第一条 　マンションの建替えの円滑化等に関する法律 （以下「法」という。）第七条第十二号 の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

第二条 　法第九条第一項 の認可を申請しようとする者は、定款及び事業計画を認可申請書とともに提出しなければならない。

第三条 　法第九条第一項 の認可を申請しようとする者は、認可申請書に次に掲げる書類を添付しなければならない。

２ 　法第三十四条第一項 の認可を申請しようとする組合は、認可申請書に次に掲げる書類を添付しなければならない。

３ 　法第三十八条第四項 の認可を申請しようとする組合は、認可申請書に次に掲げる書類を添付しなければならない。

第四条 　法第十条第一項 の施行マンションの状況は、次に掲げる事項を記載しなければならない。

第五条 　法第十条第一項 の施行マンションの敷地の区域は、施行マンション敷地位置図及び施行マンション敷地区域図を作成して定めなければならない。

２ 　前項の施行マンション敷地位置図は、縮尺二万五千分の一以上とし、施行マンションの敷地の位置を表示した地形図でなければならない。

３ 　第一項の施行マンション敷地区域図は、縮尺二千五百分の一以上とし、施行マンションの敷地の区域並びにその区域を明らかに表示するに必要な範囲内において都道府県界、市町村界、市町村の区域内の町又は字の境界並びに土地の地番及び形状を表示したものでなければならない。

第六条 　法第十条第一項 の施行マンションの住戸の状況は、次に掲げる事項を記載しなければならない。

第七条 　法第十条第一項 の施行再建マンションの設計の概要は、設計図を作成して定めなければならない。

２ 　前項の設計図は、次の表に掲げるものとする。

図面の種類	縮尺	明示すべき事項
各階平面図	五百分の一以上	縮尺、方位、間取り、各室の用途及び設備の概要
二面以上の断面図	五百分の一以上	縮尺並びに施行再建マンション、床及び各階の天井の高さ

第八条 　法第十条第一項 の施行再建マンションの敷地の区域は、施行再建マンション敷地位置図及び施行再建マンション敷地区域図を作成して定めなければならない。

２ 　第五条第二項及び第三項の規定は、前項の施行再建マンション敷地位置図及び施行再建マンション敷地区域図について準用する。

第九条 　法第十条第一項 の資金計画は、収支予算を明らかにして定めなければならない。

第十条 　法第十条第一項 の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

第十一条 　前条第一号の施行再建マンションの附属施設の設計の概要は、設計図を作成して定めなければならない。

２ 　前項の設計図は、次の表に掲げるものとする。

図面の種類	縮尺	明示すべき事項
各階平面図	五百分の一以上	縮尺、方位、間取り、各室の用途及び設備の概要
二面以上の断面図	五百分の一以上	縮尺並びに施行再建マンションの附属施設、床及び各階の天井の高さ

第十二条 　第十条第二号の施行再建マンションの敷地の設計の概要は、設計図を作成して定めなければならない。

２ 　前項の設計図は、次の表に掲げるものとする。

図面の種類	縮尺	明示すべき事項
平面図	五百分の一以上	縮尺、方位並びに施行再建マンション、その他の建築物、主要な給水施設、排水施設、電気施設及びガス施設並びに広場、駐車施設、遊び場その他の共同施設、通路及び消防用水利施設の位置

第十三条 　法第十二条第四号 の国土交通省令で定める施行マンションの住戸の数は、五とする。

第十四条 　法第十二条第六号 の国土交通省令で定める施行再建マンションの住戸の数は、五とする。

第十五条 　法第十二条第七号 の国土交通省令で定める施行再建マンションの住戸の規模、構造及び設備の基準は次のとおりとする。

第十六条 　法第十四条第一項 の規定による公告をする場合における国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

２ 　法第三十四条第二項 において準用する法第十四条第一項 の規定による公告をする場合における国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

第十七条 　法第十四条第一項 （法第三十四条第二項 において準用する場合を含む。）の規定による送付をする場合における国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

第十八条 　法第十八条第一項 の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

第十八条の二 　法第二十四条第六項 の国土交通省令で定める電磁的記録は、電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに記録したものとする。

