第一条 　この法律は、中心市街地が地域の経済及び社会の発展に果たす役割の重要性にかんがみ、近年における急速な少子高齢化の進展、消費生活の変化等の社会経済情勢の変化に対応して、中心市街地における都市機能の増進及び経済活力の向上（以下「中心市街地の活性化」という。）を総合的かつ一体的に推進するため、中心市街地の活性化に関し、基本理念、政府による基本方針の策定、市町村による基本計画の作成及びその内閣総理大臣による認定、当該認定を受けた基本計画に基づく事業に対する特別の措置、中心市街地活性化本部の設置等について定め、もって地域の振興及び秩序ある整備を図り、国民生活の向上及び国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。

第二条 　この法律による措置は、都市の中心の市街地であって、次に掲げる要件に該当するもの（以下「中心市街地」という。）について講じられるものとする。

第三条 　中心市街地の活性化は、中心市街地が地域住民等の生活と交流の場であることを踏まえつつ、地域における社会的、経済的及び文化的活動の拠点となるにふさわしい魅力ある市街地の形成を図ることを基本とし、地方公共団体、地域住民及び関連事業者が相互に密接な連携を図りつつ主体的に取り組むことの重要性にかんがみ、その取組に対して国が集中的かつ効果的に支援を行うことを旨として、行われなければならない。

第四条 　国は、前条の基本理念にのっとり、地域の自主性及び自立性を尊重しつつ、中心市街地の活性化に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。

第五条 　地方公共団体は、第三条の基本理念にのっとり、地域における地理的及び自然的特性、文化的所産並びに経済的環境の変化を踏まえつつ、国の施策と相まって、効果的に中心市街地の活性化を推進するよう所要の施策を策定し、及び実施する責務を有する。

第六条 　事業者は、第三条の基本理念に配意してその事業活動を行うとともに、国又は地方公共団体が実施する中心市街地の活性化のための施策の実施に必要な協力をするよう努めなければならない。

第七条 　この法律において「中小企業者」とは、次の各号のいずれかに該当する者をいい、「中小小売商業者」とは、主として小売業に属する事業を営む者であって、第四号から第七号までのいずれかに該当するものをいう。

２ 　この法律において「商業基盤施設」とは、顧客その他の地域住民の利便の増進を図るための施設及び相当数の小売業の業務を行う者の業務の円滑な実施を図るための施設をいい、「商業施設」とは、小売業の業務を行う者の事業の用に供される施設であって、商業基盤施設以外のものをいう。

３ 　この法律において「都市型新事業」とは、中心市街地に集まる一般消費者等の多様かつ高度な需要に即応して、新商品の生産若しくは新役務の提供又は商品の生産若しくは販売若しくは役務の提供の方式の改善を行う次に掲げる事業であって、中心市街地における事業の構造の高度化又は国民生活の利便の増進に寄与するものをいう。

４ 　この法律において「都市福利施設」とは、教育文化施設、医療施設、社会福祉施設その他の都市の居住者等の共同の福祉又は利便のため必要な施設をいう。

５ 　この法律において「公営住宅等」とは、地方公共団体、地方住宅供給公社その他公法上の法人で政令で定めるものが自ら居住するため住宅を必要とする者に対し賃貸し、又は譲渡する目的で建設する住宅をいう。

６ 　この法律において「中心市街地共同住宅供給事業」とは、この法律で定めるところに従って行われる共同住宅の建設及びその管理又は譲渡に関する事業並びにこれらに附帯する事業をいう。

７ 　この法律において「中小小売商業高度化事業」とは、次の各号に掲げる者が実施（第一号又は第二号に掲げる場合にあっては、第一号又は第二号に掲げる者の組合員又は所属員による実施を含む。）をする当該各号に定める事業をいう。

８ 　この法律において「特定商業施設等整備事業」とは、商業基盤施設又は相当規模の商業施設を整備する事業（前項に掲げるものを除く。）をいう。

９ 　この法律において「特定事業」とは、次に掲げる事業をいう。

１０ 　この法律において「特定民間中心市街地活性化事業」とは、中小小売商業高度化事業、特定商業施設等整備事業及び特定事業であって民間事業者が行うものをいう。

第八条 　政府は、中心市街地の活性化を図るための基本的な方針（以下「基本方針」という。）を定めなければならない。

２ 　基本方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。

３ 　政府は、基本方針を定めるに当たっては、前項第四号から第八号まで及び第十号に規定する事業及び措置が総合的かつ一体的に推進されるようこれを定めるものとする。

４ 　内閣総理大臣は、中心市街地活性化本部（第五十六条に規定する中心市街地活性化本部をいう。次条及び第十四条において同じ。）が作成した基本方針の案について閣議の決定を求めなければならない。

５ 　内閣総理大臣は、前項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、基本方針を公表しなければならない。

６ 　政府は、情勢の推移により必要が生じたときは、基本方針を変更しなければならない。

７ 　第四項及び第五項の規定は、基本方針の変更について準用する。

第九条 　市町村は、基本方針に基づき、当該市町村の区域内の中心市街地について、中心市街地の活性化に関する施策を総合的かつ一体的に推進するための基本的な計画（以下「基本計画」という。）を作成し、内閣総理大臣の認定を申請することができる。

