第一条 　この省令において使用する用語は、電気事業法 （昭和三十九年法律第百七十号。以下「法」という。）、電気事業法施行令 （昭和四十年政令第二百六号。以下「令」という。）及び電気設備に関する技術基準を定める省令 （平成九年通商産業省令第五十二号）において使用する用語の例による。

２ 　この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

第二条 　法第二条第一項第三号 の経済産業省令で定める要件は、次の各号のいずれかに該当することとする。

第二条の二 　法第二条第一項第七号 の経済産業省令で定める要件は、次項に定める一の需要場所における電気の使用者の需要が、次の各号のいずれかに該当することとする。

２ 　前項の一の需要場所は、事業開始地点以外の場所であって、次の各号のいずれかに該当するものとする。

第三条 　法第二条第一項第十一号 の経済産業省令で定める電気の供給は、次のとおりとする。

第四条 　法第四条第一項 の申請書は、様式第一によるものとする。

２ 　法第四条第二項 の事業計画書は、様式第二によるものとする。

３ 　法第四条第二項 の事業収支見積書は、事業開始の日以後五年内の日を含む毎事業年度について、様式第三により作成するものとする。

４ 　法第四条第二項 の経済産業省令で定める書類は、次のとおりとする。

第五条 　法第七条第四項 の規定による届出をしようとする者は、様式第四の事業開始届出書を提出しなければならない。

第六条 　法第八条第一項 の規定により供給区域の変更の許可を受けようとする者は、様式第五の供給区域変更許可申請書に次の書類を添えて提出しなければならない。

第七条 　法第八条第一項 の規定により供給の相手方たる一般電気事業者の変更の許可を受けようとする者は、様式第六の供給関係変更許可申請書に次の書類（供給の相手方の減少の場合は、第一号の書類に限る。）を添えて提出しなければならない。

第八条 　法第八条第一項 の規定により供給地点の変更の許可を受けようとする者は、様式第七の供給地点変更許可申請書に次の書類を添えて提出しなければならない。

第九条 　第五条の規定は、法第八条第三項 において準用する法第七条第四項 の規定による届出をしようとする者に準用する。

第十条 　法第九条第一項 の経済産業省令で定める重要な変更は、次のとおりとする。

第十一条 　法第九条第一項 の規定による電気事業の用に供する電気工作物の変更の届出をしようとする者は、様式第八の電気工作物変更届出書に次の書類（電気工作物の廃止の場合は、第一号の書類に限る。）を添えて提出しなければならない。

２ 　法第九条第二項 の規定による氏名若しくは名称及び住所の変更の届出をしようとする者は、様式第八の二の氏名等変更届出書を提出しなければならない。

３ 　法第九条第二項 の規定による電気事業の用に供する電気工作物の変更の届出をしようとする者は、様式第八の電気工作物変更届出書を提出しなければならない。

第十二条 　法第十条第一項 の認可を受けようとする者は、様式第九の事業譲渡譲受認可申請書に次の書類を添えて提出しなければならない。

第十三条 　法第十条第二項 の認可を受けようとする者は、様式第十の合併認可申請書又は様式第十の二の分割認可申請書に次の書類を添えて提出しなければならない。

第十四条 　法第十一条第二項 の規定による地位の承継の届出をしようとする者は、様式第十一の電気事業承継届出書を提出しなければならない。

第十五条 　削除

第十六条 　法第十三条第一項 の規定による設備譲渡等の届出をしようとする者は、様式第十二の設備譲渡等届出書に次の書類を添えて提出しなければならない。

第十七条 　法第十三条第一項 ただし書の経済産業省令で定める設備は、次のとおりとする。

第十八条 　法第十四条第一項 の許可を受けようとする者は、様式第十三の事業休止（廃止）許可申請書に次の書類（事業の全部を休止し、又は廃止する場合は、第一号の書類に限る。）を添えて提出しなければならない。

第十九条 　法第十四条第二項 の認可を受けようとする者は、様式第十四の解散認可申請書に解散を必要とする理由を記載した書類を添えて提出しなければならない。

第十九条の二 　法第十六条の二第一項 の規定による特定規模電気事業の開始の届出をしようとする者は、様式第十四の二の特定規模電気事業開始届出書を提出しなければならない。

２ 　法第十六条の二第一項 の経済産業省令で定める事項は、供給力として使用する主な発電機の設置場所及び出力とする。

３ 　法第十六条の二第二項 の規定による特定規模電気事業の変更の届出をしようとする者は、様式第十四の三の特定規模電気事業変更届出書を提出しなければならない。

４ 　法第十六条の二第三項 の規定による特定規模電気事業の廃止の届出をしようとする者は、様式第十四の四の特定規模電気事業廃止届出書を提出しなければならない。

第十九条の三 　法第十六条の三第一項 の届出をしようとする者は、様式第十四の五の特定規模電気事業者電線路届出書に、第三項に規定する書類を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。

２ 　法第十六条の三第一項 の経済産業省令で定める事項は、電線路に関するものにあっては、供給開始予定年月日、設置の場所、電圧、こう長及び送電容量とし、供給場所に関するものにあっては、事業所名その他の供給場所の名称及び住所とする。

３ 　法第十六条の三第二項 の経済産業省令で定める書類は、送電関係一覧図及び届出に係る電線路に属する供給場所ごとの需要に応ずる電力及び電力量を記載した書類とする。

４ 　法第十六条の三第七項 の規定による変更の届出をしようとする者は、様式第十四の六の特定規模電気事業者電線路変更届出書にその変更に係る書類を添えて提出しなければならない。

５ 　法第十六条の三第八項 の規定により読み替えて準用する同条第三項 の経済産業省令で定める軽微な変更は、次のとおりとする。

第十九条の四 　法第十六条の四第二項 の規定による地位の承継の届出をしようとする者は、様式第十四の七の特定規模電気事業承継届出書を提出しなければならない。

第二十条 　法第十七条第一項第一号 の経済産業省令で定める構内は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

第二十条の二 　法第十七条第二項 の申請書は、様式第十五によるものとする。

２ 　法第十七条第二項 の経済産業省令で定める書類は、次のとおりとする。

３ 　法第十七条第二項第四号 の経済産業省令で定める事項は、次のとおりとする。

第二十一条 　法第十七条第三項第一号 の経済産業省令で定める関係は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

第二十一条の二 　法第十七条第四項 の規定による届出をしようとする者は、様式第十五の二の特定供給変更届出書にその変更に係る書類を添えて提出しなければならない。

第二十一条の三 　法第十七条第五項 の規定による届出をしようとする者は、様式第十五の三の特定供給廃止届出書を提出しなければならない。

第二十二条 　法第十九条第一項 の供給約款は、次の事項について定めるものとする。

第二十三条 　法第十九条第一項 の規定による供給約款の設定の認可を受けようとする者は、様式第十六の供給約款設定認可申請書に供給約款の案及び次の書類を添えて提出しなければならない。

第二十四条 　法第十九条第一項 の規定により供給約款の変更の認可を受けようとする者は、様式第十七の供給約款変更認可申請書に次の書類を添えて提出しなければならない。

第二十四条の二 　法第十九条第三項 の経済産業省令で定める料金を引き下げる場合その他の電気の使用者の利益を阻害するおそれがないと見込まれる場合は、次の各号のいずれかに該当する同条第一項 の認可を受けた供給約款（同条第四項 の規定による変更の届出があったときは、その変更後のもの。）（以下この条において「供給約款」という。）の変更とする。

第二十四条の三 　法第十九条第四項 の規定による供給約款の変更の届出をしようとする者は、その実施の日の十日前までに、様式第十七の二の供給約款変更届出書に次の書類を添えて提出しなければならない。

第二十五条 　法第十九条第七項 の選択約款は、次の事項について定めるものとする。

２ 　前項第五号から第十二号までの事項は、当該事項について供給約款を準用する場合は、その旨を記載することをもってこれに代えることができる。

第二十六条 　法第十九条第七項 の規定による選択約款の設定の届出をしようとする者は、その実施の日の十日前までに、様式第十八の選択約款届出書に当該選択約款及び次の書類を添えて提出しなければならない。

２ 　法第十九条第七項 の規定による選択約款の変更の届出をしようとする者は、その実施の日の十日前までに、様式第十九の選択約款変更届出書に次の書類を添えて提出しなければならない。

第二十六条の二 　法第十九条の二第一項 の最終保障約款は、次の事項について定めるものとする。

第二十六条の三 　法第十九条の二第一項 の規定による最終保障約款の届出をしようとする者は、その実施の日の十日前までに、様式第十九の二の最終保障約款届出書に当該最終保障約款及び料金の算出の根拠又は電気の使用者の負担となるべき金額の算出の根拠若しくは金額の決定の方法に関する説明書を添えて提出しなければならない。

２ 　法第十九条の二第一項 の規定による最終保障約款の変更の届出をしようとする者は、その実施の日の十日前までに、様式第十九の三の最終保障約款変更届出書に次の書類を添えて提出しなければならない。

第二十七条 　法第二十一条 ただし書の認可を受けようとする者は、様式第二十の供給約款等以外の供給条件認可申請書に次の書類を添えて提出しなければならない。

第二十八条 　法第二十二条第一項 の規定による料金その他の供給条件の届出をしようとする者は、様式第二十一の卸・融通供給条件届出書に次の書類を添えて提出しなければならない。ただし、その届出が法第二十二条第一項 の規定による届出をした供給条件の変更に係るものであって料金を変更しようとするものでない場合及び消費税等相当額のみの変更の場合は第二号 及び第三号 の書類を添付することを要しない。

第二十九条 　法第二十二条第一項第二号 の承認を受けようとする者は、様式第二十二の卸・融通特例承認申請書に次の書類を添えて提出しなければならない。

第三十条 　法第二十二条第五項 の経済産業省令で定める入札の実施の方法の要件は、次のとおりとする。

２ 　前項第一号の場合において、募集から調達の開始までの期間が十年を超えるものであるときは、上限価格が供給計画において経済産業大臣に届け出られたものであることを要しない。

第三十一条 　法第二十二条第五項 の公表は、募集の締切りの日の三月前から、営業所及び事務所において掲示することにより、これを行わなければならない。

第三十二条 　法第二十二条第七項 の規定による落札した供給条件の届出をしようとする者は、一般電気事業者と卸供給を行うことを約した日から一月以内に、様式第二十三の落札供給条件届出書に次の書類を添えて提出しなければならない。

第三十三条 　法第二十四条第一項 の供給条件は、次の事項について定めるものとする。

第三十四条 　法第二十四条第一項 の規定による供給条件の設定の届出をしようとする者は、その実施の日の十日前までに、様式第二十四の特定電気事業供給条件届出書に料金の算出の根拠又は電気の使用者の負担となるべき金額の算出の根拠若しくは金額の決定の方法に関する説明書を添えて提出しなければならない。

