国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律
(平成四年六月十九日法律第七十九号)


最終改正:平成二七年九月三〇日法律第七六号

(最終改正までの未施行法令)
平成二十七年九月三十日法律第七十六号(未施行)
 

 第一章 総則(第一条―第三条)
 第二章 国際平和協力本部(第四条・第五条)
 第三章 国際平和協力業務(第六条―第二十四条)
 第四章 物資協力(第二十五条)
 第五章 雑則(第二十六条・第二十七条)
 附則

   第一章 総則

(目的)
第一条  この法律は、国際連合平和維持活動、人道的な国際救援活動及び国際的な選挙監視活動に対し適切かつ迅速な協力を行うため、国際平和協力業務実施計画及び国際平和協力業務実施要領の策定手続、国際平和協力隊の設置等について定めることにより、国際平和協力業務の実施体制を整備するとともに、これらの活動に対する物資協力のための措置等を講じ、もって我が国が国際連合を中心とした国際平和のための努力に積極的に寄与することを目的とする。

(国際連合平和維持活動等に対する協力の基本原則)
第二条  政府は、この法律に基づく国際平和協力業務の実施、物資協力、これらについての国以外の者の協力等(以下「国際平和協力業務の実施等」という。)を適切に組み合わせるとともに、国際平和協力業務の実施等に携わる者の創意と知見を活用することにより、国際連合平和維持活動、人道的な国際救援活動及び国際的な選挙監視活動に効果的に協力するものとする。
 国際平和協力業務の実施等は、武力による威嚇又は武力の行使に当たるものであってはならない。
 内閣総理大臣は、国際平和協力業務の実施等に当たり、国際平和協力業務実施計画に基づいて、内閣を代表して行政各部を指揮監督する。
 関係行政機関の長は、前条の目的を達成するため、国際平和協力業務の実施等に関し、国際平和協力本部長に協力するものとする。

