出入国管理及び難民認定法施行令
(平成十年五月二十二日政令第百七十八号)


最終改正:平成二七年一一月二六日政令第三九二号

(最終改正までの未施行法令)
平成二十七年一月三十日政令第三十号(未施行)
平成二十七年十一月二十六日政令第三百九十二号(未施行)
 

 内閣は、出入国管理及び難民認定法 (昭和二十六年政令第三百十九号)第二条第五号 ロ及び第六十九条の二 の規定に基づき、この政令を制定する。

(法第二条第五号ロの政令で定める地域)
第一条  出入国管理及び難民認定法 (以下「法」という。)第二条第五号 ロの政令で定める地域は、台湾並びにヨルダン川西岸地区及びガザ地区とする。

法第十九条の七第一項 等の届出の経由に係る市町村の事務)
第二条  市町村(東京都の特別区の存する区域及び地方自治法 (昭和二十二年法律第六十七号)第二百五十二条の十九第一項 の指定都市にあっては、区。以下同じ。)の長は、法第十九条の七第一項 の規定による届出(同条第三項 の規定により同条第一項 の規定による届出とみなされる届出を含む。以下同じ。)、法第十九条の八第一項 の規定による届出(同条第三項 の規定により同条第一項 の規定による届出とみなされる届出を含む。以下同じ。)又は法第十九条の九第一項 の規定による届出(同条第三項 の規定により同条第一項 の規定による届出とみなされる届出を含む。以下同じ。)があったときは、当該届出に係る次に掲げる事項を、法務大臣が市町村の長に使用させる電子計算機(入出力装置を含む。)から電気通信回線を通じて法務大臣の使用に係る電子計算機に送信する方法その他の法務省令で定める方法により、法務大臣に伝達するものとする。
 届出をした中長期在留者の氏名、生年月日、性別、国籍の属する国又は法第二条第五号 ロに規定する地域及び住居地
 届出をした中長期在留者が提出した在留カードの番号
 届出の年月日
 届出が法第十九条の七第一項 の規定による届出、法第十九条の八第一項 の規定による届出又は法第十九条の九第一項 の規定による届出のいずれであるかの別。ただし、次のイからハまでに掲げる場合には、これに代え、当該イからハまでに定める事項
 法第十九条の七第三項 の規定により同条第一項 の規定による届出とみなされる届出があった場合 当該届出が住民基本台帳法 (昭和四十二年法律第八十一号)第三十条の四十六 の規定によるものであること。
 法第十九条の八第三項 の規定により同条第一項 の規定による届出とみなされる届出があった場合 当該届出が住民基本台帳法第三十条の四十六 又は第三十条の四十七 のいずれの規定によるものであるかの別
 法第十九条の九第三項 の規定により同条第一項 の規定による届出とみなされる届出があった場合 当該届出が住民基本台帳法第二十二条 、第二十三条又は第三十条の四十六のいずれの規定によるものであるかの別
 法第十九条の七第一項 の規定による届出又は法第十九条の八第一項 の規定による届出(同条第三項 の規定により同条第一項 の規定による届出とみなされる住民基本台帳法第三十条の四十七 の規定による届出を除く。)があった場合における住居地を定めた年月日(法第十九条の八第一項 に規定する既に住居地を定めている者に係る当該住居地を定めた年月日を除く。)
 法第十九条の九第一項 の規定による届出があった場合における新住居地(変更後の住居地をいう。)に移転した年月日及び当該届出の直前に定めていた住居地(同条第三項 の規定により同条第一項 の規定による届出とみなされる住民基本台帳法第三十条の四十六 の規定による届出があった場合における当該届出の直前に定めていた住居地を除く。)

(住居地届出日の在留カードへの記載)
第三条  市町村の長は、法第十九条の七第二項法第十九条の八第二項 及び第十九条の九第二項 において準用する場合を含む。)の規定により在留カードに住居地の記載をする場合には、併せて、当該在留カードを提出してした届出の年月日を記載するものとする。

法第六十一条の三の二第五項 の政令で定める入国警備官の階級)
第四条  法第六十一条の三の二第五項 の政令で定める入国警備官の階級は、警備監、警備長、警備士長、警備士、警備士補、警守長及び警守とする。