２ 　法第二十四条第一項 の規定による供給条件の変更の届出をしようとする者は、その実施の日の十日前までに、様式第二十五の特定電気事業供給条件変更届出書に次の書類を添えて提出しなければならない。ただし、第三号及び第四号の書類は、前条第四号から第六号までの事項を変更しようとするものでない場合には、添付することを要しない。

第三十五条 　法第二十四条の二第一項 の経済産業省令で定める事由は、特定電気事業者のその特定電気事業の用に供する発電用の電気工作物に係る検査、補修又は事故とする。

第三十六条 　法第二十四条の二第一項 の規定により補完供給契約に係る供給条件の認可を受けようとする者は、様式第二十六の補完供給契約供給条件認可申請書に次の書類を添えて提出しなければならない。

２ 　法第二十四条の二第一項 の規定により補完供給契約に係る供給条件の変更の認可を受けようとする者は、様式第二十七の補完供給契約供給条件変更認可申請書に次の書類を添えて提出しなければならない。ただし、料金又は特定電気事業者の負担となるべき金額を変更しようとするものでない場合は、第三号の書類を添付することを要しない。

第三十七条 　削除

第三十八条 　法第二十四条の三第一項 の経済産業省令で定める振替供給は、一般電気事業者（沖縄電力株式会社を除く。以下この条において同じ。）が行う電気の供給であって、次のとおりとする。

第三十九条 　法第二十四条の三第一項 の託送供給約款は、一般電気事業及び特定規模電気事業の用に供するための電気に係る託送供給に関し、振替供給又は接続供給に関する次の事項について定めるものとする。ただし、沖縄電力株式会社にあっては、第一号に掲げる事項について定めることを要しない。

２ 　前項第二号ロに規定する事項を定めるに際しては、特定規模電気事業を営む他の者がその供給の相手方の需要に応ずるために必要とする特定規模電気事業の用に供するための電気の量の変動であって、三十分を単位として契約電力の三パーセントの範囲内のものを基本とするものとする。ただし、三十分を単位として契約電力の三パーセントの範囲内を超えるものについて定めることを妨げるものではない。

第四十条 　法第二十四条の三第一項 の規定による託送供給約款の届出をしようとする者は、その実施の日の十日前までに、様式第二十八の託送供給約款届出書に、当該託送供給約款及び次の書類を添えて提出しなければならない。

２ 　法第二十四条の三第一項 の規定による託送供給約款の変更の届出をしようとする者は、その実施の日の十日前までに、様式第二十九の託送供給約款変更届出書に次の書類を添えて提出しなければならない。

第四十一条 　法第二十四条の三第二項 ただし書の承認を受けようとする者は、様式第三十の託送供給特例承認申請書に次の書類を添えて提出しなければならない。

第四十二条 　法第二十四条の三第四項 の規定による託送供給約款の公表は、その実施の日の十日前から、営業所及び事務所において掲示することにより、これを行わなければならない。

第四十二条の二 　法第二十四条の四第一項 の経済産業省令で定める振替供給は、次のとおりとする。

第四十二条の三 　法第二十四条の四第一項 の料金その他の供給条件は、次の事項について定めるものとする。

第四十二条の四 　法第二十四条の四第一項 の規定による料金その他の供給条件の設定の届出をしようとする者は、その実施の日の十日前までに、様式第三十の二の振替供給条件届出書に料金の算出の根拠又は供給の相手方の負担となるべき金額の算出の根拠若しくは金額の決定の方法に関する説明書を添えて提出しなければならない。

２ 　法第二十四条の四第二項 の規定による振替供給条件の変更の届出をしようとする者は、その実施の日の十日前までに、様式第三十の三の振替供給条件変更届出書に次の書類を添えて提出しなければならない。

第四十二条の五 　法第二十四条の四第一項 ただし書の承認を受けようとする者は、様式第三十の四の振替供給条件届出不要承認申請書に次の書類を添えて提出しなければならない。

第四十三条 　法第二十五条第一項 の許可を受けようとする者は、様式第三十一の供給区域外の供給許可申請書に次の書類を添えて提出しなければならない。

第四十四条 　法第二十六条第一項 の経済産業省令で定める電圧の値は、その電気を供給する場所において次の表の上欄に掲げる標準電圧に応じて、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。

標準電圧	維持すべき値
百ボルト	百一ボルトの上下六ボルトを超えない値
二百ボルト	二百二ボルトの上下二十ボルトを超えない値

２ 　法第二十六条第一項 の経済産業省令で定める周波数の値は、その者が供給する電気の標準周波数に等しい値とする。

第四十五条 　法第二十六条第三項 の経済産業省令で定める電圧の測定方法は、次のとおりとする。

２ 　法第二十六条第三項 の経済産業省令で定める周波数の測定方法は、電力系統ごとに、記録計器を使用して常時測定するものとする。

３ 　法第二十六条第三項 の経済産業省令で定める記録方法は、次のとおりとする。

第四十五条の二 　法第二十六条第三項 に規定する測定の結果の記録は、前条第三項に規定する記録方法により、電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によって認識することができない方法をいう。以下同じ。）により作成し、保存することができる。

２ 　前項の規定による保存をする場合には、同項の測定の結果の記録が必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示されることができるようにしておかなければならない。

３ 　第一項の規定による保存をする場合には、経済産業大臣が定める基準を確保するよう努めなければならない。

第四十六条 　法第二十九条第一項 の規定による届出をしようとする者（以下この条において「供給計画届出者」という。）は、次の各号に掲げる事項（卸電気事業者にあっては第二号ホ及びヘまでに掲げる事項を除く。）について当該各号に定める期間における計画を記載した様式第三十二の供給計画届出書を提出しなければならない。

２ 　前項の届出書には、次の書類（卸電気事業者にあっては、第一号イ及びロ、第四号並びに第五号の書類を除く。）を添付しなければならない。

３ 　法第二十九条第二項 の規定による供給計画の変更の届出をしようとする者は、様式第三十九の供給計画変更届出書に変更を必要とする理由を記載した書類及び当該変更に係る前項各号の書類の変更の内容を添えて提出しなければならない。

第四十七条 　法第三十二条第一項 の裁定を申請しようとする者は、様式第四十の裁定申請書に協議の経過に関する説明書を添えて提出しなければならない。

第四十七条の二 　第二十三条、第二十四条、第二十四条の三、第二十六条、第二十六条の三、第二十七条、第二十八条、第三十四条、第三十六条、第四十条、第四十二条の四及び第四十三条の規定に基づき申請書又は届出書を提出しようとする場合であって、消費税等相当額を含めた料金及びその他の負担の表示をしようとするとき並びに消費税等相当額又はその額に係る表示若しくは請求の方法の変更をしようとするときは、これらの規定に掲げるもののほか、消費税等相当額並びにその額に係る表示及び請求の方法に関する説明書を提出しなければならない。

第四十八条 　法第三十八条第一項 の経済産業省令で定める場所は、次のとおりとする。

２ 　法第三十八条第一項第一号 の経済産業省令で定める電圧は、六百ボルトとする。

３ 　法第三十八条第二項 の経済産業省令で定める電圧は、六百ボルトとする。

４ 　法第三十八条第二項 の経済産業省令で定める発電用の電気工作物は、次のとおりとする。ただし、次の各号に定める設備であって、同一の構内に設置する次の各号に定める他の設備と電気的に接続され、それらの設備の出力の合計が二十キロワット以上となるものを除く。

第四十九条 　第四十七条の規定は、法第四十一条第二項 において準用する法第三十二条第一項 の裁定を申請しようとする者に準用する。

第五十条 　法第四十二条第一項 の保安規程は、次の各号に掲げる事業用電気工作物の種類ごとに定めるものとする。

２ 　前項第一号又は第二号に掲げる事業用電気工作物を設置する者は、法第四十二条第一項 の保安規程において、次の各号に掲げる事項を定めるものとする。ただし、前項第二号に掲げる事業用電気工作物のうち原子力設備については、蒸気タービン、補助ボイラー並びに補助ボイラーに属する燃料燃焼設備及びばい煙（大気汚染防止法 （昭和四十三年法律第九十七号）第二条第一項 に規定するものをいう。以下同じ。）の処理設備（以下「ばい煙処理設備」という。）の工事、維持及び運用に関する保安のため必要な次の事項並びに溶接事業者検査に係る次の第八号に掲げる事項について定めることをもって足りる。

３ 　第一項第二号に掲げる事業用電気工作物を設置する者は、前項各号に掲げる事項のほか、法第四十二条第一項 の保安規程において、原子炉ごとに、次の各号に掲げる事項を定めるものとする。

４ 　第一項第三号に掲げる事業用電気工作物を設置する者は、法第四十二条第一項 の保安規程において、次の各号に掲げる事項を定めるものとする。ただし、鉱山保安法 （昭和二十四年法律第七十号）、鉄道営業法 （明治三十三年法律第六十五号）、軌道法 （大正十年法律第七十六号）又は鉄道事業法 （昭和六十一年法律第九十二号）が適用され又は準用される自家用電気工作物については発電所、変電所及び送電線路に係る次の事項について、原子力設備については、蒸気タービン、補助ボイラー並びに補助ボイラーに属する燃料燃焼設備及びばい煙処理設備の工事、維持及び運用に関する保安のため必要な次の事項並びに溶接事業者検査に係る次の第八号に掲げる事項について定めることをもって足りる。

５ 　大規模地震対策特別措置法 （昭和五十三年法律第七十三号）第二条第四号 に規定する地震防災対策強化地域（以下「強化地域」という。）内に電気事業の用に供する電気工作物を設置する電気事業者（同法第六条第一項 に規定する者を除く。次項において同じ。）にあっては、前三項に掲げる事項のほか、次の各号に掲げる事項について保安規程に定めるものとする。

６ 　大規模地震対策特別措置法第三条第一項 の規定による強化地域の指定の際、現に当該強化地域内において電気事業の用に供する電気工作物を設置している電気事業者は、当該指定のあった日から六月以内に保安規程において前項に掲げる事項について定め、法第四十二条第二項 の規定による届出をしなければならない。

７ 　東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法 （平成十四年法律第九十二号）第三条第一項 の規定により東南海・南海地震防災対策推進地域として指定された地域内に電気事業の用に供する電気工作物を設置する電気事業者（同法第六条第一項 に規定する者を除き、同法第二条第一項 に規定する東南海・南海地震（以下「東南海・南海地震」という。）に伴い発生する津波に係る地震防災対策を講ずべき者として同法第五条第一項 に規定する東南海・南海地震防災対策推進基本計画で定める者に限る。次項において同じ。）にあっては、第二項から第四項までに掲げる事項のほか、次の各号に掲げる事項について保安規程に定めるものとする。

