第一条 　この府令において「委託者指図型投資信託」、「委託者非指図型投資信託」、「投資信託」、「証券投資信託」、「有価証券」、「デリバティブ取引」、「受益証券」、「公募」、「一般投資家私募」、「投資信託委託会社」、「投資法人」、「登録投資法人」、「投資口」、「投資証券」、「投資主」、「投資法人債」、「投資法人債券」、「資産運用会社」、「資産保管会社」、「一般事務受託者」、「外国投資信託」又は「外国投資法人」とは、それぞれ投資信託及び投資法人に関する法律 （以下「法」という。）第二条 に規定する委託者指図型投資信託、委託者非指図型投資信託、投資信託、証券投資信託、有価証券、デリバティブ取引、受益証券、公募、一般投資家私募、投資信託委託会社、投資法人、登録投資法人、投資口、投資証券、投資主、投資法人債、投資法人債券、資産運用会社、資産保管会社、一般事務受託者、外国投資信託又は外国投資法人をいい、「適格機関投資家私募」又は「特定投資家私募」とは、それぞれ法第四条第二項第十二号 に規定する適格機関投資家私募又は特定投資家私募をいう。

第二条 　法、投資信託及び投資法人に関する法律施行令 （以下「令」という。）又はこの府令の規定により金融庁長官、財務局長若しくは福岡財務支局長（以下「金融庁長官等」という。）に提出し、又は受益者（受益証券を取得しようとする者を含む。次条において同じ。）若しくは投資主に交付し、若しくは提供する書類で、特別の事情により日本語で記載することができないものがあるときは、その訳文を付さなければならない。ただし、次に掲げる書類（英語で記載されたものに限る。）については、この限りでない。

第三条 　法、令又はこの府令の規定により作成し、金融庁長官等に提出し、又は受益者若しくは投資主に交付し、若しくは提供する書類中、外国通貨により金額を表示するものがあるときは、当該金額を本邦通貨に換算した金額及びその換算に用いた換算率を付記しなければならない。ただし、これらを付記することが困難な場合は、この限りでない。

第四条 　令第七条第二項 に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる要件のいずれかに該当する場合とする。

第四条の二 　令第八条第一項第二号 及び第三号 に規定する当該受益証券と同一種類の受益証券として内閣府令で定めるものは、同一種類の受益証券とする。

第四条の三 　法第二条第九項第二号 に規定する特定投資家とみなされる者のうち内閣府令で定める者は、金融商品取引業等に関する内閣府令 （平成十九年内閣府令第五十二号）第五十三条第一号 に掲げる契約（次項において「有価証券取引契約」という。）に関して金融商品取引法 （昭和二十三年法律第二十五号）第三十四条の三第四項 （同法第三十四条の四第四項 において準用する場合を含む。）又は同法第三十四条の三第六項 （同法第三十四条の四第四項 において準用する場合を含む。）の規定により特定投資家とみなされる者とする。

２ 　法第二条第九項第二号 に規定する特定投資家以外の顧客とみなされる者のうち内閣府令で定める者は、有価証券取引契約に関して金融商品取引法第三十四条の二第五項 又は第八項 の規定により特定投資家以外の顧客とみなされる者とする。

第五条 　令第八条第一項第一号 に規定する内閣府令で定める方式は、次に掲げる要件のいずれかに該当するものとする。

２ 　令第八条第二項第二号 に規定する内閣府令で定める要件は、次に掲げるすべての要件を満たすこととする。

３ 　特定役員とその被支配法人等が合わせて他の法人等（法人その他の団体をいう。以下この条において同じ。）の総株主等の議決権の百分の五十を超える対象議決権に係る株式又は出資を自己又は他人の名義をもって所有する場合には、当該他の法人等は、当該特定役員の被支配法人等とみなして、前項第二号ロ（１）及びこの項の規定を適用する。

４ 　第二項第二号ロ（１）及び前項の「被支配法人等」とは、特定役員が他の法人等の総株主等の議決権の百分の五十を超える対象議決権に係る株式又は出資を自己又は他人の名義をもって所有する場合における当該他の法人等をいう。

第六条 　法第四条第一項 の規定による届出は、次に掲げる事項を記載した届出書を所管金融庁長官等（令第百三十五条第五項 の規定により金融庁長官の指定する権限に係る場合にあっては金融庁長官、それ以外の権限に係る場合にあっては金融商品取引業者（法第二条第十一項 に規定する金融商品取引業者をいう。第百十二条第八号及び第二百四十四条を除き、以下同じ。）、信託会社等（法第四十七条第一項 に規定する信託会社等をいう。以下同じ。）又は投資法人の本店（外国法人にあっては、国内における主たる営業所又は事務所）の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）をいう。以下同じ。）に提出して行わなければならない。

