地方独立行政法人法施行規則
(平成十六年三月二十四日総務省令第五十一号)


最終改正:平成二六年三月三一日総務省令第三〇号


 地方独立行政法人法 (平成十五年法律第百十八号)第三十三条 、第四十三条第一号 及び第二号 並びに第六十六条第二項 並びに地方独立行政法人法施行令 (平成十五年政令第四百八十六号)第十三条第五項 の規定に基づき、地方独立行政法人法施行規則を次のように定める。

(会計の原則)
第一条  地方独立行政法人の会計については、この省令に定めるところにより、この省令に定めのないものについては、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従うものとする。
 金融庁組織令 (平成十年政令第三百九十二号)第二十四条第一項 に規定する企業会計審議会により公表された企業会計の基準は、前項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に該当するものとする。
 地方独立行政法人に適用する会計の基準として総務大臣が別に公示する地方独立行政法人会計基準は、第一項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に優先して適用されるものとする。

(有価証券)
第二条  地方独立行政法人法 (以下「法」という。)第四十三条第一号 に規定する総務省令で定める有価証券は、次に掲げる金融機関が発行する債券とする。
 株式会社商工組合中央金庫
 信金中央金庫
 長期信用銀行法 (昭和二十七年法律第百八十七号)第二条 に規定する長期信用銀行
 農林中央金庫

(金融機関)
第三条  法第四十三条第二号 に規定する総務省令で定める金融機関は、次のとおりとする。
 信用協同組合及び信用協同組合連合会
 信用金庫及び信金中央金庫
 労働金庫及び労働金庫連合会
 農業協同組合及び農業協同組合連合会
 漁業協同組合及び漁業協同組合連合会
 農林中央金庫
 株式会社商工組合中央金庫

(資産及び負債に関する書類)
第四条  法第六十六条第二項 に規定する移行型地方独立行政法人の資産及び負債の見込みを明らかにする書類は、次に掲げる事項を記載して作成しなければならない。
 資産の種類、内容、所在の場所及び価額
 負債の種類、内容及び価額

(設立団体の長から吸収合併消滅法人への通知等)
第五条  設立団体(法第六条第三項 に規定する設立団体をいう。以下同じ。)の長は、法第百八条第一項 各号に掲げる事項が定められたときは、遅滞なく、その内容を当該設立団体が設立した吸収合併消滅法人(同項第一号 に規定する吸収合併消滅法人をいう。以下同じ。)に通知するものとする。
 吸収合併消滅法人は、前項の通知を受けたときは、法第百十条第二項 に規定する一定の期間を設立団体の長の指定する日までの間で定めるとともに、同条第一項 各号に掲げる事項を記載した書類を作成し、当該吸収合併消滅法人の債権者の閲覧に供するため、効力発生日(法第百八条第一項第二号 に規定する効力発生日をいう。以下同じ。)までの間、これをその事務所に備え置かなければならない。

(財務諸表に関する事項)
第六条  法第百十条第一項第三号 に規定する総務省令で定める事項は、吸収合併消滅法人及び吸収合併存続法人(法第百八条第一項第一号 に規定する吸収合併存続法人をいう。以下同じ。)のそれぞれについて、法第百十条第二項 の規定による公告の日又は同項 の規定による催告の日のいずれか早い日における次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。
 最終事業年度(各事業年度に係る法第三十四条第一項 に規定する財務諸表につき同項 の認可を受けた場合における当該各事業年度のうち最も遅いものをいう。以下同じ。)がある場合 最終事業年度の貸借対照表
 最終事業年度がない場合 その旨

(設立団体の長から吸収合併存続法人への通知等)
第七条  設立団体の長は、法第百八条第一項 各号に掲げる事項が定められたときは、遅滞なく、その内容を当該設立団体が設立した吸収合併存続法人に通知するものとする。
 吸収合併存続法人は、前項の通知を受けたときは、法第百十一条第二項 に規定する一定の期間を設立団体の長の指定する日までの間で定めるとともに、同条第一項 各号に掲げる事項を記載した書類を作成し、当該吸収合併存続法人の債権者の閲覧に供するため、効力発生日までの間、これをその事務所に備え置かなければならない。

(財務諸表に関する事項)
第八条  法第百十一条第一項第三号 に規定する総務省令で定める事項は、吸収合併存続法人及び吸収合併消滅法人のそれぞれについて、同条第二項 の規定による公告の日又は同項 の規定による催告の日のいずれか早い日における次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。
 最終事業年度がある場合 最終事業年度の貸借対照表
 最終事業年度がない場合 その旨

(設立団体の長から新設合併消滅法人への通知等)
第九条  設立団体の長は、法第百十二条第一項 各号に掲げる事項が定められたときは、遅滞なく、その内容を当該設立団体が設立した新設合併消滅法人(同項第一号 に規定する新設合併消滅法人をいう。以下同じ。)に通知するものとする。
 新設合併消滅法人は、前項の通知を受けたときは、法第百十四条第二項 に規定する一定の期間を設立団体の長の指定する日までの間で定めるとともに、同条第一項 各号に掲げる事項を記載した書類を作成し、当該新設合併消滅法人の債権者の閲覧に供するため、新設合併設立法人(法第百十二条第一項第二号 に規定する新設合併設立法人をいう。)の成立の日までの間、これをその事務所に備え置かなければならない。

(財務諸表に関する事項)
第十条  法第百十四条第一項第三号 に規定する総務省令で定める事項は、新設合併消滅法人について、同条第二項 の規定による公告の日又は同項 の規定による催告の日のいずれか早い日における次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。
 最終事業年度がある場合 最終事業年度の貸借対照表
 最終事業年度がない場合 その旨

(他の省令の準用)
第十一条  次の省令の規定については、地方独立行政法人(第三号に掲げる規定にあっては都道府県(都道府県の加入する一部事務組合又は広域連合を含む。)又は都道府県及び都道府県以外の地方公共団体が設立する地方独立行政法人に限り、第四号に掲げる規定にあっては公営企業型地方独立行政法人(法第八十一条 に規定する公営企業型地方独立行政法人をいう。)に限る。)を地方公共団体とみなして、これらの規定を準用する。
 児童福祉法施行規則 (昭和二十三年厚生省令第十一号)第三十七条第四項 及び第五項
 身体障害者福祉法施行規則 (昭和二十五年厚生省令第十五号)第十五条 及び第十七条
 麻薬及び向精神薬取締法施行規則 (昭和二十八年厚生省令第十四号)第四十九条
 不動産登記規則 (平成十七年法務省令第十八号)第四十三条第一項第四号同令第五十一条第八項 、第六十五条第九項、第六十八条第十項及び第七十条第七項において準用する場合を含む。)、第六十三条第三項、第六十四条第一項第一号及び第四号、第百八十二条第二項並びに附則第十五条第四項第一号及び第三号
 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則 (平成十八年厚生労働省令第十九号)第六十八条の三

   附 則

 この省令は、平成十六年四月一日から施行する。
   附 則 (平成一七年三月七日総務省令第二三号)

 この省令は、公布の日から施行する。
   附 則 (平成一八年九月二六日総務省令第一一一号)

この省令は、平成十八年十月一日から施行する。
   附 則 (平成二〇年一〇月一日総務省令第一〇八号)

 この省令は、平成二十年十月一日から施行する。
   附 則 (平成二五年四月一日総務省令第四三号)

 この省令は、平成二十五年四月一日から施行する。
   附 則 (平成二六年三月三一日総務省令第三〇号) 抄

(施行期日)
 この省令は、平成二十六年四月一日から施行する。