中小企業等経営強化法
(平成十一年三月三十一日法律第十八号)


最終改正:平成二八年六月三日法律第五八号

(最終改正までの未施行法令)
平成二十八年四月二十二日法律第三十一号(未施行)
 

 第一章 総則(第一条―第三条)
 第二章 創業及び新規中小企業の事業活動の促進(第四条―第七条)
 第三章 中小企業の経営革新及び異分野連携新事業分野開拓の促進並びに中小企業等の経営力向上
  第一節 経営革新(第八条・第九条)
  第二節 異分野連携新事業分野開拓(第十条・第十一条)
  第三節 経営力向上(第十二条―第十五条)
  第四節 支援措置(第十六条―第二十条)
  第五節 支援体制の整備(第二十一条―第三十条)
 第四章 中小企業の新たな事業活動の促進のための基盤整備
  第一節 新技術を利用した事業活動の支援(第三十一条―第三十六条)
  第二節 地域産業資源を活用して行う事業環境の整備(第三十七条―第四十二条)
  第三節 雑則(第四十三条)
 第五章 雑則(第四十四条―第五十一条)
 第六章 罰則(第五十二条)
 附則

   第一章 総則

(目的)
第一条  この法律は、中小企業等の多様で活力ある成長発展が経済の活性化に果たす役割の重要性に鑑み、創業及び新たに設立された企業の事業活動の支援並びに中小企業の経営革新及び異分野の中小企業の連携による新事業分野開拓並びに中小企業等の経営力向上の支援を行うとともに、地域におけるこれらの活動に資する事業環境を整備すること等により、中小企業等の経営強化を図り、もって国民経済の健全な発展に資することを目的とする。

(定義)
第二条  この法律において「中小企業者」とは、次の各号のいずれかに該当する者をいう。
 資本金の額又は出資の総額が三億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が三百人以下の会社及び個人であって、製造業、建設業、運輸業その他の業種(次号から第四号までに掲げる業種及び第五号の政令で定める業種を除く。)に属する事業を主たる事業として営むもの
 資本金の額又は出資の総額が一億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が百人以下の会社及び個人であって、卸売業(第五号の政令で定める業種を除く。)に属する事業を主たる事業として営むもの
 資本金の額又は出資の総額が五千万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が百人以下の会社及び個人であって、サービス業(第五号の政令で定める業種を除く。)に属する事業を主たる事業として営むもの
 資本金の額又は出資の総額が五千万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が五十人以下の会社及び個人であって、小売業(次号の政令で定める業種を除く。)に属する事業を主たる事業として営むもの
 資本金の額又は出資の総額がその業種ごとに政令で定める金額以下の会社並びに常時使用する従業員の数がその業種ごとに政令で定める数以下の会社及び個人であって、その政令で定める業種に属する事業を主たる事業として営むもの
 企業組合
 協業組合
 事業協同組合、事業協同小組合、商工組合、協同組合連合会その他の特別の法律により設立された組合及びその連合会であって、政令で定めるもの
 この法律において「中小企業者等」とは、次の各号のいずれかに該当する者をいう。
 中小企業者
 組合等(前号に掲げる者を除く。)
 資本金の額又は出資の総額が政令で定める金額以下の会社その他政令で定める法人(第一号に掲げる者を除く。)
 常時使用する従業員の数が政令で定める数以下の会社その他政令で定める法人及び個人(前三号に掲げる者を除く。)
 この法律において「創業者」とは、次に掲げる者(第三号に掲げる者にあっては、中小企業者に限る。)をいう。
 事業を営んでいない個人であって、一月以内に新たに事業を開始する具体的な計画を有するもの(次号に掲げるものを除く。)
 事業を営んでいない個人であって、二月以内に、新たに会社を設立し、かつ、当該新たに設立される会社が事業を開始する具体的な計画を有するもの
 会社であって、自らの事業の全部又は一部を継続して実施しつつ、新たに会社を設立し、かつ、当該新たに設立される会社が事業を開始する具体的な計画を有するもの
 この法律において「新規中小企業者」とは、中小企業者であって次の各号のいずれかに該当するものをいう。
 事業を開始した日以後の期間が五年未満の個人
 設立の日以後の期間が五年未満の会社
 事業を開始した日以後の期間が五年以上十年未満の個人又は設立の日以後の期間が五年以上十年未満の会社であって、前年又は前事業年度において試験研究費その他政令で定める費用の合計額の政令で定める収入金額に対する割合が政令で定める割合を超えるもの
 この法律において「組合等」とは、第一項第八号に掲げる者及び一般社団法人であって中小企業者を直接又は間接の構成員(以下「構成員」という。)とするもの(政令で定める要件に該当するものに限る。)をいう。
 この法律において「新事業活動」とは、新商品の開発又は生産、新役務の開発又は提供、商品の新たな生産又は販売の方式の導入、役務の新たな提供の方式の導入その他の新たな事業活動をいう。
 この法律において「経営革新」とは、事業者が新事業活動を行うことにより、その経営の相当程度の向上を図ることをいう。
 この法律において「外国関係法人等」とは、外国の法令に準拠して設立された法人その他の外国の団体(新たに設立されるものを含む。)であって、中小企業者又は組合等がその経営を実質的に支配していると認められるものとして経済産業省令で定める関係を持つものをいう。
 この法律において「異分野連携新事業分野開拓」とは、その行う事業の分野を異にする事業者が有機的に連携し、その経営資源(設備、技術、個人の有する知識及び技能その他の事業活動に活用される資源をいう。以下同じ。)を有効に組み合わせて、新事業活動を行うことにより、新たな事業分野の開拓を図ることをいう。
10  この法律において「経営力向上」とは、事業者が、事業活動に有用な知識又は技能を有する人材の育成、財務内容の分析の結果の活用、商品又は役務の需要の動向に関する情報の活用、経営能率の向上のための情報システムの構築その他の経営資源を高度に利用する方法を導入して事業活動を行うことにより、経営能力を強化し、経営の向上を図ることをいう。
11  この法律において「国等」とは、国及び独立行政法人(独立行政法人通則法 (平成十一年法律第百三号)第二条第一項 に規定する独立行政法人をいう。第十条第二項において同じ。)その他特別の法律によって設立された法人であって新技術に関する研究開発のための補助金、委託費その他相当の反対給付を受けない給付金(以下この章において「新技術補助金等」という。)を交付するものとして政令で定めるもの(次項において「特定独立行政法人等」という。)をいう。
12  この法律において「特定中小企業者」とは、中小企業者であって、国等から経済産業大臣及び各省各庁の長等(国については財政法 (昭和二十二年法律第三十四号)第二十条第二項 に規定する各省各庁の長、特定独立行政法人等についてはその主務大臣をいう。以下同じ。)が次条第一項に規定する基本方針における同条第二項第三号 イ(1)に掲げる事項に照らして適切であるものとして指定する新技術補助金等(以下「特定補助金等」という。)を交付されたものをいう。
13  この法律において「新事業支援機関」とは、都道府県又は地方自治法 (昭和二十二年法律第六十七号)第二百五十二条の十九第一項 の指定都市(第三十七条において「指定都市」という。)の区域において、新たな事業活動を行う者に対して、技術に関する研究開発及びその成果の移転の促進、市場等に関する調査研究及び情報提供、経営能率の向上の促進、資金の融通の円滑化その他の支援の事業(以下「支援事業」という。)を行う者であって、第三十七条第一項に規定する事業環境整備構想において定められるものをいう。
14  この法律において「高度技術産学連携地域」とは、技術革新の進展に即応した高度な産業技術(以下「高度技術」という。)の研究開発を行い、又はこれを製品の開発、生産若しくは販売若しくは役務の開発若しくは提供に利用する事業者(以下この項において「特定事業者」という。)及び高度技術の研究開発に関し事業者と連携する大学その他の研究機関が相当数存在しており、特定事業者と当該研究機関との相互の交流を通じて当該特定事業者が有する技術と当該研究機関が有する高度技術に関するそれぞれの知識の融合が図られることにより、新たな事業活動が相当程度促進されることが見込まれる地域をいう。

(基本方針)
第三条  主務大臣は、中小企業等の経営強化に関する基本方針(以下「基本方針」という。)を定めなければならない。
 基本方針には、次に掲げる事項について定めるものとする。
 創業及び新規中小企業の事業活動の促進に関する次に掲げる事項
 創業及び新規中小企業の事業活動の促進に関する基本的な方向
 創業及び新規中小企業の事業活動の促進に当たって配慮すべき事項
 中小企業の経営革新及び異分野連携新事業分野開拓の促進並びに中小企業等の経営力向上に関する次に掲げる事項
 経営革新に関する次に掲げる事項
(1) 経営革新の内容に関する事項
(2) 経営革新の実施方法に関する事項
(3) 海外において経営革新のための事業が行われる場合における国内の事業基盤の維持その他経営革新の促進に当たって配慮すべき事項
 異分野連携新事業分野開拓に関する次に掲げる事項
(1) 異分野連携新事業分野開拓の内容に関する事項
(2) 異分野連携新事業分野開拓における連携に関する事項
(3) 異分野連携新事業分野開拓のために提供される経営資源の内容及びその組合せに関する事項
(4) 海外において異分野連携新事業分野開拓に係る事業が行われる場合における国内の事業基盤の維持その他異分野連携新事業分野開拓の促進に当たって配慮すべき事項
 経営力向上に関する次に掲げる事項
(1) 経営力向上の内容に関する事項
(2) 経営力向上の実施方法に関する事項
(3) 海外において経営力向上に係る事業が行われる場合における国内の事業基盤の維持その他経営力向上の促進に当たって配慮すべき事項
 経営革新及び異分野連携新事業分野開拓並びに経営力向上の支援体制の整備に関する次に掲げる事項
(1) 経営革新等支援業務(第二十一条第一項に規定する経営革新等支援業務をいう。以下この号において同じ。)の内容に関する事項
(2) 経営革新等支援業務の実施体制に関する事項
(3) 経営革新等支援業務の実施に当たって配慮すべき事項
(4) 事業分野別経営力向上推進業務(第二十六条第一項に規定する事業分野別経営力向上推進業務をいう。以下この号において同じ。)の内容に関する事項
(5) 事業分野別経営力向上推進業務の実施体制に関する事項
(6) 事業分野別経営力向上推進業務の実施に当たって配慮すべき事項
 中小企業の新たな事業活動の促進のための基盤整備に関する次に掲げる事項
 新技術を利用した事業活動の支援に関する次に掲げる事項
(1) 新技術補助金等のうち国等が中小企業者及び事業を営んでいない個人に対して支出の機会の増大を図るべきものの内容に関する事項
(2) 特定補助金等に係る研究開発及びその成果を利用した事業活動の支援を行うに当たって配慮すべき事項
 次に掲げる事項につき、第三十七条第一項に規定する事業環境整備構想の指針となるべきもの
(1) 適切な支援事業を行うために必要な総合的な支援体制(以下「新事業支援体制」という。)の整備に関する事項
(2) 高度技術産学連携地域の活用に関する事項
 主務大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議するとともに、中小企業政策審議会及び産業構造審議会の意見を聴かなければならない。
 主務大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