２ 　前項の届出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

第七条 　法第四条第二項第十八号 に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

第八条 　法第四条第四項 に規定する内閣府令で定める細目は、次の各号に掲げる事項の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。

第九条 　法第五条第一項 （法第五十四条第一項 及び第五十九条 において準用する場合を含む。）に規定する内閣府令で定める事項は、投資信託財産に属する不動産（以下この条において「投資不動産」という。）に関する次に掲げる事項とする。

第十条 　法第五条第一項 ただし書（法第五十四条第一項 及び第五十九条 において準用する場合を含む。）に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

第十一条 　法第五条第二項 （法第十三条第二項 （法第五十四条第一項 において準用する場合を含む。）、第十四条第二項（法第五十四条第一項 及び第五十九条 において準用する場合を含む。）、第五十四条第一項、第五十九条並びに第二百三条第三項及び第四項において準用する場合を含む。第一号において同じ。）に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。

２ 　前項各号に掲げる方法は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。

３ 　第一項第一号の「電子情報処理組織」とは、提供者等の使用に係る電子計算機と、顧客ファイルを備えた提供先等又は提供者等の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。

第十二条 　令第十条第一項 の規定により示すべき方法の種類及び内容は、次に掲げる事項とする。

第十三条 　法第六条第六項第十一号 に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

第十四条 　法第六条第七項 において準用する信託法 （平成十八年法律第百八号）第百八十六条第一号 に規定する内閣府令で定める事項は、委託者指図型投資信託の名称とする。

２ 　法第六条第七項 において準用する信託法第百八十六条第五号 に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

第十五条 　法第六条第七項 において準用する信託法第百九十条第二項第二号 に規定する内閣府令で定める方法は、同号 の電磁的記録（法第十七条第十項 に規定する電磁的記録をいう。以下同じ。）に記録された事項を紙面又は映像面に表示する方法とする。

第十六条 　法第六条第七項 において準用する信託法第百九十七条第一項 各号に掲げる場合には、委託者指図型投資信託の委託者は、当該各号の受益権の受益者に係る受益権原簿記載事項を受益権原簿に記載し、又は記録しなければならない。

第十七条 　法第六条第七項 において準用する信託法第百九十八条第二項 に規定する内閣府令で定める場合は、受益権取得者（委託者指図型投資信託の受益権を委託者指図型投資信託の委託者以外の者から取得した者（当該委託者を除く。）をいう。）が受益証券を提示して請求をした場合とする。

第十八条 　法第六条第七項 において準用する信託法第二百二条第三項 に規定する内閣府令で定める署名又は記名押印に代わる措置は、電子署名とする。

２ 　前項に規定する「電子署名」とは、電磁的記録に記録することができる情報について行われる措置であって、次の要件のいずれにも該当するものをいう。

第十九条 　令第十二条第一号 に規定する内閣府令で定める指標は、当該指標に係る投資信託の受益証券をその開設する取引所金融商品市場（金融商品取引法第二条第十七項 に規定する取引所金融商品市場をいう。以下同じ。）に上場しようとする金融商品取引所（同法第二条第十六項 に規定する金融商品取引所をいう。以下同じ。）又はその開設する店頭売買有価証券市場（同法第六十七条第二項 に規定する店頭売買有価証券市場をいう。以下同じ。）において売買を行わせようとする認可金融商品取引業協会（同法第二条第十三項 に規定する認可金融商品取引業協会をいう。以下同じ。）が、その規則で定めるところにより、次に掲げる要件のすべてを満たすものとして指定しているものとする。

２ 　令第十二条第一号 及び第二号 に規定する内閣府令で定める投資信託は、その受益証券の内容に照らして、当該受益証券の市場価格が連動対象指標（その投資信託財産の一口当たりの純資産額の変動率をその変動率に一致させようとする指標をいう。第九十四条及び第二百五十九条第一号において同じ。）の変動を適正に反映して形成されるために十分な流通性を確保する措置その他の措置が必要なものであって当該措置が講じられていないもの以外のものとする。