８ 　東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法第三条第一項 の規定による東南海・南海地震防災対策推進地域の指定の際、現に当該東南海・南海地震防災対策推進地域内において電気事業の用に供する電気工作物を設置している電気事業者は、当該指定のあった日から六月以内に、保安規程において前項に掲げる事項について定め、法第四十二条第二項 の規定による届出をしなければならない。

９ 　日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法 （平成十六年法律第二十七号）第三条第一項 の規定により日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進地域として指定された地域内に電気事業の用に供する電気工作物を設置する電気事業者（同法第六条第一項 に規定する者を除き、同法第二条第一項 に規定する日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震（以下「日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震」という。）に伴い発生する津波に係る地震防災対策を講ずべき者として同法第五条第一項 に規定する日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進基本計画で定める者に限る。次項において同じ。）にあっては、第二項から第四項までに掲げる事項のほか、次の各号に掲げる事項について保安規程に定めるものとする。

１０ 　日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法第三条第一項 の規定による日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進地域の指定の際、現に当該日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進地域内において電気事業の用に供する電気工作物を設置している電気事業者は、当該指定のあった日から六月以内に、保安規程において前項に掲げる事項について定め、法第四十二条第二項 の規定による届出をしなければならない。

第五十一条 　法第四十二条第一項 の規定による届出をしようとする者は、様式第四十一の保安規程届出書に保安規程を添えて提出しなければならない。

２ 　法第四十二条第二項 の規定による届出をしようとする者は、様式第四十二の保安規程変更届出書に変更を必要とする理由を記載した書類を添えて提出しなければならない。

３ 　前項に規定するもののほか、前条第三項第一号又は第二号に掲げる事項について評価を行い、当該事項を変更した場合は、その評価の結果を記載した書類を添えて提出しなければならない。

４ 　前三項に規定するもののほか、前条第三項第三号に掲げる事項（第九十四条の三第二項の一定の期間（第九十一条第二項の特定重要電気工作物に係るものに限る。）に限る。）を定め、又は変更した場合は、第九十四条の三第三項各号に掲げる事項について記載した書類を添えて提出しなければならない。

５ 　行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律 （平成十四年法律第百五十一号）第三条第一項 の規定により同項 に規定する電子情報処理組織を使用して第二項 の届出をする場合は、経済産業省の所管する法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則 （平成十五年経済産業省令第八号）第三条第三項 の規定は、適用しない。

第五十二条 　法第四十三条第一項 の規定による主任技術者の選任は、次の表の上欄に掲げる事業場又は設備ごとに、それぞれ同表の下欄に掲げる者のうちから行うものとする。

一　水力発電所の設置の工事のための事業場	第一種電気主任技術者免状、第二種電気主任技術者免状又は第三種電気主任技術者免状の交付を受けている者及び第一種ダム水路主任技術者免状又は第二種ダム水路主任技術者免状の交付を受けている者
二　火力発電所（小型のガスタービンを原動力とするものであって別に告示するもの及び内燃力を原動力とするものを除く。）、原子力発電所又は燃料電池発電所（改質器の最高使用圧力が九十八キロパスカル以上のものに限る。）の設置の工事のための事業場	第一種電気主任技術者免状、第二種電気主任技術者免状又は第三種電気主任技術者免状の交付を受けている者及び第一種ボイラー・タービン主任技術者免状又は第二種ボイラー・タービン主任技術者免状の交付を受けている者
三　燃料電池発電所（二に規定するものを除く。）、変電所、送電線路又は需要設備の設置の工事のための事業場	第一種電気主任技術者免状、第二種電気主任技術者免状又は第三種電気主任技術者免状の交付を受けている者
四　水力発電所であって、高さ十五メートル以上のダム若しくは圧力三百九十二キロパスカル以上の導水路、サージタンク若しくは放水路を有するもの又は高さ十五メートル以上のダムの設置の工事を行うもの	第一種ダム水路主任技術者免状又は第二種ダム水路主任技術者免状の交付を受けている者
五　火力発電所（内燃力を原動力とするもの及び出力一万キロワット未満のガスタービンを原動力とするものを除く。）及び燃料電池発電所（改質器の最高使用圧力が九十八キロパスカル以上のものに限る。）	第一種ボイラー・タービン主任技術者免状又は第二種ボイラー・タービン主任技術者免状の交付を受けている者
六　原子力発電所	第一種電気主任技術者免状、第二種電気主任技術者免状又は第三種電気主任技術者免状の交付を受けている者及び第一種ボイラー・タービン主任技術者免状又は第二種ボイラー・タービン主任技術者免状の交付を受けている者
七　発電所（原子力発電所を除く。）、変電所、需要設備又は送電線路若しくは配電線路を管理する事業場を直接統括する事業場	第一種電気主任技術者免状、第二種電気主任技術者免状又は第三種電気主任技術者免状の交付を受けている者、その直接統括する発電所のうちに四の水力発電所以外の水力発電所がある場合は、第一種ダム水路主任技術者免状又は第二種ダム水路主任技術者免状の交付を受けている者及びその直接統括する発電所のうちに五のガスタービンを原動力とする火力発電所以外のガスタービンを原動力とする火力発電所（小型のガスタービンを原動力とするものであって別に告示するものを除く。）がある場合は、第一種ボイラー・タービン主任技術者免状又は第二種ボイラー・タービン主任技術者免状の交付を受けている者

２ 　自家用電気工作物であって、出力千キロワット未満の発電所（原子力発電所を除く。）のみに係る前項の表一、二、三若しくは七の事業場、七千ボルト以下で受電する需要設備のみに係る同表三若しくは七の事業場又は電圧六百ボルト以下の配電線路を管理する事業場のみに係る同表七の事業場のうち、当該発電所、需要設備又は配電線路を管理する事業場の工事、維持及び運用に関する保安の監督に係る業務（以下「保安管理業務」という。）を委託する契約（以下「委託契約」という。）を次条に規定する要件に該当する者と締結しているものであって、保安上支障がないものとして経済産業大臣（事業場が一の産業保安監督部の管轄区域内のみにある場合は、その所在地を管轄する産業保安監督部長。第五十三条第一項、第二項及び第五項において同じ。）の承認を受けたもの並びに発電所、変電所及び送電線路以外の自家用電気工作物であって鉱山保安法 が適用されるもののみに係る同表三又は七の事業場については、同項の規定にかかわらず、電気主任技術者を選任しないことができる。

３ 　事業用電気工作物を設置する者は、主任技術者に二以上の事業場又は設備の主任技術者を兼ねさせてはならない。ただし、事業用電気工作物の工事、維持及び運用の保安上支障がないと認められる場合であって、経済産業大臣（監督に係る事業用電気工作物が一の産業保安監督部の管轄区域内のみにある場合は、その設置の場所を管轄する産業保安監督部長。第五十三条の二において同じ。）の承認を受けた場合は、この限りでない。

第五十二条の二 　前条第二項の要件は、次の各号に掲げる事業者の区分に応じ、当該各号に定める要件とする。

第五十三条 　第五十二条第二項の承認を受けようとする者は、様式第四十三の保安管理業務外部委託承認申請書に次の書類を添え、経済産業大臣に提出しなければならない。

２ 　経済産業大臣は、第五十二条第二項の承認の申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、同項の承認をしてはならない。

３ 　第五十二条第二項の承認に係る委託契約の相手方のうち前条第一号の要件に該当する者（以下「電気管理技術者」という。）及び前条第二号の要件に該当する者（以下「電気保安法人」という。）並びに保安業務従事者は、その職務を誠実に行わなければならない。また、電気保安法人は、その保安業務従事者にその職務を誠実に行わせなければならない。

４ 　第五十二条第二項の承認を受けた者は、その承認に係る事業場の電気工作物の工事、維持及び運用の保安を確保するに当たり、その承認に係る委託契約の相手方の意見を尊重しなければならない。

５ 　経済産業大臣は、第五十二条第二項の承認を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、その承認を取り消すことができる。

第五十三条の二 　第五十二条第三項ただし書の承認を受けようとする者は、様式第四十四の主任技術者兼任承認申請書に次の書類を添え、経済産業大臣に提出しなければならない。

第五十四条 　法第四十三条第二項 の許可を受けようとする者は、様式第四十五の主任技術者選任許可申請書に次の書類を添えて提出しなければならない。

第五十五条 　法第四十三条第三項 の規定による届出をしようとする者は、様式第四十六の主任技術者選任又は解任届出書を提出しなければならない。

第五十六条 　法第四十四条第五項 の経済産業省令で定める事業用電気工作物の工事、維持及び運用の範囲は、次の表の上欄に掲げる主任技術者免状の種類に応じて、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。

主任技術者免状の種類	保安の監督をすることができる範囲
一　第一種電気主任技術者免状	事業用電気工作物の工事、維持及び運用（四又は六に掲げるものを除く。）
二　第二種電気主任技術者免状	電圧十七万ボルト未満の事業用電気工作物の工事、維持及び運用（四又は六に掲げるものを除く。）
三　第三種電気主任技術者免状	電圧五万ボルト未満の事業用電気工作物（出力五千キロワット以上の発電所を除く。）の工事、維持及び運用（四又は六に掲げるものを除く。）
四　第一種ダム水路主任技術者免状	水力設備の工事、維持及び運用（電気的設備に係るものを除く。）
五　第二種ダム水路主任技術者免状	水力設備（ダム、導水路、サージタンク及び放水路を除く。）、高さ七十メートル未満のダム並びに圧力五百八十八キロパスカル未満の導水路、サージタンク及び放水路の工事、維持及び運用（電気的設備に係るものを除く。）
六　第一種ボイラー・タービン主任技術者免状	火力設備（小型のガスタービンを原動力とするものであって別に告示するもの及び内燃力を原動力とするものを除く。）、原子力設備及び燃料電池設備（改質器の最高使用圧力が九十八キロパスカル以上のものに限る。）の工事、維持及び運用（電気的設備に係るものを除く。）
七　第二種ボイラー・タービン主任技術者免状	火力設備（汽力を原動力とするものであって圧力五千八百八十キロパスカル以上のもの、小型のガスタービンを原動力とするものであって別に告示するもの及び内燃力を原動力とするものを除く。）、圧力五千八百八十キロパスカル未満の原子力設備及び燃料電池設備（改質器の最高使用圧力が九十八キロパスカル以上のものに限る。）の工事、維持及び運用（電気的設備に係るものを除く。）

