建築物の耐震改修の促進に関する法律施行令
(平成七年十二月二十二日政令第四百二十九号)


最終改正:平成二八年二月一七日政令第四三号


 内閣は、建築物の耐震改修の促進に関する法律 (平成七年法律第百二十三号)第二条 、第四条第一項 から第三項 まで及び第十条 の規定に基づき、この政令を制定する。

(都道府県知事が所管行政庁となる建築物)
第一条  建築物の耐震改修の促進に関する法律 (以下「法」という。)第二条第三項 ただし書の政令で定める建築物のうち建築基準法 (昭和二十五年法律第二百一号)第九十七条の二第一項 の規定により建築主事を置く市町村の区域内のものは、同法第六条第一項第四号 に掲げる建築物(その新築、改築、増築、移転又は用途の変更に関して、法律並びにこれに基づく命令及び条例の規定により都道府県知事の許可を必要とするものを除く。)以外の建築物とする。
 法第二条第三項 ただし書の政令で定める建築物のうち建築基準法第九十七条の三第一項 の規定により建築主事を置く特別区の区域内のものは、次に掲げる建築物(第二号に掲げる建築物にあっては、地方自治法 (昭和二十二年法律第六十七号)第二百五十二条の十七の二第一項 の規定により同号に規定する処分に関する事務を特別区が処理することとされた場合における当該建築物を除く。)とする。
 延べ面積(建築基準法施行令 (昭和二十五年政令第三百三十八号)第二条第一項第四号 に規定する延べ面積をいう。)が一万平方メートルを超える建築物
 その新築、改築、増築、移転又は用途の変更に関して、建築基準法第五十一条同法第八十七条第二項 及び第三項 において準用する場合を含む。)(市町村都市計画審議会が置かれている特別区にあっては、卸売市場、と畜場及び産業廃棄物処理施設に係る部分に限る。)並びに同法 以外の法律並びにこれに基づく命令及び条例の規定により都知事の許可を必要とする建築物

(都道府県耐震改修促進計画に記載することができる公益上必要な建築物)
第二条  法第五条第三項第一号 の政令で定める公益上必要な建築物は、次に掲げる施設である建築物とする。
 診療所
 電気通信事業法 (昭和五十九年法律第八十六号)第二条第四号 に規定する電気通信事業の用に供する施設
 電気事業法 (昭和三十九年法律第百七十号)第二条第一項第十六号 に規定する電気事業の用に供する施設
 ガス事業法 (昭和二十九年法律第五十一号)第二条第十項 に規定するガス事業の用に供する施設
 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律 (昭和四十二年法律第百四十九号)第二条第三項 に規定する液化石油ガス販売事業の用に供する施設
 水道法 (昭和三十二年法律第百七十七号)第三条第二項 に規定する水道事業又は同条第四項 に規定する水道用水供給事業の用に供する施設
 下水道法 (昭和三十三年法律第七十九号)第二条第三号 に規定する公共下水道又は同条第四号 に規定する流域下水道の用に供する施設
 熱供給事業法 (昭和四十七年法律第八十八号)第二条第二項 に規定する熱供給事業の用に供する施設
 火葬場
 汚物処理場
十一  廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令 (昭和四十六年政令第三百号。次号において「廃棄物処理法施行令」という。)第五条第一項 に規定するごみ処理施設
十二  廃棄物処理法施行令第七条第一号 から第十三号の二 までに掲げる産業廃棄物の処理施設(工場その他の建築物に附属するもので、当該建築物において生じた廃棄物のみの処理を行うものを除く。)
十三  鉄道事業法 (昭和六十一年法律第九十二号)第二条第一項 に規定する鉄道事業の用に供する施設
十四  軌道法 (大正十年法律第七十六号)第一条第一項 に規定する軌道の用に供する施設
十五  道路運送法 (昭和二十六年法律第百八十三号)第三条第一号 イに規定する一般乗合旅客自動車運送事業の用に供する施設
十六  貨物自動車運送事業法 (平成元年法律第八十三号)第二条第二項 に規定する一般貨物自動車運送事業の用に供する施設
十七  自動車ターミナル法 (昭和三十四年法律第百三十六号)第二条第八項 に規定する自動車ターミナル事業の用に供する施設
十八  港湾法 (昭和二十五年法律第二百十八号)第二条第五項 に規定する港湾施設
十九  空港法 (昭和三十一年法律第八十号)第二条 に規定する空港の用に供する施設
二十  放送法 (昭和二十五年法律第百三十二号)第二条第二号 に規定する基幹放送の用に供する施設
二十一  工業用水道事業法 (昭和三十三年法律第八十四号)第二条第四項 に規定する工業用水道事業の用に供する施設
二十二  災害対策基本法 (昭和三十六年法律第二百二十三号)第二条第十号 に規定する地域防災計画において災害応急対策に必要な施設として定められたものその他これに準ずるものとして国土交通省令で定めるもの