第十九条 　法第三十四条第二項 の国土交通省令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。

第二十条 　参加組合員が法第三十六条第一項 の規定により納付すべき負担金の納付期限、分割して納付する場合における分割の回数、各納付期限及び各納付期限ごとの納付金額その他の負担金の納付に関する事項は、定款で定めるものとする。この場合において、最終の納付期限は、法第八十一条 の公告の日から一月を超えてはならない。

２ 　参加組合員以外の組合員が賦課金を納付すべき場合においては、参加組合員は、分担金を納付するものとする。

３ 　分担金の額は、参加組合員の納付する負担金の額及び参加組合員以外の組合員が有する施行マンション（権利変換期日以後においては、施行再建マンション）の区分所有権又は敷地利用権の価額を考慮して、賦課金の額と均衡を失しないように定めるものとし、分担金の納付方法は、賦課金の賦課徴収の方法の例によるものとする。

第二十一条 　法第四十二条 の決算報告書は、次に掲げる事項を記載して作成しなければならない。

第二十二条 　法第四十五条第一項 の認可を申請しようとする者は、一人で施行しようとする者にあっては規準及び事業計画を、数人共同して施行しようとする者にあっては規約及び事業計画を認可申請書とともに提出しなければならない。

第二十三条 　法第四十五条第一項 の認可を申請しようとする者は、認可申請書に次に掲げる書類を添付しなければならない。

２ 　法第五十条第一項 の認可を申請しようとする個人施行者は、認可申請書に次に掲げる書類を添付しなければならない。

３ 　法第五十四条第一項 の認可を申請しようとする個人施行者は、認可申請書に次に掲げる書類を添付しなければならない。

第二十四条 　法第四十六条第九号 の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

第二十五条 　第四条から第九条までの規定は、法第四十七条第一項 の事業計画について準用する。

第二十六条 　法第四十七条第一項 の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

２ 　第十一条の規定は前項第一号の施行再建マンションの附属施設の設計の概要について、第十二条の規定は前項第二号の施行再建マンションの敷地の設計の概要について、それぞれ準用する。

第二十七条 　法第四十九条第一項 の規定による公告をする場合における国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

２ 　法第五十条第二項 において準用する法第四十九条第一項 の規定による公告をする場合における国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

３ 　法第五十一条第三項 後段の規定により定められた規約について認可した場合における同条第七項 の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

４ 　法第五十一条第七項 の規定による届出を受理した場合における同条第七項 の国土交通省令で定める事項は、マンション建替事業の名称及び事務所の所在地並びに施行認可の年月日とする。

５ 　法第五十四条第三項 において準用する法第四十九条第一項 の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

第二十八条 　法第四十九条第一項 （法第五十条第二項 において準用する場合を含む。）の規定による送付をする場合における国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

第二十九条 　法第五十一条第六項 の規定による届出をしようとする施行者は、施行者変動届出書に、当該変動の原因である一般承継又は個人施行者の有する区分所有権若しくは敷地利用権の一般承継以外の事由による承継があったことを証する書類を添付して、都道府県知事に提出しなければならない。

第三十条 　法第五十五条第二項 の規定により権利の処分について承認を得ようとする者は、別記様式第一の権利処分承認申請書を施行者に提出しなければならない。

２ 　前項の権利処分承認申請書には、権利処分承認申請書に署名した者の印を証する印鑑証明を添付しなければならない。

第三十一条 　法第五十六条第一項 の規定による申出をしようとする者は、別記様式第二の権利変換を希望しない旨の申出書に、自己が施行マンションの区分所有権又は敷地利用権を有する者であることを証する書類を添付して、これを施行者に提出しなければならない。この場合において、その申出について同条第二項 の同意を得なければならないときは、同項 の同意を得たことを証する書類も添付しなければならない。

２ 　法第五十六条第三項 の規定による申出をしようとする者は、別記様式第三の借家権の取得を希望しない旨の申出書に、自己が施行マンションについて借家権を有する者であることを証する書類を添付して、これを施行者に提出しなければならない。