(定義)
第三条  この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
 国際連合平和維持活動 国際連合の総会又は安全保障理事会が行う決議に基づき、武力紛争の当事者(以下「紛争当事者」という。)間の武力紛争の再発の防止に関する合意の遵守の確保、武力紛争の終了後に行われる民主的な手段による統治組織の設立の援助その他紛争に対処して国際の平和及び安全を維持するために国際連合の統括の下に行われる活動であって、武力紛争の停止及びこれを維持するとの紛争当事者間の合意があり、かつ、当該活動が行われる地域の属する国及び紛争当事者の当該活動が行われることについての同意がある場合(武力紛争が発生していない場合においては、当該活動が行われる地域の属する国の当該同意がある場合)に、国際連合事務総長(以下「事務総長」という。)の要請に基づき参加する二以上の国及び国際連合によって、いずれの紛争当事者にも偏ることなく実施されるものをいう。
 人道的な国際救援活動 国際連合の総会、安全保障理事会若しくは経済社会理事会が行う決議又は別表第一に掲げる国際機関が行う要請に基づき、国際の平和及び安全の維持を危うくするおそれのある紛争(以下単に「紛争」という。)によって被害を受け若しくは受けるおそれがある住民その他の者(以下「被災民」という。)の救援のために又は紛争によって生じた被害の復旧のために人道的精神に基づいて行われる活動であって、当該活動が行われる地域の属する国の当該活動が行われることについての同意があり、かつ、当該活動が行われる地域の属する国が紛争当事者である場合においては武力紛争の停止及びこれを維持するとの紛争当事者間の合意がある場合に、国際連合その他の国際機関又は国際連合加盟国その他の国(次号及び第四号において「国際連合等」という。)によって実施されるもの(国際連合平和維持活動として実施される活動を除く。)をいう。
二の二  国際的な選挙監視活動 国際連合の総会若しくは安全保障理事会が行う決議又は別表第二に掲げる国際機関が行う要請に基づき、紛争によって混乱を生じた地域における民主的な手段による統治組織の設立を目的とする選挙又は投票の公正な執行を確保するために行われる活動であって、当該活動が行われる地域の属する国の当該活動が行われることについての同意があり、かつ、当該活動が行われる地域の属する国が紛争当事者である場合においては武力紛争の停止及びこれを維持するとの紛争当事者間の合意がある場合に、国際連合等によって実施されるもの(国際連合平和維持活動として実施される活動を除く。)をいう。
 国際平和協力業務 国際連合平和維持活動のために実施される業務で次に掲げるもの、人道的な国際救援活動のために実施される業務で次のヌからレまでに掲げるもの及び国際的な選挙監視活動のために実施される業務で次のト及びレに掲げるもの(これらの業務にそれぞれ附帯する業務を含む。以下同じ。)であって、海外で行われるものをいう。
 武力紛争の停止の遵守状況の監視又は紛争当事者間で合意された軍隊の再配置若しくは撤退若しくは武装解除の履行の監視
 緩衝地帯その他の武力紛争の発生の防止のために設けられた地域における駐留及び巡回
 車両その他の運搬手段又は通行人による武器(武器の部品を含む。ニにおいて同じ。)の搬入又は搬出の有無の検査又は確認
 放棄された武器の収集、保管又は処分
 紛争当事者が行う停戦線その他これに類する境界線の設定の援助
 紛争当事者間の捕虜の交換の援助
 議会の議員の選挙、住民投票その他これらに類する選挙若しくは投票の公正な執行の監視又はこれらの管理
 警察行政事務に関する助言若しくは指導又は警察行政事務の監視
 チに掲げるもののほか、行政事務に関する助言又は指導
 医療(防疫上の措置を含む。)
 被災民の捜索若しくは救出又は帰還の援助
 被災民に対する食糧、衣料、医薬品その他の生活関連物資の配布
 被災民を収容するための施設又は設備の設置
 紛争によって被害を受けた施設又は設備であって被災民の生活上必要なものの復旧又は整備のための措置
 紛争によって汚染その他の被害を受けた自然環境の復旧のための措置
 イからヨまでに掲げるもののほか、輸送、保管(備蓄を含む。)、通信、建設又は機械器具の据付け、検査若しくは修理
 イからタまでに掲げる業務に類するものとして政令で定める業務
 物資協力 次に掲げる活動を行っている国際連合等に対して、その活動に必要な物品を無償又は時価よりも低い対価で譲渡することをいう。
 国際連合平和維持活動
 人道的な国際救援活動(別表第三に掲げる国際機関によって実施される場合にあっては、第二号に規定する合意が存在しない場合における同号に規定する活動を含むものとする。第二十五条第一項及び第三項において同じ。)
 国際的な選挙監視活動
 海外 我が国以外の領域(公海を含む。)をいう。
 派遣先国 国際平和協力業務が行われる外国(公海を除く。)をいう。
 関係行政機関 次に掲げる機関で政令で定めるものをいう。
 内閣府並びに内閣府設置法 (平成十一年法律第八十九号)第四十九条第一項 及び第二項 に規定する機関並びに国家行政組織法 (昭和二十三年法律第百二十号)第三条第二項 に規定する機関
 内閣府設置法第四十条 及び第五十六条 並びに国家行政組織法第八条の三 に規定する特別の機関

   第二章 国際平和協力本部

(設置及び所掌事務)
第四条  内閣府に、国際平和協力本部(以下「本部」という。)を置く。
 本部は、次に掲げる事務をつかさどる。
 国際平和協力業務実施計画(以下「実施計画」という。)の案の作成に関すること。
 国際平和協力業務実施要領(以下「実施要領」という。)の作成又は変更に関すること。
 前号の変更を適正に行うための、派遣先国において実施される必要のある国際平和協力業務の具体的内容を把握するための調査、実施した国際平和協力業務の効果の測定及び分析並びに派遣先国における国際連合の職員その他の者との連絡に関すること。
 国際平和協力隊(以下「協力隊」という。)の運用に関すること。
 国際平和協力業務の実施のための関係行政機関への要請、輸送の委託及び国以外の者に対する協力の要請に関すること。
 物資協力に関すること。
 国際平和協力業務の実施等に関する調査(第三号に掲げるものを除く。)及び知識の普及に関すること。
 前各号に掲げるもののほか、法令の規定により本部に属させられた事務

(組織)
第五条  本部の長は、国際平和協力本部長(以下「本部長」という。)とし、内閣総理大臣をもって充てる。
 本部長は、本部の事務を総括し、所部の職員を指揮監督する。
 本部に、国際平和協力副本部長(次項において「副本部長」という。)を置き、内閣官房長官をもって充てる。
 副本部長は、本部長の職務を助ける。
 本部に、国際平和協力本部員(以下この条において「本部員」という。)を置く。
 本部員は、内閣法 (昭和二十二年法律第五号)第九条 の規定によりあらかじめ指定された国務大臣、関係行政機関の長及び内閣府設置法第九条第一項 に規定する特命担当大臣のうちから、内閣総理大臣が任命する。
 本部員は、本部長に対し、本部の事務に関し意見を述べることができる。
 本部に、政令で定めるところにより、実施計画ごとに、期間を定めて、自ら国際平和協力業務を行うとともに海外において前条第二項第三号に掲げる事務を行う組織として、協力隊を置くことができる。
 本部に、本部の事務(協力隊の行うものを除く。)を処理させるため、事務局を置く。
10  事務局に、事務局長その他の職員を置く。
11  事務局長は、本部長の命を受け、局務を掌理する。
12  前各項に定めるもののほか、本部の組織に関し必要な事項は、政令で定める。

