第一条 　この規則は、端末機器の技術基準適合認定等に関する事項を定めることを目的とする。

第二条 　この規則において使用する用語は、電気通信事業法 （昭和五十九年法律第八十六号。以下「法」という。）で使用する用語の例による。

第三条 　法第五十三条第一項 の総務省令で定める種類の端末設備の機器は、次の端末機器とする。

２ 　法第六十三条第一項 に規定する特定端末機器は、前項に規定する端末機器とする。ただし、端末機器の技術基準、使用の態様等を勘案して、電気通信回線設備を利用する他の利用者の通信に著しく妨害を与えるおそれがあるものとして、総務大臣が別に告示で定めるものを除く。

第四条 　法第八十六条第一項 の総務省令で定める事業の区分は、次のとおりとする。

第五条 　法第八十六条第一項 の登録を受けようとする者は、様式第一号の申請書を総務大臣に提出しなければならない。

２ 　法第八十六条第三項 の技術基準適合認定の業務の実施に関する計画を記載した書類には、次に掲げる事項を記載するものとする。

３ 　法第八十六条第三項 の総務省令で定める書類は、次のとおりとする。

第六条 　登録認定機関の登録の更新の申請は、登録の有効期間満了前三箇月以上六箇月を超えない期間において行わなければならない。

２ 　前条の規定は、前項の登録の更新について準用する。

第七条 　登録認定機関は、法第九十条第二項 の届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した様式第四号の届出書を総務大臣に提出しなければならない。

２ 　総務大臣は、前項の届出があった場合には、当該登録を変更するものとする。

第八条 　登録認定機関は、その登録に係る技術基準適合認定を行うべきことを求められたときは、別表第一号に定めるところにより審査を行わなければならない。

２ 　登録認定機関は、別表第一号の試験の全部又は一部を他の者に委託する場合は、当該試験の実施に関する十分な経験及び技術的能力を有する者に委託するとともに、当該受託者と当該試験の適正な実施を確保するため、次に掲げる事項を取り決めなければならない。

３ 　登録認定機関は、法第九十二条第一項 の報告をしようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した様式第五号の報告書を総務大臣に提出しなければならない。

４ 　法第九十二条第二項 の公示は、前項各号に掲げる事項（同項第一号に掲げる事項にあっては、技術基準適合認定を受けた者の氏名又は名称に限る。）について行うものとする。

５ 　登録認定機関による技術基準適合認定を受けた者は、技術基準適合認定を受けた日から起算して十年を経過するまでの間、第三項第一号に掲げる事項に変更があったときは、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した様式第六号の届出書を総務大臣に提出しなければならない。

６ 　総務大臣は、前項の届出が第四項の公示の内容に変更を及ぼすものであるときは、その変更の内容を公示するものとする。

７ 　登録認定機関は、技術基準適合認定を受けた者が不正な手段により当該技術基準適合認定を受けたことを知ったとき又は認定員が法第五十三条第一項 若しくは法第九十一条第二項 の規定に違反して技術基準適合認定のための審査を行ったことを知ったときは、直ちに、その旨を総務大臣に報告しなければならない。

第九条 　登録認定機関は、その登録に係る技術基準適合認定を行うことを拒否するときは、その旨を理由を付した文書をもって当該技術基準適合認定を求めた者に通知しなければならない。

第十条 　法第五十三条第二項 の規定により表示を付するときは、次に掲げる方法のいずれかによるものとする。

２ 　前項第二号に規定する方法により端末機器に表示を付する場合は、電磁的方法によって表示を付した旨及び当該表示の表示方法について、これらを記載した書類の当該端末機器への添付その他の適切な方法により明らかにするものとする。

第十一条 　登録認定機関は、法第九十三条 の届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した様式第八号の届出書を総務大臣に提出しなければならない。

