農業協同組合法施行規則
(平成十七年三月二十二日農林水産省令第二十七号)


最終改正:平成二八年一月二九日農林水産省令第五号


 農業協同組合法 (昭和二十二年法律第百三十二号)及び農業協同組合法施行令 (昭和三十七年政令第二百七十一号)の規定に基づき、農業協同組合法施行規則(平成十三年農林水産省令第百四十八号)の全部を改正する省令を次のように定める。


 第一章 事業(第一条―第五十二条)
 第二章 共済契約に係る契約条件の変更(第五十三条―第六十条)
 第三章 子会社等(第六十一条―第七十四条の二)
 第四章 管理
  第一節 議決権行使の期限(第七十五条・第七十六条)
  第二節 役員(第七十六条の二―第八十六条)
  第三節 決算書類
   第一款 総則(第八十七条―第九十二条)
   第二款 貸借対照表(第九十三条―第百六条)
   第三款 損益計算書(第百七条―第百十七条)
   第四款 剰余金処分案又は損失処理案(第百十八条―第百二十一条)
   第五款 注記表(第百二十二条―第百三十四条)
   第六款 事業報告(第百三十五条―第百三十九条)
   第七款 附属明細書(第百四十条―第百四十二条)
   第八款 部門別損益計算書(第百四十三条)
  第四節 決算書類の監査
   第一款 通則(第百四十四条)
   第二款 会計監査人設置組合以外の組合における監査(第百四十五条・第百四十六条)
   第三款 会計監査人設置組合における監査(第百四十七条―第百五十六条)
  第五節 決算書類の組合員への提供及び承認の特則に関する要件
   第一款 決算書類の組合員への提供(第百五十七条)
   第二款 決算書類の承認の特則に関する要件(第百五十八条)
  第六節 機関等(第百五十九条―第百八十一条)
  第七節 会計帳簿
   第一款 総則(第百八十二条)
   第二款 資産及び負債(第百八十三条―第百九十四条)
   第三款 純資産(第百九十五条―第百九十八条)
  第八節 剰余金の配当及び自己資本の基準の計算方法(第百九十九条―第二百一条)
  第九節 業務報告書の行政庁への提出等(第二百二条―第二百七条)
  第十節 解散、合併、新設分割及び清算(第二百八条―第二百十四条)
 第五章 農事組合法人(第二百十五条―第二百十八条)
 第六章 組織変更(第二百十九条―第二百二十三条)
 第七章 指定紛争解決機関(第二百二十三条の二―第二百二十三条の十六)
 第八章 監督(第二百二十四条―第二百三十二条)
 第九章 雑則(第二百三十三条―第二百四十四条)
 附則

   第一章 事業

(農地等に併せて信託をすることを相当とする不動産)
第一条  農業協同組合法 (以下「法」という。)第十条第三項第二号 の農林水産省令で定める不動産は、次に掲げる不動産とする。
 森林(森林法 (昭和二十六年法律第二百四十九号)第二条第一項 に規定する森林をいう。)
 農地(農地法 (昭和二十七年法律第二百二十九号)第二条第一項 に規定する農地をいう。)又は採草放牧地(同項 に規定する採草放牧地をいう。)の利用のため必要な土地、立木及び建物その他の工作物

(保険会社の業務の代理又は事務の代行)
第二条  法第十条第八項 の農林水産省令で定める業務の代理又は事務の代行は、次に掲げるもの(農業協同組合にあっては、第一号イに掲げるもの)とする。
 次に掲げる業務の代理
 保険募集(保険業法 (平成七年法律第百五号)第二条第二十六項 に規定する保険募集をいう。以下同じ。)
 損害査定の代理であって、農業協同組合連合会が行うことが保険契約者、被保険者、保険金額を受け取るべき者その他の関係者の利便の増進等の観点から合理的であるもの
 次に掲げる事務の代行
 保険の引受けその他の業務に係る書類等の作成及び授受等の代行
 保険料の収納事務及び保険金等の支払事務の代行
 保険事故その他の保険契約に係る事項の調査の代行
 保険募集及び損害査定を行う者の教育及び管理の代行
 前号の業務に関連する電子計算機に関する事務(電子計算機を使用することにより機能するシステムの設計若しくは保守又はプログラムの設計、作成若しくは保守を含む。)の代行であって、農業協同組合連合会が法第十一条の六十八第一項第一号 に掲げる保険会社(第三十二条第一号を除き、以下「保険会社」という。)の委託を受けて行うもの
 前項第一号イの事業は、組合員(組合員と同一の世帯に属する者を含む。次項において同じ。)を対象とするものとする。
 前項の規定にかかわらず、組合員のためにする当該事業の遂行を妨げない限度において、組合員以外の者に当該事業を利用させることができる。この場合において、組合員以外の者の利用は、一事業年度における組合員の事業の利用分量の額の五分の一を超えてはならない。
 前三項(第一項第一号ロ及び第二号を除く。)の規定は、法第十条第一項第三号 及び第十号 の事業を併せ行う農業協同組合が保険業法第二百七十五条第二項 の規定により保険募集を行う場合について準用する。