(耐震不明建築物の要件)
第三条  法第五条第三項第一号 の政令で定めるその地震に対する安全性が明らかでない建築物は、昭和五十六年五月三十一日以前に新築の工事に着手したものとする。ただし、同年六月一日以後に増築、改築、大規模の修繕又は大規模の模様替の工事(次に掲げるものを除く。)に着手し、建築基準法第七条第五項 、第七条の二第五項又は第十八条第十八項の規定による検査済証の交付(以下この条において単に「検査済証の交付」という。)を受けたもの(建築基準法施行令第百三十七条の十四第一号 に定める建築物の部分(以下この条において「独立部分」という。)が二以上ある建築物にあっては、当該二以上の独立部分の全部について同日以後にこれらの工事に着手し、検査済証の交付を受けたものに限る。)を除く。
 建築基準法第八十六条の八第一項 の規定による認定を受けた全体計画に係る二以上の工事のうち最後の工事以外の増築、改築、大規模の修繕又は大規模の模様替の工事
 建築基準法施行令第百三十七条の二第三号 に掲げる範囲内の増築又は改築の工事であって、増築又は改築後の建築物の構造方法が同号 イに適合するもの
 建築基準法施行令第百三十七条の十二第一項 に規定する範囲内の大規模の修繕又は大規模の模様替の工事

(通行障害建築物の要件)
第四条  法第五条第三項第二号 の政令で定める建築物は、そのいずれかの部分の高さが、当該部分から前面道路の境界線までの水平距離に、次の各号に掲げる当該前面道路の幅員に応じ、それぞれ当該各号に定める距離(これによることが不適当である場合として国土交通省令で定める場合においては、当該幅員が十二メートル以下のときは六メートルを超える範囲において、当該幅員が十二メートルを超えるときは六メートル以上の範囲において、国土交通省令で定める距離)を加えたものを超える建築物とする。
 十二メートル以下の場合 六メートル
 十二メートルを超える場合 前面道路の幅員の二分の一に相当する距離

(要安全確認計画記載建築物に係る報告及び立入検査)
第五条  所管行政庁は、法第十三条第一項 の規定により、要安全確認計画記載建築物の所有者に対し、当該要安全確認計画記載建築物につき、当該要安全確認計画記載建築物の設計及び施工並びに構造の状況に係る事項のうち地震に対する安全性に係るもの並びに当該要安全確認計画記載建築物の耐震診断及び耐震改修の状況(法第七条 の規定による報告の対象となる事項を除く。)に関し報告させることができる。
 所管行政庁は、法第十三条第一項 の規定により、その職員に、要安全確認計画記載建築物、要安全確認計画記載建築物の敷地又は要安全確認計画記載建築物の工事現場に立ち入り、当該要安全確認計画記載建築物並びに当該要安全確認計画記載建築物の敷地、建築設備、建築材料及び設計図書その他の関係書類を検査させることができる。