２ 　前項の届出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

第十二条 　法第九十四条 の総務省令で定める事項は、次のとおりとする。

第十三条 　登録認定機関は、法第九十四条 前段の届出をしようとするときは、様式第九号の届出書に業務規程を添えて、総務大臣に提出しなければならない。

２ 　登録認定機関は、法第九十四条 後段の変更の届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した様式第十号の届出書に変更後の業務規程を添えて、総務大臣に提出しなければならない。

第十四条 　法第九十五条第二項第三号 に規定する総務省令で定める方法は、電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法とする。

２ 　法第九十五条第二項第四号 に規定する総務省令で定める電磁的方法は、次に掲げるもののうち、登録認定機関が定めるものとする。

第十五条 　法第九十六条 の総務省令で定める事項は、次のとおりとする。

２ 　法第九十六条 の帳簿は、技術基準適合認定の業務を行う事務所ごとに作成して備え付け、記載の日から十年間保存しなければならない。

３ 　前項に規定する帳簿の保存は、電磁的記録に係る記録媒体により行うことができる。この場合においては、当該電磁的記録を必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示することができなければならない。

第十六条 　登録認定機関は、法第九十九条第一項 の届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した様式第十一号の届出書を総務大臣に提出しなければならない。

第十七条 　登録認定機関は、法第百二条第三項 に規定する場合には、次に掲げる事項を行わなければならない。

第十八条 　法第五十五条第二項 、法第九十条第一項 及び第三項 、法第九十九条第三項 、法第百条第三項 並びに法第百二条第二項 の公示は、官報で告示することによって行う。

２ 　法第九十二条第二項 の公示は、インターネットの利用その他の適切な方法によって行う。

第十九条 　登録認定機関は、その登録に係る設計認証を行うべきことを求められたときは、別表第二号に定めるところにより審査を行わなければならない。

２ 　第八条第二項の規定は、前項の設計認証について準用する。この場合において、「別表第一号」とあるのは「別表第二号」と読み替えるものとする。

３ 　登録認定機関は、法第百三条 において準用する法第九十二条第一項 の報告をしようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した様式第五号の報告書を総務大臣に提出しなければならない。

４ 　法第百三条 において準用する法第九十二条第二項 の公示は、前項各号に掲げる事項（同項第一号に掲げる事項にあっては、設計認証を受けた者の氏名又は名称に限る。）について行うものとする。

５ 　認証取扱業者は、認証設計に基づく端末機器について検査を最後に行った日から起算して十年を経過するまでの間、第三項第一号又は第三号に掲げる事項に変更があったときは、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した様式第六号の届出書を総務大臣に提出しなければならない。ただし、当該端末機器の取扱いを終了しているときは、この限りでない。

６ 　総務大臣は、前項の届出があった場合において、当該届出が第四項の公示の内容に変更を及ぼすものであるときは、その変更の内容を公示するものとする。

７ 　登録認定機関は、認証取扱業者が不正な手段により設計認証を受けたことを知ったとき又は認定員が法第五十六条第二項 若しくは法第百三条 において準用する法第九十一条第二項 の規定に違反して設計認証のための審査を行ったことを知ったときは、直ちに、その旨を総務大臣に報告しなければならない。

８ 　登録認定機関は、法第五十七条第一項 の認証設計に基づく端末機器が法第五十二条第一項 の総務省令で定める技術基準（以下「技術基準」という。）に適合していないことを知ったときは、その旨を総務大臣に報告しなければならない。

第二十条 　登録認定機関は、その登録に係る設計認証を行うことを拒否するときは、その旨を理由を付した文書をもって当該設計認証を求めた者に通知しなければならない。

第二十一条 　法第五十七条第二項 の検査記録に記載すべき事項は、次のとおりとする。

２ 　前項の検査記録は、検査の日から十年間保存しなければならない。

３ 　前項に規定する検査記録の保存は、電磁的記録に係る記録媒体により行うことができる。この場合においては、当該電磁的記録を必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示することができなければならない。

