独立行政法人国立公文書館等の設立に伴う関係政令の整備等に関する政令
(平成十二年六月七日政令第三百三十三号)


最終改正:平成一二年八月三〇日政令第四一四号


 内閣は、独立行政法人の業務実施の円滑化等のための関係法律の整備等に関する法律(平成十一年法律第二百二十号)及び関係法律の規定に基づき、この政令を制定する。


 第一章 国立公文書館法の一部を改正する法律等の施行期日(第一条)
 第二章 勅令及び政令の廃止(第二条)
 第三章 関係政令の整備(第三条―第六十八条)
 第四章 経過措置
  第一節 独立行政法人国立公文書館関係(第六十九条―第七十七条)
  第二節 独立行政法人日本貿易保険関係(第七十八条・第七十九条)
 附則

   第一章 国立公文書館法の一部を改正する法律等の施行期日

第一条  国立公文書館法の一部を改正する法律(平成十一年法律第百六十一号)及び貿易保険法の一部を改正する法律(平成十一年法律第二百二号)の施行期日は、平成十三年四月一日とする。
 次に掲げる規定の施行期日は、平成十三年四月一日とする。
 独立行政法人通信総合研究所法(平成十一年法律第百六十二号)附則第一条ただし書に規定する規定
 独立行政法人消防研究所法(平成十一年法律第百六十三号)附則第一条ただし書に規定する規定
 独立行政法人国立特殊教育総合研究所法(平成十一年法律第百六十五号)附則第一条ただし書に規定する規定
 独立行政法人大学入試センター法(平成十一年法律第百六十六号)附則第一条ただし書に規定する規定
 独立行政法人国立博物館法(平成十一年法律第百七十八号)附則第一条ただし書に規定する規定
 独立行政法人文化財研究所法(平成十一年法律第百七十九号)附則第一条ただし書に規定する規定
 独立行政法人国立健康・栄養研究所法(平成十一年法律第百八十号)附則第一条ただし書に規定する規定
 独立行政法人産業安全研究所法(平成十一年法律第百八十一号)附則第一条ただし書に規定する規定
 独立行政法人産業医学総合研究所法(平成十一年法律第百八十二号)附則第一条ただし書に規定する規定
 独立行政法人農林水産消費技術センター法(平成十一年法律第百八十三号)附則第一条ただし書に規定する規定
十一  独立行政法人種苗管理センター法(平成十一年法律第百八十四号)附則第一条ただし書に規定する規定
十二  独立行政法人家畜改良センター法(平成十一年法律第百八十五号)附則第一条ただし書に規定する規定
十三  独立行政法人肥飼料検査所法(平成十一年法律第百八十六号)附則第一条ただし書に規定する規定
十四  独立行政法人農薬検査所法(平成十一年法律第百八十七号)附則第一条ただし書に規定する規定
十五  独立行政法人農業者大学校法(平成十一年法律第百八十八号)附則第一条ただし書に規定する規定
十六  独立行政法人林木育種センター法(平成十一年法律第百八十九号)附則第一条ただし書に規定する規定
十七  独立行政法人さけ・ます資源管理センター法(平成十一年法律第百九十号)附則第一条ただし書に規定する規定
十八  独立行政法人水産大学校法(平成十一年法律第百九十一号)附則第一条ただし書に規定する規定
十九  独立行政法人農業技術研究機構法(平成十一年法律第百九十二号)附則第一条ただし書に規定する規定
二十  独立行政法人農業生物資源研究所法(平成十一年法律第百九十三号)附則第一条ただし書に規定する規定
二十一  独立行政法人農業環境技術研究所法(平成十一年法律第百九十四号)附則第一条ただし書に規定する規定
二十二  独立行政法人農業工学研究所法(平成十一年法律第百九十五号)附則第一条ただし書に規定する規定
二十三  独立行政法人食品総合研究所法(平成十一年法律第百九十六号)附則第一条ただし書に規定する規定
二十四  独立行政法人国際農林水産業研究センター法(平成十一年法律第百九十七号)附則第一条ただし書に規定する規定
二十五  独立行政法人森林総合研究所法(平成十一年法律第百九十八号)附則第一条ただし書に規定する規定
二十六  独立行政法人水産総合研究センター法(平成十一年法律第百九十九号)附則第一条ただし書に規定する規定
二十七  独立行政法人工業所有権総合情報館法(平成十一年法律第二百一号)附則第一条ただし書に規定する規定
二十八  独立行政法人産業技術総合研究所法(平成十一年法律第二百三号)附則第一条ただし書に規定する規定
二十九  独立行政法人製品評価技術基盤機構法(平成十一年法律第二百四号)附則第一条ただし書に規定する規定
三十  独立行政法人土木研究所法(平成十一年法律第二百五号)附則第一条ただし書に規定する規定
三十一  独立行政法人建築研究所法(平成十一年法律第二百六号)附則第一条ただし書に規定する規定
三十二  独立行政法人交通安全環境研究所法(平成十一年法律第二百七号)附則第一条ただし書に規定する規定
三十三  独立行政法人航空大学校法(平成十一年法律第二百十五号)附則第一条ただし書に規定する規定
三十四  独立行政法人の業務実施の円滑化等のための関係法律の整備等に関する法律第一条に規定する規定及び同法附則第一条第三号に掲げる規定