   第二章 創業及び新規中小企業の事業活動の促進

中小企業信用保険法 の特例)
第四条  中小企業信用保険法 (昭和二十五年法律第二百六十四号)第三条の二第一項 に規定する無担保保険(以下「無担保保険」という。)の保険関係であって、創業等関連保証(同項 に規定する債務の保証(その保証について担保(保証人(その保証を受けた法人たる中小企業者の代表者を除く。)の保証を含む。)を提供させないものに限る。)であって、創業者及び新規中小企業者(第二条第四項第一号に掲げるもののうち当該事業を開始した日前に事業を営んでいなかったもの及び同項第二号に掲げるもののうち当該設立の日前に事業を営んでいなかった個人により設立されたもの又は他の会社がその事業の全部若しくは一部を継続して実施しつつ新たに設立したものに限る。)の要する資金のうち経済産業省令で定めるものに係るものをいう。以下この条において同じ。)を受けた創業者及び新規中小企業者に係るものについての同法第三条の二第一項 及び第三項 の規定の適用については、同条第一項 中「中小企業者の」とあるのは「中小企業者(中小企業等経営強化法第二条第三項第一号及び第二号に掲げる創業者を含む。以下この条において同じ。)の」と、「保険価額の合計額が八千万円」とあるのは「同法第四条第一項に規定する創業等関連保証(以下「創業等関連保証」という。)に係る保険関係の保険価額の合計額及びその他の保険関係の保険価額の合計額がそれぞれ千五百万円及び八千万円」と、同条第三項中「当該借入金の額のうち保証をした額が八千万円(当該債務者」とあるのは「創業等関連保証及びその他の保証ごとに、当該借入金の額のうち保証をした額がそれぞれ千五百万円及び八千万円(創業等関連保証及びその他の保証ごとに、当該債務者」と、「八千万円から」とあるのは「それぞれ千五百万円及び八千万円から」とする。
 第二条第三項第一号及び第二号に掲げる創業者であって、創業等関連保証を受けたものについては、当該創業者を中小企業信用保険法第二条第一項 の中小企業者とみなして、同法第三条の二 (第一項及び第三項を除く。)及び第四条 から第八条 までの規定を適用する。
 創業等関連保証を受けた者一人についての無担保保険の保険関係であって政令で指定するものの保険価額の合計額の限度額は、政令で定める。
 無担保保険の保険関係であって、創業等関連保証に係るものについての保険料の額は、中小企業信用保険法第四条 の規定にかかわらず、保険金額に年百分の二以内において政令で定める率を乗じて得た額とする。

中小企業投資育成株式会社法 の特例)
第五条  中小企業投資育成株式会社は、中小企業投資育成株式会社法 (昭和三十八年法律第百一号)第五条第一項 各号に掲げる事業のほか、次に掲げる事業を行うことができる。
 新規中小企業者が資本金の額が三億円を超える株式会社を設立する際に発行する株式の引受け及び当該引受けに係る株式の保有
 新規中小企業者のうち資本金の額が三億円を超える株式会社が必要とする資金の調達を図るために発行する株式、新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを除く。)又は新株予約権付社債等(中小企業投資育成株式会社法第五条第一項第二号 に規定する新株予約権付社債等をいう。以下同じ。)の引受け及び当該引受けに係る株式、新株予約権(その行使により発行され、又は移転された株式を含む。)又は新株予約権付社債等(新株予約権付社債等に付された新株予約権の行使により発行され、又は移転された株式を含む。)の保有
 前項第一号の規定による株式の引受け及び当該引受けに係る株式の保有並びに同項第二号の規定による株式、新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを除く。)又は新株予約権付社債等の引受け及び当該引受けに係る株式、新株予約権(その行使により発行され、又は移転された株式を含む。)又は新株予約権付社債等(新株予約権付社債等に付された新株予約権の行使により発行され、又は移転された株式を含む。)の保有は、中小企業投資育成株式会社法 の適用については、それぞれ同法第五条第一項第一号 及び第二号 の事業とみなす。

(診断及び指導)
第六条  経済産業大臣は、新規中小企業者である会社であってその事業の将来における成長発展を図るために積極的に外部からの投資を受けて事業活動を行うことが特に必要かつ適切なものとして経済産業省令で定める要件に該当するもの(次条において「特定新規中小企業者」という。)に対して、その投資による資金調達の円滑な実施に必要な経営状況に関する情報の提供について診断及び指導を行うものとする。

(課税の特例)
第七条  特定新規中小企業者により発行される株式を払込みにより個人が取得した場合(当該株式を取得したことについて経済産業省令で定めるところにより経済産業大臣の確認を受けた場合に限る。)で、当該株式について譲渡損失等が発生したときは、租税特別措置法 (昭和三十二年法律第二十六号)で定めるところにより、当該譲渡損失等について繰越控除等の課税の特例の適用があるものとする。

   第三章 中小企業の経営革新及び異分野連携新事業分野開拓の促進並びに中小企業等の経営力向上

    第一節 経営革新

(経営革新計画の承認)
第八条  中小企業者及び組合等は、単独で又は共同で行おうとする経営革新に関する計画(中小企業者及び組合等が第二条第一項第六号から第八号までに掲げる組合若しくは連合会又は会社を設立しようとする場合にあっては当該中小企業者及び組合等がその組合、連合会又は会社と共同で行う経営革新に関するものを、中小企業者及び組合等が合併して会社を設立しようとする場合にあっては合併により設立される会社(合併後存続する会社を含む。)が行う経営革新に関するものを、中小企業者及び組合等がその外国関係法人等の全部又は一部と共同で経営革新を行おうとする場合にあっては当該中小企業者及び組合等が当該外国関係法人等と共同で行う経営革新に関するものを含む。以下「経営革新計画」という。)を作成し、経済産業省令で定めるところにより、これを行政庁に提出して、その経営革新計画が適当である旨の承認を受けることができる。ただし、中小企業者及び組合等が共同で経営革新計画を作成した場合にあっては、経済産業省令で定めるところにより、代表者を定め、これを行政庁に提出するものとする。
 経営革新計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
 経営革新の目標
 経営革新による経営の向上の程度を示す指標
 経営革新の内容及び実施時期
 経営革新を実施するために必要な資金の額及びその調達方法
 組合等が経営革新に係る試験研究のための費用に充てるためその構成員に対し負担金の賦課をしようとする場合にあっては、その賦課の基準
 行政庁は、第一項の承認の申請があった場合において、当該申請に係る経営革新計画が次の各号のいずれにも適合するものであると認めるときは、その承認をするものとする。
 前項第一号から第三号までに掲げる事項が基本方針に照らして適切なものであること。
 前項第三号及び第四号に掲げる事項が経営革新を確実に遂行するため適切なものであること。
 前項第五号に規定する負担金の賦課をしようとする場合にあっては、その賦課の基準が適切なものであること。

(経営革新計画の変更等)
第九条  前条第一項の承認を受けた中小企業者及び組合等は、当該承認に係る経営革新計画を変更しようとするときは、経済産業省令で定めるところにより、その承認をした行政庁の承認を受けなければならない。
 行政庁は、前条第一項の承認に係る経営革新計画(前項の規定による変更の承認があったときは、その変更後のもの。以下「承認経営革新計画」という。)に従って経営革新のための事業が行われていないと認めるときは、その承認を取り消すことができる。
 前条第三項の規定は、第一項の承認について準用する。

    第二節 異分野連携新事業分野開拓

(異分野連携新事業分野開拓計画の認定)
第十条  複数の中小企業者(その行う事業の分野を異にする二以上の中小企業者を含む場合に限る。以下同じ。)は、共同で行おうとする異分野連携新事業分野開拓に関する計画(複数の中小企業者がそれぞれの中小企業者の外国関係法人等の全部又は一部と共同で異分野連携新事業分野開拓を行おうとする場合にあっては、当該複数の中小企業者が当該外国関係法人等と共同で行う異分野連携新事業分野開拓に関するものを含む。以下「異分野連携新事業分野開拓計画」という。)を作成し、主務省令で定めるところにより、代表者を定め、これを主務大臣に提出して、その異分野連携新事業分野開拓計画が適当である旨の認定を受けることができる。
 異分野連携新事業分野開拓計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
 異分野連携新事業分野開拓の目標
 異分野連携新事業分野開拓を共同で行う中小企業者(複数の中小企業者がそれぞれの中小企業者の外国関係法人等の全部又は一部と共同で異分野連携新事業分野開拓を行おうとする場合にあっては、当該外国関係法人等を含む。第五号において同じ。)以外の事業者(以下この項において「大企業者」という。)がある場合又は異分野連携新事業分野開拓の実施に協力する大学その他の研究機関、独立行政法人、特定非営利活動法人(特定非営利活動促進法 (平成十年法律第七号)第二条第二項 に規定する特定非営利活動法人をいう。第二十四条において同じ。)その他の者(以下この項において「協力者」という。)がある場合は、当該大企業者又は協力者の名称及び住所並びにその代表者の氏名
 異分野連携新事業分野開拓の内容及び実施時期
 異分野連携新事業分野開拓における連携の態様
 異分野連携新事業分野開拓のために当該中小企業者及び大企業者又は協力者が提供する経営資源の内容及びその組合せの態様
 異分野連携新事業分野開拓を実施するために必要な資金の額及びその調達方法
 主務大臣は、第一項の認定の申請があった場合において、当該申請に係る異分野連携新事業分野開拓計画が次の各号のいずれにも適合するものであると認めるときは、その認定をするものとする。
 前項第一号及び第三号から第五号までに掲げる事項が基本方針に照らして適切なものであること。
 当該異分野連携新事業分野開拓に係る新商品若しくは新役務に対する需要が相当程度開拓され、又は当該異分野連携新事業分野開拓に係る商品の新たな生産若しくは販売の方式若しくは役務の新たな提供の方式の導入により当該商品若しくは役務に対する新たな需要が相当程度開拓されるものであること。
 前項第三号及び第六号に掲げる事項が異分野連携新事業分野開拓を確実に遂行するため適切なものであること。
 当該異分野連携新事業分野開拓に係る商品又は役務が事業活動に係る技術の高度化若しくは経営能率の向上又は国民生活の利便の増進に寄与すると認められるものであること。

(異分野連携新事業分野開拓計画の変更等)
第十一条  前条第一項の認定を受けた中小企業者(以下「認定中小企業者」という。)は、当該認定に係る異分野連携新事業分野開拓計画を変更しようとするときは、主務省令で定めるところにより、主務大臣の認定を受けなければならない。ただし、主務省令で定める軽微な変更については、この限りでない。
 認定中小企業者は、前項ただし書の主務省令で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、その旨を主務大臣に届け出なければならない。
 主務大臣は、前条第一項の認定に係る異分野連携新事業分野開拓計画(前二項の規定による変更があったときは、その変更後のもの。以下「認定異分野連携新事業分野開拓計画」という。)に従って異分野連携新事業分野開拓に係る事業が行われていないと認めるときは、その認定を取り消すことができる。
 前条第三項の規定は、第一項の認定について準用する。

    第三節 経営力向上

(事業分野別指針)
第十二条  主務大臣は、基本方針に基づき、所管に係る事業分野のうち、中小企業者等の経営力向上が特に必要と認められる事業分野を指定し、当該事業分野に係る経営力向上に関する指針(以下「事業分野別指針」という。)を定めることができる。
 事業分野別指針においては、第三条第二項第二号ハ及びニ(4)から(6)までに掲げる事項に関し、当該事業分野における経営資源を高度に利用する方法の導入の方法その他の当該事業分野における経営力向上に必要な事項を定めるものとする。
 主務大臣は、事業者を取り巻く環境の変化その他の事情を勘案して必要があると認めるときは、事業分野別指針を変更するものとする。
 主務大臣は、事業分野別指針を定め、又は変更しようとするときは、あらかじめ、当該事業分野についての専門家その他の関係者の意見を聴くものとする。
 主務大臣は、事業分野別指針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