第二十二条 　法第五十八条 の規定により表示を付するときは、次に掲げる方法のいずれかによるものとする。

２ 　前項第二号に規定する方法により端末機器に表示を付する場合は、電磁的方法によって表示を付した旨及び当該表示の表示方法について、これらを記載した書類の当該端末機器への添付その他の適切な方法により明らかにするものとする。

第二十三条 　第十一条から第十三条まで、第十六条及び第十七条の規定は登録認定機関が技術基準適合認定の業務及び設計認証の業務を行う場合について、第十五条の規定は登録認定機関が設計認証を行う場合について準用する。この場合において、第十一条第一項中「法第九十三条 」とあるのは「法第百三条 において準用する法第九十三条 」と、第十二条及び第十三条中「法第九十四条 」とあるのは「法第百三条 において準用する法第九十四条 」と、第十二条第四号及び第五号ロ中「第八条第二項各号」とあるのは「第八条第二項各号（第十九条第二項において準用する場合を含む。）」と、第十五条第一項及び第二項中「法第九十六条 」とあるのは「法第百三条 において準用する法第九十六条 」と、同条第一項第四号 中「端末機器の名称及び製造番号」とあるのは「設計に基づく端末機器の名称」と、第十六条中「法第九十九条第一項 」とあるのは「法第百三条 において準用する法第九十九条第一項 」と、第十七条中「法第百二条第三項 」とあるのは「法第百三条 において準用する法第百二条第三項 」と読み替えるものとする。

第二十四条 　法第六十条第二項 、法第六十一条 において準用する法第五十五条第二項 及び法第六十二条第四項 の公示は、官報で告示することによって行う。

２ 　法第百三条 において準用する法第九十二条第二項 の公示は、インターネットの利用その他の適切な方法によって行う。

第二十五条 　法第百四条第一項 の承認を受けようとする者は、様式第一号の申請書を総務大臣に提出しなければならない。ただし、総務大臣が別に告示するところにより申請を行う場合は、この限りでない。

２ 　法第百四条第四項 において準用する法第八十六条第三項 の規定により添付する技術基準適合認定の業務の実施に関する計画を記載した書類には、次に掲げる事項を記載するものとする。

３ 　法第百四条第四項 において準用する法第八十六条第三項 の総務省令で定める書類は、次のとおりとする。

第二十六条 　承認認定機関は、法第百四条第四項 において準用する法第九十条第二項 の届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した様式第四号の届出書を総務大臣に提出しなければならない。

第二十七条 　承認認定機関は、その承認に係る技術基準適合認定を行うべきことを求められたときは、別表第一号に定めるところにより審査を行わなければならない。

２ 　承認認定機関は、別表第一号の試験の全部又は一部を他の者に委託する場合は、当該試験の実施に関する十分な経験及び技術的能力を有する者に委託するとともに、当該受託者と当該試験の適正な実施を確保するため、次に掲げる事項を取り決めなければならない。

３ 　承認認定機関は、法第百四条第四項 において準用する法第九十二条第一項 の報告をしようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した様式第五号の報告書を総務大臣に提出しなければならない。

４ 　法第百四条第四項 において準用する法第九十二条第二項 の公示は、前項各号に掲げる事項（同項第一号に掲げる事項にあっては、技術基準適合認定を受けた者の氏名又は名称に限る。）について行うものとする。

５ 　承認認定機関による技術基準適合認定を受けた者は、技術基準適合認定を受けた日から起算して十年を経過するまでの間、第三項第一号に掲げる事項に変更があったときは、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した様式第六号の届出書を総務大臣に提出しなければならない。

６ 　総務大臣は、前項の届出があった場合において、当該届出が第四項の公示の内容に変更を及ぼすものであるときは、その変更の内容を公示するものとする。

７ 　承認認定機関は、技術基準適合認定を受けた者が不正な手段により当該技術基準適合認定を受けたことを知ったとき又は認定員が法第百四条第四項 において準用する法第五十三条第一項 若しくは法第百四条第四項 において準用する法第九十一条第二項 の規定に違反して技術基準適合認定のための審査を行ったことを知ったときは、直ちに、その旨を総務大臣に報告しなければならない。

