第一条 　地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律 （以下「法」という。）第三条 及び第七条 の規定による投票について、公職選挙法施行規則 （昭和二十五年総理府令第十三号）別記第四号様式の二の規定を適用する場合においては、同様式備考２中「令第３５条」とあるのは「地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律 施行令第２条第２項 の規定により読み替えて適用される令第３５条 」と、「「交付」」とあるのは「「交付」（地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律第３条 の規定による投票を行う選挙にあつては、「投票」）」とする。

第二条 　法第三条 の規定による投票を行う選挙について、公職選挙法施行規則第十二条の八 、別記第十九号様式の五及び第十九号様式の六の規定を適用する場合においては、同条 中「令第八十九条第五項 」とあるのは「地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律 施行令第六条 の規定により読み替えて適用される令第八十九条第五項 」と、同規則別記第十九号様式の五及び第十九号様式の六中「公職選挙法施行令第八十九条第五項 」とあるのは「地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律 施行令第六条 の規定により読み替えて適用される公職選挙法施行令第八十九条第五項 」とする。

第三条 　法第三条 の規定による投票を行う選挙について、公職選挙法施行規則第十三条第四項 の規定を適用する場合においては、同項 中「法第八十六条の四 」とあるのは、「地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律 （平成十三年法律第百四十七号）第十二条 の規定により読み替えて適用される法第八十六条の四 」とする。

第四条 　法第三条 の規定による投票を行う選挙においては、同条 の規定による投票に係る投票録、開票録及び選挙録（公職選挙法 （昭和二十五年法律第百号）第百条第四項 又は同法第百二十七条 の規定により投票を行わないこととなった場合を除く。）は、公職選挙法施行規則第十四条 の規定にかかわらず、それぞれ別記第一号様式から第三号様式までに準じて調製しなければならない。

第五条 　法第三条 の規定による投票を行う選挙について、公職選挙法施行規則第十五条の二 の規定を適用する場合においては、同条第三項 中「法第五十六条 」とあるのは、「地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律第八条 の規定により読み替えて適用される法第五十六条 」とする。

第六条 　法第三条 の規定による投票を行う選挙について、公職選挙法施行規則第二十一条の三 の規定を適用する場合においては、同条 中「法第八十六条の四 」とあるのは、「地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律第十二条 の規定により読み替えて適用される法第八十六条の四 」とする。

第一条 　この省令は、法の施行の日（平成十四年二月一日）から施行する。

第二条 　この省令の規定は、この省令の施行の日以後その期日を告示される地方公共団体の議会の議員又は長の選挙について適用する。

１ 　この省令は、公職選挙法の一部を改正する法律（平成十五年法律第六十九号）の施行の日（平成十五年十二月一日）から施行する。

５ 　前二項の規定による改正後の最高裁判所裁判官国民審査法施行規則及び地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律施行規則の規定は、施行日以後その期日を告示される選挙又は審査について適用し、施行日の前日までにその期日を告示された選挙又は審査については、なお従前の例による。