   第三章 国際平和協力業務

(実施計画)
第六条  内閣総理大臣は、我が国として国際平和協力業務を実施することが適当であると認める場合であって、次に掲げる同意があるときは、国際平和協力業務を実施すること及び実施計画の案につき閣議の決定を求めなければならない。
 国際連合平和維持活動のために実施する国際平和協力業務については、紛争当事者及び当該活動が行われる地域の属する国の当該業務の実施についての同意
 人道的な国際救援活動のために実施する国際平和協力業務については、当該活動が行われる地域の属する国の当該業務の実施についての同意
 国際的な選挙監視活動のために実施する国際平和協力業務については、当該活動が行われる地域の属する国の当該業務の実施についての同意
 実施計画に定める事項は、次のとおりとする。
 当該国際平和協力業務の実施に関する基本方針
 協力隊の設置その他当該国際平和協力業務の実施に関する次に掲げる事項
イ 実施すべき国際平和協力業務の種類及び内容
ロ 派遣先国及び国際平和協力業務を行うべき期間
ハ 協力隊の規模及び構成並びに装備
ニ 海上保安庁の船舶又は航空機を用いて当該国際平和協力業務を行う場合における次に掲げる事項
(1) 海上保安庁の船舶又は航空機を用いて行う国際平和協力業務の種類及び内容
(2) 国際平和協力業務を行う海上保安庁の職員の規模及び構成並びに装備
ホ 自衛隊の部隊等(自衛隊法 (昭和二十九年法律第百六十五号)第八条 に規定する部隊等をいう。以下同じ。)が当該国際平和協力業務を行う場合における次に掲げる事項
(1) 自衛隊の部隊等が行う国際平和協力業務の種類及び内容
(2) 国際平和協力業務を行う自衛隊の部隊等の規模及び構成並びに装備
ヘ 第二十条第一項の規定に基づき海上保安庁長官又は防衛大臣に委託することができる輸送の範囲
ト 関係行政機関の協力に関する重要事項
チ その他当該国際平和協力業務の実施に関する重要事項
 外務大臣は、国際平和協力業務を実施することが適当であると認めるときは、内閣総理大臣に対し、第一項の閣議の決定を求めるよう要請することができる。
 第二項第二号に掲げる装備は、第二条第二項及び第三条第一号から第二号の二までの規定の趣旨に照らし、この章の規定を実施するのに必要な範囲内で実施計画に定めるものとする。この場合において、国際連合平和維持活動のために実施する国際平和協力業務に係る装備は、事務総長が必要と認める限度で定めるものとする。
 海上保安庁の船舶又は航空機を用いて行われる国際平和協力業務は、第三条第三号トからタまでに掲げる業務又はこれらの業務に類するものとして同号レの政令で定める業務であって、海上保安庁法 (昭和二十三年法律第二十八号)第二十五条 の趣旨にかんがみ海上保安庁の船舶又は航空機を用いて行うことが適当であると認められるもののうちから、海上保安庁の任務遂行に支障を生じない限度において、実施計画に定めるものとする。
 自衛隊の部隊等が行う国際平和協力業務は、第三条第三号イからヘまでに掲げる業務、同号ヌからタまでに掲げる業務又はこれらの業務に類するものとして同号レの政令で定める業務であって自衛隊の部隊等が行うことが適当であると認められるもののうちから、自衛隊の主たる任務の遂行に支障を生じない限度において、実施計画に定めるものとする。
 自衛隊の部隊等が行う国際平和協力業務であって第三条第三号イからヘまでに掲げるもの又はこれらの業務に類するものとして同号レの政令で定めるものについては、内閣総理大臣は、当該国際平和協力業務に従事する自衛隊の部隊等の海外への派遣の開始前に、我が国として国際連合平和維持隊に参加するに際しての基本的な五つの原則(第三条第一号、本条第一項第一号及び第十三項第一号、第八条第一項第六号並びに第二十四条の規定の趣旨をいう。)及びこの法律の目的に照らし、当該国際平和協力業務を実施することにつき国会の承認を得なければならない。ただし、国会が閉会中の場合又は衆議院が解散されている場合には、当該国際平和協力業務に従事する自衛隊の部隊等の海外への派遣の開始後最初に召集される国会において、遅滞なく、その承認を求めなければならない。
 前項本文の規定により内閣総理大臣から国会の承認を求められた場合には、先議の議院にあっては内閣総理大臣が国会の承認を求めた後国会の休会中の期間を除いて七日以内に、後議の議院にあっては先議の議院から議案の送付があった後国会の休会中の期間を除いて七日以内に、それぞれ議決するよう努めなければならない。
 政府は、第七項ただし書の場合において不承認の議決があったときは、遅滞なく、同項の国際平和協力業務を終了させなければならない。
10  第七項の国際平和協力業務については、同項の規定による国会の承認を得た日から二年を経過する日を超えて引き続きこれを行おうとするときは、内閣総理大臣は、当該日の三十日前の日から当該日までの間に、当該国際平和協力業務を引き続き行うことにつき国会に付議して、その承認を求めなければならない。ただし、国会が閉会中の場合又は衆議院が解散されている場合には、その後最初に召集される国会においてその承認を求めなければならない。
11  政府は、前項の場合において不承認の議決があったときは、遅滞なく、第七項の国際平和協力業務を終了させなければならない。
12  前二項の規定は、国会の承認を得て第七項の国際平和協力業務を継続した後、更に二年を超えて当該国際平和協力業務を引き続き行おうとする場合について準用する。
13  第一項(各号を除く。)及び第三項の規定は、実施計画の変更(次に掲げる場合に行うべき国際平和協力業務に従事する者の海外への派遣の終了に係る変更を含む。)について準用する。この場合において、第一項中「適当であると認める場合であって、次に掲げる同意があるとき」とあり、及び第三項中「適当であると認めるとき」とあるのは、「必要であると認めるとき、又は適当であると認めるとき」と読み替えるものとする。
 国際連合平和維持活動のために実施する国際平和協力業務については、第三条第一号に規定する合意若しくは同意若しくは第一項第一号に規定する同意が存在しなくなったと認められる場合又は当該活動がいずれの紛争当事者にも偏ることなく実施されなくなったと認められる場合
 人道的な国際救援活動のために実施する国際平和協力業務については、第三条第二号に規定する同意若しくは合意又は第一項第二号に規定する同意が存在しなくなったと認められる場合
 国際的な選挙監視活動のために実施する国際平和協力業務については、第三条第二号の二に規定する同意若しくは合意又は第一項第三号に規定する同意が存在しなくなったと認められる場合