第二十八条 　承認認定機関は、その承認に係る技術基準適合認定を行うことを拒否するときは、その旨を理由を付した文書をもって当該技術基準適合認定を求めた者に通知しなければならない。

第二十九条 　法第百四条第四項 において準用する法第五十三条第二項 の規定により表示を付するときは、次に掲げる方法のいずれかによるものとする。

２ 　前項第二号に規定する方法により端末機器に表示を付する場合は、電磁的方法によって表示を付した旨及び当該表示の表示方法について、これらを記載した書類の当該端末機器への添付その他の適切な方法により明らかにするものとする。

第三十条 　法第百四条第四項 において準用する法第九十四条 の総務省令で定める事項は、次のとおりとする。

第三十一条 　承認認定機関は、法第百四条第四項 において準用する法第九十四条 前段の届出をしようとするときは、様式第九号の届出書に業務規程を添えて、総務大臣に提出しなければならない。

２ 　承認認定機関は、法第百四条第四項 において準用する法第九十四条 後段の変更の届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した様式第十号の届出書に変更後の業務規程を添えて、総務大臣に提出しなければならない。

第三十二条 　法第百四条第四項 において準用する法第九十六条 の総務省令で定める事項は、次のとおりとする。

２ 　法第七十二条の三第四項 において準用する法第七十一条の六 の帳簿は、技術基準適合認定の業務を行う事務所ごとに作成して備え付け、記載の日から十年間保存しなければならない。

３ 　前項の規定による帳簿の保存は、電磁的記録に係る記録媒体により行うことができる。この場合においては、当該電磁的記録を必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示することができなければならない。

第三十三条 　承認認定機関は、法第百四条第二項 の届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した様式第十一号の届出書を総務大臣に提出しなければならない。

第三十四条 　法第百四条第三項 、同条第四項 において準用する法第五十五条第二項 並びに法第九十条第一項 及び第三項 並びに法第百五条第三項 の公示は、官報で告示することによって行う。

２ 　法第百四条第四項 において準用する法第九十二条第二項 の公示は、インターネットの利用その他の適切な方法によって行う。

第三十五条 　承認認定機関は、その承認に係る設計認証を行うべきことを求められたときは、別表第二号に定めるところにより審査を行わなければならない。

２ 　第二十七条第二項の規定は、前項の設計認証について準用する。この場合において、「別表第一号」とあるのは「別表第二号」と読み替えるものとする。

３ 　承認認定機関は、法第百四条第七項 において準用する法第九十二条第一項 に規定する報告をしようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した様式第五号の報告書を総務大臣に提出しなければならない。

４ 　法第百四条第七項 において準用する法第九十二条第二項 の公示は、前項各号に掲げる事項（同項第一号に掲げる事項にあっては、設計認証を受けた者の氏名又は名称に限る。）について行うものとする。

５ 　承認認定機関による設計認証を受けた者は、認証設計に基づく端末機器について検査を最後に行った日から起算して十年を経過するまでの間、第三項第一号又は第三号に掲げる事項に変更があったときは、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した様式第六号の届出書を総務大臣に提出しなければならない。ただし、当該端末機器の取扱いを終了しているときは、この限りでない。

６ 　総務大臣は、前項の届出が第四項の公示の内容に変更を及ぼすものである場合には、その変更の内容を公示するものとする。

７ 　承認認定機関は、設計認証を受けた者が不正な手段により設計認証を受けたことを知ったとき又は認定員が法第百四条第七項 において準用する法第五十六条第二項 若しくは法第百四条第七項 において準用する法第九十一条第二項 の規定に違反して設計認証のための審査を行ったことを知ったときは、直ちに、その旨を総務大臣に報告しなければならない。