２ 　基本計画においては、次に掲げる事項について定めるものとする。

３ 　基本計画は、都市計画及び都市計画法 （昭和四十三年法律第百号）第十八条の二 の市町村の都市計画に関する基本的な方針との調和が保たれ、かつ、地方自治法 （昭和二十二年法律第六十七号）第二条第四項 の基本構想に即したものでなければならない。

４ 　市町村は、第一項の規定により基本計画を作成しようとするときは、第十五条第一項の規定により中心市街地活性化協議会が組織されている場合には、基本計画に定める事項について当該中心市街地活性化協議会の意見を、同項の規定により中心市街地活性化協議会が組織されていない場合には、第二項第七号に掲げる事項について当該市町村の区域をその地区とする商工会又は商工会議所の意見を聴かなければならない。

５ 　市町村は、地方住宅供給公社による中心市街地共同住宅供給事業の促進に関する業務の実施に関する事項を定めようとするときは、あらかじめ、当該地方住宅供給公社及びその設立団体（地方住宅供給公社法 （昭和四十年法律第百二十四号）第四条第二項 に規定する設立団体をいい、当該市町村を除く。）の長の同意を得なければならない。

６ 　内閣総理大臣は、第一項の規定による認定の申請があった基本計画が次に掲げる基準に適合すると認めるときは、その認定をするものとする。

７ 　内閣総理大臣は、前項の認定を行うに際し必要と認めるときは、中心市街地活性化本部に対し、意見を求めることができる。

８ 　内閣総理大臣は、第六項の認定をしようとするときは、第二項第四号から第十号までに掲げる事項について、経済産業大臣、国土交通大臣、総務大臣その他の当該事項に係る関係行政機関の長（次条、第十二条及び第十三条において単に「関係行政機関の長」という。）の同意を得なければならない。

９ 　内閣総理大臣は、第六項の認定をしたときは、遅滞なく、その旨を当該市町村に通知しなければならない。

１０ 　市町村は、前項の通知を受けたときは、遅滞なく、都道府県及び第四項の規定により意見を聴いた中心市街地活性化協議会又は商工会若しくは商工会議所に当該認定を受けた基本計画（以下「認定基本計画」という。）の写しを送付するとともに、その内容を公表しなければならない。

１１ 　都道府県は、認定基本計画の写しの送付を受けたときは、市町村に対し、当該認定基本計画の円滑かつ確実な実施に関し必要な助言をすることができる。

第十条 　内閣総理大臣は、前条第一項の規定による認定の申請を受理した日から三月以内において速やかに、同条第六項の認定に関する処分を行わなければならない。

２ 　関係行政機関の長は、内閣総理大臣が前項の処理期間中に前条第六項の認定に関する処分を行うことができるよう、速やかに、同条第八項の同意について同意又は不同意の旨を通知しなければならない。

第十一条 　市町村は、認定基本計画の変更（内閣府令で定める軽微な変更を除く。）をしようとするときは、内閣総理大臣の認定を受けなければならない。

２ 　第九条第四項から第十一項まで及び前条の規定は、前項の認定基本計画の変更について準用する。

第十二条 　内閣総理大臣は、第九条第六項の認定（前条第一項の規定による変更の認定を含む。）を受けた市町村（以下「認定市町村」という。）に対し、認定基本計画（認定基本計画の変更があったときは、その変更後のもの。以下同じ。）の実施の状況について報告を求めることができる。

２ 　関係行政機関の長は、認定市町村に対し、認定基本計画（第九条第二項第四号から第十号までに掲げる事項に限る。）の実施の状況について報告を求めることができる。

第十三条 　内閣総理大臣は、認定基本計画が第九条第六項各号のいずれかに適合しなくなったと認めるときは、その認定を取り消すことができる。この場合において、内閣総理大臣は、あらかじめ、関係行政機関の長にその旨を通知しなければならない。

２ 　関係行政機関の長は、前項の規定による認定の取消しに関し、内閣総理大臣に意見を述べることができる。

３ 　第九条第九項の規定は、第一項の規定による認定の取消しについて準用する。

４ 　市町村は、前項の規定により準用する第九条第九項の規定により通知を受けたときは、遅滞なく、その旨を、都道府県及び同条第四項の規定により意見を聴いた中心市街地活性化協議会又は商工会若しくは商工会議所に通知するとともに、公表しなければならない。

第十四条 　認定市町村は、中心市街地活性化本部に対し、認定基本計画の実施を通じて得られた知見に基づき、当該認定基本計画の円滑かつ確実な実施が促進されるよう、政府の中心市街地の活性化に関する施策の改善についての提案をすることができる。

２ 　中心市街地活性化本部は、前項の提案について検討を加え、遅滞なく、その結果を当該認定市町村に通知するとともに、インターネットの利用その他適切な方法により公表しなければならない。

３ 　国は、認定市町村に対し、当該認定基本計画の円滑かつ確実な実施に関し必要な情報の提供、助言その他の援助を行うように努めなければならない。

４ 　前三項に定めるもののほか、国及び認定市町村は、当該認定基本計画の円滑かつ確実な実施が促進されるよう、相互に連携を図りながら協力しなければならない。

第十五条 　第九条第一項の規定により市町村が作成しようとする基本計画並びに認定基本計画及びその実施に関し必要な事項その他中心市街地の活性化の総合的かつ一体的な推進に関し必要な事項について協議するため、第一号及び第二号に掲げる者は、中心市街地ごとに、協議により規約を定め、共同で中心市街地活性化協議会（以下「協議会」という。）を組織することができる。