第五十六条の二 　令第四条第一号 ニの経済産業省令で定める事項は、次のとおりとする。

第五十六条の三 　令第四条第二号 の規定による公示は、次に掲げる事項を明らかにすることにより行うものとする。

第五十七条 　削除

第五十八条 　削除

第五十九条 　削除

第六十条 　削除

第六十一条 　削除

第六十一条の二 　法第四十六条の三 の経済産業省令で定める簡易な方法は、次のとおりとする。

２ 　法第四十六条の三 の書面には、前項第二号及び第三号により行われた調査、予測及び評価の結果を記載するものとすること。

第六十一条の三 　法第四十六条の五 の規定による届出をしようとする者は、様式第四十六の二の環境影響評価方法書届出書に方法書を添えて提出しなければならない。

第六十一条の四 　法第四十六条の六第二項 の規定による届出をしようとする者は、様式第四十六の三の環境影響評価方法書についての意見の概要等届出書に環境影響評価法第九条 に規定する書類を添えて提出しなければならない。

第六十一条の五 　法第四十六条の八第一項 の経済産業省令で定める期間は百八十日とする。ただし、法第四十六条の七第一項 の規定による都道府県知事の意見がその期間内に提出されないときその他その期間内に勧告をすることができない合理的な理由があるときは、その期間を延長することができる。

２ 　経済産業大臣が前項の規定により同項の期間を延長する場合には、法第四十六条の五 の規定による方法書の届出をした者に対し、同項の期間内に延長する期間及び期間を延長する理由を通知しなければならない。

第六十一条の六 　法第四十六条の十一 の規定による届出をしようとする者は、様式第四十六の四の環境影響評価準備書届出書に準備書及びこれを要約した書類を添えて提出しなければならない。

第六十一条の七 　法第四十六条の十二 の規定による届出をしようとする者は、様式第四十六の五の環境影響評価準備書についての意見の概要等届出書に環境影響評価法第十九条 に規定する書類を添えて提出しなければならない。

第六十一条の八 　法第四十六条の十四第一項 の経済産業省令で定める期間は二百七十日とする。ただし、法第四十六条の十三 の規定による都道府県知事の意見がその期間内に提出されないときその他その期間内に勧告をすることができない合理的な理由があるときは、その期間を延長することができる。

２ 　経済産業大臣が前項の規定により同項の期間を延長する場合には、法第四十六条の十一 の規定による準備書の届出をした者に対し、同項の期間内に延長する期間及び期間を延長する理由を通知しなければならない。

第六十一条の九 　法第四十六条の十六 の規定による届出をしようとする者は、様式第四十六の六の環境影響評価書届出書に評価書を添えて提出しなければならない。

第六十一条の十 　法第四十六条の十七 の経済産業省令で定める期間は三十日とする。

第六十二条 　法第四十七条第一項 の経済産業省令で定める事業用電気工作物の設置又は変更の工事は、別表第二の上欄に掲げる工事の種類に応じて、それぞれ同表の中欄に掲げるもの及びこれ以外のものであって急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律 （昭和四十四年法律第五十七号）第三条第一項 の規定により指定された急傾斜地崩壊危険区域（以下「急傾斜地崩壊危険区域」という。）内において行う同法第七条第一項 各号に掲げる行為（当該急傾斜地崩壊危険区域の指定の際既に着手しているもの及び急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律施行令 （昭和四十四年政令第二百六号）第二条第一号 から第八号 までに掲げるものを除く。）に係るもの（以下「制限工事」という。）とする。

２ 　法第四十七条第二項 ただし書の経済産業省令で定める軽微な変更は、別表第二の中欄若しくは下欄に掲げる変更の工事、別表第四の下欄に掲げる工事又は急傾斜地崩壊危険区域内において行う制限工事を伴う変更以外の変更とする。

３ 　法第四十七条第五項 ただし書の経済産業省令で定める場合は、次条第一項第一号の工事計画書の記載事項の変更を伴う場合以外の場合とする。

第六十三条 　法第四十七条第一項 又は第二項 の認可を受けようとする者は、様式第四十七の工事計画（変更）認可申請書に次の書類を添えて提出しなければならない。ただし、その申請が変更の工事に係る場合であって、取替えの工事に係るときは第二号の書類を、廃止の工事に係るときは同号及び第三号の書類を添付することを要しない。

２ 　前項第一号の工事計画書には、申請に係る事業用電気工作物の種類に応じて、別表第三の中欄に掲げる事項（その申請が修理の工事に係る場合は、修理の方法）を記載しなければならない。この場合において、その申請が変更の工事（取替え、修理又は廃止の工事を除く。）又は工事の計画の変更に係るものであるときは、変更前と変更後とを対照しやすいように記載しなければならない。

３ 　別表第二の中欄に掲げる工事の計画を分割して法第四十七条第一項 の認可の申請をする場合は、第一項各号の書類のほか、当該申請に係る部分以外の工事の計画の概要を記載した書類を添えてその申請をしなければならない。

４ 　第一項の申請書並びに同項及び前項の添付書類の提出部数は、正本一通及びその写し二通とする。ただし、その申請が原子力発電所以外の工事に係る場合は写しを提出することを要しない。

第六十四条 　法第四十七条第五項 の規定による届出をしようとする者は、様式第四十八の工事計画軽微変更届出書に変更を必要とする理由を記載した書類を添えて提出しなければならない。

２ 　前項の届出書及び添付書類の提出部数は、正本一通及びその写し二通とする。ただし、その届出が原子力発電所以外に係る場合は写しを提出することを要しない。

第六十五条 　法第四十八条第一項 の経済産業省令で定めるものは、次のとおりとする。

２ 　法第四十八条第一項 の経済産業省令で定める軽微な変更は、別表第二の下欄に掲げる変更の工事又は別表第四の下欄に掲げる工事を伴う変更以外の変更とする。

第六十六条 　法第四十八条第一項 の規定による前条第一項第一号に定める工事の計画の届出をしようとする者は、様式第四十九の工事計画（変更）届出書に次の書類を添えて提出しなければならない。ただし、その届出が変更の工事に係る場合であって、取替えの工事に係るときは第二号の書類を、廃止の工事に係るときは同号及び第三号の書類を添付することを要しない。

２ 　法第四十八条第一項 の規定による前条第一項第二号に定める工事の計画の届出をしようとする者は、様式第四十九の工事計画（変更）届出書に次の書類を添えて提出しなければならない。

３ 　届出に係る事業用電気工作物の種類に応じて、第一項第一号の工事計画書には別表第三の中欄に掲げる事項（その届出が修理の工事に係る場合は、修理の方法）を、第二項第一号の公害の防止に関する工事計画書には別表第五の中欄に掲げる事項（その届出が修理の工事に係る場合は、修理の方法）を、記載しなければならない。この場合において、その届出が変更の工事（取替え、修理又は廃止の工事を除く。）又は工事の計画の変更に係るものであるときは、変更前と変更後とを対照しやすいように記載しなければならない。

４ 　別表第二の下欄又は別表第四の下欄に掲げる工事の計画を分割して法第四十八条第一項 前段の規定による届出をする場合は、第一項各号又は第二項各号の書類のほか、当該届出に係る部分以外の工事の計画の概要を記載した書類を添えてその届出をしなければならない。

５ 　第一項及び第二項の届出書並びに第一項、第二項及び前項の添付書類の提出部数は、正本一通及びその写し二通とする。ただし、その届出が原子力発電所以外に係る場合は写しを提出することを要しない。

第六十七条 　法第四十七条第一項 若しくは第二項 の認可を受けようとする場合又は法第四十八条第一項 の規定による届出をしようとする場合において、その申請書又は届出書に添付すべき書類のうち、経済産業大臣（令第九条 の表第九号の権限に係る事業用電気工作物に係る場合は、当該権限を行使する産業保安監督部長。第七十条において同じ。）がその認可の申請又は届出に係る事業用電気工作物の型式、設計等から見て添付することを要しない旨の指示をしたものについては、第六十三条第一項又は前条第一項若しくは第二項の規定にかかわらず、添付することを要しない。

第六十八条 　法第四十九条第一項 の経済産業省令で定める事業用電気工作物は、発電所に係るものであって、次に掲げるもの以外のものとする。

第六十九条 　使用前検査は、次の各号の表の上欄に掲げる工事の工程において、電気工作物検査官（法第四十九条第三項 の規定に基づき独立行政法人原子力安全基盤機構（以下「機構」という。）が使用前検査に関する事務の一部を行う場合にあっては、機構の検査員（法第百四条の三 の資格を有する者をいう。以下同じ。））が同表の下欄に掲げる検査事項について行うものとする。

第七十条 　法第四十九条第一項 ただし書の経済産業省令で定める場合は、次のとおりとする。

第七十一条 　使用前検査を受けようとする者は、様式第五十の使用前検査申請書を提出しなければならない。

２ 　前項の申請には、次に掲げる事項を説明する書類を添えて提出しなければならない。

３ 　第一項の申請書又は前項各号の書類の内容に変更があった場合には、速やかにその変更の内容を説明する書類を提出しなければならない。

４ 　第一項の申請書及び第二項の書類又は前項の書類の提出部数は、正本及びその写し各一通とする。

第七十一条の二 　経済産業大臣は、前条第一項の申請書の提出を受けた場合には、第六十九条各号の表の下欄に掲げる検査事項の検査の実施に当たっての方法その他必要な事項を定めた当該申請に係る検査実施要領書（法第四十九条第三項 の規定により機構が行う検査に関する事務の一部に係るものを除く。）を定めるものとする。

２ 　経済産業大臣は、前条第一項の申請書及び同条第三項の書類の提出を受けた場合に、当該申請に係る法第四十九条第三項 の規定により機構が行う検査に関する事務の一部については、次に掲げる事項を記した通知書により、機構に対し当該検査に関する事務の一部の実施について通知するものとする。

３ 　前項の通知書には、次に掲げる書類の写しを添付するものとする。

４ 　経済産業大臣は、第二項の通知書に記載された事項を変更したときは、速やかにその旨を機構に連絡するものとする。

第七十一条の三 　経済産業大臣は、使用前検査に合格したと認めたときは、当該申請に係る使用前検査合格証を交付する。

第七十二条 　第七十条第一号又は第三号の承認を受けようとする者は、様式第五十一の（試験）使用承認申請書に次の書類を添えて提出しなければならない。ただし、その申請が試験のための使用以外の使用に係る場合は第二号の書類を、その申請に係る事業用電気工作物につき第三号又は第四号の書類を既に提出している場合であって、その既に提出しているものと内容に変更がないときはこれらの書類を、添付することを要しない。

第七十三条 　削除

第七十三条の二 　法第四十九条第三項 の経済産業省令で定める特定事業用電気工作物は、原子炉本体、原子炉冷却系統設備、計測制御系統設備、燃料設備、放射線管理設備、廃棄設備、原子炉格納施設、排気筒、蒸気タービン、補助ボイラー、発電機、変圧器、電圧調整器又は電圧位相調整器、調相機、周波数変換機器又は整流機器、遮断器及び非常用予備発電装置とする。

