第一条 　景観法 （以下「法」という。）第七条第四項 の政令で定める公共の用に供する施設は、下水道、緑地、運河及び水路並びに防水又は防砂の施設とする。

第二条 　法第八条第二項第五号 ロの政令で定める公共施設は、次に掲げるものとする。

第三条 　法第八条第二項第五号 ホの政令で定める行為は、自然公園法 （昭和三十二年法律第百六十一号）第十三条第三項第一号 、第六号及び第十二号（同法第二十四条第三項 の許可については、同法第十三条第三項第一号 及び第六号 ）に掲げる行為とする。

第四条 　法第八条第三項第一号 の届出を要する行為に係る同項 の政令で定める基準は、次の各号のいずれかに該当する行為であって、当該景観計画区域における良好な景観の形成のため制限する必要があると認められるものを定めることとする。

第五条 　法第八条第三項第二号 の制限に係る同項 の政令で定める基準は、次のとおりとする。

第六条 　法第八条第八項 の政令で定める公共施設の整備又は管理に関する方針又は計画は、次に掲げるものとする。

第七条 　法第十一条第一項 の政令で定める規模は、〇・五ヘクタールとする。ただし、法第八条第一項 に規定する土地の区域において一体として行われる良好な景観の形成の促進のための住民の活動及び法第十一条第二項 に規定する特定非営利活動法人その他良好な景観の形成の促進のための活動を行う者の活動の現況及び将来の見通しを勘案して、特に必要があると認められるときは、景観行政団体は、条例で、区域を限り、〇・一ヘクタール以上〇・五ヘクタール未満の範囲内で、その規模を別に定めることができる。

第八条 　法第十六条第七項第一号 の政令で定める行為は、次に掲げる行為とする。

第九条 　法第十六条第七項第十号 の政令で定める行為は、法第八条第三項第二号 の制限で景観計画に定められたもののすべてが法第十六条第七項第十号 の地区整備計画、特定建築物地区整備計画、防災街区整備地区整備計画、歴史的風致維持向上地区整備計画、沿道地区整備計画又は集落地区整備計画において定められている場合における同号 の地区計画等の区域内で行う土地の区画形質の変更、建築物の新築、改築若しくは増築、工作物の新設、改築若しくは増築又は建築物若しくは工作物の形態意匠の変更とする。

第十条 　法第十六条第七項第十一号 の政令で定める行為は、次に掲げる行為とする。

第十一条 　法第十七条第三項 の政令で定める他の法令の規定は、次に掲げる法律の規定及びこれらの規定に基づく命令の規定で建築物若しくは工作物又はこれらの部分の形態意匠に係るものとする。

第十二条 　法第十八条第一項 、第六十三条第四項及び第六十六条第四項の政令で定める工事は、根切り工事、山留め工事、ウェル工事、ケーソン工事その他基礎工事とする。

第十三条 　法第二十二条第一項 ただし書の政令で定める行為は、次に掲げる行為とする。

第十四条 　法第二十四条第三項 （法第三十二条第二項 において準用する場合を含む。）の規定により土地収用法 （昭和二十六年法律第二百十九号）第九十四条第二項 の規定による裁決を申請しようとする者は、国土交通省令（都市計画区域外の景観重要樹木の所有者の損失については、国土交通省令・農林水産省令）で定める様式に従い、同条第三項 各号（第三号を除く。）に掲げる事項を記載した裁決申請書を収用委員会に提出しなければならない。

第十五条 　法第三十一条第一項 ただし書の政令で定める行為は、次に掲げる行為とする。

第十六条 　景観農業振興地域整備計画の変更のうち法第五十五条第四項 において準用する農業振興地域の整備に関する法律第十三条第四項 の政令で定める軽微な変更は、地域の名称の変更又は地番の変更に伴う変更とする。

第十七条 　法第六十二条 ただし書の政令で定める他の法令の規定は、第十一条第二号、第六号及び第七号に掲げる法律の規定並びにこれらの規定に基づく命令の規定で建築物又はその部分の形態意匠に係るものとする。