３ 　法第五十六条第五項 又は第六項 の規定による申出の撤回をしようとする者は、別記様式第四の権利変換を希望しない旨の申出撤回書又は別記様式第五の借家権の取得を希望しない旨の申出撤回書を施行者に提出しなければならない。

第三十二条 　法第五十七条第一項 後段の認可を申請しようとする施行者は権利変換計画に、法第六十六条 において準用する法第五十七条第一項 後段の認可を申請しようとする施行者は権利変換計画のうち変更に係る事項に、次に掲げる書類を添付して、認可申請書とともに、都道府県知事に提出しなければならない。

第三十三条 　法第五十八条第一項第一号 に掲げる施行再建マンションの配置設計は、配置設計図を作成して定めなければならない。

２ 　前項の配置設計図は、施行再建マンションの各階平面図に専有部分及び共用部分の配置及び用途を表示したもの並びに施行再建マンションの敷地の平面図に各施行再建マンションの敷地の区域を表示したものとする。

３ 　法第五十八条第一項第二号 から第十七号 までに掲げる事項は、別記様式第六の権利変換計画書を作成して定めなければならない。

第三十四条 　法第五十八条第一項第十七号 の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

第三十五条 　法第五十八条第一項第四号 に掲げる施行再建マンションの区分所有権の価額の概算額は、マンション建替事業に要する費用の額を当該区分所有権に係る施行再建マンションの専有部分の床面積等に応じて按分した額（以下「費用の按分額の概算額」という。）を償い、かつ、法第六十二条 に規定する三十日の期間を経過した日（以下「基準日」という。）における近傍同種の建築物の区分所有権の取引価格等を参酌して定めた当該区分所有権の見込額（この項において「市場価額の概算額」という。）を超えない範囲内の額とする。この場合において、費用の按分額の概算額が市場価額の概算額を超えるときは、市場価額の概算額をもって当該区分所有権の価額の概算額とする。

２ 　前項の費用の按分額の概算額は、付録第一の式によって算出するものとする。

３ 　法第五十八条第一項第四号 に掲げる施行再建マンションの敷地利用権の価額の概算額は、基準日における近傍類似の土地に関する同種の権利の取引価格等を参酌して定めた当該敷地利用権の価額の見込額とする。

第三十六条 　法第五十八条第一項第九号 の概算額は、費用の按分額の概算額の償却額に修繕費、管理事務費、地代に相当する額、損害保険料、貸倒れ及び空家による損失をうめるための引当金並びに公課（国有資産等所在市町村交付金を含む。以下同じ。）を加えたものとする。

２ 　前項の償却額を算出する場合における償却方法は、費用の按分額の概算額を当該費用にあてられる資金の種類及び額並びに借入条件を考慮して施行者が定める期間及び利率で毎年元利均等に償却する方法とする。

３ 　第一項の修繕費の年額は、昇降機を共用する場合にあっては、費用の按分額の概算額（昇降機の整備に係るものを除く。）に百分の一・二を超えない範囲内において施行者が定める数値を乗じて得た額に費用の按分額の概算額のうち昇降機の整備に係るものの額に百分の三を超えない範囲内において施行者が定める数値を乗じて得た額を加えた額とし、昇降機を共用しない場合にあっては、費用の按分額の概算額に百分の一・二を超えない範囲内において施行者が定める数値を乗じて得た額とする。

４ 　第一項の管理事務費の年額は、昇降機を共用する場合にあっては、費用の按分額の概算額に百分の〇・五を超えない範囲内において施行者が定める数値を乗じて得た額に当該昇降機の運転に要する費用の年額に当該施行再建マンションの部分に係る当該昇降機の共有持分の割合を乗じて得た額を加えた額とし、昇降機を共用しない場合にあっては、費用の按分額の概算額に百分の〇・五を超えない範囲内において施行者が定める数値を乗じて得た額とする。

５ 　第一項の地代に相当する額は、基準日における近傍類似の土地の地代の額に当該土地の借地権の設定の対価を当該借地権の存続期間及び相当の利率により元利均等に償却するものとして算出した償却額を加えた地代の見込額を超えない範囲内において定めなければならない。