２ 　法第四十九条第三項 の規定により機構が行う検査に関する事務の一部は、次に掲げるものとする。

３ 　前項の規定にかかわらず、特定事業用電気工作物の構造、材料その他の関係により経済産業大臣が自ら検査を行う必要があると認めた場合は、当該特定事業用電気工作物に係る検査は、経済産業大臣が自ら行うものとする。

４ 　経済産業大臣は、前項の検査を行う必要があると認めた場合には、機構に対し、その旨を通知するものとする。

５ 　機構は、第七十一条の二第二項の通知に基づき、第二項の検査の方法その他必要な事項を定めた検査実施要領書を定めるものとする。

６ 　法第四十九条第四項 の通知は、次に掲げる事項を記した書面によって行うものとする。

第七十三条の二の二 　法第五十条の二第一項 の経済産業省令で定める事業用電気工作物は、次に掲げるもの以外のものとする。

第七十三条の三 　使用前自主検査は次に掲げる工事の工程において行うものとする。

第七十三条の四 　使用前自主検査は、電気工作物の各部の損傷、変形等の状況並びに機能及び作動の状況について、法第四十八条第一項 の規定による届出をした工事の計画（第六十五条第二項の軽微な変更をしたものを含む。）に従って工事が行われたこと及び法第三十九条第一項 の技術基準に適合するものであることを確認するために十分な方法で行うものとする。

第七十三条の五 　使用前自主検査の結果の記録は、次に掲げる事項を記載するものとする。

２ 　使用前自主検査の結果の記録は、次に掲げる期間保存するものとする。

第七十三条の六 　法第五十条の二第三項 の経済産業省令で定める時期は、次のとおりとする。

第七十三条の六の二 　法第五十条の二第三項 の経済産業省令で定める事業用電気工作物は、出力三万キロワット未満の火力発電設備（内燃力を原動力とするものを除く。）に属する電気工作物（当該電気工作物の構造その他の関係により経済産業大臣（令第九条 の表第九号の二の権限に係る電気工作物に係る場合は、当該権限を行使する産業保安監督部長。以下この条において同じ。）が指示するものを除く。）とする。

２ 　経済産業大臣は、前項の指示をした場合には、登録安全管理審査機関に対し、その旨を通知するものとする。

第七十三条の七 　使用前安全管理審査であって、登録安全管理審査機関が行うもの以外のものを受けようとする者は、様式第五十二の二の使用前安全管理審査申請書を提出しなければならない。

２ 　登録安全管理審査機関が行う使用前安全管理審査を受けようとする者は、当該登録安全管理審査機関が定めるところにより、使用前安全管理審査申請書を当該登録安全管理審査機関に提出しなければならない。

第七十三条の八 　法第五十条の二第四項 の経済産業省令で定める事項は、次のとおりとする。

第七十三条の九 　法第五十条の二第五項 の通知は、次に掲げる事項を記した書面によって行うものとする。

第七十四条 　法第五十一条第一項 の経済産業省令で定める加工の工程は、次の表の上欄に掲げるものとし、当該加工の工程ごとに、同表の下欄に掲げる検査事項について電気工作物検査官（法第五十一条第五項 の規定に基づき法第五十一条第一項 の検査に関する事務の一部を行う場合にあっては、機構の検査員）が検査を行うものとする。

加工の工程	検査事項
イ　燃料材、燃料被覆材その他の部品については、組成、構造又は強度に係る試験をすることができる状態になった時	燃料材、燃料被覆材その他の部品の化学成分の分析結果の確認その他これらの部品の組成、構造又は強度に係る検査
ロ　燃料要素の集合体である燃料体については、燃料要素の加工が完了した時	燃料要素の集合体である燃料体に係る次の検査 一　寸法検査 二　わん曲度を確認する検査 三　外観検査 四　表面汚染密度検査 五　溶接部の非破壊検査 六　ヘリウム漏えい検査（ハの項の下欄第三号の検査が行われる場合を除く。）
ハ　加工が完了した時	組み立てられた燃料体に係る次の検査 一　寸法検査 二　外観検査 三　ヘリウム漏えい検査（ロの項の下欄第六号の検査が行われる場合を除く。）

第七十五条 　法第五十一条第一項 ただし書の経済産業省令で定める場合は、燃料体の品質管理の状況、加工の内容等により、経済産業大臣が支障がないと認めて前条の表の上欄の加工の工程の全部又は一部における検査を受けないで使用することができる旨を指示した場合とする。

第七十六条 　法第五十一条第一項 の検査を受けようとする者は、様式第五十三の燃料体検査申請書を希望する検査開始日の一月前までに提出しなければならない。

２ 　前項の申請には、次に掲げる事項を説明する書類を添えて提出しなければならない。

３ 　第一項の申請書又は前項各号の内容に変更があった場合には、速やかにその変更の内容を説明する書類を提出しなければならない。

４ 　第一項の申請書及び第二項の書類又は前項の書類の提出部数は、正本及びその写し各一通とする。

第七十六条の二 　経済産業大臣は、前条第一項の申請書及び同条第三項の書類の提出を受けた場合には、第七十四条の表の下欄に掲げる検査事項の検査の実施に当たっての方法その他必要な事項を定めた当該申請に係る検査実施要領書（法第五十一条第五項 の規定により機構が行う検査に関する事務の一部に係るものを除く。）を定めるものとする。

２ 　経済産業大臣は、前条第一項の申請書及び同条第三項の書類の提出を受けた場合に、当該申請に係る法第五十一条第五項 の規定により機構が行う検査に関する事務の一部については、次に掲げる事項を記した通知書により、機構に対し当該検査の実施について通知するものとする。

３ 　前項の通知書には、次に掲げる書類の写しを添付するものとする。

４ 　経済産業大臣は、第二項の通知書に記載された事項を変更したときは、速やかにその旨を機構に連絡するものとする。

第七十六条の三 　経済産業大臣は、第七十六条第一項の申請に係る法第五十一条第一項 の検査に合格したと認めたときは、当該申請に係る燃料体検査合格証を交付する。

第七十七条 　法第五十一条第二項第一号 の認可を受けようとする者は、様式第五十四の燃料体設計認可申請書に次の書類を添えて提出しなければならない。

２ 　前項の申請書及び添付書類の提出部数は、正本一通及びその写し二通とする。

第七十八条 　法第五十一条第三項 の検査（検査を受ける燃料体の燃料材にウラン・プルトニウム混合酸化物を含む場合を除く。）を受けようとする者は、様式第五十五の輸入燃料体検査申請書に次の書類を添えて、希望する検査開始日の一月前までに提出しなければならない。ただし、経済産業大臣がその申請に係る燃料体の型式、設計等から見て添付することを要しない旨の指示をした書類については、添付することを要しない。

２ 　法第五十一条第三項 の検査（検査を受ける燃料体の燃料材にウラン・プルトニウム混合酸化物を含む場合に限る。）を受けようとする者は、様式第五十五の輸入燃料体検査申請書に、次の表の上欄に掲げる提出時期までに同表の下欄に掲げる添付書類（経済産業大臣が燃料体の品質管理の状況、加工の内容等により同表第一号の上欄に掲げる提出時期までに提出することを要しない旨の指示をした場合にあっては、同表第二号の上欄に掲げる提出時期までに前項各号に掲げる書類）を添えて提出しなければならない。ただし、経済産業大臣がその申請に係る燃料体の型式、設計等から見て添付することを要しない旨の指示をした書類については、添付することを要しない。

提出時期	添付書類
一　ウラン・プルトニウム混合酸化物燃料材の成形加工に着手する一月前	前項各号に掲げる書類。この場合において、同項第五号中「結果」とあるのは「計画」と、同項第六号中「品質保証」とあるのは「品質保証の計画」と読み替えるものとする。
二　燃料体の本邦への輸送を開始する一月前	前項第五号及び第六号に掲げる書類

３ 　前二項の申請書又は同項各号の書類の内容に変更があった場合には、速やかにその変更の内容を説明する書類を提出しなければならない。

４ 　第一項若しくは第二項の申請書及び添付書類又は前項の書類の提出部数は、正本及びその写し各一通とする。

第七十八条の二 　経済産業大臣は、前条第一項又は第二項の申請書の提出を受けた場合には、法第五十一条第三項 に規定する検査の方法その他必要な事項を定めた当該申請に係る検査実施要領書（法第五十一条第五項 の規定により機構が行う検査に関する事務の一部に係るものを除く。）を定めるものとする。

２ 　経済産業大臣は、前条第一項若しくは第二項の申請書又は同条第三項の書類の提出を受けた場合に、当該申請に係る法第五十一条第五項 の規定により機構が行う検査に関する事務の一部については、次に掲げる事項を記した通知書により、機構に対し当該検査の実施について通知するものとする。

３ 　前項の通知書には、前条第一項若しくは第二項の申請書及び添付書類並びに同条第三項の書類の写しを添付するものとする。

４ 　経済産業大臣は、第二項の通知書に記載された事項を変更したときは、速やかにその旨を機構に連絡するものとする。

第七十八条の三 　法第五十一条第三項 の検査は、電気工作物検査官（法第五十一条第五項 の規定に基づき同条第三項 の検査に関する事務の一部を行う場合にあっては、機構の検査員）が第七十八条第一項から第三項までに規定する申請書及び添付書類の内容を審査し、当該申請に係る燃料体を目視により確認することにより行うものとする。

第七十八条の四 　経済産業大臣は、法第五十一条第三項 の検査に合格したと認めたときは、当該申請に係る燃料体検査合格証を交付する。

第七十八条の五 　法第五十一条第五項 の規定により機構が行う検査に関する事務の一部は、次に掲げるものとする。

２ 　前項の規定にかかわらず、燃料体の構造、材料その他の関係により経済産業大臣が自ら検査を行う必要があると認めた場合は、当該燃料体に係る検査は、経済産業大臣が自ら行うものとする。

３ 　経済産業大臣は、前項の検査を行う必要があると認めた場合には、機構に対し、その旨を通知するものとする。

４ 　機構は、第七十六条の二第二項又は第七十八条の二第二項の通知に基づき、第一項の検査の方法その他必要な事項を定めた検査実施要領書を定めるものとする。

第七十八条の六 　法第五十一条第六項 の通知は、次に掲げる事項を記した書面によって行うものとする。

第七十九条 　法第五十二条第一項 の経済産業省令で定めるボイラー等に属する機械又は器具は、次のとおりとする。

第八十条 　法第五十二条第一項 の経済産業省令で定める圧力は、次のとおりとする。

第八十一条 　法第五十二条第一項 の経済産業省令で定める格納容器等に属する機械又は器具は、次のとおりとする。

第八十二条 　溶接事業者検査は、溶接の状況について、法第三十九条第一項 に規定する技術基準に適合するものであることを確認するために十分な方法で行うものとする。

第八十二条の二 　溶接事業者検査の結果の記録は、次に掲げる事項を記載するものとする。

２ 　溶接事業者検査の結果の記録は、前項第一号から第六号までに掲げる事項については、原子力発電所に係るものは当該検査に係るボイラー等又は格納容器等の存続する期間、それ以外のものは五年間保存するものとし、同項第七号から第十一号までに掲げる事項については、当該溶接事業者検査を行った後最初の法第五十二条第五項 において準用する法第五十条の二第七項 の通知を受けるまでの期間保存するものとする。

