貨物流通事業者の氏名の変更の届出等の一本化した提出の手続を定める省令
(平成七年六月二十三日運輸省令第三十七号)


最終改正:平成一八年四月二一日国土交通省令第五七号


 貨物運送取扱事業法(平成元年法律第八十二号)第五十九条及び貨物自動車運送事業法 (平成元年法律第八十三号)第六十九条 の規定に基づき、並びに港湾運送事業法 (昭和二十六年法律第百六十一号)、内航海運業法 (昭和二十七年法律第百五十一号)及び倉庫業法 (昭和三十一年法律第百二十一号)を実施するため、貨物流通事業者の氏名の変更の届出等の一本化した提出の手続を定める省令を次のように定める。

(趣旨)
第一条  港湾運送事業者、内航海運業者、倉庫業者、貨物利用運送事業者又は貨物自動車運送事業者が氏名若しくは名称、住所又は役員若しくは社員に変更があった場合の届出又は報告を、それぞれの事業ごとに提出することに代えて一本化して提出する場合の手続については、この省令の定めるところによる。

(対象となる変更の届出又は報告)
第二条  次に掲げる場合の届出又は報告を一本化した提出の手続により行う場合には、第一号様式による届出書一通を、遅滞なく(第一号、第五号、第七号又は第九号に掲げる場合(代表権を有しない役員又は社員に変更があった場合に限る。)には、前年七月一日から六月三十日までの期間に係る変更について毎年七月三十一日までに)、国土交通大臣又は地方運輸局長(運輸監理部長を含む。以下同じ。)に提出するものとする。
 港湾運送事業法施行規則 (昭和三十四年運輸省令第四十六号)第三十条第一項 に規定する港湾運送事業者の氏名若しくは名称、住所又は役員若しくは社員に変更があった場合
 内航海運業法 (昭和二十七年法律第百五十一号)第四条第一項第一号 に規定する内航海運業者の氏名、名称、住所又は法人の場合にあっては、その代表者の氏名に変更があった場合
 倉庫業法 (昭和三十一年法律第百二十一号)第四条第一項第一号 に規定する倉庫業者の氏名、名称、住所又は法人の場合にあっては、その代表者の氏名に変更があった場合
 倉庫業法施行規則 (昭和三十一年運輸省令第五十九号)第二十四条第二項 に規定する倉庫業者たる法人の役員に変更があった場合
 貨物利用運送事業法施行規則 (平成二年運輸省令第二十号)第四十九条第一項第四号 に規定する貨物利用運送事業者の氏名若しくは名称又は住所に変更があった場合
 貨物利用運送事業法施行規則第四十九条第一項第五号 に規定する貨物利用運送事業者たる法人の役員又は社員に変更があった場合
 貨物自動車運送事業法施行規則 (平成二年運輸省令第二十一号)第四十四条第一項第五号 に規定する一般貨物自動車運送事業者又は特定貨物自動車運送事業者の氏名、名称又は住所に変更があった場合
 貨物自動車運送事業法施行規則第四十四条第一項第六号 に規定する一般貨物自動車運送事業者又は特定貨物自動車運送事業者たる法人の役員又は社員に変更があった場合
 前項の届出書であって役員又は社員の変更に係るものには、新たに役員又は社員になった者が関係法令の欠格事由(内航海運業法第六条第一号 から第三号 までに掲げる事由に基づくものを除く。)のいずれにも該当しない旨の第二号様式による宣誓書一通を添付しなければならない。

(書類の提出)
第三条  前条の規定により国土交通大臣に提出する書類は、当該書類を提出する者の主たる営業所の所在地を管轄する地方運輸局長を経由するものとする。ただし、当該営業所の所在地を管轄する運輸支局又は海事事務所があるときは、その運輸支局長又は海事事務所長を経由するものとする。
 前条の規定により地方運輸局長に提出する書類は、当該書類を提出する者の主たる営業所の所在地を管轄する運輸支局又は海事事務所があるときは、その運輸支局長又は海事事務所長を経由するものとする。

   附 則 抄

(施行期日)
第一条  この省令は、公布の日から施行する。

   附 則 (平成八年二月二七日運輸省令第一〇号) 抄

(施行期日)
第一条  この省令は、公布の日から施行する。

   附 則 (平成一〇年三月一三日運輸省令第八号)

 この省令は、平成十年四月一日から施行する。
   附 則 (平成一二年九月二九日運輸省令第三四号)

(施行期日)
 この省令は、港湾運送事業法の一部を改正する法律(平成十二年法律第六十七号。以下「改正法」という。)附則第一条の政令で定める日(平成十二年十一月一日)から施行する。
(経過措置)
 改正法による改正前の港湾運送事業法又はこの省令による改正前の港湾運送事業法施行規則によりした処分、手続その他の行為で、改正法による改正後の港湾運送事業法(以下「新法」という。)又はこの省令による改正後の港湾運送事業法施行規則(以下「新規則」という。)中相当する規定があるものは、新法又は新規則によりしたものとみなす。
 平成十二年四月一日から平成十三年三月三十一日までの一年間に係る港湾運送事業報告規則第二条に規定する労働者数及び稼働実績報告書による平成十二年四月一日から同年九月三十日までの期間に係るセンター派遣労働者稼働延人員及びセンター派遣労働者稼動延時間の報告については、第二条による改正後の第九号様式にかかわらず、なお従前の例による。

   附 則 (平成一二年一一月二九日運輸省令第三九号) 抄

(施行期日)
第一条  この省令は、平成十三年一月六日から施行する。

   附 則 (平成一四年一月三一日国土交通省令第三号) 抄

(施行期日)
第一条  この省令は、倉庫業法の一部を改正する法律(平成十三年法律第四十二号。以下「改正法」という。)の施行の日(平成十四年四月一日)から施行する。

   附 則 (平成一四年六月二八日国土交通省令第七九号)

(施行期日)
第一条  この省令は、平成十四年七月一日から施行する。

(経過措置)
第二条  この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式又は書式による申請書、証明書その他の文書は、この省令による改正後のそれぞれの様式又は書式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。

   附 則 (平成一五年二月一四日国土交通省令第一一号) 抄

(施行期日)
第一条  この省令は、鉄道事業法等の一部を改正する法律の施行の日(平成十五年四月一日)から施行する。

   附 則 (平成一七年一月二〇日国土交通省令第一号) 抄

(施行期日)
第一条  この省令は、海上運送事業の活性化のための船員法等の一部を改正する法律の施行の日(平成十七年四月一日)から施行する。

   附 則 (平成一八年四月二一日国土交通省令第五七号) 抄

(施行期日)
 この省令は、港湾の活性化のための港湾法等の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日(平成十八年五月十五日)から施行する。


 第1号様式 (第2条関係)
第2号様式 (第2条関係)