２ 　中心市街地において、第九条第二項第四号から第八号までに規定する事業を実施しようとする者は、当該中心市街地において前項の規定による協議会が組織されていない場合にあっては、同項各号に掲げる者に対して、同項の規定による協議会を組織するよう要請することができる。

３ 　第一項各号に掲げる者は、同項の規定により協議会を組織したときは、遅滞なく、内閣府令・経済産業省令・国土交通省令で定めるところにより、その旨及び内閣府令・経済産業省令・国土交通省令で定める事項を公表しなければならない。

４ 　第一項第一号イ及びロ並びに第二号イ及びロに掲げる者並びに次に掲げる者であって協議会の構成員でないものは、自己を協議会の構成員として加えるよう協議会に申し出ることができる。

５ 　前項に規定する者から同項の規定による申出があった場合においては、協議会は、正当な理由がある場合を除き、当該申出を拒むことができない。

６ 　協議会は、必要があると認めるときは、第四項に規定する者に対し、協議会への参加を要請することができる。

７ 　協議会は、必要があると認めるときは、関係行政機関及び独立行政法人中小企業基盤整備機構の長並びに民間都市開発の推進に関する特別措置法 （昭和六十二年法律第六十二号。第二十条において「民間都市開発法」という。）第三条第一項 の規定により指定された民間都市開発推進機構の代表者に対して、資料の提供、意見の表明、説明その他の協力を求めることができる。

８ 　協議会は、特に必要があると認めるときは、前項に規定する者以外の者に対しても、必要な協力を求めることができる。

９ 　協議会は、市町村に対し、第九条第一項の規定により市町村が作成しようとする基本計画並びに認定基本計画及びその実施に関し必要な事項について意見を述べることができる。

１０ 　第一項の協議を行うための会議において協議が調った事項については、協議会の構成員は、その協議の結果を尊重しなければならない。

１１ 　前各項に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、規約で定めるものとする。

第十六条 　認定基本計画において第九条第二項第四号に掲げる事項として定められた土地区画整理事業であって土地区画整理法第三条第四項 、第三条の二又は第三条の三の規定により施行するものの換地計画（認定基本計画において定められた中心市街地（以下「認定中心市街地」という。）の区域内の宅地について定められたものに限る。）においては、都市福利施設（認定中心市街地の区域内の住民等の共同の福祉又は利便のため必要な施設に限る。）で国、地方公共団体、中心市街地整備推進機構その他政令で定める者が設置するもの（同法第二条第五項 に規定する公共施設を除き、認定基本計画において第九条第二項第五号に掲げる事項として土地区画整理事業と併せてその整備が定められたものに限る。）又は公営住宅等（認定基本計画において第九条第二項第六号に掲げる事項として土地区画整理事業と併せてその整備が定められたものに限る。）の用に供するため、一定の土地を換地として定めないで、その土地を保留地として定めることができる。この場合においては、当該保留地の地積について、当該土地区画整理事業を施行する土地の区域内の宅地について所有権、地上権、永小作権、賃借権その他の宅地を使用し、又は収益することができる権利を有するすべての者の同意を得なければならない。

２ 　土地区画整理法第百四条第十一項 及び第百八条第一項 の規定は、前項の規定により換地計画において定められた保留地について準用する。この場合において、同法第百八条第一項 中「第三条第四項 若しくは第五項 」とあるのは「第三条第四項 」と、「第百四条第十一項」とあるのは「中心市街地の活性化に関する法律第十六条第二項において準用する第百四条第十一項」と読み替えるものとする。

３ 　施行者は、第一項の規定により換地計画において定められた保留地を処分したときは、土地区画整理法第百三条第四項 の規定による公告があった日における従前の宅地について所有権、地上権、永小作権、賃借権その他の宅地を使用し、又は収益することができる権利を有する者に対して、政令で定める基準に従い、当該保留地の対価に相当する金額を交付しなければならない。土地区画整理法第百九条第二項 の規定は、この場合について準用する。

４ 　土地区画整理法第八十五条第五項 の規定は、この条の規定による処分及び決定について準用する。

第十七条 　市町村は、基本計画において、駐車場法 （昭和三十二年法律第百六号）第三条 の駐車場整備地区内に整備されるべき同法第四条第二項第五号 の主要な路外駐車場（都市計画において定められた路外駐車場を除く。）の整備に関する事項を定めた場合であって、当該基本計画が第九条第六項（第十一条第二項において準用する場合を含む。）の認定を受けたときは、遅滞なく、同法第四条第一項 の駐車場整備計画において、当該路外駐車場の整備に関する事項の内容に即して、その位置、規模、整備主体及び整備の目標年次を明らかにした路外駐車場の整備に関する事業の計画の概要を定めるものとする。

２ 　市町村は、前項の規定により駐車場整備計画に都市公園法 （昭和三十一年法律第七十九号）第二条第一項 の都市公園の地下に設けられる路外駐車場の整備に関する事業の計画の概要（以下この条において「特定駐車場事業概要」という。）を定めようとする場合には、当該特定駐車場事業概要について、あらかじめ、公園管理者（同法第五条第一項 の公園管理者をいう。次項において同じ。）の同意を得なければならない。

３ 　前項の特定駐車場事業概要が定められた駐車場法第四条第四項 （同条第五項 において準用する場合を含む。）の規定による駐車場整備計画の公表の日から二年以内に当該特定駐車場事業概要に基づき都市公園の地下の占用の許可の申請があった場合においては、当該占用が都市公園法第七条 の規定に基づく政令で定める技術的基準に適合する限り、公園管理者は、同法第六条第一項 又は第三項 の許可を与えるものとする。