(員外利用が認められる者の基準)
第三条  法第十条第二十一項 の農林水産省令で定める基準は、次のいずれかに該当することとする。
 組合員の生産する物資の販売の促進を図るため組合員の生産する物資と併せて販売を行うことが適当であると認められる物資を生産する他の農業協同組合又は農業協同組合連合会(以下「組合」という。)の組合員であること。
 組合と組合の行う販売に係る物資の共同開発を行う者であること。

(出資の総額の最低限度)
第四条  法第十条の三第一項 の農林水産省令で定める区分は次の各号に掲げる区分とし、同項 の農林水産省令で定める額は当該区分に応じ当該各号に定める額とする。
 農業協同組合法施行令 (以下「令」という。)第五条第一項 各号に掲げる要件に該当する農業協同組合 千万円
 前号に掲げる農業協同組合以外の農業協同組合 一億円
 全国の区域を地区とする農業協同組合連合会 百億円
 前号に掲げる農業協同組合連合会以外の農業協同組合連合会 十億円

(組合又はその子会社が有する議決権に含めない議決権)
第五条  法第十一条の二第三項法第十一条の六十五第七項法第十一条の六十七第二項 及び第十一条の六十九第二項 において準用する場合を含む。)、令第十条第五項 並びに第六十四条第三項 、第六十六条第六項、第七十条第四項、第七十四条第三項、第七十四条の二第二項及び第二百三十一条第六項並びに農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令 (平成五年大蔵省・農林水産省令第一号)第三十四条第十五項 、第三十五条第七項、第三十八条第五項、第四十二条第三項、第四十四条第四項及び第五十八条第五項において準用する場合を含む。次項において同じ。)の規定により組合又はその子会社(法第十一条の二第二項 に規定する子会社をいう。以下同じ。)が有する議決権(同項 前段に規定する議決権をいう。第三号及び第四号並びに次条第二項第一号から第三号まで及び同条第三項第一号 から第三号 まで並びに第二百五条第一号 イ及び第二号 イを除き、以下同じ。)に含まないものとされる農林水産省令で定める議決権は、次に掲げる議決権とする。
 法第十条第一項第三号 の事業を行う農業協同組合連合会の子会社である証券専門会社(法第十一条の六十六第一項第二号 に規定する証券専門会社をいう。)が業務として有する議決権
 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律 (昭和十八年法律第四十三号)第六条 の規定により元本の補てん又は利益の補足の契約をしている金銭信託以外の信託に係る信託財産である株式又は持分(当該株式又は持分に係る議決権について、委託者又は受益者が行使し、又はその行使について組合若しくはその子会社に指図を行うことができるものを除く。)
 投資事業有限責任組合契約に関する法律 (平成十年法律第九十号)第二条第二項 に規定する投資事業有限責任組合の有限責任組合員となり、組合財産として取得し、又は保有する議決権(有限責任組合員が議決権を行使することができる場合及び議決権の行使について有限責任組合員が投資事業有限責任組合の無限責任組合員に指図を行うことができる場合を除く。)
 民法 (明治二十九年法律第八十九号)第六百六十七条第一項 に規定する組合契約で会社に対する投資事業を営むことを約することによって成立する組合(一人又は数人の組合員にその業務の執行を委任しているものに限る。)の組合員(業務の執行を委任された者を除く。以下この号において「非業務執行組合員」という。)となり、組合財産として取得し、若しくは所有する株式又は持分(非業務執行組合員が議決権を行使することができる場合及び議決権の行使について非業務執行組合員が業務の執行を委任された者に指図を行うことができる場合を除く。)
 法第十一条の二第三項 の規定により、信託財産である株式又は持分に係る議決権で、組合又はその子会社が委託者若しくは受益者として行使し、又はその行使について指図を行うことができるものから除かれる農林水産省令で定める議決権は、投資信託及び投資法人に関する法律 (昭和二十六年法律第百九十八号。以下この項、第六十一条第四項第十一号及び別表第一において「投資信託法」という。)第十条 の規定により子会社が投資信託法第二条第十一項 に規定する投資信託委託会社(第六十一条第四項第十一号及び第六十七条第二項第十九号において「投資信託委託会社」という。)としてその行使について指図を行う議決権とする。