第十八条 　法第七十条第二項 の規定により土地収用法第九十四条第二項 の規定による収用委員会の裁決を求めようとする者は、国土交通省令で定める様式に従い、次に掲げる事項を記載した裁決申請書を収用委員会に提出しなければならない。

２ 　前項の裁決申請書には、当該建築物に関する図面で国土交通省令で定めるものを添付しなければならない。

第十九条 　市町村長は、法第七十一条第一項 の規定により、建築物の所有者、管理者若しくは占有者、建築等工事主、設計者、工事監理者又は工事施工者に対し、当該建築物につき、その建築等に関する工事のうち屋根、外壁、門、塀その他屋外に面する部分に係るものの計画又は施工の状況に関し報告させることができる。

２ 　市町村長は、法第七十一条第一項 の規定により、その職員に、建築物の敷地又は工事現場に立ち入り、当該建築物の屋根、外壁、門、塀その他屋外に面する部分及びこれらに使用する建築材料並びに設計図書その他の関係書類を検査させることができる。

第二十条 　法第七十二条第一項 の政令で定める基準は、次のとおりとする。

第二十一条 　法第七十三条第一項 及び第七十五条第二項 の政令で定める行為は、次に掲げる行為とする。

第二十二条 　法第七十三条第一項 の政令で定める基準は、次のとおりとする。

第二十三条 　法第七十五条第一項 の政令で定める基準は、次項に定めるもののほか、次のとおりとする。

２ 　第二十条の規定は、前項第一号の制限について準用する。この場合において、同条第一号中「工作物の形態意匠の制限は、当該景観地区に関する都市計画において定められた建築物の形態意匠の制限と相まって」とあるのは「建築物又は工作物の形態意匠の制限は」と、同条第二号から第五号までの規定中「形成」とあるのは「保全」と、同条第二号中「市街地」とあるのは「地域」と、同条第四号中「壁面後退区域における」とあるのは「第二十三条第一項第一号ニの区域における」と、「当該壁面後退区域」とあるのは「当該区域」と、同条第五号及び第六号ロ中「工作物」とあるのは「建築物又は工作物」と、同条第五号中「景観地区」とあるのは「準景観地区」と、同条第六号中「景観地区工作物制限条例」とあるのは「法第七十五条第一項 の規定に基づく条例」と、「法第七十二条第一項 」とあるのは「第二十三条第一項第一号 」と、同号 イ中「工作物又はその」とあるのは「建築物若しくは工作物又はこれらの」と読み替えるものとする。

第二十四条 　法第七十五条第二項 の政令で定める基準については、第二十二条の規定を準用する。この場合において、同条第一号中「景観地区」とあるのは「準景観地区」と、同号及び同条第三号ハ中「形成」とあるのは「保全」と、同号イ中「第七十三条第一項の規定に基づく条例（以下この条において「景観地区開発行為等制限条例」という。）」とあるのは「第七十五条第二項の規定に基づく条例」と、同号ロ及びハ並びに同条第四号中「景観地区開発行為等制限条例」とあるのは「法第七十五条第二項 の規定に基づく条例」と読み替えるものとする。

第二十五条 　法第七十六条第一項 の政令で定める基準は、次のとおりとする。

第二十六条 　法第七十七条第一項第二号 の政令で定める規模は、三十平方メートルとする。

第二十七条 　法第八十一条第一項 の政令で定める土地は、公共施設の用に供する土地とする。

第二十八条 　法第九十三条第四号 の政令で定める土地は、次に掲げる土地とする。

第一条 　この政令は、法の施行の日（平成十六年十二月十七日）から施行する。

第二条 　法第十七条第三項の政令で定める他の法令の規定は、平成十七年三月三十一日までの間、第十一条に規定する規定のほか、鉱山保安法（昭和二十四年法律第七十号）第三十条（同法第四条に係る部分に限る。）及びこれに基づく命令の規定で建築物若しくは工作物又はこれらの部分の形態意匠に係るものとする。

第一条 　この政令は、農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十七年九月一日）から施行する。

１ 　この政令は、地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律の施行の日（平成二十年十一月四日）から施行する。

１ 　この政令は、平成二十一年四月一日から施行する。