第十八条 　地方公共団体又は中心市街地整備推進機構は、認定中心市街地の区域内における国土交通省令で定める規模以上の土地又は建築物その他の工作物（以下この条において「土地等」という。）の所有者との契約に基づき、当該土地等に緑地、広場その他の公共空地、駐車場その他当該認定中心市街地の区域内の居住者等の利用に供する国土交通省令で定める施設（以下「中心市街地公共空地等」という。）を設置し、当該中心市街地公共空地等を管理することができる。

第十九条 　中心市街地整備推進機構が前条の規定により管理する中心市街地公共空地等内の樹木又は樹木の集団で都市の美観風致を維持するための樹木の保存に関する法律 （昭和三十七年法律第百四十二号）第二条第一項 の規定に基づき保存樹又は保存樹林として指定されたものについての同法 の規定の適用については、同法第五条第一項 中「所有者」とあるのは「所有者及び推進機構（中心市街地の活性化に関する法律第五十一条第一項の規定により指定された中心市街地整備推進機構をいう。以下同じ。）」と、同法第六条第二項及び第八条中「所有者」とあるのは「推進機構」と、同法第九条中「所有者」とあるのは「所有者又は推進機構」とする。

第二十条 　認定中心市街地の区域内の民間都市開発事業（民間都市開発法第二条第二項 に規定する民間都市開発事業をいう。）の用に供する一団の土地の形状、面積等を適正化する計画について、民間都市開発法第十四条の二第一項 若しくは第二項 又は第十四条の十三第一項 の認定の申請があった場合における民間都市開発法第十四条の三 の規定（民間都市開発法第十四条の十三第二項 の規定により読み替えて適用される場合を含む。）の適用については、民間都市開発法第十四条の三第一号 中「次に掲げる」とあるのは、「次のイ、ハ及びニに掲げる」とする。

第二十一条 　国及び地方公共団体は、都市計画法第六条の二 の都市計画区域の整備、開発及び保全の方針、同法第七条の二 の都市再開発方針等又は同法第十八条の二 の市町村の都市計画に関する基本的な方針に従い、認定基本計画の達成に資するため、土地区画整理事業又は市街地再開発事業の施行、道路、公園、駐車場その他の公共の用に供する施設の整備その他の必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

第二十二条 　中心市街地共同住宅供給事業を実施しようとする者（地方公共団体を除く。）は、国土交通省令で定めるところにより、中心市街地共同住宅供給事業の実施に関する計画を作成し、市町村長の認定を申請することができる。

２ 　前項の計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

第二十三条 　市町村長は、前条第一項の認定（以下この条から第二十九条までにおいて「計画の認定」という。）の申請があった場合において、当該申請に係る同項の計画が次に掲げる基準に適合すると認めるときは、計画の認定をすることができる。

第二十四条 　市町村長は、計画の認定をしたときは、速やかに、その旨を関係都道府県知事に通知しなければならない。

第二十五条 　計画の認定を受けた者（次条から第三十一条まで及び第七十一条において「認定事業者」という。）は、当該計画の認定を受けた第二十二条第一項の計画（第二十八条及び第三十一条において「認定計画」という。）の変更（国土交通省令で定める軽微な変更を除く。）をしようとするときは、市町村長の認定を受けなければならない。

２ 　前二条の規定は、前項の規定による変更の認定について準用する。

第二十六条 　市町村長は、認定事業者に対し、中心市街地共同住宅供給事業の実施の状況について報告を求めることができる。

第二十七条 　認定事業者の一般承継人又は認定事業者から中心市街地共同住宅供給事業を実施する区域の土地の所有権その他当該中心市街地共同住宅供給事業の実施に必要な権原を取得した者は、市町村長の承認を受けて、当該認定事業者が有していた計画の認定に基づく地位を承継することができる。

第二十八条 　市町村長は、認定事業者が認定計画（第二十五条第一項の規定による変更の認定があったときは、その変更後のもの。第三十一条において同じ。）に従って中心市街地共同住宅供給事業を実施していないと認めるときは、当該認定事業者に対し、相当の期間を定めて、その改善に必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

第二十九条 　市町村長は、認定事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、計画の認定を取り消すことができる。

２ 　第二十四条の規定は、市町村長が前項の規定による取消しをした場合について準用する。

第三十条 　地方公共団体は、認定事業者に対して、中心市街地共同住宅供給事業の実施に要する費用の一部を補助することができる。

２ 　国は、地方公共団体が前項の規定により補助金を交付する場合には、予算の範囲内において、政令で定めるところにより、その費用の一部を補助することができる。

第三十一条 　認定事業者は、前条第一項の規定による補助に係る中心市街地共同住宅供給事業の認定計画に定められた賃貸住宅の管理の期間における家賃について、当該賃貸住宅の建設に必要な費用、利息、修繕費、管理事務費、損害保険料、地代に相当する額、公課その他必要な費用を参酌して国土交通省令で定める額を超えて、契約し、又は受領してはならない。

２ 　前項の賃貸住宅の建設に必要な費用は、建築物価その他経済事情の著しい変動があった場合として国土交通省令で定める基準に該当する場合には、当該変動後において当該賃貸住宅の建設に通常要すると認められる費用とする。