第三十六条 　承認認定機関は、その承認に係る設計認証を行うことを拒否するときは、その旨を理由を付した文書をもって当該設計認証を求めた者に通知しなければならない。

第三十七条 　法第百四条第七項 において準用する法第五十七条第二項 の検査記録に記載すべき事項は、次のとおりとする。

２ 　前項の検査記録は、検査の日から十年間保存しなければならない。

３ 　前項の規定による検査記録の保存は、電磁的記録に係る記録媒体により行うことができる。この場合においては、当該電磁的記録を必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示することができなければならない。

第三十八条 　法第百四条第七項 において準用する法第五十八条 の規定により表示を付するときは、次に掲げる方法のいずれかによるものとする。

２ 　前項第二号に規定する方法により端末機器に表示を付する場合は、電磁的方法によって表示を付した旨及び当該表示の表示方法について、これらを記載した書類の当該端末機器への添付その他の適切な方法により明らかにするものとする。

第三十九条 　第三十条、第三十一条及び第三十三条の規定は承認認定機関が技術基準適合認定の業務及び設計認証の業務を行う場合について、第三十二条の規定は承認認定機関が設計認証を行う場合について準用する。この場合において、第三十条から第三十二条までの規定中「法第百四条第四項 」とあるのは「法第百四条第七項 」と、第三十条第三号及び第四号ロ中「第二十七条第二項各号」とあるのは「第二十七条第二項各号（第三十五条第二項において準用する場合を含む。）」と、第三十二条第一項第四号中「端末機器の名称及び製造番号」とあるのは「設計に基づく端末機器の名称」と、第三十三条中「法第百四条第二項 」とあるのは「法第百四条第七項 において準用する同条第二項 」と読み替えるものとする。

第四十条 　法第百四条第七項 において準用する法第五十五条第二項 、法第六十条第二項 及び法第六十二条第四項 の公示は、官報で告示することによって行う。

２ 　法第百四条第七項 において準用する法第九十二条第二項 の公示は、インターネットの利用その他の適切な方法によって行う。

第四十一条 　製造業者又は輸入業者は、法第六十三条第二項 の技術基準適合自己確認を行おうとするときは、別表第四号に定めるところにより検証を行わなければならない。

２ 　製造業者又は輸入業者は、法第六十三条第三項 の届出をしようとするときは、同項第一号 から第四号 までに掲げる事項及び次に掲げる事項を記載した様式第十二号 の届出書を総務大臣に提出しなければならない。

３ 　総務大臣は、前項の届出があった場合には、当該届出をした者に、届出番号を通知するものとする。

４ 　法第六十三条第四項 の検証に係る記録には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

５ 　前項の検証に係る記録は、その検証に係る法第六十四条第二項 の検査を最後に行った日から十年間保存しなければならない。

６ 　前項の検証に係る記録の保存は、電磁的記録に係る記録媒体により行うことができる。この場合においては、当該電磁的記録を必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示することができなければならない。

７ 　届出業者は、法第六十三条第五項 の届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した様式第十三号の届出書を総務大臣に提出しなければならない。ただし、同条第三項第五号 に係る届出にあっては、第二項第一号及び第二号に係る届出に限る。

８ 　届出業者は、法第六十三条第三項第四号 に係る変更の届出をしようとするときは、あらかじめ別表第四号三に従い確認の方法の検証を行い、検証に係る記録を作成するとともに、変更後の技術基準適合自己確認に係る確認方法書の全文を添付して総務大臣に届け出なければならない。

９ 　第四項（第一号及び第五号に限る。）、第五項及び第六項の規定は、前項の検証に係る記録に準用する。

１０ 　法第六十三条第五項 の規定により届出業者が届出を行わなければならない期間は、同条第三項 の届出に係る設計に基づく特定端末機器について検査を最後に行った日から起算して十年を経過するまでの期間とする。ただし、当該特定端末機器の製造又は輸入を終了しているときは、この限りでない。