(経営力向上計画の認定)
第十三条  中小企業者等は、単独で又は共同で行おうとする経営力向上に関する計画(中小企業者等が第二条第一項第六号から第八号までに掲げる組合若しくは連合会、会社又は同条第二項第三号若しくは第四号の政令で定める法人(以下この項において単に「法人」という。)を設立しようとする場合にあっては当該中小企業者等がその組合、連合会、会社又は法人と共同で行う経営力向上に関するものを、中小企業者等が合併して会社又は法人を設立しようとする場合にあっては合併により設立される会社又は法人(合併後存続する会社又は法人を含む。)が行う経営力向上に関するものを、中小企業者等がその外国関係法人等の全部又は一部と共同で経営力向上を行おうとする場合にあっては当該中小企業者等が当該外国関係法人等と共同で行う経営力向上に関するものを含む。以下「経営力向上計画」という。)を作成し、主務省令で定めるところにより、これを主務大臣に提出して、その経営力向上計画が適当である旨の認定を受けることができる。ただし、中小企業者等が共同で経営力向上計画を作成した場合にあっては、主務省令で定めるところにより、代表者を定め、これを主務大臣に提出するものとする。
 経営力向上計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
 経営力向上の目標
 経営力向上による経営の向上の程度を示す指標
 経営力向上の内容及び実施時期
 経営力向上を実施するために必要な資金の額及びその調達方法
 経営力向上設備等の種類
 主務大臣は、第一項の認定の申請があった場合において、当該申請に係る経営力向上計画が次の各号のいずれにも適合するものであると認めるときは、その認定をするものとする。
 前項第一号から第三号までに掲げる事項が事業分野別指針(当該経営力向上計画に係る事業分野における事業分野別指針が定められていない場合にあっては、基本方針)に照らして適切なものであること。
 前項第三号から第五号までに掲げる事項が経営力向上を確実に遂行するため適切なものであること。
 第二項第五号の「経営力向上設備等」とは、商品の生産若しくは販売又は役務の提供の用に供する施設、設備、機器、装置又はプログラム(情報処理の促進に関する法律 (昭和四十五年法律第九十号)第二条第二項 に規定するプログラムをいう。第四十条第一項第一号において同じ。)であって、経営力向上に特に資するものとして経済産業省令で定めるものをいう。

(経営力向上計画の変更等)
第十四条  前条第一項の認定を受けた中小企業者等は、当該認定に係る経営力向上計画を変更しようとするときは、主務省令で定めるところにより、その認定をした主務大臣の認定を受けなければならない。
 主務大臣は、前条第一項の認定に係る経営力向上計画(前項の規定による変更の認定があったときは、その変更後のもの。以下「認定経営力向上計画」という。)に従って経営力向上に係る事業が行われていないと認めるときは、その認定を取り消すことができる。
 前条第三項の規定は、第一項の認定について準用する。

(協力の要請)
第十五条  主務大臣は、前二条の規定の施行のために必要があると認めるときは、第二十六条第二項に規定する認定事業分野別経営力向上推進機関に対し、資料の提出その他の必要な協力を求めることができる。

    第四節 支援措置

中小企業信用保険法 の特例)
第十六条  中小企業信用保険法第三条第一項 に規定する普通保険(以下「普通保険」という。)、無担保保険又は同法第三条の三第一項 に規定する特別小口保険(以下「特別小口保険」という。)の保険関係であって、経営革新関連保証(同法第三条第一項 、第三条の二第一項又は第三条の三第一項に規定する債務の保証であって、承認経営革新事業(承認経営革新計画に従って行われる経営革新のための事業をいう。以下同じ。)に必要な資金に係るものをいう。以下この条において同じ。)を受けた中小企業者に係るものについての次の表の上欄に掲げる同法 の規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。
第三条第一項 保険価額の合計額が 中小企業等経営強化法第十六条第一項に規定する経営革新関連保証(以下「経営革新関連保証」という。)に係る保険関係の保険価額の合計額とその他の保険関係の保険価額の合計額とがそれぞれ
第三条の二第一項及び第三条の三第一項 保険価額の合計額が 経営革新関連保証に係る保険関係の保険価額の合計額とその他の保険関係の保険価額の合計額とがそれぞれ
第三条の二第三項及び第三条の三第二項 当該借入金の額のうち 経営革新関連保証及びその他の保証ごとに、それぞれ当該借入金の額のうち
当該債務者 経営革新関連保証及びその他の保証ごとに、当該債務者

 中小企業信用保険法第三条の七第一項 に規定する海外投資関係保険(以下「海外投資関係保険」という。)の保険関係であって、経営革新関連保証を受けた中小企業者に係るものについての同項 及び同条第二項 の規定の適用については、同条第一項 中「二億円」とあるのは「三億円(中小企業等経営強化法第十六条第一項に規定する承認経営革新事業に必要な資金(以下「経営革新事業資金」という。)以外の資金に係る債務の保証に係る保険関係については、二億円)」と、「四億円」とあるのは「六億円(経営革新事業資金以外の資金に係る債務の保証に係る保険関係については、四億円)」と、同条第二項中「二億円」とあるのは「三億円(経営革新事業資金以外の資金に係る債務の保証に係る保険関係については、二億円)」とする。
 中小企業信用保険法第三条の八第一項 に規定する新事業開拓保険(以下「新事業開拓保険」という。)の保険関係であって、経営革新関連保証を受けた中小企業者に係るものについての同項 及び同条第二項 の規定の適用については、同条第一項 中「二億円」とあるのは「三億円(中小企業等経営強化法第十六条第一項に規定する承認経営革新事業に必要な資金(以下「経営革新事業資金」という。)以外の資金に係る債務の保証に係る保険関係については、二億円)」と、「四億円」とあるのは「六億円(経営革新事業資金以外の資金に係る債務の保証に係る保険関係については、四億円)」と、同条第二項中「二億円」とあるのは「三億円(経営革新事業資金以外の資金に係る債務の保証に係る保険関係については、二億円)」とする。
 普通保険、無担保保険、特別小口保険又は中小企業信用保険法第三条の四第一項 に規定する流動資産担保保険(以下「流動資産担保保険」という。)の保険関係であって、異分野連携新事業分野開拓関連保証(同法第三条第一項 、第三条の二第一項、第三条の三第一項又は第三条の四第一項に規定する債務の保証であって、認定異分野連携新事業分野開拓事業(認定異分野連携新事業分野開拓計画に従って行われる異分野連携新事業分野開拓に係る事業をいう。以下同じ。)に必要な資金に係るものをいう。以下この条において同じ。)を受けた中小企業者に係るものについての次の表の上欄に掲げる同法 の規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。
第三条第一項 保険価額の合計額が 中小企業等経営強化法第十六条第四項に規定する異分野連携新事業分野開拓関連保証(以下「異分野連携新事業分野開拓関連保証」という。)に係る保険関係の保険価額の合計額とその他の保険関係の保険価額の合計額とがそれぞれ
第三条の二第一項、第三条の三第一項及び第三条の四第一項 保険価額の合計額が 異分野連携新事業分野開拓関連保証に係る保険関係の保険価額の合計額とその他の保険関係の保険価額の合計額とがそれぞれ
第三条の二第三項、第三条の三第二項及び第三条の四第二項 当該借入金の額のうち 異分野連携新事業分野開拓関連保証及びその他の保証ごとに、それぞれ当該借入金の額のうち
当該債務者 異分野連携新事業分野開拓関連保証及びその他の保証ごとに、当該債務者

 海外投資関係保険の保険関係であって、異分野連携新事業分野開拓関連保証を受けた中小企業者に係るものについての中小企業信用保険法第三条の七第一項 及び第二項 の規定の適用については、同条第一項 中「二億円」とあるのは「四億円(中小企業等経営強化法第十六条第四項に規定する認定異分野連携新事業分野開拓事業に必要な資金(以下「異分野連携新事業分野開拓事業資金」という。)以外の資金に係る債務の保証に係る保険関係については、二億円)」と、「四億円」とあるのは「六億円(異分野連携新事業分野開拓事業資金以外の資金に係る債務の保証に係る保険関係については、四億円)」と、同条第二項中「二億円」とあるのは「四億円(異分野連携新事業分野開拓事業資金以外の資金に係る債務の保証に係る保険関係については、二億円)」とする。
 新事業開拓保険の保険関係であって、異分野連携新事業分野開拓関連保証を受けた中小企業者に係るものについての中小企業信用保険法第三条の八第一項 及び第二項 の規定の適用については、同条第一項 中「二億円」とあるのは「四億円(中小企業等経営強化法第十六条第四項に規定する認定異分野連携新事業分野開拓事業に必要な資金(以下「異分野連携新事業分野開拓事業資金」という。)以外の資金に係る債務の保証に係る保険関係については、二億円)」と、「四億円」とあるのは「六億円(異分野連携新事業分野開拓事業資金以外の資金に係る債務の保証に係る保険関係については、四億円)」と、同条第二項中「二億円」とあるのは「四億円(異分野連携新事業分野開拓事業資金以外の資金に係る債務の保証に係る保険関係については、二億円)」とする。
 普通保険、無担保保険又は特別小口保険の保険関係であって、経営力向上関連保証(中小企業信用保険法第三条第一項 、第三条の二第一項又は第三条の三第一項に規定する債務の保証であって、認定経営力向上事業(認定経営力向上計画に従って行われる経営力向上に係る事業をいう。以下同じ。)に必要な資金のうち経営力向上に特に資するものとして経済産業省令で定めるものに係るものをいう。以下この条において同じ。)を受けた中小企業者に係るものについての次の表の上欄に掲げる同法 の規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。
第三条第一項 保険価額の合計額が 中小企業等経営強化法第十六条第七項に規定する経営力向上関連保証(以下「経営力向上関連保証」という。)に係る保険関係の保険価額の合計額とその他の保険関係の保険価額の合計額とがそれぞれ
第三条の二第一項及び第三条の三第一項 保険価額の合計額が 経営力向上関連保証に係る保険関係の保険価額の合計額とその他の保険関係の保険価額の合計額とがそれぞれ
第三条の二第三項及び第三条の三第二項 当該借入金の額のうち 経営力向上関連保証及びその他の保証ごとに、それぞれ当該借入金の額のうち
当該債務者 経営力向上関連保証及びその他の保証ごとに、当該債務者

 海外投資関係保険の保険関係であって、経営力向上関連保証を受けた中小企業者に係るものについての中小企業信用保険法第三条の七第一項 及び第二項 の規定の適用については、同条第一項 中「二億円」とあるのは「三億円(中小企業等経営強化法第十六条第七項に規定する認定経営力向上事業に必要な資金(以下「経営力向上事業資金」という。)以外の資金に係る債務の保証に係る保険関係については、二億円)」と、「四億円」とあるのは「六億円(経営力向上事業資金以外の資金に係る債務の保証に係る保険関係については、四億円)」と、同条第二項中「二億円」とあるのは「三億円(経営力向上事業資金以外の資金に係る債務の保証に係る保険関係については、二億円)」とする。
 新事業開拓保険の保険関係であって、経営力向上関連保証を受けた中小企業者に係るものについての中小企業信用保険法第三条の八第一項 及び第二項 の規定の適用については、同条第一項 中「二億円」とあるのは「三億円(中小企業等経営強化法第十六条第七項に規定する認定経営力向上事業に必要な資金(以下「経営力向上事業資金」という。)以外の資金に係る債務の保証に係る保険関係については、二億円)」と、「四億円」とあるのは「六億円(経営力向上事業資金以外の資金に係る債務の保証に係る保険関係については、四億円)」と、同条第二項中「二億円」とあるのは「三億円(経営力向上事業資金以外の資金に係る債務の保証に係る保険関係については、二億円)」とする。
10  普通保険の保険関係であって、経営革新関連保証若しくは異分野連携新事業分野開拓関連保証又は経営力向上関連保証に係るものについての中小企業信用保険法第三条第二項 及び第五条 の規定の適用については、同法第三条第二項 中「百分の七十」とあり、及び同法第五条 中「百分の七十(無担保保険、特別小口保険、流動資産担保保険、公害防止保険、エネルギー対策保険、海外投資関係保険、新事業開拓保険、事業再生保険及び特定社債保険にあつては、百分の八十)」とあるのは、「百分の八十」とする。
11  普通保険、無担保保険、特別小口保険又は流動資産担保保険の保険関係であって、経営革新関連保証若しくは異分野連携新事業分野開拓関連保証又は経営力向上関連保証に係るものについての保険料の額は、中小企業信用保険法第四条 の規定にかかわらず、保険金額に年百分の二以内において政令で定める率を乗じて得た額とする。

