専門職大学院設置基準
(平成十五年三月三十一日文部科学省令第十六号)


最終改正:平成二七年三月三〇日文部科学省令第一三号


 学校教育法 (昭和二十二年法律第二十六号)第三条 、第八条 、第八十八条 の規定に基づき、専門職大学院設置基準を次のように定める。


 第一章 総則(第一条―第三条)
 第二章 教員組織(第四条・第五条)
 第三章 教育課程(第六条―第十一条)
 第四章 課程の修了要件等(第十二条―第十六条)
 第五章 施設及び設備等(第十七条)
 第六章 法科大学院(第十八条―第二十五条)
 第七章 教職大学院(第二十六条―第三十一条)
 第八章 共同教育課程に関する特例(第三十二条―第三十四条)
 第九章 国際連携専攻に関する特例(第三十五条―第四十一条)
 第十章 雑則(第四十二条)
 附則

   第一章 総則

(趣旨)
第一条  専門職大学院の設置基準は、この省令の定めるところによる。
 この省令で定める設置基準は、専門職大学院を設置するのに必要な最低の基準とする。
 専門職大学院は、この省令で定める設置基準より低下した状態にならないようにすることはもとより、その水準の向上を図ることに努めなければならない。

(専門職学位課程)
第二条  専門職学位課程は、高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培うことを目的とする。
 専門職学位課程の標準修業年限は、二年又は一年以上二年未満の期間(一年以上二年未満の期間は、専攻分野の特性により特に必要があると認められる場合に限る。)とする。

(標準修業年限の特例)
第三条  前条の規定にかかわらず、専門職学位課程の標準修業年限は、教育上の必要があると認められるときは、研究科、専攻又は学生の履修上の区分に応じ、その標準修業年限が二年の課程にあっては一年以上二年未満の期間又は二年を超える期間とし、その標準修業年限が一年以上二年未満の期間の課程にあっては当該期間を超える期間とすることができる。
 前項の場合において、一年以上二年未満の期間とすることができるのは、主として実務の経験を有する者に対して教育を行う場合であって、かつ、昼間と併せて夜間その他特定の時間又は時期において授業を行う等の適切な方法により教育上支障を生じない場合に限る。

   第二章 教員組織

(教員組織)
第四条  専門職大学院には、研究科及び専攻の種類及び規模に応じ、教育上必要な教員を置くものとする。

第五条  専門職大学院には、前条に規定する教員のうち次の各号のいずれかに該当し、かつ、その担当する専門分野に関し高度の教育上の指導能力があると認められる専任教員を、専攻ごとに、文部科学大臣が別に定める数置くものとする。
 専攻分野について、教育上又は研究上の業績を有する者
 専攻分野について、高度の技術・技能を有する者
 専攻分野について、特に優れた知識及び経験を有する者
 前項に規定する専任教員は、教育上支障を生じない場合には、一個の専攻に限り、博士課程(前期及び後期の課程に区分する博士課程における前期の課程を除く。)を担当する教員のうち同項の資格を有する者(大学院設置基準 (昭和四十九年文部省令第二十八号)第八条第三項 及び第九条第二項 の規定の適用を受けるものを除く。)がこれを兼ねることができる。
 第一項に規定する専任教員のうちには、文部科学大臣が別に定めるところにより、専攻分野における実務の経験を有し、かつ、高度の実務の能力を有する者を含むものとする。

   第三章 教育課程

(教育課程)
第六条  専門職大学院は、その教育上の目的を達成するために専攻分野に応じ必要な授業科目を自ら開設し、体系的に教育課程を編成するものとする。

(授業を行う学生数)
第七条  専門職大学院が一の授業科目について同時に授業を行う学生数は、授業の方法及び施設、設備その他の教育上の諸条件を考慮して、教育効果を十分にあげられるような適当な人数とするものとする。