３ 　令第十二条第一号 イに規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。

４ 　令第十二条第一号 イに規定する受益証券とその投資信託財産に属する有価証券又は商品との交換は、次に掲げる要件のすべてを満たして行うものとする。

５ 　令第十二条第二号 ロに定める受益証券の取得は、次に掲げる要件のすべてを満たして行うものとする。

６ 　令第十二条第二号 ハに規定する受益証券とその投資信託財産に属する有価証券又は商品との交換は、次に掲げる要件のすべてを満たして行うものとする。

７ 　前三項に規定する評価額とは、投資信託約款において定める時点における公表されている最終価格に基づき算出した価額又はこれに準ずるものとして合理的な方法により算出した価額をいう。

８ 　令第十二条第三号 に定める投資信託の受益権の取得は、次に掲げる要件のすべてを満たして行うものとする。

第二十条 　法第九条第二号 （法第五十四条第一項 において準用する場合を含む。）に規定する内閣府令で定める率は、百分の五十とする。

第二十一条 　法第十条第一項 に規定する内閣府令で定める株主の権利は、会社法第百十六条第一項 、第二百十条、第二百四十一条第二項、第二百四十七条、第七百八十五条第一項、第七百九十七条第一項及び第八百六条第一項に基づく株主の権利並びに同法第八百二十八条第一項 の規定に基づき同項第四号 から第十二号 までに掲げる行為の無効を主張する権利とする。

２ 　令第十四条第一号 に規定する内閣府令で定める投資主の権利は、法第百四十一条第一項 、第百四十九条の三第一項、第百四十九条の八第一項及び第百四十九条の十三第一項の規定に基づく権利並びに法第百四十二条第六項 において準用する会社法第八百二十八条第一項 （第五号に係る部分に限る。）及び法第百五十条第一項 において準用する会社法第八百二十八条第一項 （第七号及び第八号に係る部分に限る。）の規定に基づき同項第五号 、第七号及び第八号に掲げる行為の無効を主張する権利とする。

３ 　令第十四条第二号 に規定する内閣府令で定める優先出資者の権利は、協同組織金融機関の優先出資に関する法律第二十二条第五項 （第一号及び第二号に係る部分に限る。）及び同法第十四条第一項 において準用する会社法第二百十条 の規定に基づく権利とする。

４ 　令第十四条第三号 に規定する内閣府令で定める優先出資社員の権利は、資産の流動化に関する法律 （平成十年法律第百五号。以下「資産流動化法」という。）第百五十三条第一項 及び資産流動化法第四十二条第五項 において準用する会社法第二百十条 の規定に基づく権利並びに資産流動化法第百十二条 において準用する会社法第八百二十八条第一項 （第五号に係る部分に限る。）の規定に基づき同号に掲げる行為の無効を主張する権利とする。

第二十二条 　法第十一条第一項 （法第五十四条第一項 において準用する場合を含む。）に規定する内閣府令で定める資産は、次に掲げるものとする。

２ 　法第十一条第一項 （法第五十四条第一項 において準用する場合を含む。）に規定する内閣府令で定める行為は、次に掲げる行為とする。

３ 　法第十一条第一項 （法第五十四条第一項 において準用する場合を含む。）に規定する内閣府令で定める事項は、次の各号に掲げる特定資産（法第十一条第一項 に規定する特定資産をいう。）の区分に応じ、当該各号に定める事項とする。

第二十三条 　法第十三条第一項 に規定する同項 各号に掲げる取引に係る書面の交付は、次に掲げる事項について記載した書面により行わなければならない。

２ 　投資信託委託会社は、法第十三条第一項 各号に掲げる取引が行われたときは、遅滞なく、前項各号に掲げる事項を記載した書面を交付しなければならない。

第二十四条 　令第十九条第四項第五号 に規定する内閣府令で定める顧客は、次に掲げるものとする。

２ 　令第十九条第五項第一号 に規定する内閣府令で定める有価証券は、第二十二条第一項第一号及び第二号に掲げるもの以外の有価証券とする。

３ 　令第十九条第五項第四号 に規定する内閣府令で定める金融機関は、第百十二条第一号から第七号までに掲げるものとする。

４ 　令第十九条第五項第六号 に規定する内閣府令で定める商品は、第二十二条第一項第六号に掲げるもの以外の商品とする。

５ 　令第十九条第五項第七号 に規定する内閣府令で定める取引は、第二十二条第一項第七号に掲げる取引以外の商品投資等取引（令第三条第十号 に規定する商品投資等取引をいう。）とする。

