第一条 　北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律 （以下「法」という。）第十一条第一項 に規定する帰国した被害者（以下「帰国した被害者」という。）に係る同項 の北朝鮮当局によって拉致された日以降の期間であって政令で定めるものは、当該帰国した被害者が北朝鮮当局によって拉致されたと認められる日以後の厚生労働大臣が定める日から帰国し最初に本邦に住所を有するに至った日（以下「居住日」という。）の前日までの期間（二十歳に達した日前の期間及び六十歳に達した日以後の期間に係るものを除く。以下「国民年金特例対象期間」という。）とする。

２ 　国民年金特例対象期間を計算する場合には、その計算は、国民年金の被保険者期間の計算の例による。

３ 　国民年金特例対象期間のうちに国民年金の被保険者期間（法以外の他の法令の規定により国民年金の被保険者であった期間とみなされた期間に係るものを含む。）を有する帰国した被害者については、当該国民年金の被保険者期間については国民年金の被保険者でなかったものとみなして法第十一条第一項 の規定を適用する。

４ 　国民年金特例対象期間のうち、昭和六十一年三月三十一日以前の期間に係るものは、居住日以後、国民年金法 等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号）第一条 の規定による改正前の国民年金法 （昭和三十四年法律第百四十一号。以下「旧国民年金法」という。）による被保険者期間（以下「旧被保険者期間」という。）とみなし、昭和六十一年四月一日以後の期間に係るものは、居住日以後、国民年金法第七条第一項第一号 に規定する第一号 被保険者としての国民年金の被保険者期間（以下「新被保険者期間」という。）とみなす。

第二条 　前条第三項の規定により国民年金の被保険者でなかったものとみなされた期間（以下「非加入みなし期間」という。）を有する帰国した被害者については、当該帰国した被害者（国民年金法第九条第一号 に該当するに至った場合においては、当該帰国した被害者の相続人）の請求に基づき、納付された当該非加入みなし期間に係る保険料（同法第八十七条の二第一項 の規定による保険料を除く。）を還付する。

２ 　前項の規定による還付額は、次に掲げる額の合算額とする。

３ 　前二項に定めるもののほか、第一項の保険料の還付手続その他当該保険料の還付について必要な事項は、厚生労働省令で定める。

第三条 　法第十一条第二項 の規定により国が負担する帰国した被害者の保険料に相当する費用の額は、次に掲げる額の合算額とする。

第四条 　特別会計に関する法律 （平成十九年法律第二十三号）第百十一条第二項 の規定にかかわらず、法第十一条第二項 の規定に基づく一般会計からの繰入金は、年金特別会計の国民年金勘定の歳入とする。

２ 　年金特別会計の国民年金勘定において、法第十一条第二項 の規定に基づき一般会計から繰り入れた金額に係る特別会計に関する法律第百二十条第二項第一号 の規定の適用については、同号 中「金額」とあるのは、「金額（北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律 （平成十四年法律第百四十三号）第十一条第二項 の規定に基づき繰り入れた金額を除く。）」とする。

第五条 　法第十一条第三項 の規定により帰国した被害者の保険料が納付されたものとみなされた場合にあっては、当該帰国した被害者に係る国民年金特例対象期間のうち、昭和六十一年三月三十一日以前の期間に係るものは、居住日以後、旧国民年金法第五条第三項 に規定する保険料納付済期間（以下「旧保険料納付済期間」という。）とみなし、昭和六十一年四月一日以後の期間に係るものは、居住日以後、国民年金法第五条第二項 に規定する保険料納付済期間（以下「新保険料納付済期間」という。）とみなす。

２ 　法第十一条第三項 の規定により帰国した被害者の保険料が納付されたものとみなされた場合にあっては、非加入みなし期間のうち、国民年金法第八十七条の二第一項 の規定による保険料が納付された期間については、同項 の規定による保険料が納付されたものとみなす。

第六条 　法第十一条第四項 の帰国し、又は入国した被害者の配偶者等であって政令で定めるものは、法第二条第一項 に規定する被害者（以下この条において「被害者」という。）の子及び孫であって被害者でないもののうち帰国し、又は入国したもの（以下「被害者の子及び孫」という。）とする。

第七条 　被害者の子及び孫（帰国後又は入国後引き続き一年以上本邦に住所を有する者に限る。以下同じ。）について、北朝鮮において出生したと認められる日から帰国し、又は入国し最初に本邦に住所を有するに至った日の前日までの期間（二十歳に達した日前の期間及び六十歳に達した日以後の期間に係るものを除く。以下「国民年金免除対象期間」という。）のうち、昭和六十一年三月三十一日以前の期間に係るものは、帰国後又は入国後引き続き一年以上本邦に住所を有するに至った最初の場合における当該住所を有するに至った日（以下「免除対象居住日」という。）から起算して一年を経過した日以後、旧被保険者期間及び旧国民年金法第五条第四項 に規定する保険料免除期間（以下「旧保険料免除期間」という。）とみなし、昭和六十一年四月一日以後の期間に係るものは、免除対象居住日から起算して一年を経過した日以後、新被保険者期間及び国民年金法第五条第三項 に規定する保険料免除期間（以下「新保険料免除期間」という。）とみなす。ただし、国民年金免除対象期間のうちに国民年金の被保険者期間（他の法令の規定により国民年金の被保険者であった期間とみなされた期間に係るものを含む。）又は次条第一項の規定による納付が行われた後における当該納付に係る期間があるときは、当該期間については、この限りでない。

