第一条 　自動車の保管場所の確保等に関する法律施行令 （昭和三十七年政令第三百二十九号）第二条第一項 の規定により自動車の保有者が行う自動車の保管場所の確保等に関する法律 （以下「法」という。）第四条第一項 の書面の交付の申請は、申請書二通（都道府県公安委員会規則で別段の定めをしたときは、一通。第四条第一項及び第八条第二項において同じ。）を当該申請に係る場所の位置を管轄する警察署長に提出して行うものとする。

２ 　前項の申請を行う場合において、申請書二通のうち一通（同項の規定による別段の定めにより申請書一通を提出することとされる場合にあっては、当該申請書）には、次に掲げる書面を添付しなければならない。

３ 　前項の規定にかかわらず、次に掲げる場合には、前項第二号に掲げる書面の添付を省略することができる。ただし、警察署長は、当該申請に係る場所の付近の目標となる地物及びその位置を知るため特に必要があると認めるときは、同号に掲げる書面の提出を求めることができる。

４ 　前項第一号の規定により第二項第二号に掲げる書面の添付を省略する場合には、当該申請に係る申請書に当該旧自動車に表示されている保管場所標章に係る保管場所標章番号を記載しなければならない。

５ 　第一項の申請書及び法第四条第一項 の書面の様式は、別記様式第一号のとおりとする。

第二条 　法第四条第一項 ただし書の申請は、当該申請に係る場所の位置を管轄する警察署長の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下この条において同じ。）と当該申請を行う者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用して行うものとする。

２ 　前項の申請を行おうとする者は、前条第一項の申請書に記載すべき事項並びに同条第二項第一号に掲げる書面に記載されている事項又はこれに記載すべき事項並びに同項第二号及び第三号に掲げる書面に記載すべき事項を、当該申請を行う者の使用に係る電子計算機であって次の各号に掲げる機能のすべてを備えたものから入力して、当該申請を行わなければならない。

３ 　前条第三項及び第四項の規定並びに行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う国家公安委員会の所管する関係法令に規定する対象手続等を定める国家公安委員会規則 （平成十五年国家公安委員会規則第六号。以下この項及び第五条第二項において「規則」という。）第三条第三項 及び第四項 の規定は第一項 の申請について、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律 （平成十四年法律第百五十一号。第五条第二項において「情報通信技術利用法」という。）第三条第三項 の規定は第一項 の規定により行われた申請の到達時期について、それぞれ準用する。この場合において、前条第三項中「前項の」とあるのは「第二条第二項の」と、「前項第二号に掲げる書面の添付」とあるのは「第一条第二項第二号に掲げる書面に記載すべき事項の入力」と、「の提出」とあるのは「に記載すべき事項の入力」と、前条第四項中「第二項第二号に掲げる書面の添付」とあるのは「第一条第二項第二号に掲げる書面に記載すべき事項の入力」と、「に係る申請書に」とあるのは「を行う者の使用に係る電子計算機から」と、「記載」とあるのは「入力」と、規則第三条第四項 中「国家公安委員会が情報通信技術利用法第三条第一項 」とあるのは「自動車の保管場所の確保等に関する法律第四条第一項 ただし書の申請に係る場所の位置を管轄する警察署長が自動車の保管場所の確保等に関する法律施行規則第二条第一項」と、「国家公安委員会の」とあるのは「当該警察署長の」と読み替えるものとする。

第三条 　法第五条 、第七条第一項（法第十三条第四項 及び附則第八項 において準用する場合を含む。）、第十三条第三項又は附則第七項の規定による届出は、別記様式第二号の届出書を提出して行うものとする。

２ 　第一条第二項から第四項まで（第三項ただし書を除く。）の規定は、前項の届出について準用する。この場合において、同条第三項第一号中「ある」とあるのは「あり、又は保有者であった」と、「いる」とあるのは「おり、又は当該届出の日前十五日以内に保管場所とされていた」と、同条第四項中「いる」とあるのは「おり、又は当該届出の日前十五日以内に表示されていた」と読み替えるものとする。

第四条 　法第六条第一項 （法第七条第二項 （法第十三条第四項 及び附則第八項 において準用する場合を含む。）、第十三条第四項及び附則第八項において準用する場合を含む。第六条において同じ。）の規定により保管場所標章を交付しようとする警察署長は、当該保管場所標章の交付を受けようとする者（法第四条第一項 ただし書の申請を行う者を除く。）に対し、申請書二通の提出を求めなければならない。