第二十五条 　法第十四条第一項第三号 に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

第二十六条 　法第十五条第一項 の規定により投資信託委託会社が作成すべき帳簿書類は、次に掲げるものとする。

２ 　前項各号に掲げる帳簿書類は、別表第一により作成し、当該投資信託財産の計算期間の終了後又は信託契約期間の終了後十年間これを保存しなければならない。

３ 　外国法人である投資信託委託会社にあっては、第一項各号に掲げる帳簿書類は、国内における主たる営業所又は事務所が作成し、これを保存しなければならない。

第二十七条 　法第十六条 （第一号に係る部分に限る。）の規定による届出は、次に掲げる事項を記載した届出書を所管金融庁長官等に提出して行わなければならない。

２ 　前項の届出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

第二十八条 　法第十六条 （第二号に係る部分に限る。）の規定による届出は、次に掲げる事項を記載した届出書を所管金融庁長官等に提出して行わなければならない。

２ 　前項の届出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

第二十九条 　法第十七条第一項 に規定する投資信託約款の変更の内容が重大なものとして内閣府令で定めるものは、法第四条第二項第一号 、第二号、第五号から第十一号まで及び第十三号から第十五号までに掲げる事項並びに第七条各号に掲げる事項の変更であって、当該投資信託約款に係る委託者指図型投資信託の商品としての同一性を失わせることとなるものとする。

第三十条 　法第十七条第一項第三号 （法第二十条第一項 及び第五十四条第一項 において準用する場合を含む。）に規定する電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって内閣府令で定めるものは、次に掲げる方法とする。

２ 　前項各号に掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。

第三十一条 　法第十七条第一項第四号 （法第二十条第一項 及び第五十四条第一項 において準用する場合を含む。）に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

第三十二条 　令第二十条第一項 又は第二十二条第一項 の規定により示すべき電磁的方法の種類及び内容は、次に掲げるものとする。

第三十三条 　法第十七条第九項 （法第二十条第一項 及び第五十四条第一項 において準用する場合を含む。）において準用する信託法第百十条第一項 の規定により交付すべき議決権の行使について参考となるべき事項を記載した書類（以下「書面決議参考書類」という。）に記載すべき事項は、次条、第三十五条、第四十二条、第九十二条及び第九十三条の定めるところによるほか、受益者の議決権の行使について参考となると認める事項を記載することができる。

第三十四条 　投資信託約款の変更に関する議案に係る書面決議参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

第三十五条 　委託者指図型投資信託の併合に関する議案に係る書面決議参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

第三十六条 　法第十七条第九項 （法第二十条第一項 及び第五十四条第一項 において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）において準用する信託法第百十条第一項 の規定により交付すべき議決権行使書面に記載すべき事項又は法第十七条第九項 において準用する信託法第百十一条第一項 若しくは第二項 の規定により電磁的方法により提供すべき議決権行使書面に記載すべき事項は、次に掲げる事項とする。

２ 　法第十七条第一項第三号 （法第二十条第一項 及び第五十四条第一項 において準用する場合を含む。）に掲げる事項を定めた場合において、第三十一条第五号ロに掲げる事項を定めたときは、投資信託委託会社又は信託会社等は、法第十七条第三項 （法第二十条第一項 及び第五十四条第一項 において準用する場合を含む。）の承諾をした受益者が請求をした時に、当該受益者に対して、法第十七条第九項 において準用する信託法第百十条第一項 の規定による議決権行使書面の交付（当該交付に代えて行う同条第二項 の規定による電磁的方法による提供を含む。）をしなければならない。

第三十七条 　法第十七条第九項 （法第二十条第一項 及び第五十四条第一項 において準用する場合を含む。）において準用する信託法第百十五条第二項 に規定する内閣府令で定める時は、第三十一条第二号の行使の期限とする。

第三十八条 　法第十七条第九項 （法第二十条第一項 及び第五十四条第一項 において準用する場合を含む。）において準用する信託法第百十六条第一項 に規定する内閣府令で定める時は、第三十一条第五号イの行使の期限とする。

第三十九条 　法第十七条第九項 （法第二十条第一項 及び第五十四条第一項 において準用する場合を含む。）において準用する信託法第百二十条 の規定による書面による決議の議事録の作成については、この条の定めるところによる。

２ 　書面による決議の議事録は、書面又は電磁的記録をもって作成しなければならない。

３ 　書面による決議の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。

第四十条 　法第十七条第十項 （法第二十条第一項 及び第五十四条第一項 において準用する場合を含む。）に規定する内閣府令で定めるものは、磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに情報を記録したものとする。

第四十一条 　法第十九条 の規定による届出は、次に掲げる事項を記載した届出書を所管金融庁長官等に提出して行わなければならない。

２ 　前項の届出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

第四十二条 　投資信託契約の解約に関する議案に係る書面決議参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