１１ 　法第六十三条第六項 の公示は、次に掲げる事項について行うものとする。

第四十二条 　法第六十四条第二項 の検査記録に記載すべき事項は、次のとおりとする。

２ 　前項の検査記録は、検査の日から十年間保存しなければならない。

３ 　前項の規定による検査記録の保存は、電磁的記録に係る記録媒体により行うことができる。この場合においては、当該電磁的記録を必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示することができなければならない。

第四十三条 　法第六十五条 の規定により表示を付するときは、次に掲げる方法のいずれかによるものとする。

２ 　前項第二号に規定する方法により特定端末機器に表示を付する場合は、電磁的方法によって表示を付した旨及び当該表示の表示方法について、これらを記載した書類の当該特定端末機器への添付その他の適切な方法により明らかにするものとする。

第四十四条 　法第六十六条第二項 、法第六十七条第二項 及び法第六十八条 において準用する法第五十五条第二項 の公示は、官報で告示することによって行う。

２ 　法第六十三条第六項 の公示は、インターネットの利用その他の適切な方法によって行う。

第四十五条 　この省令の規定により総務大臣に提出する書類（技術基準適合自己確認に係る確認方法書を除く。）は、日本語で作成するものとする。

１ 　この省令は、電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律（平成十五年法律第百二十五号。以下「改正法」という。）の施行の日（平成十六年一月二十六日）から施行する。

２ 　この省令の施行の際現にこの省令による改正前の端末機器の技術基準適合認定及び設計についての認証に関する規則（以下「旧規則」という。）第二十条の規定により提出されている申請書は、この省令による改正後の端末機器の技術基準適合認定等に関する規則（平成十六年総務省令第十五号。以下「新規則」という。）第十六条の規定により提出された届出書とみなす。

３ 　この省令の施行の際現に旧規則第十五条の規定により認定員として選任の届出がされている者であって同規則第十三条第五号の同条第一号から第四号までに掲げる者のいずれかと同等以上の知識及び経験を有すると認められた者は、平成十九年九月十日までは、改正法による改正後の法（以下「新法」という。）別表第一に掲げる条件に適合する知識経験を有するものとみなす。

４ 　この省令の施行の際現にされている旧規則第四条の認定又は第九条の認証の申請に係る審査については、なお従前の例による。

５ 　この省令の施行の際現に改正法による改正前の法の規定により認可を受けている業務規程は、この省令の施行の日から起算して六月を経過する日（その期間内に新法第七十一条の四（同法第七十二条の二において準用する場合を含む。）の届出があった場合は、当該届出があった日）までは、同条の規定により届け出た業務規程とみなす。

６ 　この省令の施行前に旧規則の規定によりした処分、手続その他の行為は、この省令の相当する規定によりした処分、手続その他の行為とみなす。

第一条 　この省令は、電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日から施行する。

１ 　この省令は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の施行の日（平成二十年十二月一日）から施行する。

１ 　この省令は、平成二十三年四月一日から施行する。

２ 　この省令の施行の際現に付されているこの省令による改正前の端末機器の技術基準適合認定等に関する規則（以下「旧規則」という。）第三条第一項第四号に掲げる端末機器に係る表示は、なお従前の例による。

３ 　この省令による改正後の端末機器の技術基準適合認定等に関する規則（以下「新規則」という。）第三条第一項第二号に掲げる端末機器に係る法第五十三条の端末機器技術基準適合認定若しくは法第五十六条の設計認証の求めの審査又は法第六十三条の技術基準適合自己確認の届出については、この省令の施行の日から平成二十四年三月三十一日までの間、新規則の規定にかかわらず、なお旧規則第三条第一項第四号に掲げる端末機器に係る規定により行うことができる。この場合において、端末機器に付する表示は、なお従前の例による。