(授業の方法等)
第八条  専門職大学院においては、その目的を達成し得る実践的な教育を行うよう専攻分野に応じ事例研究、現地調査又は双方向若しくは多方向に行われる討論若しくは質疑応答その他の適切な方法により授業を行うなど適切に配慮しなければならない。
 大学院設置基準第十五条 において準用する大学設置基準 (昭和三十一年文部省令第二十八号)第二十五条第二項 の規定により多様なメディアを高度に利用して授業を行う教室等以外の場所で履修させることは、これによって十分な教育効果が得られる専攻分野に関して、当該効果が認められる授業について、行うことができるものとする。

第九条  専門職大学院は、通信教育によって十分な教育効果が得られる専攻分野に関して、当該効果が認められる授業等について、多様なメディアを高度に利用する方法による通信教育を行うことができるものとする。この場合において、授業の方法及び単位の計算方法等については、大学通信教育設置基準 (昭和五十六年文部省令第三十三号)第三条 中面接授業又はメディアを利用して行う授業に関する部分、第四条並びに第五条第一項第三号及び第二項の規定を準用する。

(成績評価基準等の明示等)
第十条  専門職大学院は、学生に対して、授業の方法及び内容、一年間の授業の計画をあらかじめ明示するものとする。
 専門職大学院は、学修の成果に係る評価及び修了の認定に当たっては、客観性及び厳格性を確保するため、学生に対してその基準をあらかじめ明示するとともに、当該基準にしたがって適切に行うものとする。

(教育内容等の改善のための組織的な研修等)
第十一条  専門職大学院は、当該専門職大学院の授業の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究を実施するものとする。

   第四章 課程の修了要件等

(履修科目の登録の上限)
第十二条  専門職大学院は、学生が各年次にわたって適切に授業科目を履修するため、学生が一年間又は一学期に履修科目として登録することができる単位数の上限を定めるものとする。

(他の大学院における授業科目の履修等)
第十三条  専門職大学院は、教育上有益と認めるときは、学生が専門職大学院の定めるところにより他の大学院において履修した授業科目について修得した単位を、当該専門職大学院が修了要件として定める三十単位以上の単位数の二分の一を超えない範囲で当該専門職大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
 前項の規定は、学生が、外国の大学院に留学する場合、外国の大学院が行う通信教育における授業科目を我が国において履修する場合、外国の大学院の教育課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該教育課程における授業科目を我が国において履修する場合及び国際連合大学本部に関する国際連合と日本国との間の協定の実施に伴う特別措置法 (昭和五十一年法律第七十二号)第一条第二項 に規定する千九百七十二年十二月十一日の国際連合総会決議に基づき設立された国際連合大学(第二十一条第二項、第二十七条第二項及び第三十五条第一項において「国際連合大学」という。)の教育課程における授業科目を履修する場合について準用する。

(入学前の既修得単位等の認定)
第十四条  専門職大学院は、教育上有益と認めるときは、学生が当該専門職大学院に入学する前に大学院において履修した授業科目について修得した単位(科目等履修生として修得した単位を含む。)を、当該専門職大学院に入学した後の当該専門職大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
 前項の規定により修得したものとみなすことのできる単位数は、編入学、転学等の場合を除き、当該専門職大学院において修得した単位以外のものについては、前条第一項(同条第二項において準用する場合を含む。)の規定により当該専門職大学院において修得したものとみなす単位数と合わせて当該専門職大学院が修了要件として定める三十単位以上の単位数の二分の一を超えないものとする。

(専門職学位課程の修了要件)
第十五条  専門職学位課程の修了の要件は、専門職大学院に二年(二年以外の標準修業年限を定める研究科、専攻又は学生の履修上の区分にあっては、当該標準修業年限)以上在学し、当該専門職大学院が定める三十単位以上の修得その他の教育課程の履修により課程を修了することとする。