(多数の者が利用する特定既存耐震不適格建築物の要件)
第六条  法第十四条第一号 の政令で定める建築物は、次に掲げるものとする。
 ボーリング場、スケート場、水泳場その他これらに類する運動施設
 診療所
 映画館又は演芸場
 公会堂
 卸売市場又はマーケットその他の物品販売業を営む店舗
 ホテル又は旅館
 賃貸住宅(共同住宅に限る。)、寄宿舎又は下宿
 老人短期入所施設、保育所、福祉ホームその他これらに類するもの
 老人福祉センター、児童厚生施設、身体障害者福祉センターその他これらに類するもの
 博物館、美術館又は図書館
十一  遊技場
十二  公衆浴場
十三  飲食店、キャバレー、料理店、ナイトクラブ、ダンスホールその他これらに類するもの
十四  理髪店、質屋、貸衣装屋、銀行その他これらに類するサービス業を営む店舗
十五  工場
十六  車両の停車場又は船舶若しくは航空機の発着場を構成する建築物で旅客の乗降又は待合いの用に供するもの
十七  自動車車庫その他の自動車又は自転車の停留又は駐車のための施設
十八  保健所、税務署その他これらに類する公益上必要な建築物
 法第十四条第一号 の政令で定める規模は、次の各号に掲げる建築物の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める階数及び床面積の合計(当該各号に掲げる建築物の用途に供する部分の床面積の合計をいう。以下この項において同じ。)とする。
 幼稚園、幼保連携型認定こども園又は保育所 階数二及び床面積の合計五百平方メートル
 小学校、中学校、義務教育学校、中等教育学校の前期課程若しくは特別支援学校(以下「小学校等」という。)、老人ホーム又は前項第八号若しくは第九号に掲げる建築物(保育所を除く。) 階数二及び床面積の合計千平方メートル
 学校(幼稚園、小学校等及び幼保連携型認定こども園を除く。)、病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、事務所又は前項第一号から第七号まで若しくは第十号から第十八号までに掲げる建築物 階数三及び床面積の合計千平方メートル
 体育館 階数一及び床面積の合計千平方メートル
 前項各号のうち二以上の号に掲げる建築物の用途を兼ねる場合における法第十四条第一号 の政令で定める規模は、同項の規定にかかわらず、同項各号に掲げる建築物の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める階数及び床面積の合計に相当するものとして国土交通省令で定める階数及び床面積の合計とする。

(危険物の貯蔵場等の用途に供する特定既存耐震不適格建築物の要件)
第七条  法第十四条第二号 の政令で定める危険物は、次に掲げるものとする。
 消防法 (昭和二十三年法律第百八十六号)第二条第七項 に規定する危険物(石油類を除く。)
 危険物の規制に関する政令 (昭和三十四年政令第三百六号)別表第四備考第六号に規定する可燃性固体類又は同表備考第八号に規定する可燃性液体類
 マッチ
 可燃性のガス(次号及び第六号に掲げるものを除く。)
 圧縮ガス
 液化ガス
 毒物及び劇物取締法 (昭和二十五年法律第三百三号)第二条第一項 に規定する毒物又は同条第二項 に規定する劇物(液体又は気体のものに限る。)
 法第十四条第二号 の政令で定める数量は、次の各号に掲げる危険物の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める数量(第六号及び第七号に掲げる危険物にあっては、温度が零度で圧力が一気圧の状態における数量とする。)とする。
 火薬類 次に掲げる火薬類の区分に応じ、それぞれに定める数量
 火薬 十トン
 爆薬 五トン
 工業雷管若しくは電気雷管又は信号雷管 五十万個
 銃用雷管 五百万個
 実包若しくは空包、信管若しくは火管又は電気導火線 五万個
 導爆線又は導火線 五百キロメートル
 信号炎管若しくは信号火箭又は煙火 二トン
 その他の火薬又は爆薬を使用した火工品 当該火工品の原料となる火薬又は爆薬の区分に応じ、それぞれイ又はロに定める数量
 消防法第二条第七項 に規定する危険物 危険物の規制に関する政令 別表第三の類別の欄に掲げる類、品名の欄に掲げる品名及び性質の欄に掲げる性状に応じ、それぞれ同表の指定数量の欄に定める数量の十倍の数量
 危険物の規制に関する政令 別表第四備考第六号に規定する可燃性固体類 三十トン
 危険物の規制に関する政令 別表第四備考第八号に規定する可燃性液体類 二十立方メートル
 マッチ 三百マッチトン
 可燃性のガス(次号及び第八号に掲げるものを除く。) 二万立方メートル
 圧縮ガス 二十万立方メートル
 液化ガス 二千トン
 毒物及び劇物取締法第二条第一項 に規定する毒物(液体又は気体のものに限る。) 二十トン
 毒物及び劇物取締法第二条第二項 に規定する劇物(液体又は気体のものに限る。) 二百トン
 前項各号に掲げる危険物の二種類以上を貯蔵し、又は処理しようとする場合においては、同項各号に定める数量は、貯蔵し、又は処理しようとする同項各号に掲げる危険物の数量の数値をそれぞれ当該各号に定める数量の数値で除し、それらの商を加えた数値が一である場合の数量とする。