第四十三条 　法第二十条第二項 に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

第四十四条 　法第二十三条第四項 の規定による承認を受けようとする投資信託委託会社は、次に掲げる事項を記載した承認申請書を所管金融庁長官等に提出しなければならない。

２ 　前項の承認申請書には、当該投資信託契約に係る投資信託財産の運用状況を記載した書類を添付しなければならない。

第四十五条 　削除

第四十六条 　削除

第四十七条 　削除

第四十八条 　削除

第四十九条 　削除

第五十条 　削除

第五十一条 　削除

第五十二条 　削除

第五十三条 　削除

第五十四条 　削除

第五十五条 　削除

第五十六条 　削除

第五十七条 　削除

第五十八条 　削除

第五十九条 　削除

第六十条 　削除

第六十一条 　削除

第六十二条 　削除

第六十三条 　削除

第六十四条 　削除

第六十五条 　削除

第六十六条 　削除

第六十七条 　削除

第六十八条 　削除

第六十九条 　削除

第七十条 　削除

第七十一条 　削除

第七十二条 　削除

第七十三条 　削除

第七十四条 　削除

第七十五条 　削除

第七十六条 　削除

第七十七条 　法第四十九条第一項 の規定による届出は、次に掲げる事項を記載した届出書を所管金融庁長官等に提出して行わなければならない。

２ 　前項の届出書には、投資信託約款の案を添付しなければならない。

第七十八条 　法第四十九条第二項第十九号 に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

第七十九条 　法第四十九条第四項 に規定する内閣府令で定める細目は、次の各号に掲げる事項の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。

第八十条 　法第五十条第二項第十一号 に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

第八十一条 　法第五十条第四項 において準用する信託法第百八十六条第一号 に規定する内閣府令で定める事項は、委託者非指図型投資信託の名称とする。

２ 　法第五十条第四項 において準用する信託法第百八十六条第五号 に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

第八十二条 　法第五十条第四項 において準用する信託法第百九十条第二項第二号 に規定する内閣府令で定める方法は、同号 の電磁的記録に記録された事項を紙面又は映像面に表示する方法とする。

第八十三条 　法第五十条第四項 において準用する信託法第百九十七条第一項 各号に掲げる場合には、委託者非指図型投資信託の受託者は、受益権原簿記載事項として、当該受益権が固有財産に属するか、他の投資信託財産に属するか、当該委託者非指図型投資信託の投資信託財産に属するかの別をも記載し、又は記録しなければならない。

第八十四条 　法第五十条第四項 において準用する信託法第百九十八条第二項 に規定する内閣府令で定める場合は、受益権取得者（委託者非指図型投資信託の受益権を委託者非指図型投資信託の受託者以外の者から取得した者（当該受託者を除く。）をいう。）が受益証券を提示して請求をした場合とする。

第八十五条 　法第五十条第四項 において準用する信託法第二百二条第三項 に規定する内閣府令で定める署名又は記名押印に代わる措置は、電子署名とする。

２ 　前項に規定する「電子署名」とは、電磁的記録に記録することができる情報について行われる措置であって、次の要件のいずれにも該当するものをいう。

第八十六条 　法第五十四条第一項 において準用する法第十三条第一項 に規定する同項 各号に掲げる取引に係る書面の交付は、次に掲げる事項について記載した書面により行わなければならない。

２ 　信託会社等は、法第五十四条第一項 において準用する法第十三条第一項 各号に掲げる取引が行われたときは、遅滞なく、前項各号に掲げる事項を記載した書面を交付しなければならない。

第八十七条 　令第二十九条第四号 に規定する内閣府令で定める顧客は、次に掲げるものとする。

第八十八条 　法第五十四条第一項 において準用する法第十四条第一項第三号 に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

第八十九条 　法第五十四条第一項 において準用する法第十六条 （第一号に係る部分に限る。）の規定による届出は、次に掲げる事項を記載した届出書を所管金融庁長官等に提出して行わなければならない。

２ 　前項の届出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

第九十条 　法第五十四条第一項 において準用する法第十六条 （第二号に係る部分に限る。）の規定による届出は、次に掲げる事項を記載した届出書を所管金融庁長官等に提出して行わなければならない。

２ 　前項の届出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

第九十一条 　法第五十四条第一項 において準用する法第十七条第一項 に規定する投資信託約款の変更の内容が重大なものとして内閣府令で定めるものは、法第四十九条第二項第一号 、第三号から第十二号まで及び第十四号から第十六号までに掲げる事項並びに第七十八条各号に掲げる事項の変更であって、当該投資信託約款に係る委託者非指図型投資信託の商品としての同一性を失わせることとなるものとする。