(国会に対する報告)
第七条  内閣総理大臣は、次の各号に掲げる場合には、それぞれ当該各号に規定する事項を、遅滞なく、国会に報告しなければならない。
 実施計画の決定又は変更があったとき 当該決定又は変更に係る実施計画の内容
 実施計画に定める国際平和協力業務が終了したとき 当該国際平和協力業務の実施の結果
 実施計画に定める国際平和協力業務を行う期間に係る変更があったとき 当該変更前の期間における当該国際平和協力業務の実施の状況

(実施要領)
第八条  本部長は、実施計画に従い、国際平和協力業務を実施するため、次の第一号から第五号までに掲げる事項についての具体的内容並びに第六号及び第七号に掲げる事項を定める実施要領を作成し、及び必要に応じこれを変更するものとする。
 当該国際平和協力業務が行われるべき地域及び期間
 前号に掲げる地域及び期間ごとの当該国際平和協力業務の種類及び内容
 第一号に掲げる地域及び期間ごとの当該国際平和協力業務の実施の方法(当該国際平和協力業務に使用される装備に関する事項を含む。)
 第一号に掲げる地域及び期間ごとの当該国際平和協力業務に従事すべき者に関する事項
 派遣先国の関係当局及び住民との関係に関する事項
 第六条第十三項各号に掲げる場合において国際平和協力業務に従事する者が行うべき国際平和協力業務の中断に関する事項
 その他本部長が当該国際平和協力業務の実施のために必要と認める事項
 実施要領の作成及び変更は、国際連合平和維持活動として実施される国際平和協力業務に関しては、前項第六号に掲げる事項に関し本部長が必要と認める場合を除き、事務総長又は派遣先国において事務総長の権限を行使する者が行う指図に適合するように行うものとする。
 本部長は、必要と認めるときは、その指定する協力隊の隊員に対し、実施要領の作成又は変更に関する権限の一部を委任することができる。