法第十条第一項第十号 の事業を行う組合の特定関係者)
第六条  法第十条第一項第十号 の事業を行う組合(当該事業と併せて法第十条第一項第三号 の事業を行う組合を除く。)の特定関係者は、次に掲げる者とする。
 当該組合の子法人等
 当該組合の関連法人等
 前項第一号に規定する「子法人等」とは、次に掲げるもの(財務上又は事業上の関係からみて当該組合がその意思決定機関(株主総会その他これに準ずる機関をいう。以下同じ。)を支配していないことが明らかであると認められるものを除く。)をいう。この場合において、当該組合及び子法人等又は子法人等が他の法人等(令第十一条第三項 に規定する法人等をいう。以下同じ。)の意思決定機関を支配している場合における当該他の法人等は、当該組合の子法人等とみなす。
 当該組合が議決権の過半数を自己の計算において所有している他の法人等(破産手続開始の決定、再生手続開始の決定又は更生手続開始の決定を受けた他の法人等その他これらに準ずる他の法人等であって、有効な支配従属関係が存在しないと認められるものを除く。以下この項において同じ。)
 当該組合が議決権の百分の四十以上、百分の五十以下を自己の計算において所有している他の法人等であって、次に掲げるいずれかの要件に該当するもの
 当該組合が自己の計算において所有している議決権と当該組合と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより当該組合の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び当該組合の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせて、当該他の法人等の議決権の過半数を占めていること。
 当該組合の役員若しくは使用人である者、又はこれらであった者であって当該組合が当該他の法人等の財務及び事業の方針の決定に関して影響を与えることができるものが、当該他の法人等の取締役会その他これに準ずる機関の構成員の過半数を占めていること。
 当該他の法人等の重要な財務及び事業の方針の決定を支配する契約等が存在すること。
 当該他の法人等の資金調達額(貸借対照表の負債の部に計上されているものに限る。第三十条の十第一項第二号ニにおいて同じ。)の総額の過半について当該組合が融資(債務の保証及び担保の提供を含む。以下同じ。)を行っていること(当該組合と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係のある者が行う融資の額を合わせて資金調達額の総額の過半となる場合を含む。)。
 その他当該組合が当該他の法人等の意思決定機関を支配していることが推測される事実が存在すること。
 当該組合が自己の計算において所有している議決権と当該組合と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより当該組合の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び当該組合の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせて、他の法人等の議決権の過半数を占めている場合(当該組合が自己の計算において議決権を所有していない場合を含む。)における当該他の法人等であって、前号ロからホまでに掲げるいずれかの要件に該当するもの
 第一項第二号に規定する「関連法人等」とは、次に掲げるもの(財務上又は事業上の関係からみて当該組合(当該組合の子法人等を含む。以下この項において同じ。)がその財務及び事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができないことが明らかであると認められるもの並びに子法人等を除く。)をいう。
 当該組合が他の法人等(破産手続開始の決定、再生手続開始の決定又は更生手続開始の決定を受けた他の法人等その他これらに準ずる他の法人等であって、当該組合がその財務及び事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができないと認められるものを除く。以下この項において同じ。)の議決権の百分の二十以上を自己の計算において所有している場合における当該他の法人等
 当該組合が他の法人等の議決権の百分の十五以上、百分の二十未満を自己の計算において所有している場合における当該他の法人等であって、次に掲げるいずれかの要件に該当するもの
 当該組合の役員若しくは使用人である者、又はこれらであった者であって当該組合がその財務及び事業の方針の決定に関して影響を与えることができるものが、その代表取締役、取締役又はこれらに準ずる役職に就任していること。
 当該組合から重要な融資を受けていること。
 当該組合から重要な技術の提供を受けていること。
 当該組合との間に重要な販売、仕入れその他の事業上の取引があること。
 その他当該組合がその財務及び事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができることが推測される事実が存在すること。
 当該組合が自己の計算において所有している議決権と当該組合と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより当該組合の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び当該組合の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせて、他の法人等の議決権の百分の二十以上を占めている場合(当該組合が自己の計算において議決権を所有していない場合を含む。)における当該他の法人等であって、前号イからホまでに掲げるいずれかの要件に該当するもの
 特別目的会社(資産の流動化に関する法律 (平成十年法律第百五号)第二条第三項 に規定する特定目的会社及び事業内容の変更が制限されているこれと同様の事業を営む事業体をいう。以下同じ。)については、適正な価額で譲り受けた資産から生ずる収益を当該特別目的会社が発行する証券の所有者(同条第十二項 に規定する特定借入れに係る債権者を含む。第三十条の十第三項において同じ。)に享受させることを目的として設立されており、当該特別目的会社の事業がその目的に従って適切に遂行されているときは、当該特別目的会社に資産を譲渡した組合から独立しているものと認め、第一項の規定にかかわらず、当該組合の子法人等に該当しないものと推定する。

(特定関係者との間の取引等を行うやむを得ない理由)
第七条  法第十一条の九 ただし書の農林水産省令で定めるやむを得ない理由は、次に掲げる理由とする。
 当該農業協同組合連合会が当該農業協同組合連合会の取引の通常の条件に照らして当該農業協同組合連合会に不利益を与える取引又は行為を、当該農業協同組合連合会の特定関係者(法第十一条の四第三号 に規定する特定関係者をいう。以下同じ。)に該当する特定農業協同組合(経営困難農業協同組合(農水産業協同組合貯金保険法 (昭和四十八年法律第五十三号)第二条第五項 に規定する経営困難農水産業協同組合に該当する農業協同組合をいう。以下同じ。)及び経営困難農業協同組合の権利義務の全部又は一部を承継する農業協同組合をいう。この号及び第六十一条第四項第十八号において同じ。)との間で行う場合において、当該取引又は行為を行わなければ当該特定農業協同組合の事業の継続に支障を生ずるおそれがあること。
 当該組合が、当該組合の取引の通常の条件に照らして当該組合に不利益を与える取引又は行為を経営の状況の悪化した当該組合の特定関係者との間で合理的な経営改善のための計画に基づき行う場合において、当該取引又は行為を行うことが当該特定関係者の経営の状況を改善する上で必要かつ不可欠であると見込まれること。
 前二号に掲げるもののほか、当該組合がその特定関係者との間で当該組合の取引の通常の条件に照らして当該組合に不利益を与える取引又は行為を行うことについて、農林水産大臣が必要なものとしてあらかじめ定める場合に該当すること。