３ 　認定事業者は、前条第一項の規定による補助に係る中心市街地共同住宅供給事業により建設された分譲住宅の価額について、当該分譲住宅の建設に必要な費用、利息、分譲事務費、公課その他必要な費用を参酌して国土交通省令で定める額を超えて、契約し、又は受領してはならない。

第三十二条 　国及び地方公共団体は、中心市街地共同住宅供給事業の実施のために必要な資金の確保又はその融通のあっせんに努めるものとする。

第三十三条 　地方住宅供給公社による中心市街地共同住宅供給事業の促進に関する業務の実施に関する事項が定められた認定基本計画に係る認定中心市街地の区域内において、地方住宅供給公社は、地方住宅供給公社法第二十一条 に規定する業務のほか、委託により、中心市街地共同住宅供給事業の実施並びに中心市街地共同住宅供給事業として自ら又は委託により行う共同住宅の建設と一体として建設することが適当である商店、事務所等の用に供する施設及び当該共同住宅の存する団地の居住者の利便に供する施設の建設及び賃貸その他の管理の業務を行うことができる。

２ 　前項の規定により地方住宅供給公社の業務が行われる場合には、地方住宅供給公社法第四十九条第三号 中「第二十一条 に規定する業務」とあるのは、「第二十一条に規定する業務及び中心市街地の活性化に関する法律第三十三条第一項に規定する業務」とする。

第三十四条 　地方公共団体は、中心市街地共同住宅供給事業の実施その他の認定中心市街地の区域内における住宅の供給の状況に照らして必要と認めるときは、良好な居住環境が確保された住宅の建設に努めなければならない。

２ 　国は、地方公共団体が認定中心市街地の区域内において第二十三条の基準に準じて国土交通省令で定める基準に従い住宅の供給を行う場合においては、予算の範囲内において、政令で定めるところにより、当該住宅の建設に要する費用の一部を補助することができる。

第三十五条 　認定市町村である市に対する地方住宅供給公社法第八条 の規定の適用については、同条 中「人口五十万以上の市」とあるのは、「人口五十万以上の市若しくは中心市街地の活性化に関する法律第十二条第一項に規定する認定市町村である市」とする。

第三十六条 　都道府県及び地方自治法第二百五十二条の十九第一項 の指定都市（以下この条、次条及び第五十五条において「都道府県等」という。）は、認定中心市街地の区域（当該区域内に第五十五条第一項の規定により第二種大規模小売店舗立地法 特例区域として定められた区域がある場合においては、当該定められた区域を除く。）のうち、大規模小売店舗（大規模小売店舗立地法 （平成十年法律第九十一号）第二条第二項 に規定する大規模小売店舗をいう。以下同じ。）の迅速な立地を促進することにより中心市街地の活性化を図ることが特に必要な区域（以下「第一種大規模小売店舗立地法 特例区域」という。）を定めることができる。

２ 　都道府県等は、第一種大規模小売店舗立地法 特例区域を定めたときは、経済産業省令で定めるところにより、その内容を公告しなければならない。

３ 　前項の公告の日（第一種大規模小売店舗立地法 特例区域の変更があったときは、次条第一項において準用する前項の公告の日）以後は、第一種大規模小売店舗立地法 特例区域（第一種大規模小売店舗立地法 特例区域の変更があったときは、その変更後のもの）における大規模小売店舗については、大規模小売店舗立地法第五条 、第六条第一項から第四項まで、第七条から第十条まで、第十一条第三項、第十四条及び附則第五条の規定は、適用しない。

４ 　都道府県等は、第一種大規模小売店舗立地法 特例区域の案を作成しようとするときは、当該区域の存する認定市町村と協議しなければならない。

５ 　認定市町村は、認定基本計画を実施するため必要があると認めるときは、都道府県等に対し、第一種大規模小売店舗立地法 特例区域の案を記載した書面をもって第一種大規模小売店舗立地法 特例区域を定めるよう要請することができる。

６ 　都道府県等は、第一種大規模小売店舗立地法 特例区域の案を作成しようとする場合において必要があると認めるときは、公聴会の開催その他の住民等（当該第一種大規模小売店舗立地法 特例区域内に居住する者、当該区域において事業活動を行う者、当該区域をその地区に含む商工会又は商工会議所その他の団体その他の当該第一種大規模小売店舗立地法 特例区域の案について意見を有する者をいう。第八項及び第九項において同じ。）の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとする。

７ 　都道府県等は、第一種大規模小売店舗立地法 特例区域を定めようとするときは、あらかじめ、経済産業省令で定めるところにより、当該第一種大規模小売店舗立地法 特例区域の案を公告し、当該公告の日から二週間公衆の縦覧に供しなければならない。

８ 　前項の公告に係る第一種大規模小売店舗立地法 特例区域の案には、次項の規定により住民等が当該第一種大規模小売店舗立地法 特例区域の案について都道府県等に意見を提出するに際し参考となるべき事項として経済産業省令で定めるものを記載した書類を添付しなければならない。

９ 　第七項の規定による公告があったときは、住民等は、同項の縦覧期間満了の日までに、縦覧に供された第一種大規模小売店舗立地法 特例区域の案について、都道府県等に意見を提出することができる。

１０ 　第一種大規模小売店舗立地法 特例区域において大規模小売店舗を設置する者は、その大規模小売店舗の周辺の地域の生活環境の保持についての適正な配慮をして当該大規模小売店舗を維持し、及び運営するよう努めなければならない。