(国際平和協力業務等の実施)
第九条  協力隊は、実施計画及び実施要領に従い、国際平和協力業務を行う。
 協力隊の隊員は、第二条第一項の規定の趣旨にかんがみ、第四条第二項第三号に掲げる事務に従事するに当たり、国際平和協力業務が行われる現地の状況の変化に応じ、同号の事務が適切に実施される上で有益であると思われる情報及び資料の収集に積極的に努めるものとする。
 海上保安庁長官は、実施計画に定められた第六条第五項の国際平和協力業務について本部長から要請があった場合には、実施計画及び実施要領に従い、海上保安庁の船舶又は航空機の乗組員たる海上保安庁の職員に、当該船舶又は航空機を用いて国際平和協力業務を行わせることができる。
 防衛大臣は、実施計画に定められた第六条第六項の国際平和協力業務について本部長から要請があった場合には、実施計画及び実施要領に従い、自衛隊の部隊等に国際平和協力業務を行わせることができる。
 前二項の規定に基づいて国際平和協力業務が実施される場合には、第三項の海上保安庁の職員又は前項の自衛隊の部隊等に所属する自衛隊員(自衛隊法第二条第五項 に規定する隊員をいう。以下同じ。)は、それぞれ、実施計画及び実施要領に従い、当該国際平和協力業務に従事するものとする。
 協力隊は、外務大臣の指定する在外公館と密接に連絡を保つものとする。
 外務大臣の指定する在外公館長は、外務大臣の命を受け、国際平和協力業務の実施のため必要な協力を行うものとする。

(協力隊の隊員の任免)
第十条  本部長は、協力隊の隊員(以下「隊員」という。)の任免を行う。

(隊員の採用)
第十一条  本部長は、第三条第三号トからタまでに掲げる業務又はこれらの業務に類するものとして同号レの政令で定める業務に係る国際平和協力業務に従事させるため、当該国際平和協力業務に従事することを志望する者のうちから、選考により、任期を定めて隊員を採用することができる。
 本部長は、前項の規定による採用に当たり、関係行政機関若しくは地方公共団体又は民間の団体の協力を得て、広く人材の確保に努めるものとする。

(関係行政機関の職員の協力隊への派遣)
第十二条  本部長は、関係行政機関の長に対し、実施計画に従い、国際平和協力業務であって協力隊が行うものを実施するため必要な技術、能力等を有する職員(国家公務員法 (昭和二十二年法律第百二十号)第二条第三項 各号(第十六号を除く。)に掲げる者を除く。)を協力隊に派遣するよう要請することができる。ただし、第三条第三号イからヘまでに掲げる業務及びこれらの業務に類するものとして同号レの政令で定める業務に係る国際平和協力業務については、自衛隊員以外の者の派遣を要請することはできない。
 関係行政機関の長は、前項の規定による要請があったときは、その所掌事務に支障を生じない限度において、同項の職員に該当する職員を期間を定めて協力隊に派遣するものとする。
 前項の規定により派遣された職員のうち自衛隊員以外の者は、従前の官職を保有したまま、同項の期間を任期として隊員に任用されるものとする。
 第二項の規定により派遣された自衛隊員は、同項の期間を任期として隊員に任用されるものとし、隊員の身分及び自衛隊員の身分を併せ有することとなるものとする。
 第三項の規定により従前の官職を保有したまま隊員に任用される者又は前項の規定により隊員の身分及び自衛隊員の身分を併せ有する者は、本部長の指揮監督の下に国際平和協力業務に従事する。
 本部長は、第二項の規定に基づき防衛大臣により派遣された隊員(以下この条において「自衛隊派遣隊員」という。)についてその派遣の必要がなくなった場合その他政令で定める場合には、当該自衛隊派遣隊員の隊員としての身分を失わせるものとする。この場合には、当該自衛隊員は、自衛隊に復帰するものとする。
 自衛隊派遣隊員は、自衛隊員の身分を失ったときは、同時に隊員の身分を失うものとする。
 第四項の規定により隊員の身分及び自衛隊員の身分を併せ有することとなる者に対する給与等(第十六条に規定する国際平和協力手当以外の給与、災害補償及び退職手当並びに共済組合の制度をいう。)に関する法令の適用については、その者は、自衛隊のみに所属するものとみなす。
 第四項から前項までに定めるもののほか、同項に規定する者の身分取扱いに関し必要な事項は、政令で定める。