(特定関係者との間の取引等の承認の申請等)
第八条  法第十条第一項第三号 又は第十号 の事業を行う組合は、法第十一条の九 ただし書の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に次に掲げる書類を添付して行政庁(都道府県の区域を超える区域を地区とする組合及び都道府県の区域を地区とする農業協同組合連合会については農林水産大臣(これらの組合が法第十条第一項第三号 の事業を行う場合にあっては、農林水産大臣及び金融庁長官)、その他の組合については都道府県知事をいう。以下同じ。)に提出しなければならない。
 理由書
 その他参考となるべき事項を記載した書類
 行政庁は、前項の規定による承認の申請があったときは、当該申請をした組合が法第十一条の九 各号に掲げる取引又は行為をすることについて前条に規定するやむを得ない理由があるかどうかを審査するものとする。

(特定関係者との間の取引等)
第九条  法第十一条の九第一号 の農林水産省令で定める取引は、当該組合が、その行う業務の種類、規模、信用度、財務内容等に照らして特定関係者と同様であると認められる当該特定関係者以外の者との間で、当該特定関係者との間で行う取引と同種及び同量の取引を同様の状況の下で行った場合に成立することとなる取引の条件と比べて、当該組合に不利な条件で行われる取引をいう。

(特定関係者の利用者等との間の取引等)
第十条  法第十一条の九第二号 の農林水産省令で定める取引又は行為は、次に掲げるものとする。
 当該特定関係者の利用者又は顧客(第三十条の九を除き、以下「利用者等」という。)との間で行う取引で、当該組合が、その行う業務の種類、規模、信用度、財務内容等に照らして当該特定関係者の利用者等と同様であると認められる当該特定関係者の利用者等以外の者との間で、当該特定関係者の利用者等との間で行う取引と同種及び同量の取引を同様の状況の下で行った場合に成立することとなる取引の条件と比べて、当該組合に不利な条件で行われる取引(当該特定関係者と当該特定関係者の利用者等が当該特定関係者が営む事業に係る契約を締結することをその条件にしているものに限る。)
 当該特定関係者との間で行う取引で、その条件が当該組合の取引の通常の条件に照らして当該特定関係者に不当に不利益を与えるものと認められるもの
 何らの名義によってするかを問わず、法第十一条の九 の規定による禁止を免れる取引又は行為

(共済規程の記載事項)
第十一条  法第十一条の十七第二項 の農林水産省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
 事業の実施方法に関する事項
 被共済者又は共済の目的の範囲
 法第十条第一項第十号 の事業を行う組合の委託を受けて当該組合のために共済契約の締結の代理又は媒介を行う者の共済契約の締結の代理又は媒介に係る権限に関する事項
 共済金額及び共済期間の制限
 被共済者又は共済の目的の選択及び共済契約締結の手続に関する事項
 共済掛金の収受、共済金の支払及び共済掛金の払戻しその他の返戻金に関する事項
 共済証書の記載事項並びに共済契約申込書の記載事項及びこれに添付すべき書類の種類
 再保険(第三十二条に規定する再保険をいう。)に関する事項
 共済契約の特約に関する事項
 契約者割戻し(法第十一条の三十五第一項 に規定する契約者割戻しをいう。以下同じ。)に関する事項
 共済約款の規定による貸付けに関する事項
 共済金額、共済の種類又は共済期間を変更する場合に関する事項
 特別勘定(法第十一条の三十七第一項 に規定する特別勘定をいう。以下同じ。)を設ける場合においては、次に掲げる事項
(1) 特別勘定を設ける共済契約の種類
(2) 特別勘定に属する財産の種類及び評価の方法
 法第十条第一項第十号 の事業を行う他の組合との契約により連帯して共済契約による共済責任を負担し、かつ、当該共済責任について負担部分を有しない同号 の事業を行う組合(以下「共同事業組合」という。)においては、その旨
 共済契約に関する事項
 組合が共済金を支払わなければならない事由
 共済契約無効の原因
 組合がその義務を免れる事由
 組合の義務の範囲を定める方法及びその義務の履行の時期
 共済契約者又は被共済者がその義務を履行しないことによって受ける損失
 共済契約の全部又は一部の解除の原因並びにその解除の場合において当事者が有する権利及び義務
 契約者割戻しを受ける権利を有する者がいる場合においては、その権利の範囲
 共済約款の適用に関する事項
 共済掛金及び責任準備金の額の算出方法に関する事項
 共済掛金の計算の方法(その計算の基礎となる係数を要する場合においては、その係数を含む。)に関する事項
 責任準備金(法第十一条の三十二 に規定する責任準備金をいう。以下同じ。)の計算の方法(その計算の基礎となる係数を要する場合においては、その係数を含む。)に関する事項
 返戻金の額その他の被共済者のために積み立てるべき額を基礎として計算した金額(以下「契約者価額」という。)の計算の方法及びその基礎に関する事項
 契約者割戻しに充てるための準備金及び契約者割戻しの計算の方法に関する事項
 未収共済掛金の計上に関する事項
 第三十一条第一項第一号に掲げる共済掛金積立金を計算する共済契約については、共済金額、共済の種類又は共済期間を変更する場合における計算の方法に関する事項
 その他共済の数理に関して必要な事項
 共同事業組合は、前項第一号トに掲げる事項及び同号イからヲまでに掲げる事項に係る技術的事項、同項第二号イからチまでに掲げる事項並びに同項第三号イ及びハからトまでに掲げる事項を共済規程に記載しないことができる。