(所管行政庁による指示の対象となる特定既存耐震不適格建築物の要件)
第八条  法第十五条第二項 の政令で定める特定既存耐震不適格建築物は、次に掲げる建築物である特定既存耐震不適格建築物とする。
 体育館(一般公共の用に供されるものに限る。)、ボーリング場、スケート場、水泳場その他これらに類する運動施設
 病院又は診療所
 劇場、観覧場、映画館又は演芸場
 集会場又は公会堂
 展示場
 百貨店、マーケットその他の物品販売業を営む店舗
 ホテル又は旅館
 老人福祉センター、児童厚生施設、身体障害者福祉センターその他これらに類するもの
 博物館、美術館又は図書館
 遊技場
十一  公衆浴場
十二  飲食店、キャバレー、料理店、ナイトクラブ、ダンスホールその他これらに類するもの
十三  理髪店、質屋、貸衣装屋、銀行その他これらに類するサービス業を営む店舗
十四  車両の停車場又は船舶若しくは航空機の発着場を構成する建築物で旅客の乗降又は待合いの用に供するもの
十五  自動車車庫その他の自動車又は自転車の停留又は駐車のための施設で、一般公共の用に供されるもの
十六  保健所、税務署その他これらに類する公益上必要な建築物
十七  幼稚園、小学校等又は幼保連携型認定こども園
十八  老人ホーム、老人短期入所施設、保育所、福祉ホームその他これらに類するもの
十九  法第十四条第二号 に掲げる建築物
 法第十五条第二項 の政令で定める規模は、次の各号に掲げる建築物の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める床面積の合計(当該各号に掲げる建築物の用途に供する部分の床面積の合計をいう。以下この項において同じ。)とする。
 前項第一号から第十六号まで又は第十八号に掲げる建築物(保育所を除く。) 床面積の合計二千平方メートル
 幼稚園、幼保連携型認定こども園又は保育所 床面積の合計七百五十平方メートル
 小学校等 床面積の合計千五百平方メートル
 前項第十九号に掲げる建築物 床面積の合計五百平方メートル
 前項第一号から第三号までのうち二以上の号に掲げる建築物の用途を兼ねる場合における法第十五条第二項 の政令で定める規模は、前項の規定にかかわらず、同項第一号から第三号までに掲げる建築物の区分に応じ、それぞれ同項第一号から第三号までに定める床面積の合計に相当するものとして国土交通省令で定める床面積の合計とする。

(特定既存耐震不適格建築物に係る報告及び立入検査)
第九条  所管行政庁は、法第十五条第四項 の規定により、前条第一項の特定既存耐震不適格建築物で同条第二項に規定する規模以上のもの及び法第十五条第二項第四号 に掲げる特定既存耐震不適格建築物の所有者に対し、これらの特定既存耐震不適格建築物につき、当該特定既存耐震不適格建築物の設計及び施工並びに構造の状況に係る事項のうち地震に対する安全性に係るもの並びに当該特定既存耐震不適格建築物の耐震診断及び耐震改修の状況に関し報告させることができる。
 所管行政庁は、法第十五条第四項 の規定により、その職員に、前条第一項の特定既存耐震不適格建築物で同条第二項に規定する規模以上のもの及び法第十五条第二項第四号 に掲げる特定既存耐震不適格建築物、これらの特定既存耐震不適格建築物の敷地又はこれらの特定既存耐震不適格建築物の工事現場に立ち入り、当該特定既存耐震不適格建築物並びに当該特定既存耐震不適格建築物の敷地、建築設備、建築材料及び設計図書その他の関係書類を検査させることができる。

(基準適合認定建築物に係る報告及び立入検査)
第十条  所管行政庁は、法第二十四条第一項 の規定により、法第二十二条第二項 の認定を受けた者に対し、当該認定に係る基準適合認定建築物につき、当該基準適合認定建築物の設計及び施工並びに構造の状況に係る事項のうち地震に対する安全性に係るもの並びに当該基準適合認定建築物の耐震診断の状況に関し報告させることができる。
 所管行政庁は、法第二十四条第一項 の規定により、その職員に、基準適合認定建築物、基準適合認定建築物の敷地又は基準適合認定建築物の工事現場に立ち入り、当該基準適合認定建築物並びに当該基準適合認定建築物の敷地、建築設備、建築材料及び設計図書その他の関係書類を検査させることができる。

(要耐震改修認定建築物に係る報告及び立入検査)
第十一条  所管行政庁は、法第二十七条第四項 の規定により、要耐震改修認定建築物の区分所有者に対し、当該要耐震改修認定建築物につき、当該要耐震改修認定建築物の設計及び施工並びに構造の状況に係る事項のうち地震に対する安全性に係るもの並びに当該要耐震改修認定建築物の耐震診断及び耐震改修の状況に関し報告させることができる。
 所管行政庁は、法第二十七条第四項 の規定により、その職員に、要耐震改修認定建築物、要耐震改修認定建築物の敷地又は要耐震改修認定建築物の工事現場に立ち入り、当該要耐震改修認定建築物並びに当該要耐震改修認定建築物の敷地、建築設備、建築材料及び設計図書その他の関係書類を検査させることができる。