第十三条  海上保安庁長官は、第九条第三項の規定に基づき同項の海上保安庁の職員に国際平和協力業務を行わせるときは、当該職員を、期間を定めて協力隊に派遣するものとする。この場合において、派遣された海上保安庁の職員は、従前の官職を保有したまま当該期間を任期として隊員に任用されるものとし、隊員として第四条第二項第三号に掲げる事務に従事する。
 防衛大臣は、第九条第四項の規定に基づき自衛隊の部隊等に国際平和協力業務を行わせるときは、当該自衛隊の部隊等に所属する自衛隊員を、期間を定めて協力隊に派遣するものとする。この場合において、派遣された自衛隊員は、当該期間を任期として隊員に任用され、自衛隊員の身分及び隊員の身分を併せ有することとなるものとし、隊員として第四条第二項第三号に掲げる事務に従事する。
 前項に定めるもののほか、同項の規定により自衛隊員の身分及び隊員の身分を併せ有することとなる者の身分取扱いについては、前条第六項から第九項までの規定を準用する。

国家公務員法 の適用除外)
第十四条  第十一条第一項の規定により採用される隊員については、隊員になる前に、国家公務員法第百三条第一項 に規定する営利企業(以下この条において「営利企業」という。)を営むことを目的とする団体の役員、顧問若しくは評議員(以下この条において「役員等」という。)の職に就き、若しくは自ら営利企業を営み、又は報酬を得て、営利企業以外の事業の団体の役員等の職に就き、若しくは事業に従事し、若しくは事務を行っていた場合においても、同項 及び同法第百四条 の規定は、適用しない。

(研修)
第十五条  隊員は、本部長の定めるところにより行われる国際平和協力業務の適切かつ効果的な実施のための研修を受けなければならない。

(国際平和協力手当)
第十六条  国際平和協力業務に従事する者には、国際平和協力業務が行われる派遣先国の勤務環境及び国際平和協力業務の特質にかんがみ、国際平和協力手当を支給することができる。
 前項の国際平和協力手当に関し必要な事項は、政令で定める。
 内閣総理大臣は、前項の政令の制定又は改廃に際しては、人事院の意見を聴かなければならない。

(服制等)
第十七条  隊員の服制は、政令で定める。
 隊員には、政令で定めるところにより、その職務遂行上必要な被服を支給し、又は貸与することができる。

(国際平和協力業務に従事する者の総数の上限)
第十八条  国際平和協力業務に従事する者の総数は、二千人を超えないものとする。

(隊員の定員)
第十九条  隊員の定員は、実施計画に従って行われる国際平和協力業務の実施に必要な定員で個々の協力隊ごとに政令で定めるものとする。

(輸送の委託)
第二十条  本部長は、実施計画に基づき、海上保安庁長官又は防衛大臣に対し、第三条第三号ルに規定する国際平和協力業務の実施のための船舶若しくは航空機による被災民の輸送又は同号ヌからヨまでに規定する国際平和協力業務の実施のための船舶若しくは航空機による物品の輸送(派遣先国の国内の地域間及び一の派遣先国と隣接する他の派遣先国との間で行われる被災民の輸送又は物品の輸送を除く。)を委託することができる。
 海上保安庁長官は、前項の規定による委託があった場合には、海上保安庁の任務遂行に支障を生じない限度において、当該委託を受け、及びこれを実施することができる。
 防衛大臣は、第一項の規定による委託があった場合には、自衛隊の主たる任務の遂行に支障を生じない限度において、当該委託を受け、及びこれを実施することができる。

(関係行政機関の協力)
第二十一条  本部長は、協力隊が行う国際平和協力業務を実施するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、その所管に属する物品の管理換えその他の協力を要請することができる。
 関係行政機関の長は、前項の規定による要請があったときは、その所掌事務に支障を生じない限度において、同項の協力を行うものとする。

(小型武器の保有及び貸与)
第二十二条  本部は、隊員の安全保持のために必要な政令で定める種類の小型武器を保有することができる。

第二十三条  本部長は、第九条第一項の規定により協力隊が派遣先国において行う国際平和協力業務に隊員を従事させるに当たり、現地の治安の状況等を勘案して特に必要と認める場合には、当該隊員が派遣先国に滞在する間、前条の小型武器であって第六条第二項第二号ハ及び第四項の規定により実施計画に定める装備であるものを当該隊員に貸与することができる。
 小型武器を管理する責任を有する者として本部の職員のうちから本部長により指定された者は、前項の規定により隊員に貸与するため、小型武器を保管することができる。
 小型武器の貸与の基準、管理等に関し必要な事項は、政令で定める。