第九十二条 　投資信託約款の変更に関する議案に係る書面決議参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

第九十三条 　委託者非指図型投資信託の併合に関する議案に係る書面決議参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

第九十四条 　令第三十条第二号 に規定する内閣府令で定める外国投資信託の受益証券は、令第十二条第二号 に掲げる投資信託（連動対象指標の構成銘柄の株式に対する投資として運用するものに限る。）に類する外国投資信託の受益証券とする。

第九十四条の二 　令第三十条第三号 に規定する内閣府令で定める行為は、第一種金融商品取引業（金融商品取引法第二十八条第一項 に規定する第一種金融商品取引業をいう。以下この条及び第二百五十九条の二において同じ。）を行う者が適格機関投資家を相手方とし、又は適格機関投資家のために行う外国金融商品市場に上場されている外国投資信託の受益証券（前条に規定するものを除く。以下この条において同じ。）に係る次に掲げる行為とする。

第九十五条 　外国投資信託の受益証券の発行者は、法第五十八条第一項 又は法第五十九条 において準用する法第十六条 若しくは第十九条 の規定による届出を行う場合には、国内に住所を有する者であって当該届出に関する一切の行為につき当該発行者を代理する権限を有するものを定めなければならない。

第九十六条 　法第五十八条第一項 の規定による届出は、別紙様式第一号により作成した外国投資信託に関する届出書を金融庁長官に提出して行わなければならない。

２ 　法第五十八条第一項第五号 に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

３ 　法第五十八条第二項 に規定する内閣府令で定める書類は、次に掲げる書類とする。

第九十七条 　法第五十九条 において準用する法第十六条 （第一号に係る部分に限る。）の規定による届出は、次に掲げる事項を記載した届出書を金融庁長官に提出して行わなければならない。

２ 　前項の届出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

第九十八条 　法第五十九条 において準用する法第十六条 （第二号に係る部分に限る。）の規定による届出は、次に掲げる事項を記載した届出書を金融庁長官に提出して行わなければならない。

２ 　前項の届出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

第九十九条 　法第五十九条 において準用する法第十七条第一項 に規定する外国投資信託約款等の変更の内容が重大なものとして内閣府令で定めるものは、当該外国投資信託約款等の記載事項の変更であって、当該外国投資信託約款等に係る外国投資信託の商品としての同一性を失わせることとなるものとする。

第百条 　法第五十九条 において準用する法第十七条第一項第四号 に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

第百一条 　法第五十九条 において準用する法第十九条 の規定による届出は、次に掲げる事項を記載した届出書を金融庁長官に提出して行わなければならない。

２ 　前項の届出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

第百二条 　法第五十九条 において準用する法第二十条第一項 において準用する法第十七条第一項第四号 に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

第百三条 　法第六十六条第二項 に規定する内閣府令で定める電磁的記録は、磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに情報を記録したものとする。

第百四条 　次に掲げる規定に規定する内閣府令で定める署名又は記名押印に代わる措置は、電子署名とする。

２ 　前項に規定する電子署名とは、電磁的記録（法第六十六条第二項 に規定する電磁的記録をいう。以下同じ。）に記録することができる情報について行われる措置であって、次の要件のいずれにも該当するものをいう。

第百五条 　法第六十七条第五項 に規定する内閣府令で定める細目は、次の各号に掲げる事項の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。

第百六条 　次に掲げる規定に規定する内閣府令で定める方法は、次に掲げる規定の電磁的記録に記録された事項を紙面又は映像面に表示する方法とする。

第百七条 　設立企画人は、法第六十九条第一項 の規定による届出をしようとするときは、別紙様式第二号により作成した投資法人設立届出書の正本及び副本二通を、設立しようとする投資法人の本店の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）に提出しなければならない。

第百八条 　前条の投資法人設立届出書には、法第六十九条第二項 に規定する規約を、三通（規約が電磁的記録で作成されているときは、次条に定める電磁的記録一部）添付しなければならない。

２ 　法第六十九条第二項 に規定する内閣府令で定める書類は、次に掲げる書類（官公署が証明する書類の場合には、申請の日前三月以内に作成されたものに限る。）とする。

第百八条の二 　法第六十九条第三項 に規定する内閣府令で定める電磁的記録は、工業標準化法 （昭和二十四年法律第百八十五号）に基づく日本工業規格（以下「日本工業規格」という。）Ｘ六二二三に適合する九十ミリメートルフレキシブルカートリッジに該当する構造の磁気ディスクとする。