２ 　国民年金免除対象期間を計算する場合には、その計算は、国民年金の被保険者期間の計算の例による。

第八条 　前条第一項の規定により旧保険料免除期間又は新保険料免除期間とみなされた期間を有する者は、厚生労働大臣に申し出ることにより、当該期間について、保険料を納付することができる。この場合において、当該期間の一部につき保険料を納付するときは、当該納付は、先に経過した月の分から順次に行うものとする。

２ 　前項の保険料の額は、一月につき、第一号に掲げる額を第二号に掲げる月数で除して得た額（この額に五十円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、五十円以上百円未満の端数が生じたときは、これを百円に切り上げるものとする。）とする。

３ 　第一項の規定による納付が行われた期間のうち、昭和六十一年三月三十一日以前の期間に係るものは、旧保険料納付済期間とみなし、昭和六十一年四月一日以後の期間に係るものは、新保険料納付済期間とみなす。

４ 　第一項の規定による納付が行われたときは、当該納付に係る期間は、当該納付が行われた日以後、旧保険料納付済期間又は新保険料納付済期間に算入する。

５ 　第一項の規定による納付は、免除対象居住日から起算して六年を経過した日の属する月の末日までに行わなければならない。

６ 　前各項に定めるもののほか、第一項の保険料の納付手続その他当該保険料の納付について必要な事項は、厚生労働省令で定める。

第九条 　内閣総理大臣は、厚生労働大臣に対し、法第十一条 の規定による国民年金の特例の実施に関し必要な情報であって内閣府令・厚生労働省令で定めるものを提供するものとする。

第十条 　次に掲げる厚生労働大臣の権限に係る事務は、日本年金機構（以下「機構」という。）に行わせるものとする。

２ 　国民年金法第百九条の四第三項 、第四項、第六項及び第七項の規定は、機構による前項各号に掲げる権限に係る事務の実施について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる同法 の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第百九条の四第三項	前項の規定による求めがあつた場合において必要があると認めるとき、又は機構	日本年金機構（以下「機構」という。）
	第一項各号	北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律施行令（以下「施行令」という。）第十条第一項各号
	若しくは一部	又は一部
	若しくは不適当	又は不適当
第百九条の四第四項	、前項	、施行令第十条第二項において準用する前項
	第一項各号	同条第一項各号
	又は前項	又は同条第二項において準用する前項
	するとき（次項に規定する場合を除く。）	するとき
第百九条の四第六項	、第三項	、施行令第十条第二項において準用する第三項
	第一項各号	同条第一項各号
	又は第三項	又は同条第二項において準用する第三項
第百九条の四第七項	前各項	施行令第十条第一項並びに同条第二項において準用する第三項、第四項及び前項
	第一項各号	同条第一項各号

第十一条 　厚生労働大臣は、機構に、次に掲げる事務を行わせるものとする。

２ 　国民年金法第百九条の十第二項 及び第三項 の規定は、前項の規定による機構への事務の委託について準用する。この場合において、同条第二項 中「機構」とあるのは「日本年金機構（次項において「機構」という。）」と、「前項各号」とあるのは「北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律施行令（同項において「施行令」という。）第十一条第一項各号」と、同条第三項中「前二項」とあるのは「施行令第十一条第一項及び同条第二項において準用する前項」と、「第一項各号」とあるのは「同条第一項各号」と読み替えるものとする。

第一条 　この政令は、平成十五年一月一日から施行する。

第二条 　平成十四年十二月三十一日において既に帰国し本邦に住所を有する帰国した被害者（次項に規定する者を除く。）について、第一条第一項の規定を適用する場合においては、同項中「帰国し最初に本邦に住所を有するに至った日」とあるのは、「平成十五年一月一日」とする。

２ 　平成十四年十二月三十一日において国民年金法第七条第一項第二号に規定する第二号被保険者又は同項第三号に規定する第三号被保険者である帰国した被害者について、第一条第一項の規定を適用する場合においては、同項中「帰国し最初に本邦に住所を有するに至った日」とあるのは、「国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第七条第一項第二号又は第三号のいずれかに該当するに至った日」とする。

３ 　平成十四年十二月三十一日前に帰国し、同日において既に本邦に住所を有さない帰国した被害者について、第一条第一項の規定を適用する場合においては、同項中「帰国し最初に本邦に住所を有するに至った日」とあるのは、「平成十五年一月一日以後最初に本邦に住所を有するに至った日」とする。

第一条 　この政令は、平成十八年四月一日から施行する。

第一条 　この政令は、平成十九年四月一日から施行し、平成十九年度の予算から適用する。

１ 　この政令は、平成二十年四月一日から施行する。

第一条 　この政令は、法の施行の日（平成二十二年一月一日）から施行する。

第六条 　第五十二条の規定の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第一条 　この政令は、平成二十三年四月一日から施行する。