住民基本台帳法施行規則
(平成十一年十月六日自治省令第三十五号)


最終改正:平成二七年九月一六日総務省令第七六号

(最終改正までの未施行法令)
平成二十七年九月十六日総務省令第七十六号(一部未施行)
 

 住民基本台帳法 (昭和四十二年法律第八十一号)第三十条の十八第一項 、第三十条の二十一 及び第三十条の二十八 の規定に基づき、並びに同法 を実施するため、住民基本台帳法施行規則を次のように定める。

(住民票コード)
第一条  住民基本台帳法 (昭和四十二年法律第八十一号。以下「法」という。)第七条第十三号 に規定する住民票コードは、次に掲げる数字をその順序により組み合わせて定めるものとする。
 無作為に作成された十けたの数字
 一けたの検査数字(住民票コードを電子計算機に入力するときの誤りを検出することを目的として、総務大臣が定める算式により算出される数字をいう。)

(転入通知の方法)
第二条  法第九条第三項 の規定による通知は、電子計算機(入出力装置を含む。以下同じ。)(電子計算機による方法に準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる機器を含む。以下同じ。)の操作によるものとし、電気通信回線を通じた送信の方法に関する技術的基準については、総務大臣が定める。
 法第九条第三項 に規定する総務省令で定める場合は、電気通信回線の故障その他の事由により電気通信回線を通じた送信ができない場合とする。

(住民票を消除する場合の通知の方法)
第三条  住民基本台帳法施行令 (昭和四十二年政令第二百九十二号。以下「令」という。)第十三条第四項 の規定による通知は、電子計算機の操作によるものとし、電気通信回線を通じた送信の方法に関する技術的基準については、総務大臣が定める。

(本人等の請求に係る住民票の写しの交付の特例の請求手続)
第四条  法第十二条の四第一項 の規定に基づき住民票の写しの交付の請求をする者は、同項 に基づく住民票の写しの交付の請求である旨並びに次項に規定する書類を提示した場合には、その者の住民票コード又は出生の年月日及び男女の別を明らかにしなければならない。
 法第十二条の四第一項 に規定する総務省令で定める書類は、旅券、運転免許証その他官公署が発行した免許証、許可証又は資格証明書等(本人の写真が貼付されたものに限る。)であって当該請求者が本人であることを確認するため市町村長(特別区にあつては区長、地方自治法 (昭和二十二年法律第六十七号)第二百五十二条の十九第一項 の指定都市にあっては区長又は総合区長。第六条及び第九条において同じ。)が適当と認めるものとする。

(本人等の請求に係る住民票の写しの交付の特例の際の通知の方法)
第五条  法第十二条の四第五項 の規定による通知は、電子計算機の操作によるものとし、電気通信回線を通じた送信の方法に関する技術的基準については、総務大臣が定める。

(戸籍の附票の記載の修正のための通知の方法)
第五条の二  法第十九条第四項 の規定による通知は、電子計算機の操作によるものとし、電気通信回線を通じた送信の方法に関する技術的基準については、総務大臣が定める。
 法第十九条第四項 に規定する総務省令で定める場合は、電気通信回線の故障その他の事由により電気通信回線を通じた送信ができない場合とする。

(最初の転入届の手続)
第六条  法第二十四条の二第一項 に規定する最初の転入届をしようとする者は、市町村長に対し、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律 (平成二十五年法律第二十七号。以下「番号利用法」という。)第二条第七項 に規定する個人番号カード(以下「個人番号カード」という。)の交付を受けている旨を明らかにしなければならない。

(個人番号カードの交付を受けている者等に関する届出の特例の際の通知の方法)
第七条  法第二十四条の二第五項 の規定による通知は、電子計算機の操作によるものとし、電気通信回線を通じた送信の方法に関する技術的基準については、総務大臣が定める。

(転出地市町村長から転入地市町村長への通知事項)
第七条の二  令第二十四条の三第七号 に規定する総務省令で定めるものは、当該個人番号カードが真正なものであることを確認するために転入地市町村長が用いる符号その他個人番号カードの管理のために必要な事項とする。