(独立行政法人都市再生機構の業務の特例の対象となる建築物)
第十二条  法第二十九条 の政令で定める建築物は、独立行政法人都市再生機構法 (平成十五年法律第百号)第十一条第三項第二号 の住宅(共同住宅又は長屋に限る。)又は同項第四号 の施設である建築物とする。

   附 則 抄

(施行期日)
第一条  この政令は、法の施行の日(平成七年十二月二十五日)から施行する。

(地震に対する安全性を緊急に確かめる必要がある大規模な既存耐震不適格建築物の要件)
第二条  法附則第三条第一項の政令で定める既存耐震不適格建築物は、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当するものとする。
 第八条第一項各号に掲げる建築物であること。ただし、同項第十九号に掲げる建築物(地震による当該建築物の倒壊により当該建築物の敷地外に被害を及ぼすおそれが大きいものとして国土交通大臣が定める危険物を貯蔵し、又は処理しようとするものに限る。)にあっては、その外壁又はこれに代わる柱の面から敷地境界線までの距離が、当該危険物の区分に応じ、国土交通大臣が定める距離以下のものに限る。
 次のイからヘまでに掲げる建築物の区分に応じ、それぞれ当該イからヘまでに定める階数及び床面積の合計(当該イからヘまでに掲げる建築物の用途に供する部分の床面積の合計をいう。以下この項において同じ。)以上のものであること。
 第八条第一項第一号から第七号まで又は第九号から第十六号までに掲げる建築物(体育館(一般公共の用に供されるものに限る。ロにおいて同じ。)を除く。) 階数三及び床面積の合計五千平方メートル
 体育館 階数一及び床面積の合計五千平方メートル
 第八条第一項第八号又は第十八号に掲げる建築物(保育所を除く。) 階数二及び床面積の合計五千平方メートル
 幼稚園、幼保連携型認定こども園又は保育所 階数二及び床面積の合計千五百平方メートル
 小学校等 階数二及び床面積の合計三千平方メートル
 第八条第一項第十九号に掲げる建築物 階数一及び床面積の合計五千平方メートル
 第三条に規定する建築物であること。
 前項第二号イからホまでのうち二以上に掲げる建築物の用途を兼ねる場合における法附則第三条第一項の政令で定める既存耐震不適格建築物は、前項の規定にかかわらず、同項第一号及び第三号に掲げる要件のほか、同項第二号イからホまでに掲げる建築物の区分に応じ、それぞれ同号イからホまでに定める階数及び床面積の合計以上のものであることに相当するものとして国土交通省令で定める要件に該当するものとする。

(要緊急安全確認大規模建築物に係る報告及び立入検査)
第三条  第五条の規定は、要緊急安全確認大規模建築物について準用する。この場合において、同条中「法第十三条第一項」とあるのは「法附則第三条第三項において準用する法第十三条第一項」と、同条第一項中「法第七条」とあるのは「法附則第三条第一項」と読み替えるものとする。

   附 則 (平成八年三月三一日政令第八七号) 抄

 この政令は、平成八年四月一日から施行する。
   附 則 (平成九年八月二九日政令第二七四号)

 この政令は、都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律の施行の日(平成九年九月一日)から施行する。
   附 則 (平成一一年一月一三日政令第五号)

 この政令は、建築基準法の一部を改正する法律の一部の施行の日(平成十一年五月一日)から施行する。
   附 則 (平成一一年一〇月一日政令第三一二号) 抄

(施行期日)
第一条  この政令は、地方自治法等の一部を改正する法律(平成十年法律第五十四号。以下「法」という。)の施行の日(平成十二年四月一日。以下「施行日」という。)から施行する。