第八十三条 　法第五十二条第一項 ただし書の経済産業省令で定める場合は、次のとおりとする。

第八十三条の二 　法第五十二条第三項 の経済産業省令で定める時期は、次のとおりとする。

第八十三条の三 　前条に定める時期に行う溶接安全管理審査は、次に掲げるいずれかの方法により行うものとする。

第八十三条の四 　法第五十二条第三項 の経済産業省令で定める原子力を原動力とする発電用の特定ボイラー等又は輸入特定ボイラー等は、第七十九条第二号の機械又は器具であって、第八十条で定める圧力以上の圧力を加えられる部分について溶接をするものとする。

２ 　法第五十二条第三項 の経済産業省令で定める特定格納容器等又は輸入特定格納容器等は、第八十一条の機械又は器具であって溶接をするものとする。

第八十四条 　溶接安全管理審査であって、機構又は登録安全管理審査機関が行うもの以外のものを受けようとする者は、様式第五十六の溶接安全管理審査申請書を提出しなければならない。

２ 　機構又は登録安全管理審査機関が行う溶接安全管理審査を受けようとする者は、機構又は当該登録安全管理審査機関が定めるところにより、溶接安全管理審査申請書を機構又は当該登録安全管理審査機関に提出しなければならない。

第八十五条 　特定ボイラー等、特定格納容器等、輸入特定ボイラー等又は輸入特定格納容器等を設置する者は、当該特定ボイラー等、特定格納容器等、輸入特定ボイラー等又は輸入特定格納容器等に係る溶接事業者検査を終了したときは、当該特定ボイラー等、特定格納容器等、輸入特定ボイラー等又は輸入特定格納容器等に溶接事業者検査を行ったことを示す記号その他表示を付するものとする。

第八十六条 　第七十三条の八及び第七十三条の九の規定は、溶接安全管理検査に準用する。この場合において、第七十三条の八中「法第五十条の二第四項 」とあるのは「法第五十二条第四項 」と、第七十三条の九中「法第五十条の二第五項 」とあるのは「法第五十二条第五項 において準用する法第五十条の二第五項 」と読み替えるものとする。

第八十七条 　法第五十三条 ただし書の経済産業省令で定める場合は、次の場合以外の場合とする。

第八十八条 　法第五十三条 の規定による届出をしようとする者は、様式第六十の自家用電気工作物使用開始届出書を提出しなければならない。

第八十九条 　法第五十四条第一項 の経済産業省令で定める電気工作物は、原子力発電所に属するものであって、次の表の上欄に掲げる電気工作物の種類に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる機械又は器具とする。

電気工作物の種類	機械又は器具
蒸気タービン本体	タービン本体、主要弁、復水器及び管
蒸気タービンの附属設備	熱交換器、冷却塔、給水ポンプ、管、蒸気だめ、安全弁及び逃がし弁

第八十九条の二 　法第五十四条第一項 の経済産業省令で定める圧力は、最高使用圧力零キロパスカルとする。

第九十条 　法第五十四条第一項 の経済産業省令で定める発電用原子炉及びその附属設備は、原子炉本体、原子炉冷却系統設備、計測制御系統設備、燃料設備、放射線管理設備、廃棄設備、原子炉格納施設及び非常用予備発電装置とする。

第九十条の二 　定期検査は、次の各号に掲げる事項のうち、第九十三条第二項各号に掲げる事項を説明する書類（同条第二項ただし書に規定する場合にあっては、保安規程）において記載された定期事業者検査に係る事項について、定期検査を受ける者が行う定期事業者検査に電気工作物検査官（法第五十四条第二項 の規定に基づき機構が定期検査に関する事務の一部を行う場合にあっては、機構の検査員）が立ち会い、又はその定期事業者検査の記録を確認することにより行うものとする。

第九十一条 　法第五十四条第一項 の経済産業省令で定める時期は、特定重要電気工作物についての次の表の上欄に掲げる区分に応じ、同表の下欄に掲げる時期とする。ただし、特定重要電気工作物のうち、発電所又は発電設備の設置の工事の後、定期検査を受けていないものにあっては、その運転が開始された日以降十三月を超えない時期とする。

特定重要電気工作物の区分	定期検査を受けるべき時期
一　特定重要電気工作物であって、その判定期間が十三月以上であるものとして経済産業大臣が告示で定めるもの（次号及び第三号に掲げるものを除く。）	定期検査が終了した日以降十三月を超えない時期
二　特定重要電気工作物であって、その判定期間が十八月以上であるものとして経済産業大臣が告示で定めるもの（次号に掲げるものを除く。）	定期検査が終了した日以降十八月を超えない時期
三　特定重要電気工作物であって、その判定期間が二十四月以上であるものとして経済産業大臣が告示で定めるもの	定期検査が終了した日以降十八月を超えない時期

２ 　前項の表の上欄の判定期間とは、定期検査において、第九十四条の三第二項の一定の期間を満了するまでの間法第三十九条第一項 に規定する技術基準（以下この条において単に「技術基準」という。）に適合している状態を維持することが確認された特定重要電気工作物（次の第一号及び第二号のいずれにも該当し、かつ、次の第三号に該当しないものに限る。）に係る当該期間をいう。

第九十二条 　法第五十四条第一項 ただし書の経済産業省令で定める場合は、次のとおりとする。

２ 　前項各号の承認を受けようとする者は、様式第六十の二の定期検査時期変更承認申請書に使用の状況を記載した書類を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。ただし、前項第二号の承認を受けようとする場合には、当該書類を添付することを要しない。

第九十三条 　定期検査を受けようとする者は、様式第六十一の定期検査申請書を希望する検査開始日の一月前までに提出しなければならない。

２ 　前項の申請には、次に掲げる事項を説明する書類を添えて提出しなければならない。ただし、当該申請の時までに法第四十二条第二項 の規定により届出のあった保安規程において第二号 に掲げる事項についての記載があるときは、当該事項については、この限りでない。

３ 　第一項の申請書又は前項各号の書類の内容に変更があった場合には、速やかにその変更の内容を説明する書類を提出しなければならない。

４ 　第一項の申請書及び第二項の書類又は前項の書類の提出部数は、正本及びその写し各一通とする。

第九十三条の二 　経済産業大臣は、前条第一項の申請書の提出を受けた場合には、第九十条の二各号に掲げる事項について行うべき検査の方法その他必要な事項を定めた当該申請に係る検査実施要領書（法第五十四条第二項 の規定により機構が行う検査に関する事務の一部に係るものを除く。）を定めるものとする。

２ 　経済産業大臣は、前条第一項の申請書又は同条第三項の書類の提出を受けた場合には、機構に対し、当該申請に係る法第五十四条第二項 の規定により機構が行う検査に関する事務の一部の実施について、次に掲げる事項を記した通知書により通知するものとする。

３ 　前項の通知書には、前条第一項の申請書及び添付書類又は同条第三項の書類の写しを添付するものとする。

４ 　経済産業大臣は、第二項の通知書に記載された事項を変更したときは、速やかにその旨を機構に連絡するものとする。

第九十三条の三 　経済産業大臣は、定期検査を終了したと認めたときは、定期検査終了証を交付する。

第九十三条の四 　法第五十四条第二項 の経済産業省令で定める特定重要電気工作物は、原子力発電所に属する蒸気タービン本体及びその附属設備、原子炉本体、原子炉冷却系統設備、計測制御系統設備、燃料設備、放射線管理設備、廃棄設備、原子炉格納施設及び非常用予備発電装置とする。

２ 　法第五十四条第二項 の規定により機構が行う検査に関する事務の一部は、次に掲げるものとする。

３ 　前項の規定にかかわらず、特定重要電気工作物の構造、材料その他の関係により経済産業大臣が自ら検査を行う必要があると認めた場合は、当該特定重要電気工作物に係る検査は、経済産業大臣が自ら行うものとする。

４ 　経済産業大臣は、前項の検査を行う必要があると認めた場合には、機構に対し、その旨を通知するものとする。

５ 　機構は、第九十三条の二第二項の通知に基づき、第二項の検査の方法その他必要な事項を定めた検査実施要領書を定めるものとする。

６ 　法第五十四条第三項 の通知は、次に掲げる事項を記した書面によって行うものとする。

第九十四条 　法第五十五条第一項 の経済産業省令で定める電気工作物は、次に掲げるものとする。ただし、非常用予備発電装置に属するものを除く。

２ 　法第五十五条第一項 の経済産業省令で定める発電用原子炉及びその附属設備は、原子炉本体、原子炉冷却系統設備、計測制御系統設備、燃料設備、放射線管理設備、廃棄設備、原子炉格納施設、排気筒、補助ボイラー及び非常用予備発電装置とする。

第九十四条の二 　定期事業者検査は、次に掲げる時期に行うものとする。

２ 　原子力発電所に属する特定電気工作物についての次条第一項第一号及び第二号並びに第二項に掲げる方法による定期事業者検査であって、当該定期事業者検査を行うことにより原子炉の運転時における原子力発電工作物の保安の確保に支障をきたさないもの（定期検査を受けるべきものを除く。）にあっては、前項第五号の規定にかかわらず、同号に掲げる時期よりも前の時期に行うことができる。

３ 　次に掲げる場合にあっては、第一項の規定にかかわらず、経済産業大臣（特定電気工作物（原子力発電所に属するものを除く。）に係る定期事業者検査の場合にあっては、その特定電気工作物の設置の場所を管轄する産業保安監督部長。以下この条において同じ。）が定める時期に定期事業者検査を行うものとする。

４ 　前項各号の承認を受けようとする者は、様式第六十一の二の定期事業者検査時期変更承認申請書に使用の状況を記載した書類を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。ただし、前項第二号の承認を受けようとする場合には、当該書類を添付することを要しない。

第九十四条の三 　定期事業者検査は、次に掲げる方法で行うものとする。

２ 　前項に規定するもののほか、原子力発電所に属する特定電気工作物に係る定期事業者検査は、一定の期間を設定し、当該特定電気工作物がその期間が満了するまでの間法第三十九条第一項 に規定する技術基準に適合している状態を維持するかどうかを判定する方法で行うものとする。