   第二章 勅令及び政令の廃止

第二条  次に掲げる勅令及び政令は、廃止する。
 家畜改良センターの保管に属する種兎、種雛及び種卵の払下代金の納付に関する件(昭和十四年勅令第七百四十六号)
 国立国語研究所評議員会令(昭和五十九年政令第二百二十八号)
 基盤技術研究円滑化法第三条の規定に基づく国有試験研究施設の使用に関する政令(昭和六十年政令第二百五十六号)

   第三章 関係政令の整備

(船舶安全法施行令の一部改正)
第三条  略

(国有林野事業特別会計法施行令の一部改正)
第四条  略

(海難審判法施行令の一部改正)
第五条  略

(医療法施行令の一部改正)
第六条  略

(教育公務員特例法施行令の一部改正)
第七条  略

(国民生活金融公庫法施行令の一部改正)
第八条  略

(労働組合法施行令の一部改正)
第九条  略

(工業標準化法に基づく表示認定申請手数料の額等を定める政令の一部改正)
第十条  略

(漁業法施行令の一部改正)
第十一条  略

(貿易保険特別会計法施行令の一部改正)
第十二条  略

(家畜改良増殖法施行令の一部改正)
第十三条  略

(家畜改良増殖法施行令の一部改正に伴う罰則に関する経過措置)
第十四条  前条の規定の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(火薬類取締法施行令の一部改正)
第十五条  略

(道路運送車両法施行令の一部改正)
第十六条  略

(農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律施行令の一部改正)
第十七条  略

(航空法施行令の一部改正)
第十八条  略

(農地法施行令の一部改正)
第十九条  略

(貿易保険法施行令の一部改正)
第二十条  略

(国家公務員退職手当法施行令の一部改正)
第二十一条  略

(ガス事業法施行令の一部改正)
第二十二条  略

(地方財政再建促進特別措置法施行令の一部改正)
第二十三条  略

(国営企業及び特定独立行政法人の労働関係に関する法律施行令の一部改正)
第二十四条  略

(国営企業及び特定独立行政法人の労働関係に関する法律施行令の一部改正に伴う経過措置)
第二十五条  前条の規定による改正後の国営企業及び特定独立行政法人の労働関係に関する法律施行令(以下この条において「新国労令」という。)第一条第五項の規定の適用については、中央労働委員会の委員の数が独立行政法人通則法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律(平成十一年法律第百四号)第二十五条の規定による改正後の労働組合法(昭和二十四年法律第百七十四号)第十九条の三第一項に規定する数に達する日の前日までは、新国労令第一条第五項中「四人」とあるのは、「三人」とする。