６ 　第一項の貸倒れ及び空家による損失をうめるための引当金の年額は、同項の償却額、修繕費、管理事務費、地代に相当する額、損害保険料及び公課の年額を合計した額に百分の二を超えない範囲内において施行者が定める数値を乗じて得た額とする。

第三十七条 　権利変換計画の変更のうち法第六十六条 の国土交通省令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。

第三十八条 　権利変換計画の変更のうち法第六十七条 の国土交通省令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。

第三十九条 　施行者は、権利変換計画の認可を受けたときは、次に掲げる事項を公告しなければならない。

２ 　施行者は、権利変換計画の変更の認可を受けたとき又は権利変換計画について第三十七条各号に掲げる軽微な変更をしたときは、次に掲げる事項を公告しなければならない。

３ 　法第六十八条第一項 の規定により通知すべき事項は、権利変換計画の認可を受けたときにあっては、第一項第一号から第四号までに掲げる事項及び権利変換計画の内容のうちその通知を受けるべき者に係る部分とし、権利変換計画の変更の認可を受けたとき又は権利変換計画につき第三十七条各号に掲げる軽微な変更をしたときにあっては、第一項第一号から第四号まで及び前項第三号に掲げる事項並びに権利変換計画の内容のうちその通知を受けるべき者に係る部分とする。

第四十条 　法第六十九条 の規定による通知は、別記様式第七により行うものとする。

２ 　法第六十九条 の国土交通省令で定める事項は、権利変換計画の認可を受けたときにあっては、前条第一項第一号から第四号まで及び第六号に掲げる事項とし、権利変換計画の変更の認可を受けたとき又は権利変換計画につき第三十七条各号に掲げる軽微な変更をしたときにあっては、前条第一項第一号から第四号まで及び同条第二項第三号に掲げる事項とする。

第四十一条 　法第七十五条 の規定による修正率は、総務省統計局が統計法 （平成十九年法律第五十三号）第二条第四項 に規定する基幹統計である小売物価統計のための調査の結果に基づき作成する消費者物価指数のうち全国総合指数（以下「全国総合消費者物価指数」という。）及び日本銀行が同法第二十五条 の規定により届け出て行う統計調査の結果に基づき作成する企業物価指数のうち投資財指数（以下単に「投資財指数」という。）を用いて、付録第二の式により算定するものとする。

第四十二条 　第三十九条第三項の規定は、令第十七条第二項 の規定により通知すべき事項について準用する。この場合において、第三十九条第三項中「法第六十八条第一項 」とあるのは「令第十七条第二項 」と、「その通知を受けるべき者」とあるのは「その通知を受けるべき配当機関」と読み替えるものとする。

第四十三条 　施行者は、法第七十八条第一項 （同条第四項 において準用する場合を含む。）の規定により補償金を払い渡すときは、併せて、別記様式第八の補償金払渡通知書及び別記様式第九の権利喪失通知書を提出しなければならない。

第四十四条 　法第八十三条第二項 の裁定の申立てをしようとする者は、別記様式第十の裁定申立書を施行者に提出しなければならない。

２ 　施行者は、裁定前に当事者双方の意見を聴かなければならない。

３ 　裁定は、文書をもってし、かつ、その理由を付さなければならない。

４ 　施行者は、裁定書の正本を当事者双方に送付しなければならない。

第四十五条 　令第二十二条第一項 の費用の按分額は、付録第一の式によって算出するものとする。

第四十六条 　令第二十二条第三項の標準家賃の概算額の補正は、第三十六条の規定の例により定めた標準家賃の月額から、施行再建マンションの部分について借家権を与えられることとなる者が施行マンションについて有していた借家権の価額を当該借家権の残存期間、近隣の同類型の借家の取引慣行等を総合的に比較考量して施行者が定める期間で毎月均等に償却するものとして算定した償却額を控除して行うものとする。

第四十七条 　法第九十五条 の規定により施行者が備え付けておかなければならない簿書は、次に掲げるものとする。

第四十八条 　令第二十五条第一項 で規定する国土交通省令で定める定期刊行物は、時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙とする。

第四十九条 　法第百二条第一項 の構造又は設備が著しく不良であるため居住の用に供することが著しく不適当な住戸（以下「居住不適当住戸」という。）の基準は、別表（ろ）欄に掲げる各評定項目につき当該別表（は）欄に掲げる評定内容に応ずる当該別表（に）欄に定める評点を当該別表（い）欄に掲げる評定区分ごとに合計した評点（その合計した評点が当該評定区分ごとの当該別表（ほ）欄に掲げる最高評点を超えるときは、その最高評点）を合算したものが百以上であるものとする。

第五十条 　法第百二条第一項 の国土交通省令で定めるマンションの基準は、次に掲げるものとする。

２ 　マンションが同一敷地に二以上存する場合にあっては、前項第一号中「マンション」とあるのは「二以上のマンション」と、同項第二号中「マンション」とあるのは「二以上のマンションごとにマンション」と読み替えるものとする。

第五十一条 　法第百二条第六項 の規定により立入検査をする職員の携帯する身分証明書の様式は、別記様式第十一によるものとする。

第五十二条 　法第百四条第一項 の認定を申請をしようとする者は、別記様式第十二の賃借人居住安定計画認定申請書に、次に掲げる図書を添付して、これらを市町村長に提出しなければならない。

２ 　法第百七条第一項 の認定の申請をしようとする者は、別記様式第十二の賃借人居住安定計画変更認定申請書に、前項各号に掲げる図書のうち変更に係るものを添付して、これらを市町村長に提出しなければならない。この場合において、前項第八号中「第百四条第一項」とあるのは「第百七条第一項」と、前項第九号中「第百四条第三項」とあるのは「第百七条第三項で準用する法第百四条第三項 」と読み替えるものとする。

第五十三条 　法第百六条第一項 の規定による通知は、前条第一項の賃借人居住安定計画認定申請書及び図書の写しを添付してするものとする。

２ 　法第百七条第三項 において準用する法第百六条第一項 の規定による通知は、前条第二項の賃借人居住安定計画変更認定申請書及び図書の写しを添付してするものとする。

第五十四条 　法第百十二条第一項 の認定の申請をしようとする者は、別記様式第十三の転出区分所有者居住安定計画認定申請書に、次に掲げる図書を添付して、これらを市町村長に提出しなければならない。

２ 　法第百十五条第一項 の認定の申請をしようとする者は、別記様式第十三の転出区分所有者居住安定計画変更認定申請書に、前項各号に掲げる図書のうち変更に係るものを添付して、これらを市町村長に提出しなければならない。この場合において、前項第七号中「第百十二条第三項」とあるのは「第百十五条第二項で準用する法第百十二条第三項 」と、前項第八号中「第百十二条第五項」とあるのは「第百十五条第二項で準用する法第百十二条第五項 」と読み替えるものとする。

第五十五条 　法第百十四条第一項 の規定による通知は、前条第一項の転出区分所有者居住安定計画認定申請書及び図書の写しを添付してするものとする。

２ 　法第百十五条第二項 において準用する法第百十四条第一項 の規定による通知は、前条第二項の転出区分所有者居住安定計画変更認定申請書及び図書の写しを添付してするものとする。

第五十六条 　令第二十八条第一号 に規定する所得は、入居者及び同居者（現に同居し、又は同居しようとする親族（婚姻の届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者その他婚姻の予約者を含む。）をいう。以下この条において同じ。）の過去一年間における所得税法 （昭和四十年法律第三十三号）第二編第二章第一節 から第三節 までの例に準じて算出した所得金額（給与所得者が就職後一年を経過しない場合等その額をその者の継続的収入とすることが著しく不適当である場合においては、市町村長が認定した額とし、以下この条において「所得金額」という。）の合計から次に掲げる額を控除した額を十二で除した額とする。

第五十七条 　令第二十八条第一号 の国土交通省令で定める基準は、二十五万九千円とする。

第五十八条 　認定賃貸人は、認定賃貸住戸の法第百六条第一項 の規定による通知を受けた居住者が当該認定賃貸住戸から認定賃借人居住安定計画に定められた賃借人代替住宅へその住居の移転（認定賃借人居住安定計画において再建マンションの部分が賃借人代替住宅として定められている場合にあっては、当該認定賃借人居住安定計画に定められた仮住居から当該賃借人代替住宅への移転を含む。）をする場合において当該認定賃貸人にその旨を申し出たときは、遅滞なく、その者に法第百二十二条 の移転料を支払わなければならない。

