第一条 　電子署名及び認証業務に関する法律 （以下「法」という。）第七条第一項 （法第十五条第二項 において準用する場合を含む。）の政令で定める期間は、一年とする。

第二条 　法第二十二条第一項 （法第三十一条第六項 において準用する場合を含む。）の政令で定める期間は、五年とする。

第三条 　法第三十六条第一項 各号に掲げる者が同項 の規定により国に納めなければならない手数料の額は、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

２ 　行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律 （平成十四年法律第百五十一号）第三条第一項 の規定により同項 に規定する電子情報処理組織を使用して認定又はその更新の申請を行う場合における前項の規定の適用については、同項第一号中「一万三百円」とあるのは「九千九百円」と、「五千六百円」とあるのは「五千二百円」とする。

第四条 　法第三十六条第二項 の規定による認可を受けようとする指定調査機関は、認可を受けようとする手数料の額及び調査の業務の実施に要する費用の額に関し主務省令で定める事項を記載した申請書を主務大臣に提出しなければならない。手数料の額の変更の認可を受けようとするときも、同様とする。

２ 　主務大臣は、次の各号のいずれにも適合すると認めるときでなければ、前項の認可をしてはならない。

第一条 　この政令は、平成十八年四月一日から施行する。