法第六十一条の八第一項 の政令で定める法務省の内部部局)
第五条  法第六十一条の八第一項 の政令で定める法務省の内部部局として置かれる局は、入国管理局とする。

法第六十一条の八の二 の政令で定める事由等)
第六条  法第六十一条の八の二 の政令で定める事由は、住民基本台帳法施行令 (昭和四十二年政令第二百九十二号)第十一条 、第十二条第一項及び第三項並びに第三十条の三十一の規定により読み替えて適用される同令第十二条第二項 に定める事由(住民基本台帳法第三十条の五十 の規定による通知があったことを除き、記載の修正の事由にあっては、次項第一号から第四号までに掲げる事項についての記載の修正に係るものに限る。)とする。
 市町村の長は、法第六十一条の八の二 の規定により、住民基本台帳法第三十条の四十五 に規定する外国人住民(以下「外国人住民」という。)に係る住民票について、その記載、消除又は記載の修正(以下「記載等」という。)をしたことを法務大臣に通知するときは、当該外国人住民に係る第一号から第四号までに掲げる事項及び当該記載等に係る第五号から第八号までに掲げる事項を通知するものとする。
 外国人住民の氏名、生年月日、性別、国籍の属する国又は法第二条第五号 ロに規定する地域及び住所
 外国人住民が中長期在留者、特別永住者(日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法 (平成三年法律第七十一号。以下「特例法」という。)に定める特別永住者をいう。以下同じ。)、一時庇護許可者(法第十八条の二第一項 の許可を受けた者をいう。)、仮滞在許可者(法第六十一条の二の四第一項 の許可を受けた者をいう。)又は経過滞在者(国内において出生した日本の国籍を有しない者又は日本の国籍を失った者であって、法第二十二条の二第一項 の規定により在留することができるものをいう。)のいずれであるかの別
 外国人住民が中長期在留者である場合における当該中長期在留者の在留カードの番号
 外国人住民が特別永住者である場合における当該特別永住者の特例法第七条第一項 に規定する特別永住者証明書の番号
 記載、消除又は記載の修正の別
 第一号から第四号までに掲げる事項のいずれかに係る記載の修正をした場合における当該記載の修正がこれらの事項のいずれに係るものであるかの別及び住所についての記載の修正をした場合における当該記載の修正前に記載されていた住所
 住民基本台帳法施行令第十一条 の規定により、住民基本台帳法第二十二条 から第二十四条 まで、第三十条の四十六又は第三十条の四十七のいずれかの規定による届出に基づく住民票の記載等をした場合における当該記載等がこれらの規定のいずれによる届出に基づくものであるかの別及び当該届出の年月日並びに同法第二十四条 の規定による届出に基づき消除をした場合における転出の予定年月日
 住民基本台帳法施行令第十二条第一項 若しくは第三項 又は第三十条の三十一 の規定により読み替えて適用される同令第十二条第二項 の規定により記載等をした場合における当該記載等がこれらの規定によるものであること及び当該記載等をした年月日。ただし、次のイからニまでに掲げる場合には、当該記載等をした年月日に代え、当該イからニまでに定める年月日
 出生(出生によって日本の国籍を取得したときを除く。)若しくは日本の国籍の喪失があったため記載をした場合又は死亡若しくは日本の国籍の取得があったため消除をした場合 当該事由の発生年月日
 民法 (明治二十九年法律第八十九号)第三十条第一項 の規定による失踪の宣告の裁判の確定があったため消除をした場合 同項 に規定する期間が経過した年月日
 民法第三十条第二項 の規定による失踪の宣告の裁判の確定があったため消除をした場合 同項 に規定する危難が去った年月日
 失踪の宣告の取消しの裁判の確定があったため記載をした場合 戸籍法 (昭和二十二年法律第二百二十四号)第九十四条 において準用する同法第六十三条第一項 の規定による届出の年月日
 前項の規定による通知は、法務大臣が市町村の長に使用させる電子計算機(入出力装置を含む。)から電気通信回線を通じて法務大臣の使用に係る電子計算機に送信する方法その他の総務省令・法務省令で定める方法により行うものとする。