(武器の使用)
第二十四条  前条第一項の規定により小型武器の貸与を受け、派遣先国において国際平和協力業務に従事する隊員は、自己又は自己と共に現場に所在する他の隊員若しくはその職務を行うに伴い自己の管理の下に入った者の生命又は身体を防衛するためやむを得ない必要があると認める相当の理由がある場合には、その事態に応じ合理的に必要と判断される限度で、当該小型武器を使用することができる。
 第九条第五項の規定により派遣先国において国際平和協力業務に従事する海上保安官又は海上保安官補(以下この条において「海上保安官等」という。)は、自己又は自己と共に現場に所在する他の海上保安庁の職員、隊員若しくはその職務を行うに伴い自己の管理の下に入った者の生命又は身体を防衛するためやむを得ない必要があると認める相当の理由がある場合には、その事態に応じ合理的に必要と判断される限度で、第六条第二項第二号ニ(2)及び第四項の規定により実施計画に定める装備である第二十二条の政令で定める種類の小型武器で、当該海上保安官等が携帯するものを使用することができる。
 第九条第五項の規定により派遣先国において国際平和協力業務に従事する自衛官は、自己又は自己と共に現場に所在する他の自衛隊員、隊員若しくはその職務を行うに伴い自己の管理の下に入った者の生命又は身体を防衛するためやむを得ない必要があると認める相当の理由がある場合には、その事態に応じ合理的に必要と判断される限度で、第六条第二項第二号ホ(2)及び第四項の規定により実施計画に定める装備である武器を使用することができる。
 前二項の規定による小型武器又は武器の使用は、当該現場に上官が在るときは、その命令によらなければならない。ただし、生命又は身体に対する侵害又は危難が切迫し、その命令を受けるいとまがないときは、この限りでない。
 第二項又は第三項の場合において、当該現場に在る上官は、統制を欠いた小型武器又は武器の使用によりかえって生命若しくは身体に対する危険又は事態の混乱を招くこととなることを未然に防止し、当該小型武器又は武器の使用がこれらの規定及び次項の規定に従いその目的の範囲内において適正に行われることを確保する見地から必要な命令をするものとする。
 第一項から第三項までの規定による小型武器又は武器の使用に際しては、刑法 (明治四十年法律第四十五号)第三十六条 又は第三十七条 の規定に該当する場合を除いては、人に危害を与えてはならない。
 海上保安庁法第二十条 の規定は、第九条第五項の規定により派遣先国において国際平和協力業務に従事する海上保安官等については、適用しない。
 自衛隊法第九十六条第三項 の規定は、第九条第五項の規定により派遣先国において国際平和協力業務に従事する自衛官については、自衛隊員以外の者の犯した犯罪に関しては適用しない。
 第一項の規定は第八条第一項第六号に規定する国際平和協力業務の中断(以下この項において「業務の中断」という。)がある場合における当該国際平和協力業務に係る隊員について、第二項及び第七項の規定は業務の中断がある場合における当該国際平和協力業務に係る海上保安官等について、第三項及び前項の規定は業務の中断がある場合における当該国際平和協力業務に係る自衛官について、第四項及び第五項の規定はこの項において準用する第二項及び第三項の規定による小型武器又は武器の使用について、第六項の規定はこの項において準用する第一項から第三項までの規定による小型武器又は武器の使用について準用する。

   第四章 物資協力

(物資協力)
第二十五条  政府は、国際連合平和維持活動、人道的な国際救援活動又は国際的な選挙監視活動に協力するため適当と認めるときは、物資協力を行うことができる。
 内閣総理大臣は、物資協力につき閣議の決定を求めなければならない。
 外務大臣は、国際連合平和維持活動、人道的な国際救援活動又は国際的な選挙監視活動に協力するため適当と認めるときは、内閣総理大臣に対し、物資協力につき閣議の決定を求めるよう要請することができる。
 本部長は、物資協力のため必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、その所管に属する物品の管理換えを要請することができる。
 関係行政機関の長は、前項の規定による要請があったときは、その所掌事務に支障を生じない限度において、その所管に属する物品の管理換えを行うものとする。