３ 　前項の一定の期間は、次の各号に掲げる事項を考慮して設定しなければならない。

４ 　第二項の一定の期間（第九十一条第二項の特定重要電気工作物に係るものに限る。）は、十三月以上としなければならない。

５ 　第二項の一定の期間（第九十一条第二項の特定重要電気工作物に係るものに限る。）は、定期検査の開始する日の三月前までに設定しなければならない。これを変更しようとするときも同様とする。

第九十四条の四 　定期事業者検査の結果の記録は、次に掲げる事項を記載するものとする。

２ 　定期事業者検査の結果の記録は、原子力発電所に属する特定電気工作物に係る前項各号に掲げる事項については、その特定電気工作物が廃棄された後五年が経過するまでの間保存するものとし、それ以外の特定電気工作物に係るものについては、同項第一号から第六号までに掲げる事項については五年間、同項第七号から第十一号までに掲げる事項については、当該定期事業者検査を行った後最初の法第五十五条第四項 において準用する法第五十条の二第七項 の通知を受けるまでの期間保存するものとする。

第九十四条の四の二 　法第五十五条第三項 の経済産業省令で定める原子力を原動力とする発電用の特定電気工作物は、発電用原子力設備に関する技術基準を定める省令第二条 に規定するクラス１機器に属する容器及び管（フランジその他の接合部及びシール部並びに蒸気発生器伝熱管を除く。）並びに炉心支持構造物（炉心シュラウド及びシュラウドサポートに限る。）とする。

２ 　法第五十五条第三項 の規定により、次の表の上欄に掲げる事項に応じて、それぞれ同表の下欄に掲げる方法により、評価を行う。

評価事項	評価方法
一　発電用原子力設備に関する技術基準を定める省令（昭和四十年通商産業省令第六十二号。以下この号において「省令」という。）第九条の二の規定に適合しなくなると見込まれる時期	次の各号により当該特定電気工作物ごとに評価を実施する。 一　定期事業者検査により確認したき裂、孔その他の損傷（以下「き裂等」という。）の発生原因を推定するとともに、き裂等の形状及び大きさを特定すること。 二　前号で特定したき裂等の形状及び大きさに基づき、所定の期間を設定して、その期間におけるき裂等の進展を予測すること。 三　前号の予測どおりにき裂等が進展したと仮定したとき、上欄の省令の規定に適合しなくなると見込まれる時期を求めること。
二　補修等の措置の内容	前号の下欄に掲げる評価方法により評価した結果、補修等の措置を講じる必要があるときには、その時期、範囲及び方法が適切であること。

３ 　法第五十五条第三項 の評価の結果の記録は、次に掲げる事項を記載するものとする。

４ 　法第五十五条第三項 の評価の結果の記録は、評価された特定電気工作物が廃棄された後五年が経過するまでの間保存するものとする。

５ 　法第五十五条第三項 の評価の結果の報告は、第三項第一号から第六号までに掲げる事項について、その評価が実施された後、速やかに行うものとする。

第九十四条の五 　法第五十五条第四項 の経済産業省令 で定める時期は、次のとおりとする。

２ 　法第五十五条第四項 の経済産業省令 で定める原子力を原動力とする発電用の特定電気工作物は、第九十四条第一項第一の二号及び同条第二項に規定するものとする。

第九十四条の五の二 　第七十三条の六の二の規定は、法第五十五条第四項 の原子力を原動力とする発電用の特定電気工作物以外の電気工作物であって経済産業省令 で定めるものに準用する。この場合において、第七十三条の六の二第一項中「令第九条 の表第九号の二」とあるのは「令第九条 の表第十二号の二」と読み替えるものとする。

第九十四条の六 　定期安全管理審査であって、機構又は登録安全管理審査機関が行うもの以外のものを受けようとする者は、様式第六十二の定期安全管理審査申請書を提出しなければならない。

２ 　機構又は登録安全管理審査機関が行う定期安全管理審査を受けようとする者は、機構又は当該登録安全管理審査機関が定めるところにより、定期安全管理審査申請書を機構又は当該登録安全管理審査機関に提出しなければならない。

第九十四条の七 　第七十三条の八及び第七十三条の九の規定は、定期安全管理検査に準用する。この場合において、第七十三条の八中「法第五十条の二第四項 」とあるのは「法第五十五条第五項 」と、第七十三条の九中「法第五十条の二第五項 」とあるのは「法第五十五条第六項 において準用する法第五十条の二第五項 」と読み替えるものとする。

２ 　直近の法第五十五条第六項 において準用する法第五十条の二第七項 の通知において定期事業者検査（原子力発電所に係るものに限る。）の実施につき十分な体制がとられていると評定された組織については、前項の規定にかかわらず、第七十三条の八第二号及び第三号の規定を準用しない。

３ 　経済産業大臣は、法第五十五条第六項 において準用する法第五十条の二第七項 の通知（機構が行った法第五十五条第四項 の規定による審査の結果に基づく同条第六項 において準用する法第五十条の二第六項 の評定の結果に限る。）の写し一通を機構に送付するものとする。

第九十四条の八 　第七十三条の五第一項各号、第八十二条の二第一項各号、第九十四条の四第一項各号及び第九十四条の四の二第三項各号に掲げる事項が、電磁的方法により記録され、当該記録が必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示されることができるようにして保存されるときは、当該記録の保存をもって法第五十条の二第一項 、第五十二条第一項、第五十二条第一項並びに第五十五条第一項及び第三項に規定する当該事項が記載された記録の保存に代えることができる。

２ 　前項の規定による保存をする場合には、経済産業大臣が定める基準を確保するよう努めなければならない。

第九十五条 　法第五十五条の二第二項 の規定により事業用電気工作物を設置する者の地位の承継の届出をしようとする者は、様式第六十二の二の事業用電気工作物設置者地位承継届出書に次の書類を添えて提出しなければならない。

第九十六条 　法第五十七条第一項 の規定による調査は、次の各号により行うものとする。

第九十七条 　前条第一号の登録を受けようとする法人は、様式第六十三の点検業務受託事業登録申請書に次の書類を添えて所轄産業保安監督部長に提出しなければならない。

第九十七条の二 　次の各号のいずれかに該当する法人は、第九十六条第一号の登録を受けることができない。

第九十七条の三 　所轄産業保安監督部長は、第九十六条第一号の登録の申請が次の各号のいずれにも適合しているときは、その登録をしなければならない。

第九十七条の四 　第九十六条第一号の登録は、点検業務受託事業登録簿に次に掲げる事項を記載してするものとする。

第九十七条の五 　登録点検業務受託法人は、その名称、事業所の所在地又は業務区域を変更しようとするときは、様式第六十三の二の登録点検業務受託法人名称等変更届出書により、その旨を所轄産業保安監督部長に届け出なければならない。

第九十八条 　登録点検業務受託法人は、点検業務を受託する事業を適正に行うため、次に掲げる事項を定めた点検業務受託事業規程を定め、点検業務を受託する事業の開始前に所轄産業保安監督部長に届け出なければならない。これを変更したときも、同様とする。

２ 　前項の届出は、それぞれ様式第六十四の点検業務受託事業規程届出書又は様式第六十五の点検業務受託事業規程変更届出書に点検業務受託事業規程を添えて行わなければならない。

３ 　所轄産業保安監督部長は、点検業務を受託する事業の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、登録点検業務受託法人に対し、点検業務受託事業規程を変更すべきことを指示するものとする。

第九十九条 　登録点検業務受託法人は、点検業務を受託する事業を廃止したときは、遅滞なく、その旨を所轄産業保安監督部長に届け出なければならない。

２ 　前項の届出は、様式第六十六の点検業務受託事業廃止届出書により行わなければならない。

第百条 　所轄産業保安監督部長は、登録点検業務受託法人が次の各号のいずれかに該当するときは、第九十六条第一号の登録を取り消すことができる。

第百条の二 　登録点検業務受託法人は、次に掲げる事項を記載した帳簿を備え、点検業務を実施した日から四年間保存しなければならない。

第百条の三 　所轄産業保安監督部長は、点検業務を受託する事業の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、登録点検業務受託法人に対し、その点検業務を受託する事業の状況に関し必要な報告を求めることができる。

第百一条 　所轄産業保安監督部長は、次の場合には、当該登録点検業務受託法人の業務区域内の一般用電気工作物において使用する電気を供給する者に、その旨を通知しなければならない。

第百二条 　登録点検業務受託法人は、点検業務を受託する契約を締結したときは、遅滞なく、次に掲げる事項を、当該受託電気工作物において使用する電気を供給する者に通知するものとする。契約が更新されたときも、同様とする。

２ 　登録点検業務受託法人は、契約期間満了前に契約が終了したときは、遅滞なく、その旨を当該受託電気工作物において使用する電気を供給する者に通知するものとする。

第百三条 　法第五十七条第四項 の経済産業省令 で定める事項は、次のとおりとする。

２ 　法第五十七条第四項 の帳簿は、第九十六条第一号イに掲げる一般用電気工作物に係るものにあっては四年間、同号ロに掲げる一般用電気工作物に係るものにあっては五年間、保存するものとする。

第百三条の二 　前条第一項各号に掲げる事項が、電磁的方法により記録され、当該記録が必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示されることができるようにして保存されるときは、当該記録の保存をもって法第五十七条第五項 に規定する当該事項が記載された帳簿の保存に代えることができる。

２ 　前項の規定による保存をする場合には、経済産業大臣が定める基準を確保するよう努めなければならない。

第百四条 　法第五十七条の二第二項 の規定による届出をしようとする者は、様式第六十七の調査業務委託（委託廃止）届出書を提出しなければならない。

２ 　調査業務の委託の届出をする場合は、前項の調査業務委託届出書に委託に係る契約書の写しを添えて提出しなければならない。

第百四条の二 　法第五十八条第二項 の許可を受けようとする者は、様式第六十七の二の土地等一時使用許可申請書に次の書類を添えて当該土地等の所在地を管轄する経済産業局長（当該土地等の所在地が二以上の経済産業局の管轄区域にわたるときは、経済産業大臣）に提出しなければならない。

第百四条の三 　法第五十九条第一項 の許可を受けようとする者は、様式第六十七の三の土地立入許可申請書に次の書類を添えて当該土地の所在地を管轄する経済産業局長（当該土地の所在地が二以上の経済産業局の管轄区域にわたるときは、経済産業大臣）に提出しなければならない。

第百四条の四 　法第六十一条第一項 の許可を受けようとする者は、様式第六十七の四の植物の伐採又は移植許可申請書に次の書類を添えて伐採又は移植を行う植物の所在地を管轄する経済産業局長（当該植物の所在地が二以上の経済産業局の管轄区域にわたるときは、経済産業大臣）に提出しなければならない。

