第一条 　平和条約国籍離脱者等である戦没者遺族等に対する弔慰金等の支給に関する法律 （以下「法」という。）第九条第一項 の規定により弔慰金を受けようとする者は、弔慰金等請求書（様式第一号）を総務大臣に提出しなければならない。

２ 　前項の請求書には、次に掲げる書類を添えなければならない。

３ 　法第十五条第一項 の規定により弔慰金を受けようとする相続人は、第一項の請求書に添えて、その者が弔慰金を受ける権利を有する者の相続人であることを明らかにすることができる書類を総務大臣に提出しなければならない。

第二条 　法第九条第二項 及び第三項 の規定により見舞金及び重度戦傷病者老後生活設計支援特別給付金（第三項において「見舞金等」という。）を受けようとする者は、弔慰金等請求書（様式第一号）を総務大臣に提出しなければならない。

２ 　前項の請求書には、次に掲げる書類を添えなければならない。

３ 　前条第三項の規定は、第一項の規定による見舞金等の請求について準用する。

第三条 　法第十一条第二項 の規定による申請をしようとする者は、第一条第一項に規定する請求書に添えて、弔慰金順位変更申請書（様式第七号）を総務大臣に提出しなければならない。

２ 　前項の申請書には、弔慰金を受けるべき順位にある遺族が、施行日において生死不明であり、かつ、その日以後引き続き一年以上生死不明であることを認めることができる書類を添えなければならない。

第四条 　総務大臣は、弔慰金等（法第九条第四項 に規定する弔慰金等をいう。次条において同じ。）を受ける権利について裁定したときは、その結果を請求者に通知しなければならない。

第五条 　この省令の規定により弔慰金等に関する請求書を提出すべき場合において、総務大臣は、特別な事由があると認めたときは、その添付すべき書類に代わる書類を提出させ、若しくはその書類の添付を省略させ、又は裁定のために必要な書類の提出を求めることができる。

第六条 　弔慰金等請求書は、請求者の住所地を管轄する市町村長（特別区の区長を含む。）及び都道府県知事を経由して、総務大臣に提出するものとする。

第七条 　次の表の上欄に掲げる規定による同表の下欄に掲げる書類の提出については、これらの書類の各欄に掲げる事項を記録したフレキシブルディスク並びに請求者、申立者、届出者又は申請者の氏名及び住所並びに請求、申立て、届出又は申請の趣旨及びその年月日を記載した書類を提出することによって行うことができる。

第一条第一項及び第二条第一項	様式第一号による弔慰金等請求書
第一条第二項第二号	様式第二号による他の法令による給付に関する申立書
第一条第二項第三号及び第二条第二項第一号	様式第三号による弔慰金等受取金融機関に関する届
第一条第二項第八号	様式第四号による戦没者等との生計関係及び葬祭に関する申立書
第一条第二項第九号	様式第五号による請求者の順位より先順位の者がいない旨の申立書
第二条第二項第二号	様式第六号による他の法令による給付に関する申立書
第三条第一項	様式第七号による弔慰金順位変更申請書

２ 　前項に規定する請求者、申立者、届出者又は申請者の氏名の記載については、記名押印又は自筆による署名のいずれかにより行うものとする。

第八条 　次に掲げる書類の提出については、これらの書類に記載すべき事項を記録したフレキシブルディスクを提出することによって行うことができる。

２ 　前項のフレキシブルディスクには、提出者の氏名及び住所並びに提出の年月日を記載した書類を添えなければならない。ただし、前項各号に掲げる書類を前条第一項の表の下欄に掲げる書類のいずれかに添える場合であって、かつ、これらの書類の提出が、前項又は前条第一項の規定により行われるときは、この限りではない。

３ 　前条第二項の規定は、前項に規定する提出者の氏名の記載について準用する。

第九条 　第七条第一項及び前条第一項のフレキシブルディスクは、工業標準化法 （昭和二十四年法律第百八十五号）に基づく日本工業規格（以下「日本工業規格」という。）Ｘ六二二三号に適合する九十ミリメートルフレキシブルディスクカートリッジでなければならない。

第十条 　第七条第一項及び第八条第一項のフレキシブルディスクへの記録は、次に掲げる方式に従ってしなければならない。

第十一条 　第七条第一項及び第八条第一項のフレキシブルディスクには、日本工業規格Ｘ六二二三号に規定するラベル領域に、次に掲げる事項を記載した書面をはり付けなければならない。