第五十九条 　法第百二十三条第一項 の国土交通省令で定める認定賃貸人は、国及び地方公共団体とする。

第六十条 　法第十四条第一項 （法第三十四条第二項 において準用する場合を含む。）、法第二十五条第二項 、法第三十八条第六項 、法第四十九条第一項 （法第五十条第二項 及び法第五十四条第三項 において準用する場合を含む。）、法第五十一条第七項 、法第六十八条第一項 、法第八十一条 又は法第九十九条三 項の公告は、官報、公報その他所定の手段により行わなければならない。

２ 　都道府県知事は、法第十四条第一項 の公告、法第三十四条第二項 において準用する法第十四条第一項 の公告（施行マンションの敷地の区域又は施行再建マンションの敷地の区域を変更するものに限る。）、法第四十九条第一項 の公告又は法第五十条第二項 において準用する法第四十九条第一項 の公告（施行マンションの敷地の区域又は施行再建マンションの敷地の区域を変更するものに限る。）をしたときは、その公告の内容、第五条第一項（第二十五条において準用する場合を含む。）の施行マンション敷地区域図によって表示した施行マンションの敷地の区域又は第八条第一項（第二十五条において準用する場合を含む。）の施行再建マンション敷地区域図によって表示した施行再建マンションの敷地の区域を、施行マンションの敷地又は隣接施行敷地（法第八十一条 の建築工事の完了の公告の日以後にあっては、施行再建マンションの敷地。以下この条において同じ。）の区域内の適当な場所に、その公告をした日から起算して三十日間掲示しなければならない。

３ 　都道府県知事は、法第三十四条第二項 において準用する法第十四条第一項 の公告又は法第五十条第二項 において準用する法第四十九条第一項 の公告（これらの公告のうち施行マンションの敷地の区域又は施行再建マンションの敷地の区域を変更するものを除く。）をしたときは、その公告の内容を施行マンションの敷地又は隣接施行敷地の区域内の適当な場所に、その公告をした日から起算して十日間掲示しなければならない。

４ 　施行者は、法第六十八条第一項 の公告をしたときは、その公告の内容及び第三十三条第一項の配置設計図によって表示した配置設計を施行マンションの敷地又は隣接施行敷地の区域内の適当な場所に、その公告をした日から起算して十日間掲示しなければならない。ただし、施行者が、権利変換計画の変更で配置設計の変更を伴わないものについて法第六十八条第一項 の公告をしたときにおいては、第三十三条第一項の配置設計図によって表示した配置設計の掲示を要しない。

５ 　都道府県知事又は施行者は、法第五十一条第七項 、法第八十一条 又は法第九十九条第三項 の公告をしたときは、その公告の内容を施行マンションの敷地又は隣接施行敷地の区域内の適当な場所に、その公告をした日から起算して十日間掲示しなければならない。

第六十一条 　法第百一条 に規定する国土交通大臣の権限は、地方整備局長及び北海道開発局長に委任する。ただし、国土交通大臣が自ら行うことを妨げない。

第一条 　この省令は、法の施行の日（平成十四年十二月十八日）から施行する。

第一条 　この省令は、平成十七年一月一日から施行する。

第一条 　この省令は、公布の日から施行する。

第一条 　この省令は、平成十九年四月一日から施行する。

第一条 　この省令は、平成二十一年四月一日から施行する。

第一条 　この省令は、統計法の施行の日（平成二十一年四月一日）から施行する。

第一条 　この省令は、平成二十三年一月一日から施行する。

第一条 　この省令は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成二十四年四月一日）から施行する。ただし、別記様式第十一の改正規定は、同法附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日（平成二十三年十一月三十日）から施行する。

第二条 　この省令の施行前に交付した改正前のマンションの建替えの円滑化等に関する法律施行規則別記様式第十一による身分証明書は、この省令による改正後のマンションの建替えの円滑化等に関する法律施行規則別記様式第十一による身分証明書とみなす。