(専門職大学院における在学期間の短縮)
第十六条  専門職大学院は、第十四条第一項の規定により当該専門職大学院に入学する前に修得した単位(学校教育法第百二条第一項 の規定により入学資格を有した後、修得したものに限る。)を当該専門職大学院において修得したものとみなす場合であって当該単位の修得により当該専門職大学院の教育課程の一部を履修したと認めるときは、当該単位数、その修得に要した期間その他を勘案して当該専門職学位課程の標準修業年限の二分の一を超えない範囲で当該専門職大学院が定める期間在学したものとみなすことができる。ただし、この場合においても、当該専門職大学院に少なくとも一年以上在学するものとする。

   第五章 施設及び設備等

(専門職大学院の諸条件)
第十七条  専門職大学院の施設及び設備その他諸条件は、専門職大学院の目的に照らし十分な教育効果をあげることができると認められるものとする。

   第六章 法科大学院

(法科大学院の課程)
第十八条  第二条第一項の専門職学位課程のうち専ら法曹養成のための教育を行うことを目的とするものを置く専門職大学院は、当該課程に関し、法科大学院とする。
 法科大学院の課程の標準修業年限は、第二条第二項の規定にかかわらず、三年とする。
 前項の規定にかかわらず、教育上の必要があると認められる場合は、研究科、専攻又は学生の履修上の区分に応じ、その標準修業年限は、三年を超えるものとすることができる。

(法科大学院の入学者選抜)
第十九条  法科大学院は、入学者の選抜に当たっては、文部科学大臣が別に定めるところにより、多様な知識又は経験を有する者を入学させるよう努めるものとする。

第二十条  法科大学院は、入学者の選抜に当たっては、入学者の適性を適確かつ客観的に評価するものとする。

(他の大学院における授業科目の履修等)
第二十一条  法科大学院は、教育上有益と認めるときは、学生が法科大学院の定めるところにより他の大学院において履修した授業科目について修得した単位を、第十三条第一項の規定にかかわらず、三十単位を超えない範囲で当該法科大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。ただし、九十三単位を超える単位の修得を修了の要件とする法科大学院にあっては、その超える部分の単位数に限り三十単位を超えてみなすことができる。
 前項の規定は、学生が、外国の大学院に留学する場合、外国の大学院が行う通信教育における授業科目を我が国において履修する場合、外国の大学院の教育課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該教育課程における授業科目を我が国において履修する場合及び国際連合大学の教育課程における授業科目を履修する場合について準用する。

(入学前の既修得単位等の認定)
第二十二条  法科大学院は、教育上有益と認めるときは、学生が当該法科大学院に入学する前に大学院において履修した授業科目について修得した単位(科目等履修生として修得した単位を含む。)を、当該法科大学院に入学した後の当該法科大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
 前項の規定により修得したものとみなすことのできる単位数は、編入学、転学等の場合を除き、当該法科大学院において修得した単位以外のものについては、第十四条第二項の規定にかかわらず、前条第一項(同条第二項において準用する場合を含む。)の規定により当該法科大学院において修得したものとみなす単位数と合わせて三十単位(同条第一項ただし書の規定により三十単位を超えてみなす単位を除く。)を超えないものとする。

(法科大学院の課程の修了要件)
第二十三条  法科大学院の課程の修了の要件は、第十五条の規定にかかわらず、法科大学院に三年(三年を超える標準修業年限を定める研究科、専攻又は学生の履修上の区分にあっては、当該標準修業年限)以上在学し、九十三単位以上を修得することとする。

(法科大学院における在学期間の短縮)
第二十四条  法科大学院は、第二十二条第一項の規定により当該法科大学院に入学する前に修得した単位(学校教育法第百二条第一項 の規定により入学資格を有した後、修得したものに限る。)を当該法科大学院において修得したものとみなす場合であって当該単位の修得により当該法科大学院の教育課程の一部を履修したと認めるときは、当該単位数、その修得に要した期間その他を勘案して一年を超えない範囲で当該法科大学院が定める期間在学したものとみなすことができる。