中小企業投資育成株式会社法 の特例)
第十七条  中小企業投資育成株式会社は、中小企業投資育成株式会社法第五条第一項 各号に掲げる事業のほか、次に掲げる事業を行うことができる。
 中小企業者が承認経営革新事業若しくは認定異分野連携新事業分野開拓事業又は認定経営力向上事業を行うために資本金の額が三億円を超える株式会社を設立する際に発行する株式の引受け及び当該引受けに係る株式の保有
 中小企業者のうち資本金の額が三億円を超える株式会社が承認経営革新事業若しくは認定異分野連携新事業分野開拓事業又は認定経営力向上事業を行うために必要とする資金の調達を図るために発行する株式、新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを除く。)又は新株予約権付社債等の引受け及び当該引受けに係る株式、新株予約権(その行使により発行され、又は移転された株式を含む。)又は新株予約権付社債等(新株予約権付社債等に付された新株予約権の行使により発行され、又は移転された株式を含む。)の保有
 前項第一号の規定による株式の引受け及び当該引受けに係る株式の保有並びに同項第二号の規定による株式、新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを除く。)又は新株予約権付社債等の引受け及び当該引受けに係る株式、新株予約権(その行使により発行され、又は移転された株式を含む。)又は新株予約権付社債等(新株予約権付社債等に付された新株予約権の行使により発行され、又は移転された株式を含む。)の保有は、中小企業投資育成株式会社法 の適用については、それぞれ同法第五条第一項第一号 及び第二号 の事業とみなす。

株式会社日本政策金融公庫法 の特例)
第十八条  株式会社日本政策金融公庫は、株式会社日本政策金融公庫法 (平成十九年法律第五十七号)第十一条 の規定にかかわらず、次に掲げる業務を行うことができる。
 中小企業者及び組合等(当該中小企業者及び組合等がその外国関係法人等の全部又は一部と共同で経営革新を行う場合にあっては、当該外国関係法人等を含む。)が海外において承認経営革新事業を行うために必要とする長期の資金の借入れ(外国の銀行その他の金融機関のうち経済産業省令・財務省令で定めるものからの借入れに限る。次号及び第三号において同じ。)に係る債務の保証(債務を負担する行為であって債務の保証に準ずるものを含む。次号及び第三号において同じ。)を行うこと。
 複数の中小企業者(当該複数の中小企業者がそれぞれの中小企業者の外国関係法人等の全部又は一部と共同で異分野連携新事業分野開拓を行う場合にあっては、当該外国関係法人等を含む。)が海外において認定異分野連携新事業分野開拓事業を行うために必要とする長期の資金の借入れに係る債務の保証を行うこと。
 中小企業者及び組合等(当該中小企業者及び組合等がその外国関係法人等の全部又は一部と共同で経営力向上を行う場合にあっては、当該外国関係法人等を含む。)が海外において認定経営力向上事業を行うために必要とする長期の資金の借入れに係る債務の保証を行うこと。
 前項の規定による債務の保証は、株式会社日本政策金融公庫法 の適用については、同法第十一条第一項第二号 の規定による同法 別表第二第四号の下欄に掲げる業務とみなす。

(独立行政法人中小企業基盤整備機構の行う経営力向上促進業務)
第十九条  独立行政法人中小企業基盤整備機構(以下「中小企業基盤整備機構」という。)は、経営力向上を促進するため、中小企業者等(第二条第二項第三号又は第四号に掲げる者に限る。以下この条において同じ。)が認定経営力向上事業を行うために必要とする資金の借入れに係る債務の保証及び中小企業者等(会社に限る。)が当該資金を調達するために発行する社債(社債、株式等の振替に関する法律 (平成十三年法律第七十五号)第六十六条第一号 に規定する短期社債を除く。)に係る債務の保証の業務を行う。

食品流通構造改善促進法 の特例)
第二十条  食品流通構造改善促進法 (平成三年法律第五十九号)第十一条第一項 の規定により指定された食品流通構造改善促進機構は、同法第十二条 各号に掲げる業務のほか、次に掲げる業務を行うことができる。
 食品(食品流通構造改善促進法第二条第一項 に規定する食品をいう。)の生産、製造、加工又は販売の事業を行う者(以下この項において「食品製造業者等」という。)が実施する承認経営革新事業若しくは認定異分野連携新事業分野開拓事業又は認定経営力向上事業に必要な資金の借入れに係る債務を保証すること。
 食品製造業者等が実施する承認経営革新事業若しくは認定異分野連携新事業分野開拓事業又は認定経営力向上事業について、その実施に要する費用の一部を負担して当該承認経営革新事業若しくは認定異分野連携新事業分野開拓事業又は認定経営力向上事業に参加すること。
 承認経営革新事業若しくは認定異分野連携新事業分野開拓事業又は認定経営力向上事業を実施する食品製造業者等の委託を受けて、承認経営革新計画若しくは認定異分野連携新事業分野開拓計画又は認定経営力向上計画に従って施設の整備を行うこと。
 承認経営革新事業若しくは認定異分野連携新事業分野開拓事業又は認定経営力向上事業を実施する食品製造業者等に対し、必要な資金のあっせんを行うこと。
 前各号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。
 前項の規定により食品流通構造改善促進機構の業務が行われる場合には、次の表の上欄に掲げる食品流通構造改善促進法 の規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。
第十三条第一項 前条第一号に掲げる業務 前条第一号に掲げる業務及び中小企業等経営強化法(平成十一年法律第十八号)第二十条第一項第一号に掲げる業務
第十四条第一項 第十二条第一号に掲げる業務 第十二条第一号に掲げる業務及び中小企業等経営強化法第二十条第一項第一号に掲げる業務
第十八条第一項、第十九条及び第二十条第一項第一号 第十二条各号に掲げる業務 第十二条各号に掲げる業務又は中小企業等経営強化法第二十条第一項各号に掲げる業務
第二十条第一項第三号 この章 この章若しくは中小企業等経営強化法
第二十条第一項第四号 第十四条第一項 第十四条第一項(中小企業等経営強化法第二十条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)
第二十一条第一号 第十三条第一項、第十四条第一項 第十三条第一項若しくは第十四条第一項(これらの規定を中小企業等経営強化法第二十条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)
第二十三条第一号 第十八条第一項 第十八条第一項(中小企業等経営強化法第二十条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この号において同じ。)
同項 第十八条第一項
第二十三条第二号 第十九条 第十九条(中小企業等経営強化法第二十条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)

    第五節 支援体制の整備

(認定経営革新等支援機関)
第二十一条  主務大臣は、主務省令で定めるところにより、次項に規定する業務(以下「経営革新等支援業務」という。)を行う者であって、基本方針に適合すると認められるものを、その申請により、経営革新等支援業務を行う者として認定することができる。
 前項の認定を受けた者(以下「認定経営革新等支援機関」という。)は、次に掲げる業務を行うものとする。
 経営革新若しくは異分野連携新事業分野開拓を行おうとする中小企業又は経営力向上を行おうとする中小企業等の経営資源の内容、財務内容その他経営の状況の分析
 経営革新のための事業若しくは異分野連携新事業分野開拓に係る事業又は経営力向上に係る事業の計画の策定に係る指導及び助言並びに当該計画に従って行われる事業の実施に関し必要な指導及び助言
 第一項の認定を受けようとする者は、主務省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を主務大臣に提出しなければならない。
 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
 事務所の所在地
 経営革新等支援業務に関する次に掲げる事項
 経営革新等支援業務の内容
 経営革新等支援業務の実施体制
 イ及びロに掲げるもののほか、主務省令で定める事項
 認定経営革新等支援機関は、前項第一号及び第二号に掲げる事項に変更があったときは遅滞なく、同項第三号イからハまでに掲げる事項の変更(主務省令で定める軽微な変更を除く。)をしようとするときはあらかじめ、その旨を主務大臣に届け出なければならない。

(改善命令)
第二十二条  主務大臣は、基本方針に照らし認定経営革新等支援機関の経営革新等支援業務の運営に関し改善が必要であると認めるときは、その認定経営革新等支援機関に対し、その改善に必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。

(認定の取消し)
第二十三条  主務大臣は、認定経営革新等支援機関が前条の規定による命令に違反したときは、その認定を取り消すことができる。

中小企業信用保険法 の特例)
第二十四条  第二十一条第一項の規定による認定を受けた一般社団法人(その社員総会における議決権の二分の一以上を中小企業者が有しているものに限る。)、一般財団法人(その設立に際して拠出された財産の価額の二分の一以上が中小企業者により拠出されているものに限る。)又は特定非営利活動法人(その社員総会における表決権の二分の一以上を中小企業者が有しているものに限り、かつ、中小企業信用保険法第二条第一項第六号 に該当するものを除く。)であって、経営革新等支援業務の実施に必要な資金に係る同法第三条第一項 又は第三条の二第一項 に規定する債務の保証を受けたもの(以下この条において「認定一般社団法人等」という。)については、当該認定一般社団法人等を同法第二条第一項 の中小企業者とみなして、同法第三条 、第三条の二及び第四条から第八条までの規定を適用する。この場合において、これらの規定中「借入れ」とあるのは、「中小企業等経営強化法第二十四条に規定する認定一般社団法人等が行う同法第二十一条第一項に規定する経営革新等支援業務の実施に必要な資金の借入れ」とする。

(中小企業基盤整備機構の行う認定経営革新等支援機関協力業務)
第二十五条  中小企業基盤整備機構は、認定経営革新等支援機関の依頼に応じて、専門家の派遣その他経営革新等支援業務の実施に関し必要な協力の業務を行う。

(認定事業分野別経営力向上推進機関)
第二十六条  主務大臣は、主務省令で定めるところにより、事業分野別指針が定められた事業分野において、次項に規定する業務(以下「事業分野別経営力向上推進業務」という。)を行う者であって、事業分野別指針に適合すると認められるものを、その申請により、事業分野ごとに、事業分野別経営力向上推進業務を行う者として認定することができる。
 前項の認定を受けた者(以下「認定事業分野別経営力向上推進機関」という。)は、次に掲げる業務を行うものとする。
 当該事業分野における事業分野別指針に定められた事項に関する普及啓発及び研修を行うこと。
 当該事業分野における経営力向上に関する最新の知見の充実を図るため、これに関する情報の収集、整理及び分析並びに調査研究を行うこと。
 第一項の認定を受けようとする者は、主務省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を主務大臣に提出しなければならない。
 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
 事務所の所在地
 事業分野別経営力向上推進業務に関する次に掲げる事項
 事業分野別経営力向上推進業務の内容
 事業分野別経営力向上推進業務の実施体制
 イ及びロに掲げるもののほか、主務省令で定める事項
 認定事業分野別経営力向上推進機関は、前項第一号及び第二号に掲げる事項に変更があったときは遅滞なく、同項第三号イからハまでに掲げる事項の変更(主務省令で定める軽微な変更を除く。)をしようとするときはあらかじめ、その旨を主務大臣に届け出なければならない。

(改善命令)
第二十七条  主務大臣は、事業分野別指針に照らし認定事業分野別経営力向上推進機関の事業分野別経営力向上推進業務の運営に関し改善が必要であると認めるときは、その認定事業分野別経営力向上推進機関に対し、その改善に必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。

(認定の取消し)
第二十八条  主務大臣は、認定事業分野別経営力向上推進機関が前条の規定による命令に違反したときは、その認定を取り消すことができる。

(中小企業基盤整備機構の行う認定事業分野別経営力向上推進機関協力業務)
第二十九条  中小企業基盤整備機構は、認定事業分野別経営力向上推進機関の依頼に応じて、専門家の派遣その他事業分野別経営力向上推進業務の実施に関し必要な協力の業務を行う。