(許認可等に関する経過措置)
第十三条  施行日前に法による改正前のそれぞれの法律若しくはこの政令による改正前のそれぞれの政令の規定により都知事その他の都の機関が行った許可等の処分その他の行為(以下この条において「処分等の行為」という。)又は施行日前に法による改正前のそれぞれの法律若しくはこの政令による改正前のそれぞれの政令の規定によりこれらの機関に対してされた許可等の申請その他の行為(以下この条において「申請等の行為」という。)で、施行日において特別区の区長その他の機関がこれらの行為に係る行政事務を行うこととなるものは、別段の定めがあるもののほか、施行日以後における法による改正後のそれぞれの法律又はこの政令による改正後のそれぞれの政令の適用については、法による改正後のそれぞれの法律若しくはこの政令による改正後のそれぞれの政令の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。
 施行日前に法による改正前のそれぞれの法律又はこの政令による改正前のそれぞれの政令の規定により都知事その他の機関に対し報告、届出その他の手続をしなければならない事項で、施行日前にその手続がされていないものについては、別段の定めがあるもののほか、これを、法による改正後のそれぞれの法律又はこの政令による改正後の政令の相当規定により特別区の区長その他の相当の機関に対して報告、届出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、法による改正後のそれぞれの法律又はこの政令による改正後のそれぞれの政令の規定を適用する。

(職員の引継ぎ)
第十四条  施行日の前日において現に都又は都知事若しくは都の委員会その他の機関が処理し、又は管理し、及び執行している事務で施行日以後法律又はこれに基づく政令により特別区又は特別区の区長若しくは特別区の委員会その他の機関が処理し、又は管理し、及び執行することとなるもの(次項において「特定事務」という。)に専ら従事していると認められる都の職員(以下この条において「特定都職員」という。)は、施行日において、都において正式任用されていた者にあっては引き続き当該特別区の相当の職員に正式任用され、都において条件付採用期間中であった者にあっては引き続き条件付きで当該特別区の相当の職員となるものとする。
 施行日前に、地方自治法第二百五十二条の十七第一項の規定に基づき特別区の区長又は委員会若しくは委員が特定事務の処理又は管理及び執行のため派遣を求め、その求めに応じて六年以内の期間を定めて施行日から派遣することとされた特定都職員は、前項の規定にかかわらず、その派遣の期間が満了する日の翌日において、都において正式任用されていた者にあっては引き続き当該特別区の相当の職員に正式任用され、都において条件付採用期間中であった者にあっては引き続き条件付きで当該特別区の相当の職員となるものとする。
 前二項の規定により引き続き条件付きで特別区の相当の職員となる者の当該特別区における条件付採用期間には、その者の都における条件付採用期間を通算するものとする。
 特定都職員でその引継ぎについて第一項又は第二項の規定により難いものをいずれの特別区が引き継ぐかについては、都知事と各特別区の区長とが協議して定めるものとする。

(罰則に関する経過措置)
第十五条  この政令の施行前にした行為及びこの政令の附則において従前の例によることとされる場合におけるこの政令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

   附 則 (平成一一年一一月一〇日政令第三五二号) 抄

(施行期日)
第一条  この政令は、平成十二年四月一日から施行する。

   附 則 (平成一六年六月二三日政令第二一〇号) 抄

(施行期日)
第一条  この政令は、建築物の安全性及び市街地の防災機能の確保等を図るための建築基準法等の一部を改正する法律(平成十六年法律第六十七号)附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日(平成十六年七月一日)から施行する。

   附 則 (平成一八年一月二五日政令第八号)

 この政令は、建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行の日(平成十八年一月二十六日)から施行する。
   附 則 (平成一八年九月二六日政令第三二〇号)

この政令は、障害者自立支援法の一部の施行の日(平成十八年十月一日)から施行する。
   附 則 (平成一九年三月二二日政令第五五号) 抄

(施行期日)
第一条  この政令は、平成十九年四月一日から施行する。

(罰則の適用に関する経過措置)
第三条  この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

   附 則 (平成一九年八月三日政令第二三五号) 抄

(施行期日)
第一条  この政令は、平成十九年十月一日から施行する。

(罰則に関する経過措置)
第四十一条  この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

   附 則 (平成二五年一〇月九日政令第二九四号) 抄

(施行期日)
 この政令は、建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行の日(平成二十五年十一月二十五日)から施行する。

   附 則 (平成二六年一二月二四日政令第四一二号) 抄

(施行期日)
 この政令は、子ども・子育て支援法の施行の日から施行する。

   附 則 (平成二七年一月二一日政令第一一号) 抄

(施行期日)
第一条  この政令は、建築基準法の一部を改正する法律の施行の日(平成二十七年六月一日)から施行する。

(罰則に関する経過措置)
第三条  この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

   附 則 (平成二七年一二月一六日政令第四二一号)

 この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。
   附 則 (平成二八年二月一七日政令第四三号) 抄

(施行期日)
第一条  この政令は、改正法施行日(平成二十八年四月一日)から施行する。