１１ 　前項の大規模小売店舗において事業活動を行う小売業者は、当該大規模小売店舗を設置する者が同項の規定により適正な配慮をして行う当該大規模小売店舗の維持及び運営に協力するよう努めなければならない。

第三十七条 　前条第二項及び第四項から第九項までの規定は、第一種大規模小売店舗立地法 特例区域の変更又は廃止について準用する。

２ 　第一種大規模小売店舗立地法 特例区域の変更又は廃止の際当該変更又は廃止により第一種大規模小売店舗立地法 特例区域でなくなった区域において現に大規模小売店舗を設置している者は、前項において準用する前条第二項の公告の日以後最初に大規模小売店舗立地法第五条第一項第四号 から第六号 までに掲げる事項の変更をしようとするときは、その旨及び同項第一号 、第二号又は第四号から第六号までに掲げる事項で当該変更に係るもの以外のものを都道府県等に届け出なければならない。この場合においては、同法 附則第五条 の規定は、適用しない。

３ 　前項の規定による変更に係る事項の届出は、大規模小売店舗立地法第六条第二項 の規定による届出とみなす。

４ 　第二項の規定による届出のうち変更に係る事項以外のものの届出は、大規模小売店舗立地法第五条第一項 の規定による届出とみなす。ただし、同法第五条第三項 及び第四項 並びに第七条 から第九条 までの規定は、適用しない。

第三十八条 　独立行政法人中小企業基盤整備機構（以下この条及び第四十二条において「機構」という。）は、認定中心市街地における商業の活性化及び都市型新事業を実施する企業等の立地を促進するため、次に掲げる業務を行う。

２ 　機構は、前項の業務のほか、認定中心市街地における商業の活性化を促進するため、展示会の開催その他の顧客の増加に寄与する事業を支援する事業及び研修その他の小売業の業務を行う者の経営の効率化に寄与する事業であって、認定中心市街地における商業の活性化に資するものに必要な資金の出資を行う。

３ 　機構は、前二項の業務のほか、独立行政法人中小企業基盤整備機構法 （平成十四年法律第百四十七号）第十五条第一項 の業務の遂行に支障のない範囲内で、委託を受けて、次に掲げる業務を行うことができる。

第三十九条 　運送事業者は、認定基本計画において第九条第二項第八号イに掲げる事項として定められた公共交通機関の利用者の利便の増進を図るための事業を行うため、認定中心市街地に来訪する旅客又は認定中心市街地の区域内を移動する旅客を対象とする共通乗車船券（二以上の運送事業者が期間、区間その他の条件を定めて共同で発行する証票であって、その証票を提示することにより、当該条件の範囲内で、当該各運送事業者の運送サービスの提供を受けることができるものをいう。）に係る運賃又は料金の割引を行おうとするときは、国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を共同で国土交通大臣に届け出ることができる。

２ 　前項の届出をした者は、鉄道事業法 （昭和六十一年法律第九十二号）第十六条第三項 後段若しくは第三十六条 後段、軌道法 （大正十年法律第七十六号）第十一条第二項 、道路運送法第九条第三項 後段又は海上運送法 （昭和二十四年法律第百八十七号）第八条第一項 後段（同法第二十三条 において準用する場合を含む。）の規定による届出をしたものとみなす。

第四十条 　特定民間中心市街地活性化事業（認定基本計画に記載されたものに限る。）を実施しようとする者（第七条第七項第五号に定める事業を実施しようとする場合にあっては同号に掲げる会社を設立しようとする中小小売商業者とし、同項第六号に掲げる者にあっては同号に掲げる会社を設立しようとする中小小売商業者を、同項第七号に掲げる者にあっては特定会社を設立しようとする者を、同条第八項及び第九項各号に規定する事業を実施しようとする場合にあっては当該事業を実施する法人を設立しようとする者を含む。以下「特定民間中心市街地活性化事業者」という。）は、単独で又は共同して、協議会における協議を経て、特定民間中心市街地活性化事業に関する計画（以下「特定民間中心市街地活性化事業計画」という。）を作成し、主務大臣の認定を申請することができる。

２ 　前項の規定による認定の申請は、市町村を経由して行わなければならない。この場合において、市町村は、当該特定民間中心市街地活性化事業計画を検討し、意見を付して、主務大臣に送付するものとする。

３ 　特定民間中心市街地活性化事業計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

４ 　主務大臣は、第一項の認定の申請があった場合において、その特定民間中心市街地活性化事業計画が次の各号のいずれにも該当するものであると認めるときは、その認定をするものとする。

５ 　主務大臣は、前項の規定による認定を行ったときは、関係都道府県に対して、速やかにその旨を通知しなければならない。

第四十一条 　前条第四項の認定を受けた者（以下「認定特定民間中心市街地活性化事業者」という。）は、当該認定に係る特定民間中心市街地活性化事業計画（以下「認定特定民間中心市街地活性化事業計画」という。）を変更しようとするときは、主務大臣の認定を受けなければならない。

２ 　主務大臣は、認定特定民間中心市街地活性化事業者が作成した認定特定民間中心市街地活性化事業計画（前項の規定による変更の認定があったときは、その変更後のもの。以下同じ。）に従って特定民間中心市街地活性化事業が実施されていないと認めるときは、その認定を取り消すことができる。