(認定事業分野別経営力向上推進機関に対する能力開発事業としての助成及び援助)
第三十条  政府は、経営力向上を行おうとする中小企業者等の雇用する労働者の能力の開発及び向上を図るため、認定事業分野別経営力向上推進機関(第二十六条第二項第一号に掲げる業務のうち労働者の知識及び技能の向上に係るものを行う場合に限る。)に対して、雇用保険法 (昭和四十九年法律第百十六号)第六十三条 の能力開発事業として、必要な助成及び援助を行うことができる。

   第四章 中小企業の新たな事業活動の促進のための基盤整備

    第一節 新技術を利用した事業活動の支援

(国等の特定補助金等の支出機会の増大の努力)
第三十一条  国等は、特定補助金等を交付するに当たっては、予算の適正な使用に留意しつつ、特定補助金等の中小企業者及び事業を営んでいない個人(以下この節において単に「個人」という。)に対する支出の機会の増大を図るように努めなければならない。

(国の特定補助金等の交付の方針の作成等)
第三十二条  国は、毎年度、特定補助金等の交付に関し、国等の当該年度の予算及び事務又は事業の予定等を勘案して、中小企業者及び個人に対する特定補助金等の支出の機会の増大を図るための支出の目標等の方針を作成するものとする。
 経済産業大臣は、あらかじめ各省各庁の長等と協議して前項の方針の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。
 経済産業大臣は、前項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、第一項の方針の要旨を公表しなければならない。

(国等の特定補助金等の支出の実績の概要の通知及び公表)
第三十三条  各省各庁の長等は、毎会計年度又は毎事業年度の終了後、国等の特定補助金等の中小企業者及び個人への支出の実績の概要を経済産業大臣に通知するものとする。
 経済産業大臣は、前項の実績の概要の要旨を遅滞なく公表しなければならない。

(各省各庁の長等に対する要請)
第三十四条  経済産業大臣及び中小企業者の行う事業の主務大臣は、当該事業を行う者を相手方とする特定補助金等の交付に関し、各省各庁の長等に対し、中小企業者及び個人への支出の機会の増大を図るため特に必要があると認められる措置をとるべきことを要請することができる。

中小企業信用保険法 の特例)
第三十五条  新事業開拓保険の保険関係であって、特定新技術事業活動関連保証(中小企業信用保険法第三条の八第一項 に規定する債務の保証であって、特定補助金等に係る成果を利用した事業活動に必要な資金に係るものをいう。以下この条において同じ。)を受けた中小企業者に係るものについての同項 及び同法第三条の八第二項 の規定の適用については、同条第一項 中「二億円」とあるのは「三億円(中小企業等経営強化法第二条第十二項に規定する特定補助金等(以下「特定補助金等」という。)に係る成果を利用した事業活動に必要な資金以外の資金に係る債務の保証に係る保険関係については、二億円)」と、「四億円」とあるのは「六億円(特定補助金等に係る成果を利用した事業活動に必要な資金以外の資金に係る債務の保証に係る保険関係については、四億円)」と、同条第二項中「二億円」とあるのは「三億円(特定補助金等に係る成果を利用した事業活動に必要な資金以外の資金に係る債務の保証に係る保険関係については、二億円)」とする。
 中小企業信用保険法第三条の二第一項 の規定は、特定新技術事業活動関連保証であってその保証について担保(保証人(特定新技術事業活動関連保証を受けた法人たる中小企業者の代表者を除く。)の保証を含む。)を提供させないものについては、適用しない。

中小企業投資育成株式会社法 の特例)
第三十六条  中小企業投資育成株式会社は、中小企業投資育成株式会社法第五条第一項 各号に掲げる事業のほか、次に掲げる事業を行うことができる。
 特定中小企業者及び特定補助金等を交付された個人が特定補助金等の成果を利用した事業活動を実施するために資本金の額が三億円を超える株式会社を設立する際に発行する株式の引受け及び当該引受けに係る株式の保有
 特定中小企業者のうち資本金の額が三億円を超える株式会社が特定補助金等の成果を利用した事業活動を実施するために必要とする資金の調達を図るために発行する株式、新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを除く。)又は新株予約権付社債等の引受け及び当該引受けに係る株式、新株予約権(その行使により発行され、又は移転された株式を含む。)又は新株予約権付社債等(新株予約権付社債等に付された新株予約権の行使により発行され、又は移転された株式を含む。)の保有
 前項第一号の規定による株式の引受け及び当該引受けに係る株式の保有並びに同項第二号の規定による株式、新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを除く。)又は新株予約権付社債等の引受け及び当該引受けに係る株式、新株予約権(その行使により発行され、又は移転された株式を含む。)又は新株予約権付社債等(新株予約権付社債等に付された新株予約権の行使により発行され、又は移転された株式を含む。)の保有は、中小企業投資育成株式会社法 の適用については、それぞれ同法第五条第一項第一号 及び第二号 の事業とみなす。

    第二節 地域産業資源を活用して行う事業環境の整備

(事業環境整備構想)
第三十七条  都道府県又は指定都市(以下この節において「都道府県等」という。)は、基本方針に基づき、当該都道府県等の区域について、地域産業資源(技術、人材その他の地域に存在する産業資源をいう。)を活用して行う事業環境の整備に関する構想(以下この節において「事業環境整備構想」という。)を作成することができる。
 事業環境整備構想においては、第一号に掲げる事項について定めるとともに、必要に応じて第二号に掲げる事項について定めるものとする。
 新事業支援体制の整備に関し、新事業支援機関、次条第一項に規定する中核的支援機関及びこれらの相互の提携又は連絡に関する事項
 高度技術産学連携地域の区域及びその活用に関する事項
 都道府県等は、事業環境整備構想を作成しようとするときは、国に対し、助言を求めることができる。
 都道府県等は、事業環境整備構想を作成したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
 都道府県等が、第一項の規定により作成した事業環境整備構想を変更又は廃止するときは、前二項の規定を準用する。

(中核的支援機関の認定)
第三十八条  都道府県等は、当該都道府県等の区域において、新事業支援機関のうち政令で定める支援事業を行う者であって新事業支援体制の中心として適切かつ確実に機能すると認められるもの(以下この節において「中核的支援機関」という。)を、その申請により、一を限って認定することができる。
 都道府県等は、前項の規定による認定をする際には、経済産業大臣に協議し、その同意を得なければならない。
 経済産業大臣は、中核的支援機関が次の各号に該当するものであると認めるときは、同意をするものとする。
 基本方針に適合するものであること。
 第一項の政令で定める支援事業を円滑に行うため、基金の設置その他の措置により健全な経理的基礎を有すること。
 都道府県等は、第一項の規定による認定をしたときは、中核的支援機関の名称、住所及び事務所の所在地を公表しなければならない。
 中核的支援機関は、その名称、住所又は事務所の所在地を変更したときは、遅滞なく、その旨を都道府県等に届け出なければならない。
 都道府県等は、前項の規定による届出があったときは、当該届出に係る事項を公表しなければならない。

(認定中核的支援機関の業務等)
第三十九条  前条第二項の規定による同意を得た同条第一項の認定に係る中核的支援機関(以下この節において「認定中核的支援機関」という。)は、その支援事業を適切かつ確実に実施しなければならない。
 都道府県等は、認定中核的支援機関が前項の規定を遵守していないと認めるときは、当該事業の改善に関する命令、前条第一項の認定の取消しその他必要な措置をとることができる。
 都道府県等は、前項の規定により認定を取り消したときは、その旨を公表しなければならない。

(独立行政法人情報処理推進機構の行う情報関連人材育成推進業務)
第四十条  独立行政法人情報処理推進機構(以下この節において「情報処理推進機構」という。)は、新たな事業活動を促進するため、次に掲げる業務を行う。
 情報処理(情報処理の促進に関する法律 (次項及び第三項において「情報処理促進法」という。)第二条第一項 に規定する情報処理をいう。次条において同じ。)に関して必要な知識及び技能の向上を図る事業であって、プログラムの作成又は電子計算機の利用に係る能力を開発し、向上させるものとして経済産業省令・厚生労働省令で定めるもの(以下この節において「情報関連人材育成事業」という。)を行う新事業支援機関に対する次のイ及びロの業務
 情報関連人材育成事業に必要な教材を開発し、及びその開発に係る教材を提供すること。
 情報関連人材育成事業の実施に関し、指導及び助言を行うこと。
 情報関連人材育成事業の円滑な実施に関し必要な調査を行い、及びその成果を普及すること。
 前二号の業務に附帯する業務
 前項の規定により情報処理推進機構が業務を行う場合には、情報処理促進法第十二条第二項 中「又は第二十三条第一項 の信用基金に充てるため」とあるのは「、第二十三条第一項の信用基金に充てるため又は中小企業等経営強化法第四十条第一項第一号イに掲げる業務(以下「教材開発業務」という。)に必要な資金に充てるため」と、「又は第二十三条第一項の信用基金の」とあるのは「、第二十三条第一項の信用基金又は教材開発業務に必要な資金の」と、情報処理促進法第二十四条第二項 中「並びに前条第一項の信用基金に係る出資」とあるのは「、前条第一項の信用基金に係る出資並びに教材開発業務に係る出資」と、情報処理促進法第二十五条第一項 中「並びに第二十三条第一項 の信用基金に係る各出資者」とあるのは「、第二十三条第一項の信用基金に係る各出資者並びに教材開発業務に係る各出資者」とする。
 第一項の規定により情報処理推進機構が業務を行う場合には、情報処理促進法第二十六条 の規定にかかわらず、独立行政法人通則法第十二条の二第一項第二号 、第三号及び第六号、第十九条第六項及び第九項、第十九条の二、第二十五条の二(第一項を除く。)、第二十八条第一項、第二十八条の二第一項及び第三項、第二十九条第一項及び第三項、第三十条第一項及び第三項、第三十一条第一項、第三十二条(第三項を除く。)、第三十五条(第五項を除く。)、第三十五条の三、第三十八条第一項から第三項まで、第四十五条第一項ただし書及び第二項ただし書、第四十六条の二(第五項を除く。)、第六十四条第一項、第六十七条(同条第一号の場合及び同条第四号の場合(同法第三十条第一項 又は第四十五条第一項 ただし書若しくは第二項 ただし書の規定による認可をしようとするときに限る。)に係るものに限る。)並びに第七十一条第一項第一号、第二号及び第六号の主務大臣は経済産業大臣(中小企業等経営強化法第四十条第一項に規定する業務(以下この項において「情報関連人材育成推進業務」という。)に係るものについては、経済産業大臣及び厚生労働大臣)とし、独立行政法人通則法第十九条第四項 及び第六項第二号 、第二十八条第二項、第三十条第一項及び第二項第八号、第三十一条第一項、第三十二条第二項、第三十八条、第三十九条第一項並びに第五十条の主務省令は経済産業省令(情報関連人材育成推進業務に係るものについては、経済産業省令・厚生労働省令)とする。

(情報処理推進機構及び新事業支援機関に対する能力開発事業としての助成及び援助)
第四十一条  政府は、情報処理の業務に従事する労働者の能力の開発及び向上を図るため、情報処理推進機構(前条第一項に規定する業務を行う場合に限る。)及び情報関連人材育成事業を行う新事業支援機関に対して、雇用保険法第六十三条 の能力開発事業として、必要な助成及び援助を行うことができる。