(現に届出の任に当たっている者を特定する方法)
第八条  法第二十七条第二項 の規定による提示若しくは提出又は説明は、次のいずれかの方法によるものとする。
 個人番号カード又は旅券、運転免許証その他官公署が発行した免許証、許可証若しくは資格証明書等(本人の写真が貼付されたものに限る。)であって現に届出の任に当たっている者が本人であることを確認するため市町村長が適当と認める書類を提示する方法
 前号の書類をやむを得ない理由により提示することができない場合には、現に届出の任に当たっている者が本人であることを確認するため市町村長が適当と認める書類を提示し、若しくは提出する方法又は同一の世帯の住民基本台帳の記載事項について説明させる方法その他の市町村長が前号に準ずるものとして適当と認める方法

(届出において明らかにする事項)
第八条の二  法第二十七条第二項 に規定する総務省令で定める事項は、氏名及び住所その他の市町村長が適当と認める事項とする。

(届出をする者の代理人等の権限を明らかにする方法)
第八条の三  法第二十七条第三項 の規定による提示若しくは提出又は説明は、次のいずれかの方法によるものとする。この場合において、市町村長が必要と認めるときは、届出をする者が本人であるかどうかの確認をするため、必要な事項を示す書類の提示若しくは提出又はこれらの事項についての説明を求めるものとする。
 現に届出の任に当たっている者が法定代理人の場合には、戸籍謄本その他その資格を証明する書類を提示し、又は提出する方法
 現に届出の任に当たっている者が法定代理人以外の者である場合には、委任状を提出する方法
 前二号の書類をやむを得ない理由により提示し、又は提出することができない場合には、届出をする者の依頼により又は法令の規定により当該届出の任に当たるものであることを説明する書類を提示し、又は提出させる方法その他の市町村長が前二号に準ずるものとして適当と認める方法

(住民票コードの指定等)
第九条  法第三十条の二第一項 の規定による住民票コードの指定は、地方公共団体情報システム機構(以下「機構」という。)が市町村の人口等を勘案し、無作為に抽出することにより行うものとする。
 市町村長(特別区の区長を含む。)は、住民票に記載することのできる住民票コードが不足すると見込まれるときは、機構に対し、当該不足すると見込まれる数の住民票コードについて法第三十条の二第一項 の規定による指定及び通知を求めることができる。

(住民票コードの記載の変更請求書の提出の際に提示する書類)
第九条の二  令第三十条の三 に規定する総務省令で定める書類は、次に掲げるいずれかの書類であって、請求者の氏名が記載されているものとする。
 運転免許証、健康保険の被保険者証その他法律又はこれに基づく命令の規定により交付された書類であって当該請求者が本人であることを確認するため市町村長が適当と認めるもの
 前号に掲げる書類をやむを得ない理由により提示することができない場合には、当該請求者が本人であることを確認するため市町村長が適当と認める書類

(住民票コードの記載の変更請求書の記載事項)
第十条  法第三十条の四第二項 の総務省令で定める事項は、住民票コードの記載の変更を請求しようとする者の氏名、住所及び住民票コードとする。

