第一条 　環境影響評価法 （以下「法」という。）第七条 の規定による公告は、次に掲げる方法のうち適切な方法により行うものとする。

第二条 　法第七条 の規定により方法書を縦覧に供する場所は、次に掲げる場所のうちから、できる限り縦覧する者の参集の便を考慮して定めるものとする。

第三条 　法第七条 の環境省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

第四条 　法第八条第一項 の規定による意見書には、次に掲げる事項を記載するものとする。

２ 　前項第三号の意見は、日本語により、意見の理由を含めて記載するものとする。

第五条 　第一条の規定は、法第十六条 （法第四十八条第二項 において準用する場合を含む。）の規定による公告について準用する。

第六条 　第二条の規定は、法第十六条 の規定による縦覧について準用する。この場合において、第二条中「方法書」とあるのは「準備書」と読み替えるものとする。

２ 　第二条の規定は、法第四十八条第二項 において準用する法第十六条 の規定による縦覧について準用する。この場合において、第二条中「方法書」とあるのは「準備書」と、同条第一号及び第四号中「事業者」とあるのは「港湾管理者」と読み替えるものとする。

第七条 　法第十六条 の環境省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

２ 　前項の規定は、法第四十八条第二項 において準用する法第十六条 の規定による公告について準用する。この場合において、前項第一号中「事業者の氏名及び住所（法人にあってはその名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）」とあるのは「港湾管理者の名称及び住所」と、同項第二号中「対象事業の名称、種類及び規模」とあるのは「対象港湾計画の名称及び対象港湾計画に定められる埋立て等区域（決定後の港湾計画の変更にあっては、当該変更前の港湾計画に定められていたものを除く。）の面積」と、同項第三号中「対象事業」とあるのは「対象港湾計画に定められる港湾開発等」と、同項第七号中「法第十八条第一項 」とあるのは「法第四十八条第二項 において準用する法第十八条第一項 」と読み替えるものとする。

第八条 　法第十七条第一項 の規定による説明会は、できる限り説明会に参加する者の参集の便を考慮して開催の日時及び場所を定めるものとし、関係地域に二以上の市町村の区域が含まれることその他の理由により事業者が必要と認める場合には、説明会を開催すべき地域を二以上の区域に区分して当該区域ごとに開催するものとする。

２ 　前項の規定は、法第四十八条第二項 において準用する法第十七条第一項 の規定による説明会について準用する。この場合において、前項中「事業者」とあるのは「港湾管理者」と読み替えるものとする。

第九条 　第一条の規定は、法第十七条第二項 の規定による公告について準用する。

２ 　法第十七条第二項 の規定による公告は、次に掲げる事項について行うものとする。

３ 　第一条及び前項の規定は、法第四十八条第二項 において準用する法第十七条第二項 の規定による公告について準用する。この場合において、前項第一号中「事業者の氏名及び住所（法人にあってはその名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）」とあるのは「港湾管理者の名称及び住所」と、同項第二号中「対象事業の名称、種類及び規模」とあるのは「対象港湾計画の名称及び対象港湾計画に定められる埋立て等区域（決定後の港湾計画の変更にあっては、当該変更前の港湾計画に定められていたものを除く。）の面積」と、同項第三号中「対象事業」とあるのは「対象港湾計画に定められる港湾開発等」と読み替えるものとする。

第十条 　法第十七条第四項 の事業者の責めに帰することができない事由であって環境省令で定めるものは、次に掲げる事由とする。

２ 　前項の規定は、法第四十八条第二項 において準用する法第十七条第四項 の港湾管理者の責めに帰することができない事由について準用する。この場合において、前項第二号中「事業者」とあるのは「港湾管理者」と読み替えるものとする。

第十一条 　法第十七条第四項 （法第四十八条第二項 において準用する場合を含む。）の規定による準備書の記載事項の周知は、次に掲げる方法のうち適切な方法により行うものとする。

２ 　第一条の規定は、前項第二号の規定による公告について準用する。

第十二条 　第四条の規定は、法第十八条第一項 （法第四十八条第二項 において準用する場合を含む。）の規定による意見書について準用する。この場合において、第四条第一項第二号及び第三号中「方法書」とあるのは「準備書」と読み替えるものとする。

第十三条 　第一条の規定は、法第二十七条 （法第四十八条第二項 において準用する場合を含む。）の規定による公告について準用する。

第十四条 　第二条の規定は、法第二十七条 の規定による縦覧について準用する。この場合において、第二条中「方法書」とあるのは「評価書」と読み替えるものとする。

２ 　第二条の規定は、法第四十八条第二項 において準用する法第二十七条 の規定による縦覧について準用する。この場合において、第二条中「方法書」とあるのは「評価書」と、同条第一号及び第四号中「事業者」とあるのは「港湾管理者」と読み替えるものとする。

