第一条 　地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律 （以下「法」という。）第二条第一項第一号 の政令で定める地域は、平成四年八月一日における次に掲げる区域とする。

第二条 　法第二条第三項 の政令で定める業務施設は、営利を目的とする事業の用に供される事務所及び研究所（法人でない団体が設置するものを除く。）とする。

第三条 　法第四条第四項 （法第五条第二項 において準用する場合を含む。）の公告は、公報により行わなければならない。

第四条 　法第六条第五項 の政令で定める施設は、教養文化施設、スポーツ又はレクリエーション施設及び集会施設とする。

第五条 　法第二十一条第一項第一号 の政令で定める行為は、次に掲げるものとする。

第六条 　法第二十一条第一項第三号 の政令で定める行為は、国、都道府県若しくは市町村又は当該都市施設を管理することとなる者が都市施設に関する都市計画に適合して行う行為とする。

第七条 　法第二十一条第二項第一号 ロ及び第二号 ロ(4)の政令で定める規模は、三百平方メートルとする。

第八条 　法第二十二条第六項 の政令で定める者は、国（国の全額出資に係る法人を含む。）又は地方公共団体が資本金、基本金その他これらに準ずるものの二分の一以上を出資している法人とする。

第九条 　地方自治法 （昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項 の指定都市（以下この条において「指定都市」という。）、同法第二百五十二条の二十二第一項 の中核市（以下この条において「中核市」という。）及び同法第二百五十二条の二十六の三第一項 の特例市（以下この条において「特例市」という。）においては、法第三章第一節 の規定により都道府県知事が処理し、又は管理し、及び執行することとされている事務のうち法第十九条第四項 の事務以外の事務は、指定都市、中核市又は特例市の長が行う。

第十条 　法第二十八条第三項 の規定により交付すべき額は、処分された保留地の対価に相当する金額を拠点整備土地区画整理事業の施行前の宅地の価額の総額で除して得た数値を土地区画整理法 （昭和二十九年法律第百十九号）第百三条第四項 の規定による公告があった日における従前の宅地又はその宅地について存した地上権、永小作権、賃借権その他の宅地を使用し、若しくは収益することができる権利の拠点整備土地区画整理事業の施行前の価額に乗じて得た額とする。

第十一条 　法第三十三条第一項 の政令で定める地域は、東京都の特別区の存する区域とする。

第十二条 　法第三十三条第二項第六号 の政令で定める事項は、移転に伴う取引関係の変更に関する事項とする。

第十三条 　法第四十七条第一項 の規定により設立された地方住宅供給公社については、地方住宅供給公社法施行令 （昭和四十年政令第百九十八号）第二条第一項 中「、市のみが設立したものにあつては当該市と、その他のものにあつては都道府県」とあるのは、「地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律第四十七条第一項 の政令で定める市」とする。

第一条 　この政令は、平成四年八月一日から施行する。

第一条 　この政令は、都市基盤整備公団法（以下「公団法」という。）の一部の施行の日（平成十一年十月一日）から施行する。

第一条 　この政令は、平成十二年四月一日から施行する。

第一条 　この政令は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日（平成二十三年十一月三十日）から施行する。ただし、第一条、第三条、第四条、第五条（道路整備特別措置法施行令第十五条第一項及び第十八条の改正規定を除く。）、第六条、第九条、第十一条、第十二条、第十三条（都市再開発法施行令第四十九条の改正規定を除く。）、第十四条、第十五条、第十八条、第十九条（密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律施行令第五十九条の改正規定に限る。）、第二十条から第二十二条まで、第二十三条（景観法施行令第六条第一号の改正規定に限る。）、第二十五条及び第二十七条の規定並びに次条及び附則第三条の規定は、平成二十四年四月一日から施行する。