(都道府県知事に通知する住民票の記載等に関する事項)
第十一条  令第三十条の五第一号 に規定する総務省令で定める記載の事由は、次に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める事項とする。
 法第二十二条 、第三十条の四十六及び第三十条の四十七の規定による届出に基づき住民票の記載を行った場合 転入等
 出生の届出(戸籍法 (昭和二十二年法律第二百二十四号)第四十九条 に規定する出生の届出をいう。以下この号において同じ。)の受理に伴い住民票の記載を行った場合又は法第九条第二項 の規定による通知(出生の届出の受理に係るものに限る。)に基づき住民票の記載を行った場合 出生
 前二号に掲げる場合以外の場合 職権記載等
 令第三十条の五第二号 に規定する総務省令で定める消除の事由は、次に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める事項とする。
 法第二十四条 の規定による届出に基づき住民票の消除を行った場合 転出
 死亡の届出(戸籍法第八十六条 に規定する死亡の届出をいう。以下この号において同じ。)の受理に伴い住民票の消除を行った場合又は法第九条第二項 の規定による通知(死亡の届出の受理に係るものに限る。)に基づき住民票の消除を行った場合 死亡
 前二号に掲げる場合以外の場合 職権消除等
 令第三十条の五第三号 に規定する総務省令で定める記載の修正の事由は、次に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める事項とする。
 法第二十三条 の規定による届出に基づき住民票の記載の修正を行った場合 転居
 次に掲げる氏名又は住所に係る記載の修正を行った場合 軽微な修正
 常用平易な文字(戸籍法第五十条第一項 に規定する常用平易な文字をいう。以下同じ。)以外の文字の常用平易な文字への変更に伴う氏名又は住所に係る記載の修正
 文字の同定に伴う氏名又は住所に係る記載の修正(イに該当するものを除く。)
 行政区画、郡、区、市町村内の町若しくは字又はこれらの名称の変更に伴う住所に係る記載の修正
 地番の変更に伴う住所に係る記載の修正
 住居表示に関する法律 (昭和三十七年法律第百十九号)第三条第一項 及び第二項 又は第四条 の規定による住居表示の実施又は変更に伴う住所に係る記載の修正
 共同住宅、寄宿舎、下宿、病院、診療所、児童福祉施設、ホテル、旅館その他これらに類する用途に供する建築物の名称又は建物の賃貸人の変更に伴う住所に係る記載の修正
 イからヘまでに掲げるもののほか、総務大臣が適当と認めるものに伴う氏名又は住所に係る記載の修正
 前二号に掲げる場合以外の場合 職権修正等
 令第三十条の五第四号 に規定する総務省令で定める記載の修正の事由は、次に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める事項とする。
 番号利用法第七条第二項 の規定による個人番号の指定の請求に基づき個人番号の記載の修正を行った場合 個人番号の変更請求
 番号利用法第七条第二項 の規定により職権で個人番号の記載の修正を行った場合 個人番号の職権修正
 前二号に掲げる場合以外の場合 個人番号の職権記載等
 令第三十条の五第五号 に規定する総務省令で定める記載の修正の事由は、次に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める事項とする。
 法第三十条の四第一項 の規定による変更請求に基づき住民票コードの記載の修正を行った場合 住民票コードの変更請求
 前号に掲げる場合以外の場合 住民票コードの職権記載等

(都道府県知事への通知の方法)
第十二条  法第三十条の六第二項 の規定による通知は、電子計算機の操作によるものとし、電気通信回線を通じた送信の方法に関する技術的基準については、総務大臣が定める。

(都道府県における本人確認情報の記録及び保存の方法)
第十三条  法第三十条の六第三項 の規定による本人確認情報の記録及び保存は、電子計算機の操作によるものとし、磁気ディスクへの記録及びその保存の方法に関する技術的基準については、総務大臣が定める。

(機構への通知の方法)
第十四条  法第三十条の七第二項 の規定による通知は、電子計算機の操作によるものとし、電気通信回線を通じた送信の方法に関する技術的基準については、総務大臣が定める。

(機構における本人確認情報の記録及び保存の方法)
第十五条  法第三十条の七第三項 の規定による本人確認情報の記録及び保存は、電子計算機の操作によるものとし、磁気ディスクへの記録及びその保存の方法に関する技術的基準については、総務大臣が定める。

(国の機関等への本人確認情報の提供方法)
第十六条  令第三十条の八第一号 及び第二号 の規定による特定機構保存本人確認情報(同条 に規定する特定機構保存本人確認情報をいう。以下同じ。)の提供は、電子計算機の操作によるものとし、電気通信回線を通じた送信又は磁気ディスクの送付の方法に関する技術的基準については、総務大臣が定める。

(通知都道府県の区域内の市町村の執行機関への本人確認情報の提供方法)
第十七条  令第三十条の九第一号 及び第二号 の規定による特定機構保存本人確認情報の提供は、電子計算機の操作によるものとし、電気通信回線を通じた送信又は磁気ディスクの送付の方法に関する技術的基準については、総務大臣が定める。

(通知都道府県以外の都道府県の執行機関への本人確認情報の提供方法)
第十八条  令第三十条の十第一号 及び第二号 の規定による特定機構保存本人確認情報の提供は、電子計算機の操作によるものとし、電気通信回線を通じた送信又は磁気ディスクの送付の方法に関する技術的基準については、総務大臣が定める。

