第一条 　中心市街地の活性化に関する法律 （以下「法」という。）第七条第一項第五号 に規定する政令で定める業種並びにその業種ごとの資本金の額又は出資の総額及び従業員の数は、次の表のとおりとする。

	業種	資本金の額又は出資の総額	従業員の数
一	ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。）	三億円	九百人
二	ソフトウェア業又は情報処理サービス業	三億円	三百人
三	旅館業	五千万円	二百人

２ 　法第七条第一項第八号 の政令で定める組合及び連合会は、次のとおりとする。

第二条 　法第七条第七項第七号 の政令で定める要件は、株式会社にあっては総株主（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株主を除く。以下この条、第五条並びに第十条第五項第二号及び第六項第一号において同じ。）の議決権に占める中小企業者以外の会社（以下この条及び第十条第六項第一号において「大企業者」という。）の有する議決権の割合が二分の一未満であること（独立行政法人中小企業基盤整備機構が出資する場合にあっては、独立行政法人中小企業基盤整備機構の出資後において、総株主の議決権に占める大企業者の有する議決権の割合が二分の一未満となることが確実と認められること）、持分会社（会社法 （平成十七年法律第八十六号）第五百七十五条第一項 に規定する持分会社をいう。第五条及び第十条第五項第二号において同じ。）にあってはその社員（業務執行権を有しないものを除く。）に占める大企業者の割合が二分の一未満であることとする。

第三条 　法第七条第九項第二号 の事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会その他の政令で定める法人は、次のとおりとする。

２ 　法第四条第四項第三号 の出資又は拠出に係る法人で政令で定めるものは、食品の小売業の振興を図ることを目的とする法人とする。

第四条 　法第七条第九項第四号 イの政令で定める施設は、特定の中心市街地からの貨物の集貨又は当該中心市街地への貨物の配達を継続して行う一般貨物自動車運送事業者（貨物自動車運送事業法 （平成元年法律第八十三号）第三条 の許可を受けた者をいう。）又は第一種貨物利用運送事業者（貨物利用運送事業法 （平成元年法律第八十二号）第二条第七項 に規定する第一種貨物利用運送事業について同法第三条第一項 の登録を受けた者をいう。）の全部又は大部分が利用するための施設とする。

第五条 　法第十五条第一項第一号 ロに規定する会社についての政令で定める要件は、当該会社が株式会社である場合にあっては総株主の議決権に占める市町村（組織しようとする中心市街地活性化協議会に係る中心市街地をその区域に含む市町村をいう。以下この条において同じ。）の有する議決権の割合が百分の三以上であること、持分会社である場合にあってはその社員のうちに市町村があることとする。

２ 　法第十五条第一項第二号 ロの政令で定める要件は、一般社団法人又は一般財団法人である場合にあっては一般社団法人であってその社員のうちに市町村があること又は一般財団法人であってその基本財産の全部若しくは一部が市町村により拠出されていること、特定会社である場合にあっては株式会社であって総株主の議決権に占める市町村の有する議決権の割合が百分の三以上であること又は持分会社であってその社員のうちに市町村があることとする。

第六条 　法第十六条第一項 の政令で定める者は、国（国の全額出資に係る法人を含む。）又は地方公共団体が資本金、基本金その他これらに準ずるものの二分の一以上を出資している法人とする。

第七条 　法第十六条第三項 の規定により交付すべき額は、処分された保留地の対価に相当する金額を土地区画整理事業の施行前の宅地の価額の総額で除して得た数値を土地区画整理法 （昭和二十九年法律第百十九号）第百三条第四項 の規定による公告があった日における従前の宅地又はその宅地について存した地上権、永小作権、賃借権その他の宅地を使用し、若しくは収益することができる権利の土地区画整理事業の施行前の価額に乗じて得た額とする。

第八条 　法第三十条第二項 の規定による国の地方公共団体に対する補助金の額は、中心市街地共同住宅供給事業の実施に要する費用（共同住宅の建設に係るものに限る。）のうち共同住宅の共用部分及び入居者の共同の福祉のため必要な施設であって国土交通省令で定めるもの（以下この条及び次条において「共同住宅の共用部分等」という。）に係る費用に対して地方公共団体が補助する額（その額が共同住宅の共用部分等に係る費用の三分の二に相当する額を超える場合においては、当該三分の二に相当する額）に二分の一を乗じて得た額とする。

第九条 　法第三十四条第二項 の規定による国の地方公共団体に対する補助金の額は、地方公共団体が行う住宅の建設に要する費用のうち共同住宅の共用部分等に係る費用の額に三分の一を乗じて得た額とする。