３ 　前条第二項、第四項及び第五項の規定は、第一項の認定について準用する。

第四十二条 　機構は、認定中心市街地における商業の活性化を促進するため、認定特定民間中心市街地活性化事業者が認定特定民間中心市街地活性化事業計画に従って行う特定商業施設等整備事業に必要な資金を調達するために発行する社債（社債、株式等の振替に関する法律 （平成十三年法律第七十五号）第六十六条第一号 に規定する短期社債を除く。）及び当該資金の借入れに係る債務の保証を行う。

第四十三条 　中小企業信用保険法 （昭和二十五年法律第二百六十四号）第三条第一項 に規定する普通保険（以下この条において「普通保険」という。）、同法第三条の二第一項 に規定する無担保保険（以下この条において「無担保保険」という。）又は同法第三条の三第一項 に規定する特別小口保険（以下この条において「特別小口保険」という。）の保険関係であって、中心市街地商業等活性化関連保証（同法第三条第一項 、第三条の二第一項又は第三条の三第一項に規定する債務の保証であって、認定特定民間中心市街地活性化事業計画に基づく第七条第七項第一号から第六号までに定める中小小売商業高度化事業又は同条第九項第一号に掲げる特定事業（特定会社又は一般社団法人等が当該特定事業を実施する場合にあっては、当該特定会社又は当該一般社団法人等が自ら実施する都市型新事業の用に供する施設を整備する事業に限る。）の実施に必要な資金に係るものをいう。以下この条において同じ。）を受けた中小企業者に係るものについての次の表の上欄に掲げる同法 の規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。

第三条第一項	保険価額の合計額が	中心市街地の活性化に関する法律第四十三条第一項に規定する中心市街地商業等活性化関連保証（以下「中心市街地商業等活性化関連保証」という。）に係る保険関係の保険価額の合計額とその他の保険関係の保険価額の合計額とがそれぞれ
第三条の二第一項及び第三条の三第一項	保険価額の合計額が	中心市街地商業等活性化関連保証に係る保険関係の保険価額の合計額とその他の保険関係の保険価額の合計額とがそれぞれ
第三条の二第三項	当該借入金の額のうち	中心市街地商業等活性化関連保証及びその他の保証ごとに、それぞれ当該借入金の額のうち
	当該債務者	中心市街地商業等活性化関連保証及びその他の保証ごとに、当該債務者
第三条の三第二項	当該保証をした	中心市街地商業等活性化関連保証及びその他の保証ごとに、それぞれ当該保証をした
	当該債務者	中心市街地商業等活性化関連保証及びその他の保証ごとに、当該債務者

２ 　認定特定民間中心市街地活性化事業計画に基づく第七条第七項第七号に定める中小小売商業高度化事業又は同条第九項第一号に掲げる特定事業（以下この条において「認定中小小売商業高度化支援等事業」という。）を実施する一般社団法人等（一般社団法人にあってはその社員総会における議決権の二分の一以上を中小企業者が有しているもの、一般財団法人にあっては設立に際して拠出された財産の価額の二分の一以上が中小企業者により拠出されているものに限る。）であって、当該認定中小小売商業高度化支援等事業の実施に必要な資金に係る中小企業信用保険法第三条第一項 又は第三条の二第一項 に規定する債務の保証を受けたものについては、当該一般社団法人等を同法第二条第一項 の中小企業者とみなして、同法第三条 、第三条の二及び第四条から第八条までの規定を適用する。この場合において、同法第三条第一項 及び第三条の二第一項 の規定の適用については、これらの規定中「借入れ」とあるのは、「中心市街地の活性化に関する法律第四十三条第二項に規定する認定中小小売商業高度化支援等事業の実施に必要な資金の借入れ」とする。

３ 　普通保険又は無担保保険の保険関係であって、中心市街地商業等活性化支援関連保証（中小企業信用保険法第三条第一項 又は第三条の二第一項 に規定する債務の保証であって、特定会社又は前項の一般社団法人等が行う認定中小小売商業高度化支援等事業（特定会社又は一般社団法人等が当該認定中小小売商業高度化支援等事業を実施する場合にあっては、当該特定会社又は当該一般社団法人等が自ら実施する都市型新事業の用に供する施設を整備する事業を除く。）の実施に必要な資金に係るものをいう。以下この条において同じ。）を受けた者に係るものについての中小企業信用保険法第三条第一項 並びに第三条の二第一項 及び第三項 の規定の適用については、同法第三条第一項 中「二億円」とあるのは「四億円（中心市街地の活性化に関する法律第四十三条第二項に規定する認定中小小売商業高度化支援等事業に必要な資金（以下「中心市街地商業等活性化支援資金」という。）以外の資金に係る債務の保証に係る保険関係については、二億円）」と、同法第三条の二第一項及び第三項中「八千万円」とあるのは「一億六千万円（中心市街地商業等活性化支援資金以外の資金に係る債務の保証に係る保険関係については、八千万円）」とする。

４ 　普通保険の保険関係であって、中心市街地商業等活性化関連保証又は中心市街地商業等活性化支援関連保証に係るものについての中小企業信用保険法第三条第二項 及び第五条 の規定の適用については、同法第三条第二項 中「百分の七十」とあり、及び同法第五条 中「百分の七十（無担保保険、特別小口保険、流動資産担保保険、公害防止保険、エネルギー対策保険、海外投資関係保険、新事業開拓保険、事業再生保険及び特定社債保険にあつては、百分の八十）」とあるのは、「百分の八十」とする。