(通知都道府県以外の都道府県の区域内の市町村の執行機関への本人確認情報の提供方法)
第十九条  令第三十条の十一第一号 及び第二号 の規定による特定機構保存本人確認情報の提供は、電子計算機の操作によるものとし、電気通信回線を通じた送信又は磁気ディスクの送付の方法に関する技術的基準については、総務大臣が定める。

(通知都道府県の区域内の市町村の市町村長への本人確認情報の提供方法)
第二十条  法第三十条の十第二項 の規定による機構保存本人確認情報(法第三十条の九 に規定する機構保存本人確認情報をいう。以下同じ。)の提供は、電子計算機の操作によるものとし、電気通信回線を通じた送信の方法に関する技術的基準については、総務大臣が定める。

(通知都道府県以外の都道府県の都道府県知事への本人確認情報の提供方法)
第二十条の二  法第三十条の十一第二項 の規定による機構保存本人確認情報の提供は、電子計算機の操作によるものとし、電気通信回線を通じた送信の方法に関する技術的基準については、総務大臣が定める。

(通知都道府県以外の都道府県の区域内の市町村の市町村長への本人確認情報の提供方法)
第二十条の三  法第三十条の十二第二項 の規定による機構保存本人確認情報の提供は、電子計算機の操作によるものとし、電気通信回線を通じた送信の方法に関する技術的基準については、総務大臣が定める。

(都道府県知事以外の当該都道府県の執行機関への本人確認情報の提供方法)
第二十一条  令第三十条の十二 の規定による特定都道府県知事保存本人確認情報(同条 に規定する特定都道府県知事保存本人確認情報をいう。)の提供は、電子計算機の操作によるものとし、電気通信回線を通じた送信又は磁気ディスクの送付の方法に関する技術的基準については、総務大臣が定める。

(機構における本人確認情報の提供状況についての報告書の作成及び公表)
第二十二条  法第三十条の十六 の規定による報告書の作成及び公表は、機構保存本人確認情報の提供先、機構保存本人確認情報の提供を行った年月、提供した機構保存本人確認情報の件数及び機構保存本人確認情報の提供の方法につき報告書を作成し、官報に公告し、かつ、機構の事務所に備えて置き、五年間、一般の閲覧に供するものとする。

(本人確認情報管理規程の記載事項)
第二十三条  法第三十条の十七第一項 の総務省令で定める事項は、次のとおりとする。
 法第三十条の七第一項 の規定による通知に係る本人確認情報(以下「本人確認情報」という。)の適正な管理に関する職員の意識の啓発及び教育に関する事項
 法第三十条の十七第一項 に定める事務(以下「本人確認情報処理事務」という。)の実施に係る事務を統括管理する者に関する事項
 本人確認情報の消去を適切に実施するための必要な措置に関する事項
 本人確認情報の漏えい、滅失及び毀損を防止するための措置に関する事項
 本人確認情報処理事務に関する帳簿、書類、資料及び磁気ディスクの保存に関する事項
 本人確認情報処理事務に関して知り得た秘密の保持に関する事項
 本人確認情報の処理に係る電子計算機及び端末装置を設置する場所の入出場の管理その他これらの施設への不正なアクセスを予防するための措置に関する事項
 本人確認情報の処理に係る電子計算機及び端末装置が不正に操作された疑いがある場合における調査その他不正な操作に対する必要な措置に関する事項
 本人確認情報処理事務の実施に係る監査に関する事項
 前各号に掲げるもののほか、本人確認情報の適切な管理を図るための必要な措置に関する事項
 機構は、法第三十条の十七第一項 前段の規定による認可を受けようとするときは、その旨を記載した申請書に本人確認情報管理規程を添えて総務大臣に提出しなければならない。
 機構は、法第三十条の十七第一項 後段の規定による変更の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を総務大臣に提出しなければならない。
 変更しようとする事項
 変更しようとする年月日
 変更の理由

(帳簿の記載)
第二十四条  法第三十条の十八 の総務省令で定める事項は、機構保存本人確認情報の提供先、機構保存本人確認情報の提供を行った年月日、提供した機構保存本人確認情報の件数及び機構保存本人確認情報の提供の方法とする。