第百四条の五 　法第六十一条第三項 の届出をしようとする者は、様式第六十七の五の植物の伐採又は移植届出書に次の書類を添えて伐採又は移植した植物の所在地を管轄する経済産業局長（当該植物の所在地が二以上の経済産業局の管轄区域にわたるときは、経済産業大臣）に提出しなければならない。

第百四条の六 　法第六十三条第一項 の裁定の申請をしようとする者は、様式第六十八の裁定申請書に協議の経過に関する説明書を添えて提出しなければならない。

第百五条 　削除

第百六条 　削除

第百七条 　経済産業大臣は登録安全管理審査機関の登録をしたときは、登録安全管理審査機関の行う審査の業務の開始の日を公示しなければならない。

第百八条 　法第六十七条 の規定により申請をしようとする者は、様式第六十九の登録安全管理審査機関登録申請書に次の書類を添えて提出しなければならない。

第百九条 　削除

第百十条 　法第七十一条第二項 に規定する経済産業省令 で定める方法は、次に掲げる方法とする。

第百十一条 　削除

第百十二条 　削除

第百十三条 　法第七十条 の規定により、登録安全管理審査機関が登録の更新を受けようとする場合は、第百五条から前条までの規定を準用する。

第百十四条 　登録安全管理審査機関は、法第七十二条 の規定により事業所の所在地の変更の届出をするときは、様式第七十による事業所変更届出書に変更を必要とする理由を記載した書類を添えて提出しなければならない。

第百十五条 　法第七十三条第二項 の経済産業省令 で定める事項は、次のとおりとする。

２ 　登録安全管理審査機関は、法第七十三条第一項 の規定により業務規程の届出をするときは、様式第七十一の業務規程届出書に業務規程を添えて提出しなければならない。

３ 　登録安全管理審査機関は、法第七十三条第一項 の規定により業務規程の変更の届出をするときは、様式第七十二の業務規程変更届出書に変更を必要とする理由を記載した書類を添えて提出しなければならない。

第百十六条 　登録安全管理審査機関は、法第七十四条 の届出をするときは、様式第七十三の安全管理審査業務休止（廃止）届出書に休止又は廃止の理由を記載した書類を添えて提出しなければならない。

第百十六条の二 　法第七十五条第二項第三号 の経済産業省令 で定める方法は、電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法とする。

２ 　法第七十五条第二項第四号 の経済産業省令 で定める電磁的方法は、次に掲げるもののうち、登録安全管理審査機関が定めるものとする。

第百十七条 　法第七十九条第一項 の経済産業省令 で定める事項は、次の表の上欄に掲げる審査の区分に応じて、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。

審査の区分	記載すべき事項
一　使用前安全管理審査	１　審査を申請した者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 ２　審査対象電気工作物に係る事業場の名称及び所在地 ３　審査の申請を受けた年月日 ４　審査を行った電気工作物の概要 ５　審査の場所 ６　審査年月日 ７　安全管理審査員の氏名 ８　審査の結果 ９　その他審査に関し必要な事項
二　溶接安全管理審査	１　審査を申請した者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 ２　溶接施工工場の名称及び所在地 ３　審査の申請を受けた年月日 ４　審査を行ったボイラー等又は格納容器等の概要 ５　審査の場所 ６　審査年月日 ７　安全管理審査員の氏名 ８　審査の結果 ９　その他審査に関し必要な事項
三　定期安全管理審査	１　審査を申請した者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 ２　審査対象電気工作物に係る事業場の名称及び所在地 ３　審査の申請を受けた年月日 ４　審査を行った電気工作物の概要 ５　審査年月日 ６　安全管理審査員の氏名 ７　審査の結果 ８　その他審査に関し必要な事項

２ 　法第七十九条第一項 の帳簿は、十年間保存するものとする。

第百十八条 　前条第一項の表の下欄に掲げる事項が、電磁的方法により記録され、当該記録が必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示されることができるようにして保存されるときは、当該記録の保存をもって法第七十九条第二項 に規定する当該事項が記載された帳簿の保存に代えることができる。

２ 　前項の規定による保存をする場合には、経済産業大臣が定める基準を確保するよう努めなければならない。

第百十八条の二 　登録安全管理審査機関は、法第八十条第二項 の規定により経済産業大臣が同項 の安全管理審査の業務の全部又は一部を行う場合には、次に掲げる事項を行わなければならない。

第百十九条 　法第八十一条第一項 の規定により申請をしようとする者は、様式第七十七の指定試験機関指定申請書に次の書類を添えて提出しなければならない。

第百二十条 　指定試験機関は、事務所の所在地を変更しようとするときは、様式第七十の事務所変更届出書に変更を必要とする理由を記載した書類を添えて経済産業大臣に提出しなければならない。

第百二十一条 　法第八十四条第二項 の経済産業省令 で定める要件は、次の各号のいずれかに該当する者であることとする。

第百二十二条 　指定試験機関は、法第八十四条第三項 の規定により試験員を選任したとき又は試験員に変更があったときは、遅滞なく、様式第七十八の試験員の選任（変更）届出書に選任又は変更の理由を記載した書類を添えて提出しなければならない。

第百二十二条の二 　指定試験機関は、法第八十四条の二の二 の許可を受けようとするときは、様式第七十八の二の試験事務休止（廃止）許可申請書に休止又は廃止の理由を記載した書類を添えて提出しなければならない。

第百二十二条の三 　指定試験機関は、法第八十四条の三第一項 の規定により事業計画及び収支予算の認可を受けようとするときは、様式第七十八の三の事業計画及び収支予算認可申請書に事業計画書及び収支予算書を添えて提出しなければならない。

２ 　指定試験機関は、法第八十四条の三第一項 の規定により事業計画及び収支予算の変更の認可を受けようとするときは、様式第七十八の四の事業計画（収支予算）変更認可申請書に変更の理由を記載した書類を添えて提出しなければならない。

第百二十二条の四 　指定試験機関は、法第八十四条の四 の認可を受けようとするときは、様式第七十八の五の役員の選任（解任）認可申請書に選任又は解任の理由を記載した書類を添えて提出しなければならない。

第百二十二条の五 　指定試験機関は、法第八十八条第二項 の規定により経済産業大臣が同項 の試験事務の全部又は一部を行う場合には、次に掲げる事項を行わなければならない。

第百二十三条 　法第八十四条の二第二項 の業務規程で定めるべき事項は、次のとおりとする。

２ 　指定試験機関は、法第八十四条の二第一項 の規定により業務規程の設定の認可を受けようとするときは、様式第七十八の六の業務規程設定認可申請書に業務規程の案を添えて提出しなければならない。

３ 　指定試験機関は、法第八十四条の二第一項 の規定により業務規程の変更の認可を受けようとするときは、様式第七十八の七の業務規程変更認可申請書に変更を必要とする理由を記載した書類を添えて提出しなければならない。

第百二十四条 　指定試験機関は、試験を実施したときは、遅滞なく、様式第七十九の試験結果報告書に合格者（一部の科目に合格した者（以下「科目合格者」という。）を含む。以下同じ。）の氏名、生年月日、本籍地及び科目合格者にあっては合格科目を記載した書類を添えて経済産業大臣に提出しなければならない。

第百二十五条 　法第八十七条の二第一項 の経済産業省令 で定める事項は、合格者に係る試験年月日、試験地、受験番号、氏名、生年月日及び本籍地とする。

２ 　法第八十七条の二第一項 の帳簿は、試験事務を廃止するまで保存しなければならない。

第百二十六条 　前条第一項に規定する事項が、電磁的方法により記録され、当該記録が必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示されることができるようにして保存されるときは、当該記録の保存をもって法第八十七条の二第二項 に規定する当該事項が記載された帳簿の保存に代えることができる。

２ 　前項の規定による保存をする場合には、経済産業大臣が定める基準を確保するよう努めなければならない。

第百二十七条 　法第八十九条 の規定により申請をしようとする者は、様式第八十の登録調査機関登録申請書に次の書類を添えて提出しなければならない。

第百二十八条 　削除

第百二十九条 　削除

第百三十条 　登録調査機関は、法第九十二条の二 の規定による調査業務の廃止の届出をしようとするときは、様式第八十三の調査業務廃止届出書を提出しなければならない。

第百三十一条 　法第九十二条の三第二項 の経済産業省令 で定める事項は、次のとおりとする。

２ 　登録調査機関は、法第九十二条の三第一項 の規定により業務規程を届け出るときは、様式第八十三の二の業務規程届出書に業務規程を添えて提出しなければならない。

３ 　登録調査機関は、法第九十二条の三第一項 の規定により業務規程の変更を届け出るときは、様式八十三の三の業務規程変更届出書に変更を必要とする理由を記載した書類を添えて提出しなければならない。

第百三十二条 　第百三条、第百三条の二、第百十三条及び第百十六条の二の規定は、登録調査機関に準用する。この場合において、第百三条中「法第五十七条第四項 」とあるのは「法第九十二条の五 において準用する法第七十九条第一項 」と、第百三条の二中「法第五十七条第五項 」とあるのは「法第九十二条の五 において準用する法第七十九条第二項 」と、第百十三条中「法第七十条 」とあるのは「法第九十二条の五 において準用する法第七十条 」と、「第百五条から前条まで」とあるのは「第百二十七条」と、第百十六条の二第一項中「法第七十五条第二項第三号 」とあるのは「法第九十二条の五 において準用する法第七十五条第二項第三号 」と、同条第二項 中「法第七十五条第二項第四号 」とあるのは「法第九十二条の五 において準用する法第七十五条第二項第四号 」と読み替えるものとする。

第百三十三条 　法第百七条第八項 の証明書は、様式第八十四によるものとする。

第百三十三条の二 　法第百七条の三第二項 の規定による原子力安全委員会への報告は、次に掲げる各号について行うものとする。

２ 　前項の報告は次のとおり行うものとする。

第百三十四条 　経済産業大臣は、法第百八条 の規定により公聴会を開こうとするときは、その期日の二十一日前までに、件名、公聴会の期日及び場所並びに事案の要旨を告示しなければならない。

２ 　公聴会は、経済産業大臣又はその指名する職員が議長として主宰する。

３ 　公聴会に出席して意見を述べようとする者は、その期日の十四日前までに、意見の概要を記載した文書によりその旨を経済産業大臣に届け出なければならない。

４ 　経済産業大臣は、前項の規定による届出をした者のうちから、公聴会に出席して意見を述べることができる者を指定し、その期日の三日前までに指定した者に対しその旨を通知しなければならない。

５ 　経済産業大臣は、必要があると認めるときは、学識経験のある者、関係行政機関の職員その他の参考人に公聴会に出席を求めることができる。

６ 　公聴会においては、第四項の規定による指定を受けた者又は前項の規定により公聴会に出席を求められた者以外の者は意見を述べることができない。

７ 　第四項の規定による指定を受けた者又は第五項の規定により公聴会に出席を求められた者は、病気