２ 　前項の電磁的記録への記録は、次に掲げる方式に従ってしなければならない。

３ 　第一項の電磁的記録には、日本工業規格Ｘ六二二三に規定するラベル領域に、次に掲げる事項を記載した書面をはり付けなければならない。

第百九条 　財務局長又は福岡財務支局長（以下「財務局長等」という。）は、投資法人設立届出書を受理したときは、投資法人設立届出書の副本及び規約各一通（規約が電磁的記録で作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面一通）に受理印を押して受理番号を記入した上で、当該副本及び規約を届出者に還付しなければならない。

第百十条 　投資法人が成立しなかった場合には、設立企画人は、速やかに、別紙様式第八号により作成した投資法人の不成立に関する届出書を、当該投資法人に係る投資法人設立届出書を受理した財務局長等に提出しなければならない。

２ 　設立企画人は、前項の規定による届出をしようとするときは、当該投資法人が成立しなかった理由を明らかにする書面を添付しなければならない。

第百十一条 　法第七十一条第一項第十号 に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

第百十二条 　法第七十一条第二項 に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。

第百十三条 　法第七十一条第三項 に規定する内閣府令で定める細目は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。

第百十四条 　法第七十一条第五項 に規定する電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって内閣府令で定めるものは、次に掲げる方法とする。

２ 　前項各号に掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。

第百十五条 　令第五十九条第一項 又は第七十九条第一項 の規定により示すべき電磁的方法の種類及び内容は、次に掲げるものとする。

第百十六条 　法第七十三条第一項第三号 に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

第百十七条 　法第七十三条第四項 において準用する法第九十条の二第一項第四号 に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

第百十八条 　法第七十三条第四項 において準用する法第九十一条第四項 の規定により交付すべき創立総会参考書類に記載すべき事項は、次に掲げる事項とする。

２ 　法第七十三条第四項 において準用する法第九十条の二第一項第三号 に掲げる事項を定めた設立企画人が行った創立総会参考書類の交付（当該交付に代えて行う電磁的方法による提供を含む。）は、法第七十三条第四項 において準用する法第九十一条第四項 の規定による創立総会参考書類の交付とする。

第百十九条 　法第七十三条第四項 において準用する法第九十一条第四項 の規定により交付すべき議決権行使書面に記載すべき事項又は法第七十三条第四項 において準用する法第九十一条第六項 若しくは第七項 の規定により電磁的方法により提供すべき議決権行使書面に記載すべき事項は、次に掲げる事項とする。

２ 　第百十七条第五号ロに掲げる事項を定めた場合には、設立企画人は、法第七十三条第四項 において準用する法第九十一条第二項 の承諾をした設立時投資主の請求があった時に、当該設立時投資主に対して、同条第四項 の規定による議決権行使書面の交付（当該交付に代えて行う同条第五項 の規定による電磁的方法による提供を含む。）をしなければならない。

第百二十条 　法第七十三条第四項 において準用する会社法第七十二条第一項 本文に規定する内閣府令で定める設立時投資主は、成立後の投資法人（当該投資法人の子法人（法第七十七条の二第一項 に規定する子法人をいう。以下同じ。）を含む。）が、当該成立後の投資法人の投資主となる設立時投資主である会社等（会社（外国会社を含む。）、組合（外国における組合に相当するものを含む。）その他これらに準ずる事業体をいう。以下この条及び第百六十条第一項において同じ。）の議決権（会社法第三百八条第一項 その他これに準ずる同法 以外の法令（外国の法令を含む。）の規定により行使することができないとされる議決権を含み、同法第四百二十三条第一項 に規定する役員等（会計監査人を除く。）の選任及び定款の変更に関する議案（これらの議案に相当するものを含む。）の全部につき株主総会（これに相当するものを含む。）において議決権を行使することができない株式（これに相当するものを含む。）に係る議決権を除く。）の総数の四分の一以上を有することとなる場合における当該成立後の投資法人の投資主となる設立時投資主である会社等（当該設立時投資主であるもの以外の者が当該創立総会の議案につき議決権を行使することができない場合（当該議案を決議する場合に限る。）における当該設立時投資主を除く。）とする。

第百二十一条 　法第七十三条第四項 において準用する会社法第七十五条第一項 に規定する内閣府令で定める時は、第百十七条第二号の行使の期限とする。

第百二十二条 　法第七十三条第四項 において準用する会社法第七十六条第一項 に規定する内閣府令で定める時は、第百十七条第五号イの行使の期限とする。

第百二十三条 　法第七十三条第四項 において準用する会社法第七十八条 に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