第二十五条  削除

第二十六条  削除

第二十七条  削除

第二十七条の二  削除

第二十七条の三  削除

第二十八条  削除

第二十九条  削除

第三十条  削除

第三十一条  削除

第三十二条  削除

第三十三条  削除

第三十四条  削除

第三十五条  削除

第三十六条  削除

第三十七条  削除

第三十八条  削除

第三十九条  削除

第四十条  削除

第四十一条  削除

第四十二条  削除

第四十三条  削除

第四十四条  削除

(通称の記載及び削除に係る申出書の記載事項)
第四十五条  令第三十条の二十六第一項 に規定する総務省令で定める事項は、氏名、住所並びに住民票コード又は出生の年月日及び男女の別並びに令第三十条の二十六第一項 に規定する通称(以下「通称」という。)として記載を求める呼称が国内における社会生活上通用していることその他の居住関係の公証のために住民票に記載されることが必要であると認められる事由の説明とする。
 令第三十条の二十六第四項 に規定する総務省令で定める事項は、氏名、住所並びに住民票コード又は出生の年月日及び男女の別とする。

(外国人住民に係る住民票に通称が記載されている場合の読替え)
第四十六条  法第三十条の四十五 に規定する外国人住民(以下「外国人住民」という。)に係る住民票に通称が記載されている場合における第十一条 の規定の適用については、同条第三項第二号 中「次に掲げる氏名」とあるのは「次に掲げる氏名及び令第三十条の二十六第一項 に規定する通称(以下この号において「通称」という。)」と、同号 ロ及びト中「氏名」とあるのは「氏名及び通称」とする。

(在留カードに代わる書類等)
第四十七条  法第三十条の四十五 に規定する総務省令で定める場合は、出入国管理及び難民認定法 及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法 の一部を改正する等の法律(平成二十一年法律第七十九号。次項において「入管法等改正法」という。)附則第七条第一項 に規定する法務大臣が中長期在留者(出入国管理及び難民認定法 (昭和二十六年政令第三百十九号。以下この項において「入管法」という。)第十九条の三 に規定する中長期在留者をいう。)に対し、出入国港において在留カード(入管法第十九条の三 に規定する在留カードをいう。次項において同じ。)を交付することができない場合とする。
 法第三十条の四十五 に規定する総務省令で定める書類は、入管法 等改正法附則第七条第一項 の規定により、後日在留カードを交付する旨の記載がされた旅券とする。

(中長期在留者等が住所を定めた場合の転入届の特例)
第四十八条  法第三十条の四十六 に規定する総務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
 法第三十条の四十六 に規定する中長期在留者等で、住民基本台帳に記録されていないものが新たに市町村の区域内に住所を定めた場合
 日本の国籍を有しない者(法第三十条の四十五 の表の上欄に掲げる者を除く。)で、住民基本台帳に記録されていないものが法第三十条の四十六 に規定する中長期在留者等となった後に転入をした場合

(外国語で作成した文書への訳文の添付)
第四十九条  法第三十条の四十八 又は第三十条の四十九 に規定する世帯主との続柄を証する文書で外国語によって作成されたものについては、翻訳者を明らかにした訳文を添付しなければならない。

(外国人住民の世帯主との続柄を証する文書の提出を要しない場合)
第五十条  令第三十条の二十九第四号 の総務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
 世帯主でない外国人住民が法第二十五条 の規定による届出をする場合
 令第八条 、第八条の二、第十条又は第十二条第三項の規定により消除された住民票、戸籍に関する届書、申請書その他の書類又は法第九条第二項 の規定による通知に係る書面その他の世帯主でない外国人住民とその世帯主との親族関係を明らかにすることができる書類を住所地市町村長が保存している場合

(市町村における本人確認情報の記録及び保存の方法)
第五十一条  令第三十四条第三項 の規定による本人確認情報の記録及び保存は、電子計算機の操作によるものとし、磁気ディスクへの記録及びその保存の方法に関する技術的基準については、総務大臣が定める。

   附 則

 この省令は、公布の日から施行する。
   附 則 (平成一二年一月二八日自治省令第三号)