(法学既修者)
第二十五条  法科大学院は、当該法科大学院において必要とされる法学の基礎的な学識を有すると認める者(以下「法学既修者」という。)に関しては、第二十三条に規定する在学期間については一年を超えない範囲で当該法科大学院が認める期間在学し、同条に規定する単位については三十単位を超えない範囲で当該法科大学院が認める単位を修得したものとみなすことができる。ただし、九十三単位を超える単位の修得を修了の要件とする法科大学院にあっては、その超える部分の単位数に限り三十単位を超えてみなすことができる。
 前項の規定により法学既修者について在学したものとみなすことのできる期間は、前条の規定により在学したものとみなす期間と合わせて一年を超えないものとする。
 第一項の規定により法学既修者について修得したものとみなすことのできる単位数(第一項ただし書の規定により三十単位を超えてみなす単位を除く。)は、第二十一条第一項(同条第二項において準用する場合を含む。)及び第二十二条第一項の規定により修得したものとみなす単位数と合わせて三十単位(第二十一条第一項ただし書の規定により三十単位を超えてみなす単位を除く。)を超えないものとする。

   第七章 教職大学院

(教職大学院の課程)
第二十六条  第二条第一項の専門職学位課程のうち、専ら幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律 (平成十八年法律第七十七号)第二条第七項 に規定する幼保連携型認定こども園(以下「小学校等」という。)の高度の専門的な能力及び優れた資質を有する教員の養成のための教育を行うことを目的とするものであって、この章の規定に基づくものを置く専門職大学院は、当該課程に関し、教職大学院とする。
 教職大学院の課程の標準修業年限は、第二条第二項の規定にかかわらず、二年とする。
 前項の規定にかかわらず、教育上の必要があると認められる場合は、研究科、専攻又は学生の履修上の区分に応じ、その標準修業年限は、一年以上二年未満の期間又は二年を超える期間とすることができる。
 前項の場合において、一年以上二年未満の期間とすることができるのは、主として実務の経験を有する者に対して教育を行う場合であって、かつ、昼間と併せて夜間その他特定の時間又は時期において授業を行う等の適切な方法により教育上支障を生じない場合に限る。

(他の大学院における授業科目の履修等)
第二十七条  教職大学院は、教育上有益と認めるときは、学生が教職大学院の定めるところにより他の大学院において履修した授業科目について修得した単位を、当該教職大学院が修了要件として定める四十五単位以上の単位数の二分の一を超えない範囲で当該教職大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
 前項の規定は、学生が、外国の大学院に留学する場合、外国の大学院の教育課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該教育課程における授業科目を我が国において履修する場合及び国際連合大学の教育課程における授業科目を履修する場合について準用する。

(入学前の既修得単位の認定)
第二十八条  教職大学院は、教育上有益と認めるときは、学生が当該教職大学院に入学する前に大学院において履修した授業科目について修得した単位(科目等履修生として修得した単位を含む。)を、当該教職大学院に入学した後の当該教職大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
 前項の規定により修得したものとみなすことのできる単位数は、編入学、転学等の場合を除き、当該教職大学院において修得した単位以外のものについては、第十四条第二項の規定にかかわらず、前条第一項(同条第二項において準用する場合を含む。)の規定により当該教職大学院において修得したものとみなす単位数及び次条第二項の規定により免除する単位数と合わせて当該教職大学院が修了要件として定める四十五単位以上の単位数の二分の一を超えないものとする。

(教職大学院の課程の修了要件)
第二十九条  教職大学院の課程の修了の要件は、第十五条の規定にかかわらず、教職大学院に二年(二年以外の標準修業年限を定める研究科、専攻又は学生の履修上の区分にあっては、当該標準修業年限)以上在学し、四十五単位以上(高度の専門的な能力及び優れた資質を有する教員に係る実践的な能力を培うことを目的として小学校等その他の関係機関で行う実習に係る十単位以上を含む。)を修得することとする。
 教職大学院は、教育上有益と認めるときは、当該教職大学院に入学する前の小学校等の教員としての実務の経験を有する者について、十単位を超えない範囲で、前項に規定する実習により修得する単位の全部又は一部を免除することができる。