   第五章 雑則

(民間の協力等)
第二十六条  本部長は、第三章の規定による措置によっては国際平和協力業務を十分に実施することができないと認めるとき、又は物資協力に関し必要があると認めるときは、関係行政機関の長の協力を得て、物品の譲渡若しくは貸付け又は役務の提供について国以外の者に協力を求めることができる。
 政府は、前項の規定により協力を求められた国以外の者に対し適正な対価を支払うとともに、その者が当該協力により損失を受けた場合には、その損失に関し、必要な財政上の措置を講ずるものとする。

(政令への委任)
第二十七条  この法律に特別の定めがあるもののほか、この法律の実施のための手続その他この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。

   附 則

(施行期日)
第一条  この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第二条  削除

(見直し)
第三条  政府は、この法律の施行後三年を経過した場合において、この法律の実施状況に照らして、この法律の実施の在り方について見直しを行うものとする。

   附 則 (平成一〇年六月一二日法律第一〇二号) 抄

 この法律は、公布の日から施行する。ただし、第二十四条の改正規定は、公布の日から起算して一月を経過した日から施行する。
   附 則 (平成一一年七月一六日法律第一〇二号) 抄

(施行期日)
第一条  この法律は、内閣法の一部を改正する法律(平成十一年法律第八十八号)の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
 附則第十条第一項及び第五項、第十四条第三項、第二十三条、第二十八条並びに第三十条の規定 公布の日

(職員の身分引継ぎ)
第三条  この法律の施行の際現に従前の総理府、法務省、外務省、大蔵省、文部省、厚生省、農林水産省、通商産業省、運輸省、郵政省、労働省、建設省又は自治省(以下この条において「従前の府省」という。)の職員(国家行政組織法(昭和二十三年法律第百二十号)第八条の審議会等の会長又は委員長及び委員、中央防災会議の委員、日本工業標準調査会の会長及び委員並びに これらに類する者として政令で定めるものを除く。)である者は、別に辞令を発せられない限り、同一の勤務条件をもって、この法律の施行後の内閣府、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省若しくは環境省(以下この条において「新府省」という。)又はこれに置かれる部局若しくは機関のうち、この法律の施行の際現に当該職員が属する従前の府省又はこれに置かれる部局若しくは機関の相当の新府省又はこれに置かれる部局若しくは機関として政令で定めるものの相当の職員となるものとする。

(別に定める経過措置)
第三十条  第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要となる経過措置は、別に法律で定める。

   附 則 (平成一一年一二月二二日法律第一六〇号) 抄

(施行期日)
第一条  この法律(第二条及び第三条を除く。)は、平成十三年一月六日から施行する。

   附 則 (平成一三年一二月一四日法律第一五七号)

 この法律は、公布の日から施行する。ただし、第二十四条の改正規定は、公布の日から起算して一月を経過した日から施行する。
   附 則 (平成一八年一二月二二日法律第一一八号) 抄

(施行期日)
第一条  この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、附則第三十二条第二項の規定は、公布の日から施行する。

   附 則 (平成二七年九月三〇日法律第七六号) 抄

(施行期日)
第一条  この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。


別表第一 (第三条関係)
一 国際連合
二 国際連合の総会によって設立された機関又は国際連合の専門機関で、次に掲げるものその他政令で定めるもの
 イ 国際連合難民高等弁務官事務所
 ロ 国際連合パレスチナ難民救済事業機関
 ハ 国際連合児童基金
 ニ 国際連合ボランティア計画
 ホ 国際連合開発計画
 ヘ 国際連合環境計画
 ト 世界食糧計画
 チ 国際連合食糧農業機関
 リ 世界保健機関
三 国際移住機関
別表第二 (第三条関係)
一 国際連合
二 国際連合の総会によって設立された機関又は国際連合の専門機関で、国際連合開発計画その他政令で定めるもの
三 国際的な選挙監視の活動に係る実績又は専門的能力を有する国際連合憲章第五十二条に規定する地域的機関で政令で定めるもの
別表第三 (第三条関係)
一 国際連合の総会によって設立された機関又は国際連合の専門機関で、次に掲げるものその他政令で定めるもの
 イ 国際連合難民高等弁務官事務所
 ロ 国際連合パレスチナ難民救済事業機関
 ハ 国際連合児童基金
 ニ 国際連合ボランティア計画
 ホ 国際連合開発計画
 ヘ 国際連合環境計画
 ト 世界食糧計画
 チ 国際連合食糧農業機関
 リ 世界保健機関
二 国際移住機関