(中小企業基盤整備機構の行う高度技術産学連携地域整備業務)
第四十二条  中小企業基盤整備機構は、事業環境整備構想に定められた高度技術産学連携地域(以下「特定高度技術産学連携地域」という。)における高度技術に関する研究開発及びその企業化を促進するため、次に掲げる業務を行う。
 特定高度技術産学連携地域において、工場(高度技術の研究開発又は利用に供するものに限る。以下この条において「工場」という。)、事業場(高度技術の研究開発又は利用に供するものに限る。以下「事業場」という。)又は当該工場若しくは当該事業場の利用者の利便に供する施設の整備並びにこれらの賃貸、譲渡及び管理を行うこと。
 特定高度技術産学連携地域において、高度技術に関する研究開発及びその成果を活用した事業を行うための事業場として相当数の事業者に利用させるための施設の整備並びに賃貸及び管理の事業を行う者に対し、その事業に必要な資金の出資を行い、又は当該出資を受けて事業を行う者の委託を受けてその施設の整備並びに賃貸及び管理を行うこと。
 中小企業基盤整備機構は、前項の業務のほか、独立行政法人中小企業基盤整備機構法 (平成十四年法律第百四十七号)第十五条第一項 の業務の遂行に支障のない範囲内で、委託を受けて、次に掲げる業務を行うことができる。
 特定高度技術産学連携地域における工場若しくは事業場、当該工場若しくは当該事業場と併せて整備されるべき公共の用に供する施設又は当該工場若しくは当該事業場の利用者の利便に供する施設の整備並びにこれらの賃貸、譲渡及び管理
 前号に掲げる業務に関連する技術的援助

    第三節 雑則

(中小企業等の経営強化のための基盤整備に必要な施策の総合的推進)
第四十三条  国は、この章に定める措置のほか、中小企業等の経営強化を担う人材の育成、中小企業等の有する知的財産の適切な保護その他中小企業等の経営強化のための基盤整備に必要な施策を総合的に推進するよう努めるものとする。

   第五章 雑則

(地域経済への配慮)
第四十四条  国は、中小企業等の経営強化のための施策を推進するに当たっては、地域経済の健全な発展に配慮するよう努めるものとする。

(資金の確保)
第四十五条  国及び都道府県は、承認経営革新事業に必要な資金の確保に努めるものとする。
 国は、認定異分野連携新事業分野開拓事業に必要な資金の確保に努めるものとする。
 国は、認定経営力向上事業に必要な資金の確保に努めるものとする。

(調査、指導及び助言)
第四十六条  行政庁は、承認経営革新事業を行う中小企業者について、その経営の向上の状況を把握するための調査を行うものとする。
 主務大臣は、認定異分野連携新事業分野開拓事業を行う中小企業者について、その新事業分野開拓の状況を把握するための調査を行うものとする。
 主務大臣は、認定経営力向上事業を行う中小企業者等について、その経営の向上の状況を把握するための調査を行うものとする。
 国及び都道府県は、承認経営革新事業の適確な実施に必要な指導及び助言を行うものとする。
 国は、認定異分野連携新事業分野開拓事業の適確な実施に必要な指導及び助言を行うものとする。
 国は、認定経営力向上事業の適確な実施に必要な指導及び助言を行うものとする。

(報告の徴収)
第四十七条  行政庁は承認経営革新事業を行う者に対し、主務大臣は認定異分野連携新事業分野開拓事業を行う者又は認定経営力向上事業を行う者に対し、それぞれ、承認経営革新計画又は認定異分野連携新事業分野開拓計画若しくは認定経営力向上計画の実施状況について報告を求めることができる。
 主務大臣は、認定経営革新等支援機関又は認定事業分野別経営力向上推進機関に対し、それぞれ、経営革新等支援業務又は事業分野別経営力向上推進業務の実施状況について報告を求めることができる。

(所管行政庁等)
第四十八条  この法律における行政庁は、次の各号に掲げる経営革新計画の区分に応じ、当該各号に定める都道府県知事又は大臣とする。
 第二条第一項第一号から第七号までに掲げる者(第三号において「個別中小企業者」という。)が単独で作成した経営革新計画 当該作成した者の主たる事務所の所在地を区域に含む都道府県の知事
 第二条第一項第八号に掲げる者であってその定款に地区が定められているもの(次号において「地区組合」という。)のうちその地区が一の都道府県の区域を超えないものが単独で作成した経営革新計画 当該都道府県の知事
 中小企業者及び組合等が共同で作成した経営革新計画であって、その代表者が個別中小企業者又は次のイ若しくはロに掲げる者からなり、かつ、当該個別中小企業者の主たる事務所の所在地をその区域に含む都道府県又は次のイ若しくはロに掲げる者に係る都道府県が同一であるもの 当該都道府県の知事
 その地区が一の都道府県の区域を超えない地区組合
 その行う事業が一の都道府県の区域内に限られる第二条第五項に規定する一般社団法人
 前三号に掲げる経営革新計画以外のもの 経済産業大臣及び当該経営革新計画に従って行われる経営革新のための事業を所管する大臣
 都道府県知事は、第八条第一項又は第九条第一項の規定による承認をしたときは、当該承認に係る経営革新計画を、経済産業省令で定めるところにより、経済産業大臣に通知するものとする。

(主務大臣)
第四十九条  第三条第一項、第三項及び第四項における主務大臣は、基本方針のうち、同条第二項第一号に掲げる事項のうち第二条第三項第一号及び第二号に掲げる創業者に係る部分については経済産業大臣、総務大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣及び国土交通大臣、第三条第二項第二号ハ(1)及びニ(4)に掲げる事項のうち労働者の知識及び技能の向上に係る部分並びに同項第三号ロ(1)に掲げる事項のうち労働者の知識及び技能の向上を図る支援事業を行う新事業支援機関に係る部分については経済産業大臣及び厚生労働大臣とし、その他の部分については経済産業大臣とする。
 第十条第一項及び第三項(第十一条第四項において準用する場合を含む。)、第十一条第一項から第三項まで、第四十六条第二項並びに第四十七条第一項(認定異分野連携新事業分野開拓計画の実施状況に係るものに限る。)における主務大臣は、経済産業大臣及び認定異分野連携新事業分野開拓事業を所管する大臣とする。
 第十二条(第二項を除く。)における主務大臣は、事業分野別指針に係る事業分野に属する事業を所管する大臣とする。
 第十三条第一項及び第三項(第十四条第三項において準用する場合を含む。)、第十四条第一項及び第二項、第十五条、第四十六条第三項並びに第四十七条第一項(認定経営力向上計画の実施状況に係るものに限る。)における主務大臣は、認定経営力向上事業を所管する大臣とする。
 第二十一条第一項、第三項及び第四項、第二十二条、第二十三条並びに第四十七条第二項(経営革新等支援業務の実施状況に係るものに限る。)における主務大臣は、経済産業大臣及び内閣総理大臣とする。
 第二十六条第一項、第三項及び第四項、第二十七条、第二十八条並びに第四十七条第二項(事業分野別経営力向上推進業務の実施状況に係るものに限る。)における主務大臣は、事業分野別経営力向上推進業務に係る事業を所管する大臣とする。
 第十条第一項並びに第十一条第一項及び第二項における主務省令は、第二項に規定する主務大臣が共同で発する命令とする。
 第十三条第一項及び第十四条第一項における主務省令は、第四項に規定する主務大臣が共同で発する命令とする。
 第二十一条第一項、第三項及び第四項における主務省令は、第五項に規定する主務大臣が共同で発する命令とする。
10  第二十六条第一項、第三項及び第四項における主務省令は、第六項に規定する主務大臣が共同で発する命令とする。
11  内閣総理大臣は、この法律による権限(金融庁の所掌に係るものに限り、政令で定めるものを除く。)を金融庁長官に委任する。

(都道府県が処理する事務)
第五十条  この法律に規定する経済産業大臣の権限に属する事務の一部は、政令で定めるところにより、都道府県知事が行うこととすることができる。

(権限の委任)
第五十一条  この法律による行政庁(都道府県の知事を除く。)及び主務大臣の権限は、政令で定めるところにより、地方支分部局の長に行わせることができる。
 金融庁長官は、政令で定めるところにより、第四十九条第十一項の規定により委任された権限の一部を財務局長又は財務支局長に委任することができる。

   第六章 罰則

第五十二条  第四十七条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者は、三十万円以下の罰金に処する。
 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同項の刑を科する。

   附 則 抄

(施行期日)
第一条  この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

(中小企業近代化促進法等の廃止)
第二条  次に掲げる法律は、廃止する。
 中小企業近代化促進法(昭和三十八年法律第六十四号)
 特定中小企業者の新分野進出等による経済の構造的変化への適応の円滑化に関する臨時措置法(平成五年法律第九十三号)

(中小企業近代化促進法等の廃止に伴う経過措置)
第三条  前条の規定による廃止前の中小企業近代化促進法第四条第一項又は第二項の承認を受けた特定商工組合等に関する計画の変更の承認及び取消し並びに報告の徴収については、なお従前の例による。この場合において、同法第十七条第四項中「審議会」とあるのは、「中小企業政策審議会」とする。
 前条の規定による廃止前の特定中小企業者の新分野進出等による経済の構造的変化への適応の円滑化に関する臨時措置法第三条第一項又は第七条第一項の承認を受けた者に関する計画の変更の承認及び取消し並びに報告の徴収、同法第四条第二項に規定する承認新分野進出等計画に従って事業を行う者(同法第五条第一項に規定する特例中小企業者を除く。)又は同法第八条第一項に規定する承認事業開始計画に従って事業を行う者に関する新分野進出等関連保証、海外事業関連保証又は新分野事業関連保証についての中小企業信用保険法の特例及び報告の徴収並びに同法第五条第一項に規定する特例中小企業者に関する中小企業信用保険法第三条第一項、第三条の二第一項又は第三条の三第一項に規定する債務の保証、海外事業関連保証又は新分野事業関連保証についての中小企業信用保険法の特例及び報告の徴収については、なお従前の例による。

(独立行政法人中小企業基盤整備機構法の特例)
第四条  中小企業基盤整備機構は、独立行政法人中小企業基盤整備機構法附則第五条第一項の政令で定める日までの間、同項第一号から第三号まで及び同条第二項の規定により管理を行っている工場用地、産業業務施設用地又は業務用地について、次に掲げる者の事業の用に供するために管理及び譲渡の業務を行うことができる。
 創業者及び新規中小企業者、第八条第一項の承認を受けた中小企業者及び組合等並びに認定中小企業者
 特定高度技術産学連携地域において、高度技術に関する研究開発及びその成果を活用した事業を行うための事業場として相当数の事業者に利用させるための施設の整備並びに賃貸及び管理の事業を行う者
 中小企業基盤整備機構は、前項の業務を行おうとする場合において、当該工場用地又は産業業務施設用地が独立行政法人中小企業基盤整備機構法附則第五条第二項の規定による委託に係るものであるときは、あらかじめ、その委託をしている者の同意を得なければならない。

(罰則に関する経過措置)
第五条  この法律の施行前にした行為及び附則第三条の規定により従前の例によることとされる報告の徴収に係る行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

   附 則 (平成一一年一二月三日法律第一四六号) 抄

(施行期日)
第一条  この法律は、公布の日から施行する。

(罰則に関する経過措置)
第十四条  この法律(附則第一条ただし書に規定する規定については、当該規定。以下この条において同じ。)の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(政令への委任)
第十五条  附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要となる経過措置は、政令で定める。

   附 則 (平成一一年一二月二二日法律第一六〇号) 抄

(施行期日)
第一条  この法律(第二条及び第三条を除く。)は、平成十三年一月六日から施行する。

   附 則 (平成一一年一二月二二日法律第二二二号) 抄

(施行期日)
第一条  この法律は、公布の日から起算して二月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
 第四条の規定並びに第七条中中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法第九条の改正規定並びに附則第四条から第六条までの規定、附則第十五条中激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律(昭和三十七年法律第百五十号)第十三条の改正規定、附則第十六条の規定、附則第十八条中中小小売商業振興法(昭和四十八年法律第百一号)第五条の二の改正規定、附則第二十条中中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律(平成三年法律第五十七号)第十一条の改正規定、附則第二十三条中中小企業流通業務効率化促進法(平成四年法律第六十五号)第八条の改正規定、附則第二十五条中エネルギー等の使用の合理化及び再生資源の利用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法(平成五年法律第十八号)第二十二条の改正規定、附則第二十六条、第二十七条及び第二十九条の規定、附則第三十条中中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律(平成十年法律第九十二号)第二十五条の改正規定、附則第三十一条中新事業創出促進法(平成十年法律第百五十二号)第二十一条の改正規定、附則第三十二条中中小企業経営革新支援法(平成十一年法律第十八号)第七条、第十二条及び附則第三条の改正規定、附則第三十四条中産業活力再生特別措置法(平成十一年法律第百三十一号)第二十五条及び第二十七条の改正規定、附則第三十五条中中央省庁等改革関係法施行法第九百二条の改正規定並びに附則第三十六条の規定 平成十二年四月一日