(共済規程の変更の承認を要しない事項)
第十二条  法第十一条の十七第三項 の農林水産省令で定める事項は、関係法令の改正(条項の移動等当該法令に規定する内容の実質的な変更を伴わないものに限る。)に伴う規定の整理とする。

(健全性の基準に用いる出資の総額、利益準備金の額等)
第十三条  法第十条第一項第十号 の事業を行う組合(共同事業組合を除く。)の経営の健全性を判断するための基準に用いる法第十一条の十八第一号 の出資の総額、利益準備金の額その他の農林水産省令で定めるものの額は、次に掲げる額から繰延税金資産(税効果会計(貸借対照表に計上されている資産及び負債の金額と課税所得の計算の結果算定された資産及び負債の金額との間に差異がある場合において、当該差異に係る法人税等(法人税、住民税、事業税(利益に関連する金額を課税標準として課される事業税をいう。)をいう。以下同じ。)の金額を適切に期間配分することにより、税引前当期利益の金額と法人税等の金額を合理的に対応させるための会計処理をいう。以下同じ。)の適用により資産として計上される金額をいう。以下同じ。)の不算入額として農林水産大臣が定めるところにより算出した額を控除した額とする。
 純資産の部の合計額から剰余金の処分として支出する金額、貸借対照表の評価・換算差額等(第九十八条第一項第二号に掲げる評価・換算差額等をいう。)の科目に計上した金額及び繰延資産として貸借対照表の資産の部に計上した金額の合計額を控除した額
 法第十一条の三十四第一項 に規定する価格変動準備金の額
 第三十一条第一項第三号に掲げる異常危険準備金の額
 一般貸倒引当金の額
 当該組合が有するその他有価証券(売買目的有価証券(時価の変動により利益を得ることを目的として保有する有価証券をいう。以下同じ。)、満期保有目的の債券(満期まで所有する意図をもって保有する債券(満期まで所有する意図をもって取得したものに限る。)をいう。以下同じ。)及び子会社等(法第五十四条の二第二項 に規定する子会社等をいう。以下同じ。)の株式以外の有価証券をいう。以下同じ。)については、貸借対照表計上額の合計額と帳簿価額の合計額の差額に農林水産大臣が定める率を乗じた額
 当該組合が有する土地については、時価と帳簿価額の差額に農林水産大臣が定める率を乗じた額
 その他前各号に準ずるものとして農林水産大臣が定めるものの額
 前項第六号中「時価」とは、共済金等(法第十一条の十八 に規定する共済金等をいう。以下同じ。)の支払能力の充実の状況を示す比率の算出を行う日の適正な評価価格に基づき算出した価額をいう。

(通常の予測を超える危険に対応する額)
第十四条  法第十条第一項第十号 の事業を行う組合(共同事業組合を除く。)の経営の健全性を判断するための基準に用いる法第十一条の十八第二号 の共済契約に係る共済事故の発生その他の理由により発生し得る危険であって通常の予測を超えるものに対応する額は、次に掲げる額を基礎として農林水産大臣が定めるところにより計算した額とする。
 共済リスク(実際の共済事故の発生率等が通常の予測を超えることにより発生し得る危険をいう。以下同じ。)に対応する額として農林水産大臣が定めるところにより計算した額
 予定利率リスク(責任準備金の算出の基礎となる予定利率を確保できなくなる危険をいう。以下同じ。)に対応する額として農林水産大臣が定めるところにより計算した額
 財産運用リスク(財産の運用等に関する危険であって、保有する有価証券その他の資産の通常の予測を超える価格の変動その他の理由により発生し得る危険をいう。)に対応する額として次のイからヘまでに掲げる額の合計額
 価格変動等リスク(保有する有価証券その他の資産の通常の予測を超える価格変動等により発生し得る危険をいう。)に対応する額として農林水産大臣が定めるところにより計算した額
 信用リスク(保有する有価証券その他の資産について取引の相手方の債務不履行その他の理由により発生し得る危険をいう。)に対応する額として農林水産大臣が定めるところにより計算した額
 子会社等リスク(子会社等への投資その他の理由により発生し得る危険をいう。)に対応する額として農林水産大臣が定めるところにより計算した額
 デリバティブ取引リスク(デリバティブ取引(金融商品取引法 (昭和二十三年法律第二十五号)第二条第二十項 に規定するデリバティブ取引をいう。以下同じ。)、金融等デリバティブ取引(法第十条第六項第十三号 に規定する金融等デリバティブ取引をいう。以下同じ。)、先物外国為替取引その他これらと類似の取引により発生し得る危険をいう。)に対応する額として農林水産大臣が定めるところにより計算した額
 信用スプレッドリスク(金融商品取引法第二条第二十一項第五号 に掲げる取引(同号 イに係るものに限る。)若しくは同条第二十二項第六号 に掲げる取引(同号 イに係るものに限る。)又はこれらに類似する取引において、通常の予測を超える価格の変動その他の理由により発生し得る危険をいう。)に対応する額として農林水産大臣が定めるところにより計算した額
 イからホまでに規定するリスクに準ずるものに対応する額として農林水産大臣が定めるところにより計算した額
 経営管理リスク(業務の運営上通常の予測を超えて発生し得る危険であって、前三号に規定するリスクに該当しないものをいう。)に対応する額として、前三号に掲げる額に基づき農林水産大臣が定めるところにより計算した額