(核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令の一部改正)
第二十六条  略

(電波法関係手数料令の一部改正)
第二十七条  略

(危険物の規制に関する政令の一部改正)
第二十八条  略

(特許法施行令の一部改正)
第二十九条  略

(実用新案法施行令の一部改正)
第三十条  略

(意匠法施行令の一部改正)
第三十一条  略

(商標法施行令の一部改正)
第三十二条  略

(放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行令の一部改正)
第三十三条  略

(障害者の雇用の促進等に関する法律施行令の一部改正)
第三十四条  略

(航空機工業振興法施行令の一部改正)
第三十五条  略

(消防法施行令の一部改正)
第三十六条  略

(電気用品安全法施行令の一部改正)
第三十七条  略

(国立教育政策研究所及び国立科学博物館の評議員会に関する政令の一部改正)
第三十八条  略

(官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律施行令の一部改正)
第三十九条  略

(液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行令の一部改正)
第四十条  略

(著作権法施行令の一部改正)
第四十一条  略

(農薬取締法施行令の一部改正)
第四十二条  略

(海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律施行令の一部改正)
第四十三条  略

(消費生活用製品安全法施行令の一部改正)
第四十四条  略

(飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律施行令の一部改正)
第四十五条  略

(高年齢者等の雇用の安定等に関する法律施行令の一部改正)
第四十六条  略

(栄養改善法施行令の一部改正)
第四十七条  略

(国立学校設置法施行令の一部改正)
第四十八条  略

(日本育英会法施行令の一部改正)
第四十九条  略

(回路配置利用権等の登録に関する政令の一部改正)
第五十条  略

(プログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律施行令の一部改正)
第五十一条  略

(研究交流促進法施行令の一部改正)
第五十二条  略

(日本育英会法施行令の一部を改正する政令の一部改正)
第五十三条  略

(福祉用具の研究開発及び普及の促進に関する法律施行令の一部改正)
第五十四条  略

(計量法施行令の一部改正)
第五十五条  略

(日本育英会法施行令の一部を改正する政令の一部改正)
第五十六条  略

(大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律施行令の一部改正)
第五十七条  略

(種苗法施行令の一部改正)
第五十八条  略

(内閣府本府組織令の一部改正)
第五十九条  略

(総務省組織令の一部改正)
第六十条  略

(財務省組織令の一部改正)
第六十一条  略

(文部科学省組織令の一部改正)
第六十二条  略

(厚生労働省組織令の一部改正)
第六十三条  略

(農林水産省組織令の一部改正)
第六十四条  略

(経済産業省組織令の一部改正)
第六十五条  略

(国土交通省組織令の一部改正)
第六十六条  略

(中央省庁等改革のための財務省関係政令等の整備に関する政令の一部改正)
第六十七条  略

(独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令の一部改正)
第六十八条  略

   第四章 経過措置

    第一節 独立行政法人国立公文書館関係

(職員の引継ぎに係る政令で定める機関)
第六十九条  国立公文書館法の一部を改正する法律(以下「国立公文書館法一部改正法」という。)附則第二条に規定する政令で定める内閣府の機関は、国立公文書館とする。

(独立行政法人国立公文書館の成立の時において承継される権利及び義務)
第七十条  国立公文書館法一部改正法附則第五条第一項に規定する政令で定める権利及び義務は、次に掲げる権利及び義務とする。
 内閣府の国立公文書館の所属に属する土地、建物及び工作物(その土地に定着する物及びその建物に附属する工作物を含む。次条第一号において「土地等」という。)のうち内閣総理大臣が財務大臣に協議して指定するものに関する権利及び義務
 独立行政法人国立公文書館の成立の際現に内閣府の国立公文書館に使用されている物品に関する権利及び義務
 独立行政法人国立公文書館の業務に関し国が有する権利及び義務のうち前二号に掲げるもの以外のものであって、内閣総理大臣が指定するもの

(権利及び義務の承継の際出資があったものとされる財産)
第七十一条  国立公文書館法一部改正法附則第五条第二項に規定する政令で定める財産は、次に掲げるものとする。
 前条第一号の規定により指定された土地等
 前条第三号の規定により指定された権利に係る財産のうち内閣総理大臣が指定するもの

(出資があったものとされる財産に係る評価委員の任命)
第七十二条  国立公文書館法一部改正法附則第五条第三項に規定する評価委員は、次に掲げる者につき内閣総理大臣が任命する。
 内閣府の職員 一人
 財務省の職員 一人
 独立行政法人国立公文書館の役員(独立行政法人国立公文書館が成立するまでの間は、独立行政法人国立公文書館に係る独立行政法人通則法(平成十一年法律第百三号。以下「通則法」という。)第十五条第一項の設立委員) 一人
 学識経験のある者 二人