   附 則 (平成一三年一一月二八日法律第一二九号) 抄

(施行期日)
 この法律は、平成十四年四月一日から施行する。
(罰則の適用に関する経過措置)
 この法律の施行前にした行為及びこの法律の規定により従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

   附 則 (平成一三年一二月七日法律第一四六号) 抄

(施行期日)
第一条  この法律は、公布の日から起算して二月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

   附 則 (平成一四年七月三日法律第七九号) 抄

(施行期日)
第一条  この法律は、平成十四年八月一日から施行する。

   附 則 (平成一四年一一月二二日法律第一〇九号) 抄

(施行期日)
第一条  この法律は、公布の日から起算して二月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

   附 則 (平成一六年三月三一日法律第一四号) 抄

(施行期日)
第一条  この法律は、平成十六年四月一日から施行する。

(その他の経過措置の政令への委任)
第八十二条  この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

   附 則 (平成一六年六月九日法律第八八号) 抄

(施行期日)
第一条  この法律は、公布の日から起算して五年を超えない範囲内において政令で定める日(以下「施行日」という。)から施行する。

(罰則の適用に関する経過措置)
第百三十五条  この法律(附則第一条ただし書に規定する規定については、当該規定。以下この条において同じ。)の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(その他の経過措置の政令への委任)
第百三十六条  この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

(検討)
第百三十七条  政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律による改正後の規定の実施状況、社会経済情勢の変化等を勘案し、この法律による改正後の株式等の取引に係る決済制度について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

   附 則 (平成一七年四月一三日法律第三〇号) 抄

(施行期日)
第一条  この法律は、平成十七年四月十三日又は公布の日のいずれか遅い日から施行する。

(旧法の規定による承認を受けた経営革新計画)
第二条  この法律による改正前の中小企業経営革新支援法(以下「旧法」という。)第四条第一項の規定により行政庁の承認を受けた経営革新計画(旧法第五条第一項の規定による変更の承認があったときは、その変更後のもの)は、この法律による改正後の中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律(以下「新法」という。)第九条第一項の規定により行政庁の承認を受けた経営革新計画とみなす。

(旧法の規定による承認を受けた経営基盤強化計画)
第三条  旧法第十条第一項の規定により主務大臣の承認を受けた経営基盤強化計画(旧法第十一条第一項の規定による変更の承認があったときは、その変更後のもの)は、新法第十六条第一項の規定により主務大臣の承認を受けた経営基盤強化計画とみなす。

(中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法及び新事業創出促進法の廃止)
第四条  次に掲げる法律は、廃止する。
 中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法(平成七年法律第四十七号)
 新事業創出促進法(平成十年法律第百五十二号)

(中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法の廃止に伴う経過措置)
第五条  前条(第一号に係る部分に限る。)の規定による廃止前の中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法(以下「旧創造法」という。)第五条第二項に規定する認定研究開発等事業計画(以下「旧認定研究開発等事業計画」という。)の変更の認定及び取消しについては、なお従前の例による。
 旧認定研究開発等事業計画(前項の規定に基づき従前の例により変更の認定があったときは、その変更後のもの。以下同じ。)に従って旧創造法第二条第四項に規定する研究開発等事業(以下「旧研究開発等事業」という。)を実施する中小企業者又は事業を営んでいない個人に関する旧創造法第七条に規定する中小企業投資育成株式会社法(昭和三十八年法律第百一号)の特例及び旧認定研究開発等事業計画に従って旧研究開発等事業を実施する中小企業者に関する旧創造法第八条第一項に規定する研究開発等事業関連保証についての同条に規定する中小企業信用保険法(昭和二十五年法律第二百六十四号)の特例については、なお従前の例による。
 旧認定研究開発等事業計画に定める旧研究開発等事業についての旧創造法第十一条に規定する中小企業等協同組合法(昭和二十四年法律第百八十一号)の特例及び旧認定研究開発等事業計画に定める研究開発の成果の利用に係る事業についての旧創造法第十二条に規定する中小企業団体の組織に関する法律(昭和三十二年法律第百八十五号)の特例については、なお従前の例による。
 旧創造法第四条第一項の認定を受けた者又は旧認定研究開発等事業計画に従って旧研究開発等事業を行う者に関する旧創造法第十五条に規定する報告の徴収については、なお従前の例による。

第六条  旧創造法第七条第一項第一号の規定により中小企業投資育成株式会社が引き受けた株式(旧創造法第二条第三項に規定する特定中小企業者により設立された会社の発行したものに限る。)の保有及び旧創造法第七条第一項第二号の規定により中小企業投資育成株式会社が引き受けた株式、新株予約権(その行使により発行され、又は移転された株式を含む。)又は新株予約権付社債等(旧創造法第二条第三項に規定する特定中小企業者の発行したものに限る。)の保有については、なお従前の例による。

第七条  この法律の施行の日の前日において現に旧創造法第十四条の二の規定による指定を受けている法人は、旧創造法第十四条の三第二項の規定により引き受けた株式又は社債を、この法律の施行の日から起算して十年を経過する日までの間に処分しなければならない。
 旧創造法第十四条の十一の規定の適用を受けて成立している同条第一項の保険関係については、なお従前の例による。

(新事業創出促進法の廃止に伴う経過措置)
第八条  附則第四条(第二号に係る部分に限る。)の規定による廃止前の新事業創出促進法(以下「旧新事業法」という。)第八条の規定の適用を受けて成立している同条第一項に規定する新事業創出関連保証に係る保険関係については、新法第四条の規定の適用を受けて成立している同条第一項に規定する創業等関連保証に係る保険関係とみなす。

第九条  削除

第十条  削除

第十一条  削除

第十二条  旧新事業法第十一条の三第二項に規定する認定計画の変更の認定及び取消しについては、なお従前の例による。
 旧新事業法第十一条の三第二項に規定する認定事業者に関する旧新事業法第十一条の四第一項に規定する新事業分野開拓関連保証についての同条に規定する中小企業信用保険法の特例については、なお従前の例による。
 旧新事業法第十一条の三第二項に規定する認定事業者に関する旧新事業法第三十二条第二項に規定する債務の保証については、なお従前の例による。
 旧新事業法第十一条の三第二項に規定する認定事業者に関する旧新事業法第三十七条の二に規定する報告の徴収については、なお従前の例による。

第十三条  旧新事業法第二条第七項に規定する特定補助金等は、新法第二条第九項に規定する特定補助金等とみなす。
 旧新事業法第十六条第一項第一号の規定により中小企業投資育成株式会社が引き受けた株式の保有及び同項第二号の規定により中小企業投資育成株式会社が引き受けた株式、新株予約権(その行使により発行され、又は移転された株式を含む。)又は新株予約権付社債等の保有については、それぞれ新法第二十四条第一項第一号及び第二号の規定により保有しているものとみなす。
 旧新事業法第十七条の規定の適用を受けて成立している同条第一項に規定する特定新技術事業活動関連保証に係る保険関係については、新法第二十三条の規定の適用を受けて成立している同条第一項に規定する特定新技術事業活動関連保証に係る保険関係とみなす。

第十四条  この法律の施行の日の前日において現に小規模企業者等設備導入資金助成法(昭和三十一年法律第百十五号)第二条第四項に規定する貸与機関であって旧新事業法第二十条第一項に規定する認定中核的支援機関の地位にあるものについてのこの法律の施行の日から起算して六月を経過する日までの間の小規模企業者等設備導入資金助成法第十四条の規定の適用については、同条第一号中「全額」とあるのは、「二分の一以上」とする。

第十五条  旧新事業法第二十八条の規定の適用を受けて成立している同条第一項に規定する地域新事業創出関連保証に係る保険関係については、なお従前の例による。
 旧新事業法第二十四条第一項の規定による主務大臣の同意(旧新事業法第二十五条第一項の規定による主務大臣の同意を含む。)を得た旧新事業法第二十四条第一項に規定する高度技術産業集積活性化計画については、旧新事業法第二十八条から第三十一条までの規定は、平成二十三年三月三十一日(次項において「特定日」という。)までの間、なおその効力を有する。
 前項の規定によりなおその効力を有することとされる旧新事業法第二十八条の規定の適用を受けてこの法律の施行後に成立した同条第一項に規定する地域新事業創出関連保証に係る保険関係については、特定日後も、なお従前の例による。

第十六条  この法律の施行の際現に旧新事業法第三十二条第一項の規定により独立行政法人中小企業基盤整備機構(以下「中小企業基盤整備機構」という。)が整備し、又は管理している同項第一号及び第三号に規定する工場又は事業場並びに同項第二号に規定する工場用地又は業務用地については、同項(第四号を除く。)の規定は、当分の間、なおその効力を有する。

第十七条  旧新事業法第三十二条第二項の規定の適用を受けて成立している中小企業基盤整備機構による同項の創業者に係る債務の保証については、新法第五条の規定の適用を受けて成立している中小企業基盤整備機構による債務の保証とみなす。

(罰則に関する経過措置)
第十八条  この法律の施行前にした行為並びに附則第五条第四項及び第十二条第四項の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(政令への委任)
第十九条  この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

   附 則 (平成一七年七月二六日法律第八七号) 抄

 この法律は、会社法の施行の日から施行する。
   附 則 (平成一八年六月二日法律第五〇号) 抄

 この法律は、一般社団・財団法人法の施行の日から施行する。
   附 則 (平成一九年三月三〇日法律第六号) 抄

(施行期日)
第一条  この法律は、平成十九年四月一日から施行する。

(罰則に関する経過措置)
第百五十七条  この法律(附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。)の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(その他の経過措置の政令への委任)
第百五十八条  この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

   附 則 (平成一九年六月一日法律第七〇号) 抄

(施行期日)
第一条  この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

   附 則 (平成二〇年四月三〇日法律第二三号) 抄

(施行期日)
第一条  この法律は、平成二十年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
 第八条中租税特別措置法第十条の四第一項第六号を削り、同項第七号を同項第六号とし、同項に一号を加える改正規定、同法第四十二条の七第一項第六号を削り、同項第七号を同項第六号とし、同項に一号を加える改正規定及び同法第六十八条の十二第一項第六号を削り、同項第七号を同項第六号とし、同項に一号を加える改正規定並びに附則第三十五条、第五十八条、第七十七条第一項及び第二項並びに第百九条の規定 中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律(平成二十年法律第三十八号)の施行の日

(罰則に関する経過措置)
第百十九条  この法律(附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。)の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(その他の経過措置の政令への委任)
第百二十条  この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

   附 則 (平成二三年六月二四日法律第七四号) 抄

(施行期日)
第一条  この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。

   附 則 (平成二三年八月三〇日法律第一〇五号) 抄

(施行期日)
第一条  この法律は、公布の日から施行する。

(罰則に関する経過措置)
第八十一条  この法律(附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。)の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(政令への委任)
第八十二条  この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、政令で定める。

