第一条 　独立行政法人統計センター（以下「センター」という。）に係る独立行政法人通則法 （以下「通則法」という。）第二十八条第二項 の主務省令で定める業務方法書に記載すべき事項は、次のとおりとする。

第二条 　センターは、通則法第三十条第一項 の規定によりセンターに係る同項 の中期計画（以下この条及び第四条第一項において「中期計画」という。）の認可を受けようとするときは、中期計画を記載した申請書を、当該中期計画の最初の事業年度開始の日の三十日前までに（センターの成立後最初の中期計画については、センターの成立後遅滞なく）、総務大臣に提出しなければならない。

２ 　センターは、通則法第三十条第一項 後段の規定により中期計画の変更の認可を受けようとするときは、変更しようとする事項及びその理由を記載した申請書を総務大臣に提出しなければならない。

第三条 　センターに係る通則法第三十条第二項第七号 に規定する主務省令で定める業務運営に関する事項は、次のとおりとする。

第四条 　センターに係る通則法第三十一条第一項 の年度計画（次項及び次条において「年度計画」という。）には、中期計画に定めた事項に関し、当該事業年度において実施すべき事項を記載しなければならない。

２ 　センターは、年度計画を変更したときは、通則法第三十一条第一項 後段の規定により、変更した事項及びその理由を記載した届出書を総務大臣に提出しなければならない。

第五条 　センターは、通則法第三十二条第一項 の規定により各事業年度における業務の実績について独立行政法人評価委員会（通則法第十二条第一項 の規定により総務省に置かれる独立行政法人評価委員会をいう。以下この条及び第七条において同じ。）の評価を受けようとするときは、年度計画に定めた事項ごとにその実績を明らかにした報告書を、当該事業年度の終了後三月以内に、独立行政法人評価委員会に提出しなければならない。

第六条 　センターに係る通則法第三十三条 の事業報告書には、センターに係る通則法第二十九条第二項 の規定により中期目標に定められた事項（次条において「中期目標の事項」という。）ごとに、その実績を明らかにしなければならない。

第七条 　センターは、通則法第三十四条第一項 の規定によりセンターに係る通則法第二十九条第二項第一号 の中期目標の期間（以下この条及び第十三条において「中期目標の期間」という。）における業務の実績について独立行政法人評価委員会の評価を受けようとするときは、当該中期目標の事項ごとにその実績を明らかにした報告書を当該中期目標の期間の終了後三月以内に独立行政法人評価委員会に提出しなければならない。

第八条 　センターの会計については、この省令の定めるところにより、この省令に定めのないものについては、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従うものとする。

２ 　金融庁組織令 （平成十年政令第三百九十二号）第二十四条第一項 に規定する企業会計審議会により公表された企業会計の基準は、前項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に該当するものとする。

３ 　平成十一年四月二十七日の中央省庁等改革推進本部決定に基づき行われた独立行政法人の会計に関する研究の成果として公表された基準（第十条において「独立行政法人会計基準」という。）は、この省令に準ずるものとして、第一項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に優先して適用されるものとする。

第九条 　総務大臣は、センターが業務のため取得しようとしている償却資産についてその減価に対応すべき収益の獲得が予定されないと認められる場合には、その取得までの間に限り、当該償却資産を指定することができる。

２ 　前項の指定を受けた資産の減価償却については、減価償却費は計上せず、資産の減価額と同額を資本剰余金に対する控除として計上するものとする。

第十条 　センターに係る通則法第三十八条第一項 に規定する主務省令で定める書類は、独立行政法人会計基準に定めるキャッシュ・フロー計算書及び行政サービス実施コスト計算書とする。

第十一条 　センターに係る通則法第三十八条第四項 に規定する主務省令で定める期間は、五年間とする。

第十二条 　センターは、通則法第四十五条第一項 ただし書の規定により短期借入金の認可を受けようとするとき、又は同条第二項 ただし書の規定により短期借入金の借換えの認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を総務大臣に提出しなければならない。

第十三条 　センターに係る独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令第五条第二項 に規定する総務省令で定める書類は、当該中期目標の期間の最後の事業年度の事業年度末の貸借対照表及び当該中期目標の期間の最後の事業年度の損益計算書とする。