第十五条 　法第二十七条 の環境省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

２ 　前項の規定は、法第四十八条第二項 において準用する法第二十七条 の規定による公告について準用する。この場合において、前項第一号中「事業者の氏名及び住所（法人にあってはその名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）」とあるのは「港湾管理者の名称及び住所」と、同項第二号中「対象事業の名称、種類及び規模」とあるのは「対象港湾計画の名称及び対象港湾計画に定められる埋立て等区域（決定後の港湾計画の変更にあっては、当該変更前の港湾計画に定められていたものを除く。）の面積」と、同項第三号中「対象事業」とあるのは「対象港湾計画に定められる港湾開発等」と読み替えるものとする。

第十六条 　第一条の規定は、法第二十九条第三項 の規定による公告について準用する。

２ 　法第二十九条第三項 の規定による公告は、次に掲げる事項について行うものとする。

３ 　第一条及び前項の規定は、法第三十二条第三項 において準用する法第二十九条第三項 の規定による公告について準用する。この場合において、前項第一号中「法第二十九条第一項 」とあるのは「法第三十二条第三項 において準用する法第二十九条第一項 」と、同項第二号 及び第三号 中「法第二十九条第二項 」とあるのは「法第三十二条第三項 において準用する法第二十九条第二項 」と読み替えるものとする。

４ 　第一条及び第二項の規定は、法第五十五条第二項 において準用する法第二十九条第三項 の規定による公告について準用する。この場合において、第二項第一号中「法第二十九条第一項 」とあるのは「法第五十五条第二項 において準用する法第二十九条第一項 」と、同項第二号 及び第三号 中「法第二十九条第二項 」とあるのは「法第五十五条第二項 において準用する法第二十九条第二項 」と読み替えるものとする。

第十七条 　第一条の規定は、法第三十条第一項 の規定による公告について準用する。

２ 　法第三十条第一項 の規定による公告は、次に掲げる事項について行うものとする。

３ 　第一条及び前項の規定は、法第三十二条第三項 において準用する法第三十条第一項 の規定による公告について準用する。この場合において、前項第三号及び第四号中「法第三十条第一項 」とあるのは「法第三十二条第三項 において準用する法第三十条第一項 」と読み替えるものとする。

４ 　第一条及び第二項（第四号を除く。）の規定は、法第四十八条第二項 において準用する法第三十条第一項 の規定による公告について準用する。この場合において、第二項第一号中「事業者の氏名及び住所（法人にあってはその名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）」とあるのは「港湾管理者の名称及び住所」と、同項第二号中「対象事業の名称、種類及び規模」とあるのは「対象港湾計画の名称及び対象港湾計画に定められる埋立て等区域（決定後の港湾計画の変更にあっては、当該変更前の港湾計画に定められていたものを除く。）の面積」と、同項第三号中「法第三十条第一項 」とあるのは「法第四十八条第二項 において準用する法第三十条第一項 」と読み替えるものとする。

５ 　第一条及び第二項の規定は、法第五十五条第二項 において準用する法第三十条第一項 の規定による公告について準用する。この場合において、第二項第一号中「事業者」とあるのは「法第五十五条第一項 に規定する新規対象事業等を実施しようとする者」と、同項第二号 中「対象事業」とあるのは「法第五十五条第一号 に規定する新規対象事業等」と、同項第三号 及び第四号 中「法第三十条第一項 」とあるのは「法第五十五条第二項 において準用する法第三十条第一項 」と、同号 中「事業者」とあるのは「法第五十五条第一項 に規定する新規対象事業等を実施しようとする者」と読み替えるものとする。

第十八条 　第一条の規定は、法第三十一条第四項 の規定による公告について準用する。

２ 　法第三十一条第四項 の規定による公告は、次に掲げる事項について行うものとする。

３ 　第一条及び前項の規定は、法第三十二条第三項 において準用する法第三十一条第四項 の規定による公告について準用する。

４ 　第一条及び第二項の規定は、法第五十五条第二項 において準用する法第三十一条第四項 の規定による公告について準用する。この場合において、第二項第一号中「事業者」とあるのは「法第五十五条第一項 に規定する新規対象事業等を実施しようとする者」と、同項第二号 及び第三号 中「対象事業」とあるのは「法第五十五条第一項 に規定する新規対象事業等」と、同項第四号 中「事業者」とあるのは「法第五十五条第一項 に規定する新規対象事業等を実施しようとする者」と読み替えるものとする。