   附 則 (平成二三年一二月二日法律第一一四号) 抄

(施行期日)
第一条  この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
 次に掲げる規定 平成二十四年四月一日
 第十九条中租税特別措置法の目次の改正規定、同法第十条の二の二を削る改正規定、同法第十条の二の三の改正規定(同条第八項及び第九項に係る部分を除く。)、同条を同法第十条の二の二とする改正規定、同法第十条の四を削る改正規定、同法第十条の五の改正規定(同条第八項及び第九項に係る部分を除く。)、同条を同法第十条の四とする改正規定、同法第十条の六の改正規定(同条第三項に係る部分を除く。)、同条を同法第十条の五とする改正規定、同法第十条の七の改正規定(同条第四項に係る部分を除く。)、同条を同法第十条の六とする改正規定、同法第十一条の二を削る改正規定、同法第十一条の三の改正規定、同条を同法第十一条の二とする改正規定、同法第十一条の四(見出しを含む。)の改正規定、同条を同法第十一条の三とする改正規定、同法第十九条第一号の改正規定、同法第四十二条の三の二の改正規定、同法第四十二条の四第一項の改正規定、同条第十一項の改正規定、同法第四十二条の五を削る改正規定、同法第四十二条の五の二の改正規定(同条第八項に係る部分及び同条第九項に係る部分(「第六十八条の十の二第二項」を「第六十八条の十第二項」に、「第六十八条の十の二第三項」を「第六十八条の十第三項」に改める部分を除く。)を除く。)、同条を同法第四十二条の五とする改正規定、同法第四十二条の六第二項の改正規定、同条第五項の改正規定、同法第四十二条の七及び第四十二条の八の改正規定、同法第四十二条の九第一項の改正規定、同条第四項の改正規定、同法第四十二条の十第二項の改正規定、同条第五項の改正規定、同法第四十二条の十一第二項の改正規定、同条第五項の改正規定、同法第四十二条の十二第一項の改正規定、同法第四十二条の十三の改正規定(同条第五項に係る部分を除く。)、同法第四十四条第一項の改正規定、同法第四十四条の二の改正規定、同法第四十四条の三第一項の改正規定、同法第四十四条の四(見出しを含む。)の改正規定、同法第五十二条の二第一項の改正規定、同法第五十三条第一項第二号の改正規定、同法第五十五条の六の前の見出し及び同条を削る改正規定、同法第五十五条の七第六項の改正規定、同条を同法第五十五条の六とし、同条に見出しを付する改正規定、同法第五十七条の八(見出しを含む。)の改正規定、同法第五十七条の十の改正規定、同法第三章第四節を削る改正規定、同章中第四節の二を第四節とし、第四節の三を第四節の二とする改正規定、同法第六十二条の改正規定(同条第八項に係る部分を除く。)、同法第六十二条の三の改正規定(同条第十項に係る部分を除く。)、同法第六十三条第一項の改正規定、同法第六十七条の二第一項の改正規定、同法第六十七条の十四第二項の表の改正規定、同法第六十七条の十五第三項の表の改正規定、同法第六十八条第一項の改正規定、同法第六十八条の三の二の改正規定、同法第六十八条の三の三の改正規定、同法第六十八条の三の四第二項の改正規定、同法第六十八条の八の改正規定、同法第六十八条の九第一項の改正規定、同条第十一項の改正規定、同法第六十八条の十を削る改正規定、同法第六十八条の十の二の改正規定(同条第九項に係る部分及び同条第十項に係る部分(「第四十二条の五の二第二項」を「第四十二条の五第二項」に、「第四十二条の五の二第三項」を「第四十二条の五第三項」に改める部分を除く。)を除く。)、同条を同法第六十八条の十とする改正規定、同法第六十八条の十一第二項の改正規定、同条第五項の改正規定、同法第六十八条の十二の改正規定、同法第六十八条の十三第一項の改正規定、同条第四項の改正規定、同法第六十八条の十四第二項の改正規定、同条第五項の改正規定、同法第六十八条の十五第二項の改正規定、同条第五項の改正規定、同法第六十八条の十五の二第一項の改正規定、同法第六十八条の十五の三の改正規定(同条第五項に係る部分を除く。)、同法第六十八条の二十第一項の改正規定、同法第六十八条の二十一から第六十八条の二十三までの改正規定、同法第六十八条の二十五(見出しを含む。)の改正規定、同法第六十八条の四十第一項の改正規定、同法第六十八条の四十二第一項第二号の改正規定、同法第六十八条の四十五の前の見出しを削る改正規定、同条の改正規定、同法第六十八条の四十六に見出しを付する改正規定、同条の改正規定、同法第六十八条の五十八(見出しを含む。)の改正規定、同法第六十八条の五十九の改正規定、同法第六十八条の六十七の改正規定(同条第七項に係る部分を除く。)、同法第六十八条の六十八の改正規定(同条第十項に係る部分を除く。)、同法第六十八条の六十九第一項の改正規定、同法第六十八条の百第一項の改正規定、同法第六十八条の百八第一項の改正規定並びに同法第八十条第一項の改正規定並びに附則第四十五条から第四十九条まで、第五十一条、第五十二条、第五十五条、第五十六条第一項、第五十八条、第六十三条第一項、第六十四条から第六十六条まで、第六十九条、第七十二条、第七十三条第一項、第七十五条、第八十条第一項、第八十一条、第八十二条、第九十八条及び第百条から第百二条までの規定

(罰則に関する経過措置)
第百四条  この法律(附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。)の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(その他の経過措置の政令への委任)
第百五条  この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

(納税環境の整備に向けた検討)
第百六条  政府は、国税に関する納税者の利益の保護に資するとともに、税務行政の適正かつ円滑な運営を確保する観点から、納税環境の整備に向け、引き続き検討を行うものとする。

   附 則 (平成二四年六月二七日法律第四四号) 抄

(施行期日)
第一条  この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

(経営革新計画及び異分野連携新事業分野開拓計画に関する経過措置)
第二条  第一条の規定による改正後の中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律(以下この条において「新新事業促進法」という。)第十三条第二項、第十五条及び第十六条の規定は、この法律の施行後に新新事業促進法第九条第一項の承認(新新事業促進法第十条第一項の変更の承認を含む。)を受けた新新事業促進法第九条第一項に規定する経営革新計画に従って行われる新新事業促進法第二条第六項に規定する経営革新のための事業について適用する。
 新新事業促進法第十三条第五項、第十五条及び第十六条の規定は、この法律の施行後に新新事業促進法第十一条第一項の認定(新新事業促進法第十二条第一項の変更の認定を含む。)を受けた新新事業促進法第十一条第一項に規定する異分野連携新事業分野開拓計画に従って行われる新新事業促進法第二条第八項に規定する異分野連携新事業分野開拓に係る事業について適用する。

(検討)
第五条  政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律による改正後の規定の実施状況を勘案し、必要があると認めるときは、当該規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

   附 則 (平成二五年六月二一日法律第五七号) 抄

(施行期日)
第一条  この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
 第三条(中小企業支援法第九条の改正規定に限る。)、第九条、次条並びに附則第三条、第八条、第九条、第十二条、第十三条及び第十七条から第二十五条までの規定 平成二十七年三月三十一日

(中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律の一部改正に伴う経過措置)
第十三条  前条の規定による改正前の中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律第三十一条の規定の適用を受けた同法第三十条第一項の認定中核的支援機関であって旧貸与機関の地位を兼ねるものにおけるその出資金額又は拠出された金額に係る要件については、なお従前の例による。

   附 則 (平成二五年一二月一一日法律第九八号) 抄

(施行期日)
第一条  この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
 附則第二十八条及び第三十九条の規定 公布の日

   附 則 (平成二六年四月一一日法律第一九号) 抄

(施行期日)
第一条  この法律は、公布の日から起算して十月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

(中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律の一部改正に伴う経過措置)
第六条  この法律の施行前に独立行政法人日本貿易保険が前条の規定による改正前の中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律(以下この条において「旧新事業促進法」という。)第十六条第一項(次条の規定による改正前の沖縄振興特別措置法(平成十四年法律第十四号)第六十六条第五項の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この条において同じ。)の規定によりこの法律による改正前の貿易保険法第二条第十七項に規定する海外事業資金貸付(以下この条並びに附則第九条及び第十一条において「旧海外事業資金貸付」という。)とみなされた旧新事業促進法第十六条第一項に規定する海外経営革新資金貸付又は同条第三項の規定により旧海外事業資金貸付とみなされた同項に規定する海外異分野連携新事業分野開拓資金貸付について引き受けた海外事業資金貸付保険及びこの法律の施行前に成立したその海外事業資金貸付保険の再保険の保険関係については、なお従前の例による。

   附 則 (平成二六年六月一三日法律第六七号) 抄

(施行期日)
第一条  この法律は、独立行政法人通則法の一部を改正する法律(平成二十六年法律第六十六号。以下「通則法改正法」という。)の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
 附則第十四条第二項、第十八条及び第三十条の規定 公布の日

(処分等の効力)
第二十八条  この法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律(これに基づく命令を含む。)の規定によってした又はすべき処分、手続その他の行為であってこの法律による改正後のそれぞれの法律(これに基づく命令を含む。以下この条において「新法令」という。)に相当の規定があるものは、法律(これに基づく政令を含む。)に別段の定めのあるものを除き、新法令の相当の規定によってした又はすべき処分、手続その他の行為とみなす。

(罰則に関する経過措置)
第二十九条  この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(その他の経過措置の政令等への委任)
第三十条  附則第三条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、政令(人事院の所掌する事項については、人事院規則)で定める。

   附 則 (平成二七年五月二七日法律第二九号) 抄

(施行期日)
第一条  この法律は、公布の日から施行する。ただし、第二条(中小企業信用保険法附則に一項を加える改正規定を除く。)並びに附則第五条から第十二条まで及び第十五条から第十九条までの規定は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

   附 則 (平成二七年六月二六日法律第五〇号) 抄

(施行期日)
第一条  この法律は、平成二十八年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
 第六条、第八条(農業振興地域の整備に関する法律第三条の二及び第三条の三第二項の改正規定に限る。)、第九条(特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律第四条第八項の改正規定に限る。)、第十一条(採石法第三十三条の十七の次に一条を加える改正規定に限る。)及び第十七条(建築基準法第八十条を削る改正規定、同法第八十条の二を同法第八十条とする改正規定、同法第八十条の三を同法第八十条の二とする改正規定及び同法第八十三条の改正規定を除く。)の規定並びに附則第四条及び第六条から第八条までの規定 公布の日
 第十三条、第十五条及び第十六条の規定並びに附則第五条及び第九条(地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)別表第一租税特別措置法(昭和三十二年法律第二十六号)の項第一号の改正規定に限る。)の規定 公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日

(処分、申請等に関する経過措置)
第六条  この法律(附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び次条において同じ。)の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為(以下この項において「処分等の行為」という。)又はこの法律の施行の際現にこの法律による改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為(以下この項において「申請等の行為」という。)で、この法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第二条から前条までの規定又は附則第八条の規定に基づく政令の規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後におけるこの法律による改正後のそれぞれの法律の適用については、この法律による改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。
 この法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律の規定により国又は地方公共団体の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、附則第二条から前条までの規定又は附則第八条の規定に基づく政令の規定に定めるもののほか、これを、この法律による改正後のそれぞれの法律の相当規定により国又は地方公共団体の相当の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。

(罰則に関する経過措置)
第七条  この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(政令への委任)
第八条  附則第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、政令で定める。

   附 則 (平成二八年四月二二日法律第三一号) 抄

(施行期日)
第一条  この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

   附 則 (平成二八年六月三日法律第五八号) 抄

(施行期日)
第一条  この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、附則第十六条の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)
第二条  この法律の施行前にこの法律による改正前の中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律(以下この条において「旧法」という。)第十七条第一項の規定によりされた認定若しくは旧法第十八条の規定によりされた命令又はこの法律の施行の際現に旧法第十七条第三項の規定によりされている認定の申請は、それぞれこの法律による改正後の中小企業等経営強化法(以下この条において「新法」という。)第二十一条第一項の規定によりされた認定若しくは新法第二十二条の規定によりされた命令又は新法第二十一条第三項の規定によりされている認定の申請とみなす。

(サイバーセキュリティ基本法及び情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律の一部改正に伴う調整規定)
第十三条  サイバーセキュリティ基本法及び情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行の日が施行日前である場合には、前条の規定は、適用しない。

(罰則に関する経過措置)
第十五条  この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(政令への委任)
第十六条  この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。