(書面の内容等)
第十五条  法第十一条の十九第一項第一号 に規定する書面には、共済契約の種類等に応じ、共済契約の申込みの撤回又は解除に関する同条 各項の規定に関する事項を記載しなければならない。
 前項の書面には、工業標準化法 (昭和二十四年法律第百八十五号)に基づく日本工業規格(第二十二条の二十八において「日本工業規格」という。)Z八三〇五に規定する八ポイント以上の文字及び数字を用いなければならない。
 第一項の書面を申込者等(法第十一条の十九第一項 に規定する申込者等をいう。以下同じ。)に交付する場合は、申込者等に当該書面を十分に読むべき旨を告げて交付する方法その他の申込者等が確実に当該書面の記載内容を了知する方法により交付しなければならない。

(申込みの場所)
第十六条  法第十一条の十九第一項第四号 の農林水産省令で定める場所は、次に掲げる場所とする。
 法第十条第一項第十号 の事業を行う組合の事務所
 共済代理店(法第十一条の十九第一項第四号 に規定する共済代理店をいう。第二十二条の三から第二十二条の五までを除き、以下同じ。)の営業所又は事務所
 前二号に掲げる場所に準ずる場所

(共済契約の申込みの撤回等ができないとき)
第十七条  法第十一条の十九第一項第五号 の農林水産省令で定めるときは、次に掲げるときとする。
 申込者等が、営業若しくは事業(当該組合の組合員の営み、又は従事する農業(法第二条第三項 に規定する農業をいう。以下同じ。)を除く。以下この号において同じ。)のために、又は営業若しくは事業として締結する共済契約として申込みをしたとき。
 一般社団法人若しくは一般財団法人、特別の法律により設立された法人、法人でない社団若しくは財団で代表者若しくは管理人の定めのあるもの又は国若しくは地方公共団体が共済契約の申込みをしたとき。
 申込者等が、自ら指定した場所において共済契約の申込みをすることを請求した場合において、当該共済契約の申込みをしたとき。
 申込者等が郵便を利用して共済契約の申込みをしたとき。
 申込者等がファクシミリ装置その他これに準ずる通信機器又は情報処理の用に供する機器を利用して共済契約の申込みをしたとき。
 申込者等が貯金又は預金の口座に対する払込みにより共済契約の申込みをしたとき。
 申込者等が組合が設置した機器を利用して共済契約の申込みをしたとき。
 申込者等が、組合の指定する医師による被共済者の診査をその成立の条件とする共済契約の申込みをした場合において、当該診査が終了したとき。
 当該共済契約が、勤労者財産形成促進法 (昭和四十六年法律第九十二号)第六条 に規定する勤労者財産形成貯蓄契約、勤労者財産形成年金貯蓄契約又は勤労者財産形成住宅貯蓄契約であるとき。
 当該共済契約が、金銭消費貸借契約、賃貸借契約その他の契約に係る債務の履行を担保するための共済契約であるとき。
十一  当該共済契約が、既に締結されている共済契約(以下「既契約」という。)の更改(共済金額その他の給付の内容又は共済期間の変更に係るものに限る。)若しくは更新に係るもの又は既契約の共済金額、共済期間その他の内容の変更に係るものであるとき。

(共済契約の申込みの撤回等に係る情報通信の技術を利用する方法)
第十八条  法第十条第一項第十号 の事業を行う組合は、法第十一条の十九第二項 の規定により同項 に規定する事項を提供しようとするときは、あらかじめ、当該申込者等に対し、次に掲げる事項を示し、書面又は電磁的方法(同項 に規定する電磁的方法をいう。次項において同じ。)による承諾を得なければならない。
 次条第一項各号に掲げる方法のうち当該組合が用いるもの
 ファイルへの記録の方式
 前項の規定による承諾を得た同項の組合は、当該申込者等から書面又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは、当該申込者等に対し、法第十一条の十九第二項 に規定する事項の提供を電磁的方法によってしてはならない。ただし、当該申込者等が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。