２ 　前項の申請書の提出を受けた警察署長は、当該自動車の保有者に対し、当該自動車に係る保管場所標章の交付に併せて、通知書を交付しなければならない。

３ 　第一項の申請書及び前項の通知書の様式は、別記様式第三号のとおりとする。

第五条 　法第四条第一項 ただし書の申請に係る場所の位置を管轄する警察署長は、当該申請を行う者に対し、当該申請に併せて法第六条第一項 の保管場所標章の交付の申請を求めなければならない。

２ 　第二条第一項及び第二項並びに規則第三条第三項 及び第四項 の規定は前項の申請について、情報通信技術利用法第三条第三項 の規定は前項の規定により求められた申請の到達時期について、それぞれ準用する。この場合において、第二条第一項中「に係る場所の位置を管轄する」とあるのは「を求めた」と、同条第二項中「前条第一項の申請書に記載すべき事項並びに同条第二項第一号に掲げる書面に記載されている事項又はこれに記載すべき事項並びに同項第二号及び第三号に掲げる書面」とあるのは「第四条第一項の申請書」と、規則第三条第四項 中「国家公安委員会が情報通信技術利用法第三条第一項 」とあるのは「自動車の保管場所の確保等に関する法律施行規則（以下この項において「施行規則」という。）第五条第一項の申請を求めた警察署長が同条第二項において読み替えて準用する施行規則第二条第一項」と、「国家公安委員会の」とあるのは「当該警察署長の」と読み替えるものとする。

３ 　第一項の申請を求めた警察署長は、法第四条第一項 ただし書に規定する通知に係る自動車の保有者に対し、当該自動車に係る保管場所標章の交付に併せて、通知書を交付しなければならない。

４ 　前項の通知書の様式は、別記様式第四号のとおりとする。

第六条 　法第六条第一項 の国家公安委員会規則 で定める様式は、別記様式第五号のとおりとする。

第七条 　法第六条第二項 （法第七条第二項 （法第十三条第四項 及び附則第八項 において準用する場合を含む。）、第十三条第四項及び附則第八項において準用する場合を含む。）の規定による保管場所標章の表示は、当該保管場所標章を当該自動車の後面ガラスに、当該保管場所標章に表示された事項が後方から見やすいようにはり付けることにより行わなければならない。ただし、当該自動車に後面ガラスがない場合、当該自動車の後面ガラスにはり付けた場合において保管場所標章に表示された事項を後方から見ることが困難であるときその他保管場所標章を当該自動車の後面ガラスにはり付けることが適当と認められない場合にあっては、当該自動車の車体の左側面に保管場所標章に表示された事項が見やすいようにはり付けることにより行わなければならない。

第八条 　法第六条第三項 （法第七条第二項 （法第十三条第四項 及び附則第八項 において準用する場合を含む。）、第十三条第四項及び附則第八項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の国家公安委員会規則 で定める場合は、次のとおりとする。

２ 　法第六条第三項 の規定による保管場所標章の再交付の申請は、申請書二通を提出して行うものとする。

３ 　第四条第二項の規定は、前項の規定により保管場所標章の再交付の申請を受けた警察署長について準用する。この場合において、第四条第二項中「当該自動車の」とあるのは「当該保管場所標章の再交付を受けることとなる者が当該申請に係る自動車の保有者であることを確認した上、当該自動車の」と読み替えるものとする。

４ 　第二項の申請書及び前項において準用する第四条第二項の通知書の様式は、別記様式第六号のとおりとする。

第九条 　法第九条第二項 の国家公安委員会規則 で定める事項は、次のとおりとする。

第十条 　法第九条第二項 の国家公安委員会規則 で定める様式は、別記様式第七号のとおりとする。

第十一条 　法第九条第三項 の規定による申告は、別記様式第八号の申告書を提出して行うものとする。

第十二条 　法第十条第二項 の規定による公示は、公安委員会の掲示板に掲示して行うものとする。

１ 　この規則は、平成二十三年七月十九日から施行する。

２ 　自動車保管場所証明申請書及び自動車保管場所届出書の様式については、改正後の自動車の保管場所の確保等に関する法律施行規則別記様式第一号及び別記様式第二号の様式にかかわらず、当分の間、なお従前の例によることができる。