第十九条 　第一条の規定は、法第三十二条第二項 の規定による公告について準用する。

２ 　法第三十二条第二項 の規定による公告は、次に掲げる事項について行うものとする。

３ 　第一条及び前項の規定は、法第五十五条第二項 において準用する法第三十二条第二項 の規定による公告について準用する。この場合において、前項第一号中「事業者」とあるのは「法第五十五条第一項 に規定する新規対象事業等を実施しようとする者」と、同項第二号 中「対象事業」とあるのは「法第五十五条第一項 に規定する新規対象事業等」と、同項第三号 中「法第三十二条第一項 」とあるのは「法第五十五条第二項 において準用する法第三十二条第一項 」と読み替えるものとする。

第二十条 　法第四十条第一項 の規定により都市計画決定権者が環境影響評価その他の手続を行う場合においては、第一条から前条まで（第六条第二項、第七条第二項、第八条第二項、第九条第三項、第十条第二項、第十四条第二項、第十五条第二項、第十六条第三項及び第四項、第十七条第二項第四号及び第三項から第五項まで、第十八条第三項及び第四項並びに前条第三項を除く。）の規定を適用するものとし、この場合におけるこれらの規定の適用については、第一条及び第二条中「第七条」とあるのは「第四十条第二項の規定により読み替えて適用される法第七条 」と、同条第一号 及び第四号 中「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、第三条中「法第七条 」とあるのは「法第四十条第二項 の規定により読み替えて適用される法第七条 」と、同条第一号 中「事業者の氏名及び住所（法人にあってはその名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）」とあるのは「都市計画決定権者の名称」と、同条第二号 から第四号 までの規定中「対象事業」とあるのは「都市計画対象事業」と、同号 中「法第六条第一項 」とあるのは「法第四十条第二項 の規定により読み替えて適用される法第六条第一項 」と、同条第七号 及び第四条第一項 中「法第八条第一項 」とあるのは「法第四十条第二項 の規定により読み替えて適用される法第八条第一項 」と、第五条第一項中「法第十六条 （法第四十八条第二項 において準用する場合を含む。）」とあるのは「法第四十条第二項 の規定により読み替えて適用される法第十六条 」と、第六条第一項及び第七条第一項中「法第十六条 」とあるのは「法第四十条第二項 の規定により読み替えて適用される法第十六条 」と、同項第一号 中「事業者の氏名及び住所（法人にあってはその名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）」とあるのは「都市計画決定権者の名称」と、同項第二号 及び第三号 中「対象事業」とあるのは「都市計画対象事業」と、同項第七号 中「法第十八条第一項 」とあるのは「法第四十条第二項 の規定により読み替えて適用される法第十八条第一項 」と、第八条第一項中「法第十七条第一項 」とあるのは「法第四十条第二項 の規定により読み替えて適用される法第十七条第一項 」と、「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、第九条第一項及び第二項中「法第十七条第二項 」とあるのは「法第四十条第二項 の規定により読み替えて適用される法第十七条第二項 」と、同項第一号 中「事業者の氏名及び住所（法人にあってはその名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）」とあるのは「都市計画決定権者の名称」と、同項第二号 及び第三号 中「対象事業」とあるのは「都市計画対象事業」と、第十条第一項中「法第十七条第四項 」とあるのは「法第四十条第二項 の規定により読み替えて適用される法第十七条第四項 」と、「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、第十一条第一項中「法第十七条第四項 （法第四十八条第二項 において準用する場合を含む。）」とあるのは「法第四十条第二項 の規定により読み替えて適用される法第十七条第四項 」と、第十二条中「法第十八条第一項 （法第四十八条第二項 において準用する場合を含む。）」とあるのは「法第四十条第二項 の規定により読み替えて適用される法第十八条第一項 」と、第十三条中「法第二十七条 （法第四十八条第二項 において準用する場合を含む。）」とあるのは「法第四十条第二項 の規定により読み替えて適用される法第二十七条 」と、第十四条第一項及び第十五条第一項中「法第二十七条 」とあるのは「法第四十条第二項 の規定により読み替えて適用される法第二十七条 」と、同項第一号 中「事業者の氏名及び住所（法人にあってはその名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）」とあるのは「都市計画決定権者の名称」と、同項第二号 及び第三号 中「対象事業」とあるのは「都市計画対象事業」と、第十六条第一項及び第二項中「法第二十九条第三項 」とあるのは「法第四十条第二項 の規定により読み替えて適用される法第二十九条第三項 」と、同項第一号 中「法第二十九条第一項 の規定による届出をした者の氏名及び住所（法人にあってはその名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）」とあるのは「法第四十条第二項 の規定により読み替えて適用される法第二十九条第一項 の規定による届出をした者の名称」と、同項第二号 及び第三号 中「法第二十九条第二項 において準用する法第四条第三項第二号 」とあるのは「法第四十条第二項 の規定により読み替えて適用される法第二十九条第二項 において準用する、法第三十九条第二項 の規定により読み替えて適用される法第四条第三項第二号 」と、第十七条第一項及び第二項（第四号を除く。）中「法第三十条第一項 」とあるのは「法第四十条第二項 の規定により読み替えて適用される法第三十条第一項 」と、同項第一号 中「事業者の氏名及び住所（法人にあってはその名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）」とあるのは「都市計画決定権者の名称」と、同項第二号 中「対象事業」とあるのは「都市計画対象事業」と、第十八条第一項及び第二項中「法第三十一条第四項 」とあるのは「法第四十条第二項 の規定により読み替えて適用される法第三十一条第四項 」とする。