第百二十四条 　法第七十三条第四項 において準用する会社法第八十一条第一項 の規定による創立総会の議事録の作成については、この条の定めるところによる。

２ 　創立総会の議事録は、書面又は電磁的記録をもって作成しなければならない。

３ 　創立総会の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。

４ 　次の各号に掲げる場合には、創立総会の議事録は、当該各号に定める事項を内容とするものとする。

第百二十五条 　法第七十五条第七項 、第七十七条の二第六項、第八十四条第四項、第百十六条、第百十九条第三項、第百二十七条第二項及び第百五十四条の七において準用する会社法第八百四十七条第一項 の内閣府令で定める方法は、次に掲げる事項を記載した書面の提出又は当該事項の電磁的方法による提供とする。

第百二十六条 　法第七十五条第七項 、第七十七条の二第六項、第八十四条第四項、第百十六条、第百十九条第三項、第百二十七条第二項及び第百五十四条の七において準用する会社法第八百四十七条第四項 の内閣府令で定める方法は、次に掲げる事項を記載した書面の提出又は当該事項の電磁的方法による提供とする。

第百二十七条 　法第七十七条の二第四項 に規定する内閣府令で定める者は、次に掲げる者とする。

第百二十八条 　法第七十九条第三項 において準用する会社法第百三十三条第二項 に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

第百二十九条 　法第八十条第一項第三号 に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

第百三十条 　法第八十条第三項 （法第八十一条第五項 において準用する場合を含む。）に規定する内閣府令で定める処分の方法は、次の各号に掲げる投資口の区分に応じ、当該各号に定める方法とする。

第百三十一条 　法第八十一条第二項第二号 に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

第百三十二条 　法第八十一条の四第二項第四号 に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

第百三十三条 　法第八十一条の四第三項 に規定する内閣府令で定める期間は、当該投資法人の営業期間（法第百二十九条第二項 に規定する営業期間をいう。以下同じ。）とし、当該営業期間が六月を超える投資法人にあっては、六月とする。

２ 　法第八十一条の四第三項 に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

第百三十四条 　法第八十二条第四項 の規定による払込金額の公示は、当該払込金額が適用される募集投資口と引換えにする金銭の払込みの期日の前日までに、次の各号のいずれかの方法により行わなければならない。

２ 　前項の払込金額の公示は、当該払込金額が適用される募集投資口と引換えにする金銭の払込みの期日を明示してしなければならない。

第百三十五条 　法第八十三条第一項第七号 に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

第百三十六条 　法第八十三条第二項 に規定する内閣府令で定める細目は、すべての資産運用会社につき、それぞれ次に掲げるものとする。

第百三十七条 　法第八十三条第五項 に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合であって、投資法人が同条第一項 の申込みをしようとする者に対して同項 各号に掲げる事項を提供している場合とする。

第百三十八条 　法第八十八条第一項 に規定する内閣府令で定める方法は、次の各号に掲げる投資口の区分に応じ、当該各号に定める方法とする。

第百三十九条 　法第八十八条第二項 （法第百四十九条の十七第二項 において準用する場合を含む。）又は第百二十四条第一項 の規定により投資口の払戻しをした投資法人は、払戻しの直前における一口当たり出資総額に払戻しをした投資口の口数を乗じて得た額を出資総額から、払戻しの直前における一口当たり出資剰余金の額に払戻しをした投資口の口数を乗じて得た額を出資剰余金の額から、それぞれ控除しなければならない。

２ 　前項の一口当たり出資総額とは、出資総額を発行済投資口（法第七十七条の二第一項 に規定する発行済投資口をいう。以下この条において同じ。）の総口数で除して得た額をいい、前項の一口当たり出資剰余金の額とは、出資剰余金の額を発行済投資口の総口数で除して得た額をいう。

３ 　法第百二十四条第一項 の規定により投資口の払戻しをした投資法人は、その投資主名簿に、当該投資口につき払戻しをした旨、払戻しをした年月日及び払戻金額を記載し、又は記録し、かつ、当該投資口を有していた投資主の有する投資口の口数及び発行済投資口の総口数に係る記載又は記録の変更をしなければならない。

第百四十条 　法第九十条の二第一項第四号 に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項（規約に第三号又は第五号から第七号までに掲げる事項についての定めがある場合における当該事項を除く。）とする。