(情報通信の技術を利用する方法)
第十九条  法第十一条の十九第二項 の農林水産省令で定める方法は、次に掲げる方法とする。
 電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの(法第十一条の五十第四項法第十六条第四項 及び法第四十三条の三第三項 の電磁的方法については、イに掲げるものに限る。)
 組合の使用に係る電子計算機と申込者等の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
 組合の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された書面に記載すべき事項を電気通信回線を通じて申込者等の閲覧に供し、当該申込者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該事項を記録する方法(法第十一条の十九第二項 に規定する方法による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあっては、組合の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法)
 磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに書面に記載すべき事項を記録したものを交付する方法
 前項各号に掲げる方法は、申込者等がファイルへの記録を出力することによる書面を作成することができるものでなければならない。
 第一項各号に掲げる方法により書面に記載すべき事項を提供する場合は、申込者等に当該事項を十分に読むべき旨が表示された画像を閲覧させることその他の申込者等が確実に当該事項の内容を了知する方法により提供しなければならない。
 第一項第一号の「電子情報処理組織」とは、組合の使用に係る電子計算機と、申込者等の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。

第二十条  法第十一条の十九第三項 の農林水産省令で定める方法は、前条第一項第二号に掲げる方法とする。

(共済契約の解除の場合における当該解除までの期間に相当する共済掛金)
第二十一条  法第十一条の十九第五項 の農林水産省令で定める金額は、当該共済契約に係る共済掛金として既に受領し、又は受領すべき金銭の額を当該共済契約の共済期間のうち当該金銭の額に対応する期間(以下「共済掛金期間」という。)の総日数で除した額に、当該共済掛金期間の開始の日から当該共済契約の解除の日までの日数を乗じた額に相当する金額を限度とする。
 前項の規定により算出した金額について生じた一円未満の端数は、切り捨てる。