第一条 　この府令は、法の施行の日（平成十一年六月十二日）から施行する。ただし、第一条から第四条まで、第二十条（第一条から第四条までに係る部分に限る。）及び附則第三条の規定は、公布の日から施行する。

第二条 　第一条及び第十六条第二項の規定は、法附則第四条第二項において準用する法第二十九条第三項の規定による公告について準用する。この場合において、第十六条第二項第一号中「法第二十九条第一項」とあるのは「法附則第四条第二項において準用する法第二十九条第一項」と、同項第二号及び第三号中「法第二十九条第二項」とあるのは「法附則第四条第二項において準用する法第二十九条第二項」と読み替えるものとする。

２ 　第一条及び第十七条第二項の規定は、法附則第四条第二項において準用する法第三十条第一項の規定による公告について準用する。この場合において、第十七条第二項第一号中「事業者」とあるのは「法附則第四条第一項に規定する第一種事業又は第二種事業を実施しようとする者」と、同項第二号中「対象事業」とあるのは「法附則第四条第一項に規定する第一種事業又は第二種事業」と、同項第三号及び第四号中「法第三十条第一項」とあるのは「法附則第四条第二項において準用する法第三十条第一項」と、同号中「事業者」とあるのは「法附則第四条第一項に規定する第一種事業又は第二種事業を実施しようとする者」と読み替えるものとする。

３ 　第一条及び第十八条第二項の規定は、法附則第四条第二項において準用する法第三十一条第四項の規定による公告について準用する。この場合において、第十八条第二項第一号中「事業者」とあるのは「法附則第四条第一項に規定する第一種事業又は第二種事業を実施しようとする者」と、同項第二号及び第三号中「対象事業」とあるのは「法附則第四条第一項に規定する第一種事業又は第二種事業」と、同項第四号中「事業者」とあるのは「法附則第四条第一項に規定する第一種事業又は第二種事業を実施しようとする者」と読み替えるものとする。

４ 　第一条及び第十九条第二項の規定は、法附則第四条第二項において準用する法第三十二条第二項の規定による公告について準用する。この場合において、第十九条第二項第一号中「事業者」とあるのは「法附則第四条第一項に規定する第一種事業又は第二種事業を実施しようとする者」と、同項第二号中「対象事業」とあるのは「法附則第四条第一項に規定する第一種事業又は第二種事業」と、同項第三号中「法第三十二条第一項」とあるのは「法附則第四条第二項において準用する法第三十二条第一項」と読み替えるものとする。

第三条 　法附則第五条第二項の規定による届出は、次に掲げる事項を届け出て行うものとする。

２ 　前項の規定は、法附則第五条第六項において準用する同条第二項の規定による届出について準用する。この場合において、前項第一号中「事業者となるべき者の氏名及び住所（法人にあってはその名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）」とあるのは「法第四十条第一項の規定により環境影響評価その他の手続を事業者に代わるものとして行う都市計画決定権者となるべき者の名称」と、同項第二号及び第三号中「法附則第五条第一項」とあるのは「法附則第五条第六項において準用する同条第一項」と、同項第四号中「法第六条第一項の対象事業」とあるのは「法第四十条第二項の規定により読み替えて適用される法第六条第一項の都市計画対象事業」と、同項第五号中「法附則第五条第一項」とあるのは「法附則第五条第六項において準用する同条第一項」と、「法第五条」とあるのは「法第四十条第二項の規定により読み替えて適用される法第五条」と読み替えるものとする。

１ 　この府令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。

２ 　この府令の施行の日の前日において従前の環境庁の臨時水俣病認定審査会の委員である者の任期は、第一条の規定による廃止前の臨時水俣病認定審査会の組織等に関する総理府令第二条の規定にかかわらず、その日に満了する。