第十条 　法第四十条第四項第四号 （法第四十一条第三項 において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の政令で定める要件は、法第七条第七項第一号 に定める事業については、次のとおりとする。

２ 　法第四十条第四項第四号 の政令で定める要件は、法第七条第七項第二号 に定める事業については、次のとおりとする。

３ 　法第四十条第四項第四号 の政令で定める要件は、法第七条第七項第三号 に定める事業については、次のとおりとする。

４ 　法第四十条第四項第四号 の政令で定める要件は、法第七条第七項第四号 に定める事業については、次のとおりとする。

５ 　法第四十条第四項第四号 の政令で定める要件は、法第七条第七項第五号 及び第六号 に定める事業については、次のとおりとする。

６ 　法第四十条第四項第四号 の政令で定める要件は、法第七条第七項第七号 に定める事業については、次のとおりとする。

第十一条 　法第四十三条第五項 の政令で定める率は、保証をした借入れの期間（中小企業信用保険法施行令 （昭和二十五年政令第三百五十号）第二条第一項 に規定する借入れの期間をいう。）一年につき、中小企業信用保険法 （昭和二十五年法律第二百六十四号）第三条第一項 に規定する普通保険及び同法第三条の二第一項 に規定する無担保保険にあっては〇・四一パーセント（手形割引特殊保証（同令第二条第一項 に規定する手形割引特殊保証をいう。以下この条において同じ。）及び当座貸越し特殊保証（同令第二条第一項 に規定する当座貸越し特殊保証をいう。以下この条において同じ。）の場合は、〇・三五パーセント）、同法第三条の三第一項 に規定する特別小口保険にあっては〇・一九パーセント（手形割引特殊保証及び当座貸越し特殊保証の場合は、〇・一五パーセント）とする。

第十二条 　法第四十七条第五項 の政令で定める組合又はその連合会は、次のとおりとする。

第十三条 　法第五十二条第三号 の政令で定める土地は、次のとおりとする。

第十四条 　法第三十九条第一項 、第四十条第四項、第四十一条第一項及び第二項、第四十六条並びに第五十条の規定による国土交通大臣の権限は、地方運輸局長に委任する。

第一条 　この政令は、法の施行の日（平成十年七月二十四日）から施行する。

第二条 　法附則第五条第三項の政令で定める期間は、五年（二年の据置期間を含む。）とする。

２ 　前項の期間は、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法（昭和六十二年法律第八十六号）第五条第一項の規定により読み替えて準用される補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第百七十九号）第六条第一項の規定による貸付けの決定（以下「貸付決定」という。）ごとに、当該貸付決定に係る法附則第五条第一項及び第二項の規定による国の貸付金（以下「国の貸付金」という。）の交付を完了した日（その日が当該貸付決定があった日の属する年度の末日の前日以後の日である場合には、当該年度の末日の前々日）の翌日から起算する。

３ 　国の貸付金の償還は、均等年賦償還の方法によるものとする。

４ 　国は、国の財政状況を勘案し、相当と認めるときは、国の貸付金の全部又は一部について、前三項の規定により定められた償還期限を繰り上げて償還させることができる。

５ 　法附則第五条第六項の政令で定める場合は、前項の規定により償還期限を繰り上げて償還を行った場合とする。

第一条 　この政令は、平成十一年七月一日から施行する。

第一条 　この政令は、都市基盤整備公団法（以下「公団法」という。）の一部の施行の日（平成十一年十月一日）から施行する。

第一条 　この政令は、公布の日から施行する。

第六条 　この政令の施行前にした行為及びこの政令の附則においてなお従前の例によることとされる場合におけるこの政令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

１ 　この政令は、平成十二年四月一日から施行する。

２ 　平成十二年度から平成十五年度までの間における第一条の規定による改正後の小規模企業者等設備導入資金助成法施行令第四条第一項の規定の適用については、同項中「県の特別会計」とあるのは、「中小企業の事業活動の活性化等のための中小企業関係法律の一部を改正する法律（平成十一年法律第二百二十二号）第四条の規定による改正前の中小企業近代化資金等助成法第十条第二項に規定する県の特別会計の決算上の同法第二条第二項に規定する中小企業設備近代化資金の貸付額及び県の特別会計」とする。

第一条 　この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。

第一条 　この政令は、公布の日から施行する。

第一条 　この政令は、平成十七年四月一日から施行する。

第一条 　この政令は、会社法の施行の日（平成十八年五月一日）から施行する。

第一条 　この政令は、平成二十三年四月一日から施行する。

第二条 　この政令の施行前に成立している保険関係については、なお従前の例による。