(教職大学院における在学期間の短縮)
第三十条  教職大学院における第十六条の適用については、「専門職大学院」とあるのは「教職大学院」と、「第十四条第一項」とあるのは「第二十八条第一項」と、「専門職学位課程」とあるのは「教職大学院の課程」と読み替えるものとする。

(連携協力校)
第三十一条  教職大学院は、第二十九条第一項に規定する実習その他当該教職大学院の教育上の目的を達成するために必要な連携協力を行う小学校等を適切に確保するものとする。

   第八章 共同教育課程に関する特例

(共同教育課程の編成)
第三十二条  二以上の専門職大学院は、その教育上の目的を達成するために必要があると認められる場合には、第六条の規定にかかわらず、当該二以上の専門職大学院のうち一の専門職大学院が開設する授業科目を、当該二以上の専門職大学院のうち他の専門職大学院の教育課程の一部とみなして、それぞれの専門職大学院ごとに同一内容の教育課程(通信教育に係るもの及び専門職大学院を置く大学が外国に設ける研究科、専攻その他の組織において開設される授業科目の履修により修得する単位を当該専門職学位課程に係る修了の要件として修得すべき単位の全部又は一部として修得するものを除く。)を編成することができる。
 前項に規定する教育課程(以下「共同教育課程」という。)を編成する専門職大学院(以下「構成専門職大学院」という。)は、当該共同教育課程を編成し、及び実施するための協議の場を設けるものとする。

(共同教育課程に係る単位の認定)
第三十三条  構成専門職大学院は、学生が当該構成専門職大学院のうち一の専門職大学院において履修した共同教育課程に係る授業科目について修得した単位を、当該構成専門職大学院のうち他の専門職大学院における当該共同教育課程に係る授業科目の履修により修得したものとそれぞれみなすものとする。

(共同教育課程に係る修了要件)
第三十四条  共同教育課程である専門職学位課程の修了の要件は、第十五条に定めるもののほか、それぞれの専門職大学院において当該共同教育課程に係る授業科目の履修により十単位以上を修得することとする。
 前項の規定によりそれぞれの専門職大学院において当該共同教育課程に係る授業科目の履修により修得する単位数には、第十三条第一項(同条第二項において準用する場合を含む。)、第十四条第一項又は前条の規定により修得したものとみなすことができ、又はみなすものとする単位を含まないものとする。
 共同教育課程である法科大学院又は教職大学院の課程の修了の要件は、第一項の規定にかかわらず、第二十三条又は第二十九条に定めるもののほか、それぞれの法科大学院又は教職大学院において当該共同教育課程に係る授業科目の履修により七単位以上を修得することとする。
 前項の規定によりそれぞれの法科大学院又は教職大学院において当該共同教育課程に係る授業科目の履修により修得する単位数には、法科大学院にあつては第二十一条第一項(同条第二項において準用する場合を含む。)、第二十二条第一項若しくは第二十五条第一項の規定により、教職大学院にあつては第二十七条第一項(同条第二項において準用する場合を含む。)若しくは第二十八条第一項の規定により、それぞれ修得したものとみなすことができる単位又は前条の規定により修得したものとみなすものとする単位を含まないものとする。