(出資があったものとされる財産の評価の方法)
第七十三条  国立公文書館法一部改正法附則第五条第三項による評価は、同項に規定する評価委員の過半数の一致によるものとする。

(内閣府令への委任)
第七十四条  前二条に定めるもののほか、国立公文書館法一部改正法附則第五条第三項による評価に関し必要な事項は、内閣府令で定める。

(国有財産の無償使用)
第七十五条  国立公文書館法一部改正法附則第六条に規定する政令で定める国有財産は、独立行政法人国立公文書館の成立の際現に専ら内閣府の国立公文書館に使用されている庁舎等(国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法(昭和三十二年法律第百十五号)第二条第二項に規定する庁舎等をいう。)とする。
 前項の庁舎等については、通則法第十四条第一項の規定により指名を受けた独立行政法人国立公文書館の長となるべき者が独立行政法人国立公文書館の成立前に申請したときに限り、独立行政法人国立公文書館に対し、無償で使用させることができる。

(高圧ガス保安法等の適用に関する経過措置)
第七十六条  独立行政法人国立公文書館の成立前に高圧ガス保安法(昭和二十六年法律第二百四号)又は電気事業法(昭和三十九年法律第百七十号)の規定により内閣府の国立公文書館について国に対しされた許可、承認その他の処分又は通知その他の行為であって、国立公文書館法一部改正法附則第五条第一項の規定により独立行政法人国立公文書館が承継することとなる権利及び義務に係るものは、独立行政法人国立公文書館の成立後は、それぞれの法律の規定により独立行政法人国立公文書館に対しされた許可、承認その他の処分又は通知その他の行為とみなす。
 独立行政法人国立公文書館の成立前に高圧ガス保安法又は電気事業法の規定により内閣府の国立公文書館について国がしている届出その他の行為であって、国立公文書館法一部改正法附則第五条第一項の規定により独立行政法人国立公文書館が承継することとなる権利及び義務に係るものは、独立行政法人国立公文書館の成立後は、それぞれの法律の規定により独立行政法人国立公文書館がした届出その他の行為とみなす。

(道路法の適用に関する経過措置)
第七十七条  独立行政法人国立公文書館の成立前に内閣府の国立公文書館について国が道路法(昭和二十七年法律第百八十号)の規定により道路管理者にした協議に基づく占用であって、独立行政法人国立公文書館の業務に係るものは、独立行政法人国立公文書館の成立後は、同法の規定により道路管理者がした許可に基づく占用とみなす。

    第二節 独立行政法人日本貿易保険関係

(職員の引継ぎに係る政令で定める部局又は機関)
第七十八条  貿易保険法の一部を改正する法律(以下「貿易保険法一部改正法」という。)附則第二条に規定する政令で定める経済産業省の部局又は機関は、次に掲げる部局又は機関とする。
 貿易経済協力局貿易保険課(その内部組織のうち経済産業大臣が定めるものを除く。)
 関東経済産業局、中部経済産業局及び近畿経済産業局の内部組織のうち貿易保険に関する事務を所掌するものであって経済産業大臣が定めるもの

(貿易保険特別会計法の一部改正に伴う経過措置)
第七十九条  貿易保険法一部改正法附則第十二条の規定による改正後の貿易再保険特別会計法(昭和二十五年法律第六十八号。以下「新特別会計法」という。)の規定は、平成十三年度の予算から適用し、平成十二年度の収入及び支出並びに同年度以前の年度の決算に関しては、なお従前の例による。この場合において、同条の規定による改正前の貿易保険特別会計法(以下「旧特別会計法」という。)に基づく貿易保険特別会計(以下「旧特別会計」という。)の平成十三年度の歳入に繰り入れるべき金額があるときは、新特別会計法に基づく貿易再保険特別会計(以下「新特別会計」という。)の歳入に繰り入れるものとする。
 旧特別会計の平成十二年度の歳出予算の経費の金額のうち、旧特別会計法第十五条第一項の規定により繰越しをするものは、新特別会計に繰り越して使用することができる。

   附 則 抄

(施行期日)
 この政令(第一条を除く。)は、平成十三年四月一日から施行する。

   附 則 (平成一二年八月三〇日政令第四一四号)

(施行期日)
第一条  この政令は、特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日(平成十二年九月一日)から施行する。