様式については、この省令による改正後の育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則第六十条の二において準用する均等則別記様式(第六条関係)にかかわらず、平成二十七年三月三十一日までの間は、なお従前の例によることができる。

   附 則 (平成二七年三月三一日厚生労働省令第七三号) 抄

(施行期日)
 この省令は、子ども・子育て支援法の施行の日(平成二十七年四月一日)から施行する。

   附 則 (平成二八年三月三一日厚生労働省令第七二号) 抄

(施行期日)
 この省令は、公布の日から施行する。

   附 則 (平成二八年八月二日厚生労働省令第一三七号) 抄

(施行期日)
第一条  この省令は、平成二十九年一月一日から施行する。