 この省令は、公布の日から施行する。ただし、第一条から第三条までとして三条を加える改正規定(第一条に係る部分に限る。)は、住民基本台帳法の一部を改正する法律(平成十一年法律第百三十三号)附則第一条本文の政令で定める日から施行する。
   附 則 (平成一二年九月一四日自治省令第四四号)

 この省令は、内閣法の一部を改正する法律(平成十一年法律第八十八号)の施行の日(平成十三年一月六日)から施行する。
   附 則 (平成一三年一〇月一〇日総務省令第一三五号) 抄

 この省令は、住民基本台帳法の一部を改正する法律の施行の日から施行する。
   附 則 (平成一五年五月一二日総務省令第八三号)

 この省令は、住民基本台帳法の一部を改正する法律附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日(平成十五年八月二十五日)から施行する。ただし、第三条の次に五条を加える改正規定(第四条に係る部分に限る。)は、公布の日から施行する。
   附 則 (平成一五年九月二九日総務省令第一二〇号) 抄

(施行期日)
第一条  この省令は、法の施行の日から施行する。

   附 則 (平成一六年三月二日総務省令第三三号)

 この省令は、平成十六年三月八日から施行する。
   附 則 (平成一九年九月二五日総務省令第一〇八号)

 この省令は、平成二十年八月一日から施行する。
   附 則 (平成二〇年三月二八日総務省令第三八号)

 この省令は、住民基本台帳法の一部を改正する法律の施行の日(平成二十年五月一日)から施行する。
   附 則 (平成二一年三月二五日総務省令第二六号)

 この省令は、平成二十一年四月二十日から施行する。
 この省令による改正後の住民基本台帳法施行規則の規定は、この省令の施行の日以後に発行される住民基本台帳カードについて適用し、この省令の施行の日前に発行された住民基本台帳カードについては、なお従前の例による。
 この省令による改正後の別記様式第1中「図形1」の部分及び備考4並びに別記様式第2中「図形1」の部分及び備考4については、前項の規定にかかわらず、当該住民基本台帳カードを発行する市町村長(特別区の区長を含む。)が特に必要があると認める場合は、当分の間は、なお従前の例によることができる。

   附 則 (平成二二年一二月二七日総務省令第一一三号) 抄

(施行期日)
第一条  この省令は、住民基本台帳法の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
 第五条の次に一条を加える改正規定、第十一条の改正規定及び第四十四条の次に六条を加える改正規定 出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律(平成二十一年法律第七十九号)の施行の日
 附則第二条の規定 公布の日

(外国人住民に係る住民票に関する経過措置)
第二条  改正法附則第五条第一項に規定する総務省令で定めるものは、改正法附則第三条第五項に規定する通知を受けた後、同条第一項に規定する仮住民票(以下この条において「仮住民票」という。)の記載事項のうち改正法による改正後の住民基本台帳法第二十二条第一項第二号又は第五号に掲げる事項に変更のあった場合において、住民基本台帳法施行令の一部を改正する政令(平成二十二年政令第二百五十三号)附則第五条の規定により当該仮住民票の記載の修正が行われていないもの以外のものとする。

   附 則 (平成二四年一月二〇日総務省令第四号)

 この省令は、公布の日から施行する。
   附 則 (平成二七年一月三〇日総務省令第三号) 抄

(施行期日)
 この省令は、平成二十七年四月一日から施行する。ただし、第二条から第八条までの規定は、地方自治法の一部を改正する法律の施行の日(平成二十八年四月一日)から施行する。

   附 則 (平成二七年三月三一日総務省令第三五号) 抄

(施行期日)
第一条  この省令は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行の日から施行する。

   附 則 (平成二七年九月一六日総務省令第七六号) 抄

(施行期日)
第一条  この省令は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(以下この条及び次条第一項において「番号利用法」という。)附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日(平成二十八年一月一日)から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
 第九条中電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律施行規則第三十条の二を第三十七条とし、同条の次に三節及び章名を加える改正規定(第六十五条及び第六十七条から第六十九条までに係る部分に限る。)並びに第十三条の規定 公布の日
 第六条の規定 番号利用法附則第一条第五号に掲げる規定の施行の日


別記様式第1 (第37条関係)
別記様式第2 (第37条関係)
別紙図形 (別記様式第1及び別記様式第2関係)