第一条 　特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律 （以下「法」という。）第二条第一項 の政令で定める船舶の航行に伴い生ずる廃棄物は、次に掲げる物とする。

第二条 　法第二条第一項第二号 の政令で定める物は、経済協力開発機構の回収作業が行われる廃棄物の国境を越える移動の規制に関する理事会決定に基づき我が国が規制を行うことが必要な物として環境省令で定める物とする。

２ 　環境大臣は、前項の環境省令を定めようとするときは、経済産業大臣に協議しなければならない。

第三条 　法第十条第三項第一号 の政令で定める法律は、別表第一の二の項から四の項までの中欄に掲げる法律とし、同号 の政令で定める規定は、同表の中欄に掲げる法律についてそれぞれ同表の下欄に定める規定とする。

第四条 　法第十四条第一項 の政令で定める法律は、別表第二の中欄に掲げる法律とし、同項 の政令で定める規定は、同表の中欄に掲げる法律についてそれぞれ同表の下欄に定める規定とする。

第五条 　法第十四条第二項 の政令で定める法律は、別表第三の中欄に掲げる法律とし、同項 の政令で定める規定は、同表の中欄に掲げる法律についてそれぞれ同表の下欄に定める規定とする。

第六条 　法第十七条 の規定により別表第四の上欄に掲げる者が納付しなければならない手数料の額は、同表の中欄に定める金額（電子申請（行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律 （平成十四年法律第百五十一号）第三条第一項 の規定により同項 に規定する電子情報処理組織を使用して行う申請をいう。以下同じ。）による場合にあっては、同表の下欄に定める金額）とする。

第一条 　この政令は、法の施行の日から施行する。

第一条 　この政令は、行政手続法の施行の日（平成六年十月一日）から施行する。

第一条 　この政令は、平成九年四月一日から施行する。

１ 　この政令は、平成九年四月一日から施行する。

２ 　この政令の施行前に実施の公示がされた情報処理技術者試験を受けようとする者が納付すべき手数料については、なお従前の例による。

１ 　この政令は、平成十二年四月一日から施行する。ただし、第十九条の規定は、同年六月一日から施行する。

２ 　この政令の施行前に実施の公示がされた第二種電気工事士試験を受けようとする者が納付すべき手数料については、なお従前の例による。

第一条 　この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。

第一条 　この政令は、平成十三年四月一日から施行する。

第一条 　この政令は、平成十五年十二月一日から施行する。

第一条 　この政令は、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日から施行する。