(手数料の額)
第七条  法第六十七条 から第六十八条 までの規定により納付しなければならない手数料の額は、次の各号に掲げる許可又は交付の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。
 在留資格の変更の許可 四千円
 在留期間の更新の許可 四千円
 永住許可 八千円
 再入国(数次再入国を除く。)の許可 三千円
 数次再入国の許可 六千円
 就労資格証明書の交付 九百円
 在留カードの交付 千三百円
 難民旅行証明書の交付 五千円

(事務の区分)
第八条  第三条の規定により市町村が処理することとされている事務は、地方自治法第二条第九項第一号 に規定する第一号 法定受託事務とする。

   附 則

(施行期日)
第一条  この政令は、出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律(平成十年法律第五十七号)の施行の日(平成十年六月八日)から施行する。

(経過措置)
第二条  この政令の施行前に出入国管理及び難民認定法第二十四条各号のいずれかに該当した外国人に対する同条の適用については、なお従前の例による。

第三条  この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(旅券に後日在留カードを交付する旨の記載を受けた中長期在留者に係る経過措置)
第四条  出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律(平成二十一年法律第七十九号。以下「改正法」という。)附則第七条第一項の規定により旅券に後日在留カードを交付する旨の記載を受けた中長期在留者(在留カードの交付を受けた者を除く。)が、同条第二項の規定により読み替えて適用される法第十九条の七第一項の規定による届出又は改正法附則第七条第二項により読み替えて適用される法第十九条の九第一項の規定による届出を行った場合における第二条の規定の適用については、同条中「法第十九条の七第一項の規定による届出(同条第三項の規定により同条第一項の規定による届出とみなされる届出」とあるのは「法第十九条の七第一項の規定による届出(出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律(平成二十一年法律第七十九号。以下「改正法」という。)附則第七条第二項により読み替えて適用される法第十九条の七第一項の規定による届出をいい、同条第三項(改正法附則第七条第二項により読み替えて適用される法第十九条の七第三項をいう。以下同じ。)の規定により同条第一項の規定による届出とみなされるもの」と、「法第十九条の九第一項の規定による届出(同条第三項の規定により同条第一項の規定による届出とみなされる届出」とあるのは「法第十九条の九第一項の規定による届出(改正法附則第七条第二項により読み替えて適用される法第十九条の九第一項の規定による届出をいい、同条第三項(改正法附則第七条第二項により読み替えて適用される法第十九条の九第三項をいう。以下同じ。)の規定により同条第一項の規定による届出とみなされるもの」と、同条第二号中「提出した在留カードの番号」とあるのは「提出すべき在留カードの番号に代わるものとして法務省令で定める事項」とする。

(登録証明書を提出して法第十九条の九第一項の届出をした中長期在留者に係る経過措置)
第五条  中長期在留者が、改正法附則第十五条第一項の規定により在留カードとみなされる改正法第四条の規定による廃止前の外国人登録法(昭和二十七年法律第百二十五号)に規定する外国人登録証明書(以下「登録証明書」という。)を提出して法第十九条の九第一項の規定による届出をした場合における第二条の規定の適用については、同条第二号中「在留カードの番号」とあるのは、「出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律(平成二十一年法律第七十九号)第四条の規定による廃止前の外国人登録法(昭和二十七年法律第百二十五号)に規定する外国人登録証明書の登録番号」とする。

(登録証明書を所持する中長期在留者等に係る経過措置)
第六条  市町村の長が、改正法附則第十五条第一項の規定により在留カードとみなされる登録証明書を所持する中長期在留者に係る住民票の記載等について、第六条第二項の規定により法務大臣に通知する場合における同項の適用については、同項第三号中「在留カードの番号」とあるのは、「出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律(平成二十一年法律第七十九号)第四条の規定による廃止前の外国人登録法(昭和二十七年法律第百二十五号)に規定する外国人登録証明書の登録番号」とする。
 市町村の長が、改正法附則第二十八条第一項の規定により特別永住者証明書(特例法第七条第一項に規定する特別永住者証明書をいう。)とみなされる登録証明書を所持する特別永住者に係る住民票の記載等について、第六条第二項の規定により法務大臣に通知する場合における同項の適用については、同項第四号中「特例法第七条第一項に規定する特別永住者証明書の番号」とあるのは、「出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律(平成二十一年法律第七十九号)第四条の規定による廃止前の外国人登録法(昭和二十七年法律第百二十五号)に規定する外国人登録証明書の登録番号」とする。