５ 　普通保険、無担保保険又は特別小口保険の保険関係であって、中心市街地商業等活性化関連保証又は中心市街地商業等活性化支援関連保証に係るものについての保険料の額は、中小企業信用保険法第四条 の規定にかかわらず、保険金額に年百分の二以内において政令で定める率を乗じて得た額とする。

第四十四条 　食品流通構造改善促進法 （平成三年法律第五十九号）第十一条第一項 の規定により指定された食品流通構造改善促進機構は、同法第十二条 各号に掲げる業務のほか、認定中心市街地における食品の流通の円滑化を促進するため、次に掲げる業務を行う。

第四十五条 　前条の規定により食品流通構造改善促進機構の業務が行われる場合には、食品流通構造改善促進法第十三条第一項 中「前条第一号に掲げる業務」とあるのは「前条第一号に掲げる業務及び中心市街地の活性化に関する法律（以下「中心市街地活性化法」という。）第四十四条第一号に掲げる業務」と、同法第十四条第一項中「第十二条第一号に掲げる業務」とあるのは「第十二条第一号に掲げる業務及び中心市街地活性化法第四十四条第一号に掲げる業務」と、同法第十八条第一項、第十九条及び第二十条第一項第一号中「第十二条各号に掲げる業務」とあるのは「第十二条各号に掲げる業務又は中心市街地活性化法第四十四条各号に掲げる業務」と、同項第三号中「この章」とあるのは「この章若しくは中心市街地活性化法」とする。

第四十六条 　第七条第九項第三号に掲げる事業を実施する認定特定民間中心市街地活性化事業者が認定特定民間中心市街地活性化事業計画に従って当該事業を行うに当たり道路運送法第十五条第一項 の認可を受けなければならない場合又は同条第三項 若しくは同法第十五条の三第二項 の届出を行わなければならない場合には、これらの規定にかかわらず、遅滞なくその旨を国土交通大臣に届け出ることをもって足りる。

第四十七条 　貨物運送効率化事業を実施しようとする特定民間中心市街地活性化事業者であって第一種貨物利用運送事業についての貨物利用運送事業法第三条第一項 の登録（以下この条において「第一種貨物利用運送事業登録」という。）を受けていないもの又は貨物自動車利用運送を行わないものとして貨物自動車運送事業法第三条 の許可（同法第九条第一項 の認可を含む。）を受けているものが特定民間中心市街地活性化事業計画に従って実施しようとする事業が第一種貨物利用運送事業又は貨物自動車利用運送に該当する場合において、当該特定民間中心市街地活性化事業者がその特定民間中心市街地活性化事業計画について第四十条第四項の認定を受けたときは、当該特定民間中心市街地活性化事業者は、第一種貨物利用運送事業登録を受けたものとみなし、又は貨物自動車利用運送を行うものとしての同法第九条第一項 の認可（以下「貨物自動車利用運送変更認可」という。）を受けたものとみなす。

２ 　前項の規定により第一種貨物利用運送事業登録又は貨物自動車利用運送変更認可を受けたものとみなされる者については、当該認定特定民間中心市街地活性化事業計画のうち貨物利用運送事業法第五条第一項第一号 に掲げる事項に相当する部分が登録されたものとみなし、又は貨物自動車運送事業法第四条第一項第二号 及び第二項第二号 に掲げる事項に相当する部分を同条第一項第二号 の事業計画とみなして、貨物利用運送事業法 又は貨物自動車運送事業法 の規定を適用する。

３ 　貨物運送効率化事業を実施しようとする特定民間中心市街地活性化事業者であって第一種貨物利用運送事業登録又は貨物自動車利用運送変更認可を受けているもの（第一項の規定により第一種貨物利用運送事業登録又は貨物自動車利用運送変更認可を受けたものとみなされる者を除く。）が特定民間中心市街地活性化事業計画に従って実施しようとする事業が第一種貨物利用運送事業又は貨物自動車利用運送に該当し、かつ、これを実施するに当たり貨物利用運送事業法第七条第一項 の変更登録を受け、若しくは同条第三項 の規定による届出をし、又は貨物自動車運送事業法第九条第一項 の認可を受け、若しくは同条第三項 の規定による届出をしなければならない場合において、当該特定民間中心市街地活性化事業者がその特定民間中心市街地活性化事業計画について第四十条第四項の認定を受けたときは、当該特定民間中心市街地活性化事業者は、これらの規定により変更登録を受け、若しくは届出をし、又は認可を受け、若しくは届出をしたものとみなす。

４ 　貨物運送効率化事業を実施する認定特定民間中心市街地活性化事業者が認定特定民間中心市街地活性化事業計画に従って第一種貨物利用運送事業又は貨物自動車利用運送を行っている場合において、貨物利用運送事業法第七条第一項 の変更登録を受け、若しくは同条第三項 の規定による届出をし、又は貨物自動車運送事業法第九条第一項 の認可を受け、若しくは同条第三項 の規定による届出をしなければならない事項について、当該認定特定民間中心市街地活性化事業者がその認定特定民間中心市街地活性化事業計画について第四十一条第一項の認定を受けたときは、当該認定特定民間中心市街地活性化事業者は、これらの規定により変更登録を受け、若しくは届出をし、又は認可を受け、若しくは届出をしたものとみなす。

５ 　貨物運送効率化事業を実施する認定特定民間中心市街地活性化事業者のうち第七条第九項第四号ロに掲げる事業を実施する者が事業協同組合、