   第九章 国際連携専攻に関する特例

(国際連携専攻の設置)
第三十五条  専門職大学院(法科大学院を除く。以下この章において同じ。)は、その研究科の教育上の目的を達成するために必要があると認められる場合には、研究科に、文部科学大臣が別に定めるところにより、外国の専門職大学院に相当する大学院(国際連合大学を含む。以下同じ。)と連携して教育研究を実施するための専攻(以下「国際連携専攻」という。)を設けることができる。
 専門職大学院は、研究科に国際連携専攻のみを設けることはできない。
 国際連携専攻の収容定員は、当該専攻を設ける研究科の収容定員の二割(一の研究科に複数の国際連携専攻を設けるときは、それらの収容定員の合計が当該研究科の収容定員の二割)を超えない範囲で定めるものとする。

(国際連携教育課程の編成)
第三十六条  国際連携専攻を設ける専門職大学院は、第六条の規定にかかわらず、国際連携専攻において連携して教育を実施する一以上の外国の専門職大学院に相当する大学院(以下「連携外国専門職大学院」という。)が開設する授業科目を教育課程の一部とみなして、当該連携外国専門職大学院と連携した教育課程(通信教育に係るものを除く。)(以下「国際連携教育課程」という。)を編成することができる。
 国際連携専攻を設ける専門職大学院は、国際連携教育課程を編成し、及び実施するため、連携外国専門職大学院と文部科学大臣が別に定める事項についての協議の場を設けるものとする。

(共同開設科目)
第三十七条  国際連携専攻を設ける専門職大学院は、第六条の規定にかかわらず、連携外国専門職大学院と共同して授業科目を開設することができる。
 国際連携専攻を設ける専門職大学院が前項の授業科目(以下この項において「共同開設科目」という。)を開設した場合、当該専門職大学院の国際連携専攻の学生が当該共同開設科目の履修により修得した単位は、七単位を超えない範囲(教職大学院にあつては当該教職大学院が修了要件として定める四十五単位以上の単位数の四分の一を超えない範囲)で、当該専門職大学院又は連携外国専門職大学院のいずれかにおいて修得した単位とすることができる。ただし、連携外国専門職大学院において修得した単位数が、第三十九条第一項の規定により連携外国専門職大学院において修得することとされている単位数に満たない場合は、共同開設科目の履修により修得した単位を連携外国専門職大学院において修得した単位とすることはできない。

(国際連携教育課程に係る単位の認定)
第三十八条  国際連携専攻を設ける専門職大学院は、学生が連携外国専門職大学院において履修した国際連携教育課程に係る授業科目について修得した単位を、当該国際連携教育課程に係る授業科目の履修により修得したものとみなすものとする。

(国際連携専攻に係る修了要件)
第三十九条  国際連携教育課程である専門職学位課程の修了の要件は、第十五条に定めるもののほか、国際連携専攻を設ける専門職大学院において国際連携教育課程に係る授業科目の履修により十五単位以上を修得するとともに、それぞれの連携外国専門職大学院において当該国際連携教育課程に係る授業科目の履修により十単位以上を修得することとする。
 前項の規定により国際連携専攻を設ける専門職大学院及びそれぞれの連携外国専門職大学院において国際連携教育課程に係る授業科目の履修により修得する単位数には、第十三条第一項(同条第二項において準用する場合を含む。)、第十四条第一項又は前条の規定により修得したものとみなすことができ、又はみなすものとする単位を含まないものとする。
 国際連携教育課程である教職大学院の課程の修了の要件は、第一項の規定にかかわらず、第二十九条に定めるもののほか、国際連携専攻を設ける教職大学院において国際連携教育課程に係る授業科目の履修により二十三単位以上を修得するとともに、それぞれの連携外国専門職大学院において国際連携教育課程に係る授業科目の履修により七単位以上を修得することとする。
 前項の規定により国際連携専攻を設ける教職大学院及びそれぞれの連携外国専門職大学院において国際連携教育課程に係る授業科目の履修により修得する単位数には、第二十七条第一項(同条第二項において準用する場合を含む。)、第二十八条第一項又は前条の規定により、それぞれ修得したものとみなすことができ、又はみなすものとする単位を含まないものとする。