(住民基本台帳法の一部を改正する法律附則第五条第一項の届出を行った外国人住民に係る経過措置)
第七条  市町村の長が、住民基本台帳法の一部を改正する法律(平成二十一年法律第七十七号)附則第五条第一項の規定による届出に基づき行った外国人住民に係る住民票の記載について、第六条第二項の規定により法務大臣に通知する場合における同項の適用については、同項第七号に掲げる事項に代えて、当該記載が同法附則第五条第一項の規定による届出に基づくものであること及び当該届出の年月日を通知するものとする。

   附 則 (平成一四年一〇月二三日政令第三一四号)

(施行期日)
 この政令は、公布の日から施行する。
(経過措置)
 この政令の施行前に出入国管理及び難民認定法第二十四条各号のいずれかに該当した外国人に対する同条の適用については、なお従前の例による。
 この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

   附 則 (平成一五年三月三一日政令第一二五号)

 この政令は、平成十五年四月一日から施行する。
   附 則 (平成二二年一二月二七日政令第二五三号) 抄

(施行期日)
第一条  この政令は、住民基本台帳法の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
 目次の改正規定、第一条の改正規定、第八条の次に一条を加える改正規定、第十一条、第十二条第一項及び第二十六条の改正規定、第二十七条の改正規定(同条第一号の改正規定(「(以下「転入届」という。)」に係る部分に限る。)及び同条第二号の改正規定(「、法第二十四条」を「の規定による届出(以下「転居届」という。)、転出届」に改め、「届出」の下に「(次条第二号及び第二十七条の三第二号において「世帯変更届」という。)」を加える部分に限る。)を除く。)、第二十七条の二の改正規定(同条第一号の改正規定(「法第二十二の規定による届出」を「転入届」に改める部分に限る。)及び同条第二号の改正規定(「法第二十三条、法第二十四条及び法第二十五条の規定による届出」を「転居届、転出届及び世帯変更届」に改める部分に限る。)を除く。)、第二十七条の三の改正規定(同条第一号に係る部分(法第三十条の四十六及び法第三十条の四十七の規定による届出に係る部分に限る。)及び同条第三号に係る部分に限る。)、第二十八条の改正規定(同条第一号の改正規定(転入届に係る部分に限る。)及び同条第二号の改正規定を除く。)、第二十九条の見出しの改正規定、第三十条の二十一第五号の改正規定(「又は」を「、第八条の二の規定により当該住民票が消除されたとき又は」に改める部分に限る。)、第四章の二の次に一章を加える改正規定、第三十一条第一項の改正規定、同条第二項の表第三十条の四十四第六項の項の次に次のように加える改正規定(同表第三十条の五十の項に係る部分に限る。)、第三十二条第一項の改正規定、同条第二項の表に次のように加える改正規定(同表第三十条の二十二の項に係る部分を除く。)並びに第三十四条第一項の改正規定並びに附則第八条から第十条及び附則第十三条までの規定 出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律(平成二十一年法律第七十九号。以下「入管法等改正法」という。)の施行の日

   附 則 (平成二三年一二月二六日政令第四二一号) 抄

(施行期日)
第一条  この政令は、改正法施行日(平成二十四年七月九日)から施行する。

(経過措置)
第二条  この政令の施行の日前にされた出入国管理及び難民認定法第十九条の二第一項の申請に基づく就労資格証明書の交付に係る手数料については、なお従前の例による。

   附 則 (平成二四年六月一五日政令第一六四号)

 この政令は、公布の日から施行する。
   附 則 (平成二七年一月三〇日政令第三〇号) 抄

(施行期日)
第一条  この政令は、地方自治法の一部を改正する法律(次条において「改正法」という。)の施行の日(平成二十八年四月一日)から施行する。

   附 則 (平成二七年八月二八日政令第三〇一号) 抄

(施行期日)
第一条  この政令は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(以下この条及び次条第二項において「番号利用法」という。)附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日(平成二十八年一月一日)から施行する。

   附 則 (平成二七年一一月二六日政令第三九二号) 抄

(施行期日)
第一条  この政令は、行政不服審査法の施行の日(平成二十八年四月一日)から施行する。

(経過措置の原則)
第二条  行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの政令の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの政令の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。