(国際連携専攻に係る専任教員数)
第四十条  第五条第一項の規定にかかわらず、国際連携専攻の教員であつて同項の規定により専攻ごとに置く教員は、教育研究上支障を生じない場合には、当該専攻を置く研究科の他の専攻の教員であつて同項各号に定める資格を有するものがこれを兼ねることができる。

(国際連携専攻に係る施設及び設備)
第四十一条  次条第一項の規定により適用する大学院設置基準第十九条 から第二十一条 までの規定にかかわらず、国際連携専攻に係る施設及び設備については、当該専攻を置く研究科の施設及び設備を利用することができるものとし、教育研究に支障がないと認められる場合には、当該専攻に係る施設及び設備を備えることを要しない。
 前項の規定にかかわらず、国際連携専攻を設ける専門職大学院が外国において国際連携教育課程に係る教育研究を行う場合においては、教育研究に支障のないよう必要な施設及び設備を備えるものとする。

   第十章 雑則

(その他の基準)
第四十二条  専門職大学院の組織、編制、施設、設備その他専門職大学院の設置に関する事項で、この省令に定めのないものについては、大学院設置基準 (第九条の二、第十二条、第十三条及び第三十二条第二項を除く。)の定めるところによる。
 この省令又は他の法令に別段の定めのあるものを除くほか、専門職大学院に関し必要な事項については、文部科学大臣が別に定める。

   附 則

 この省令は、平成十五年四月一日から施行する。
 平成三十年度までの間、教職大学院における第五条第二項の適用については、同項中「一個の専攻に限り、博士課程(前期及び後期の課程に区分する博士課程における前期の課程を除く。)」とあるのは「学部の専任教員又は修士課程若しくは博士課程」と、「同項の資格を有する者(大学院設置基準(昭和四十九年文部省令第二十八号)第八条第三項及び第九条第二項の規定の適用を受けるものを除く。)」とあるのは「、同項の資格を有する者」と読み替えるものとする。
 前項の規定により読み替えて適用する第五条第二項の規定により同条第一項に規定する専任教員を兼ねることのできる者の数は、博士課程(前期及び後期の課程に区分する博士課程における前期の課程を除く。)を担当する教員以外のものについては、同項に規定する教員の数の三分の一を超えないものとする。

   附 則 (平成一六年一二月一三日文部科学省令第四二号) 抄

 この省令は、公布の日から施行する。
   附 則 (平成一八年三月三一日文部科学省令第一一号) 抄

(施行期日)
第一条  この省令は、平成十九年四月一日から施行する。

   附 則 (平成一九年三月一日文部科学省令第二号)

 この省令は、平成十九年四月一日から施行する。
   附 則 (平成一九年七月三一日文部科学省令第二二号) 抄

(施行期日)
第一条  この省令は、平成二十年四月一日から施行する。

   附 則 (平成一九年一二月二五日文部科学省令第四〇号) 抄

 この省令は、学校教育法等の一部を改正する法律の施行の日(平成十九年十二月二十六日)から施行する。
   附 則 (平成二〇年一一月一三日文部科学省令第三五号)

 この省令は、平成二十一年三月一日から施行する。
   附 則 (平成二二年三月一〇日文部科学省令第四号)

 この省令は、平成二十二年四月一日から施行する。
   附 則 (平成二二年七月一五日文部科学省令第一七号)

 この省令は、公布の日から施行する。
   附 則 (平成二四年一一月一九日文部科学省令第三八号)

 この省令は、平成二十六年四月一日から施行する。
   附 則 (平成二六年二月一九日文部科学省令第八号)

 この省令は、平成二十六年四月一日から施行する。
   附 則 (平成二六年一一月一四日文部科学省令第三四号) 抄

(施行期日)
 この省令は、公布の日から施行する。

   附 則 (平成二七年三月三〇日文部科学省令第一三号) 抄

(施行期日)
 この省令は、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行の日(平成二十七年四月一日)から施行する。