(情報の提供)
第二十一条の二  法第十一条の二十第一項 に規定する農林水産省令で定める特殊の関係のある者は、団体共済(同項 に規定する団体共済をいう。以下同じ。)に係る共済契約者から当該団体共済に係る共済契約に加入させるための行為の委託(二以上の段階にわたる委託を含む。)を受けた者その他これに準ずる者(当該団体共済に係る共済契約の締結又は共済契約の締結の代理若しくは媒介を行った者を除く。)とする。
 法第十一条の二十第一項 に規定する農林水産省令で定めるときは、一の団体又はその代表者を共済契約者とし、当該団体に所属する者を被共済者とする団体共済に係る共済契約者又は前項に定める者から当該団体共済に係る共済契約に加入する者に対して当該加入させるための行為を行う場合であって、当該団体と当該加入させるための行為の相手方との間に、当該団体共済に係る共済契約に関する利害の関係、当該相手方が当該団体の構成員となるための要件及び当該団体の活動と当該共済契約に係る補償の内容との関係等に照らし、一定の密接な関係があることにより、当該団体から当該加入させるための行為の相手方に対して必要な情報が適切に提供されることが期待できると認められる場合とする。
 法第十条第一項第十号 の事業を行う組合又は共済代理店は、法第十一条の二十第一項 の規定により共済契約の内容その他共済契約者等(同項 に規定する共済契約者等をいう。以下同じ。)の参考となるべき情報の提供を行う場合には、共済契約者及び被共済者に対し、次に掲げる方法により行うものとする。
 共済契約の内容その他共済契約に関する情報のうち次に掲げる事項を記載した書面を用いて行う説明(書面に記載すべき事項が電磁的記録に記録されている場合は、当該記録された事項を電子計算機の映像面へ表示したものを用いて行う説明を含む。以下この項において同じ。)及び次に掲げる事項を記載した書面の交付
 商品の仕組み
 共済給付に関する事項(共済金等の主な支払事由及び共済金等が支払われない主な場合に関する事項を含む。)
 付加することのできる主な特約に関する事項
 共済期間に関する事項
 共済金額その他の共済契約の引受けに係る条件
 共済掛金に関する事項
 共済掛金の払込みに関する事項
 契約者割戻しに関する事項
 共済契約の解約及び解約による返戻金に関する事項
 共済契約の申込みの撤回等(法第十一条の十九第一項 に規定する申込みの撤回等をいう。)に関する事項
 共済契約者又は被共済者が行うべき告知に関する事項
 共済責任の開始時期に関する事項
 共済掛金の払込猶予期間に関する事項
 共済契約の失効及び失効後の復活に関する事項
 次の(1)又は(2)に掲げる場合の区分に応じ、当該(1)又は(2)に定める事項
(1) 指定共済事業等紛争解決機関(法第九十二条の九第一項 に規定する指定共済事業等紛争解決機関をいう。以下同じ。)が存在する場合 共済契約を締結する組合が法の規定により自己の共済事業等(法第九十二条の六第五項第三号 に規定する共済事業等をいう。以下同じ。)に係る手続実施基本契約(法第九十二条の六第一項第八号 に規定する手続実施基本契約をいう。以下同じ。)を締結する措置を講ずる当該手続実施基本契約の相手方である指定共済事業等紛争解決機関の商号又は名称
(2) 指定共済事業等紛争解決機関が存在しない場合 共済契約を締結する組合が法の規定により講ずる自己の共済事業等に関する苦情処理措置(法第十一条の三十第二項第一号 に規定する苦情処理措置をいう。以下同じ。)及び紛争解決措置(同項第二号 に規定する紛争解決措置をいう。以下同じ。)の内容
 イからヨまでに掲げる事項のほか、共済契約者又は被共済者が商品の内容を理解するために必要な事項及び共済契約者又は被共済者の注意を喚起すべき事項として共済契約者又は被共済者の参考となるべき事項のうち、特に説明がされるべき事項
 共済契約の締結、共済契約の締結の代理若しくは媒介又は自らが締結した若しくは締結の代理若しくは媒介を行った団体共済に係る共済契約に加入することを勧誘する行為その他の当該共済契約に加入させるための行為(当該団体共済に係る共済契約の締結の代理又は媒介を行った者以外の者が行う当該団体共済に係る共済契約に加入させるための行為を含み、当該団体共済に係る共済契約者又は第一項に定める者が当該団体共済に係る共済契約に加入させるための行為を行う場合であって、前項に規定する場合における当該団体共済に係る共済契約に加入させるための行為を除く。第二十三条第一項第四号において同じ。)に関し、共済契約の締結又は共済契約に加入することの判断に参考となるべき事項に関する説明
 次に掲げる共済契約を取り扱う場合であって、共済契約者又は被共済者との合意に基づく方法その他当該共済契約の特性等に照らして、前二号に掲げる方法によらなくとも、当該共済契約に係る共済契約者又は被共済者の理解に資する他の方法があるときは、当該他の方法(ハに掲げる共済契約を取り扱う場合にあっては、当該共済契約に係る共済契約者に対する情報の提供に係る部分に限る。)
 事業者(法人その他の団体及び事業として又は事業のために契約の当事者となる場合における個人をいう。第六号及び第二十二条の二十九第一項第四号を除き、以下同じ。)の事業活動に伴って生ずる損害をてん補する共済契約その他内容の個別性又は特殊性が高い共済契約
 一年間に支払う共済掛金の額(共済期間が一年未満であって共済期間の更新をすることができる共済契約にあっては、一年間当たりの額に換算した額)が五千円以下である共済契約
 団体共済に係る共済契約
 既に締結している共済契約(第八号及び第九項第二号において「既契約」という。)の一部の変更をすることを内容とする共済契約(当該変更に係る部分に限る。)
 共済契約に係る共済事故が発生したときにおいて共済金を受け取るべき者の選択により、共済金の支払又は直接支払いサービス(共済金を受け取るべき者が当該共済契約に係る共済金の全部又は一部を対価として当該組合が提携する事業者(以下「提携事業者」という。)が取り扱う商品等(商品、権利又は役務をいう。以下同じ。)を購入し又は提供を受けることとした場合に、当該組合が当該商品等の対価の全部又は一部として当該共済金を受け取るべき者に代わり当該共済金の全部又は一部を提携事業者に支払うことをいう。第二十二条の二十九第一項第二号及び第三十条の五において同じ。)を受けることができる旨及び提携事業者が取り扱う商品等の内容又は水準について説明を行う場合(当該説明に係る当該商品等の内容又は水準が共済契約の締結又は共済契約に加入することの判断に重要な影響を及ぼす場合に限る。第二十二条の二十九第一項第二号及び第三十条の五において同じ。)にあっては、当該商品等の内容又は水準その他必要な事項を記載した書面を用いて行う説明及び当該書面の交付
 特別勘定を設けた共済契約を取り扱う場合にあっては、次に掲げる事項を記載した書面を用いて行う説明及び当該書面の交付
 特別勘定に属する資産(以下この号及び第九号において「資産」という。)の種類及びその評価の方法
 資産の運用方針
 資産の運用実績により将来における共済金等の額が不確実であること。
 共済金等の額を外国通貨をもって表示する共済契約(事業者(法人その他の団体及び事業(当該組合の組合員の営み、又は従事する農業を除く。以下この号において同じ。)として又は事業のために契約の当事者となる場合における個人をいう。第二十二条の二十九第一項第四号において同じ。)を共済契約者とするものを除く。)を取り扱う場合にあっては、共済金等の支払時における外国為替相場により本邦通貨に換算した共済金等の額が、当該共済契約の締結時における外国為替相場により本邦通貨に換算した共済金等の額を下回る場合があることを記載した書面を用いて行う説明及び当該書面の交付
 共済掛金の計算に際して予定解約率を用い、かつ共済契約の解約による返戻金を支払わないことを約した共済契約を取り扱う場合にあっては、共済契約の解約による返戻金がないことを記載した書面を用いて行う説明及び当該書面の交付
 既契約を消滅させると同時に、既契約の責任準備金、返戻金の額その他の被共済者のために積み立てられている額を、新たに締結する共済契約(以下この号において「新契約」という。)の責任準備金又は共済掛金に充当することによって成立する共済契約(既契約と新契約の被共済者が同一人を含む場合に限る。)を取り扱う場合にあっては、次に掲げる事項を記載した書面を用いて行う説明及び当該書面の交付(イに掲げる事項の記載にあっては、既契約と新契約が対比できる方法に限る。)
 共済約款及び給付のある主要な特約ごとの既契約及び新契約に関する共済の種類、共済金額、共済期間及び共済掛金
 既契約及び新契約に関する共済掛金払込期間その他共済契約に関する重要な事項
 既契約を継続したまま保障内容を見直す方法があること及びその方法
 特別勘定を設けた共済契約を取り扱う場合にあっては、資産の運用に関して別表第一又は別表第二に掲げる事項を記載した書面の交付
 前項の組合又は共済代理店は、同項第一号、第四号、第七号及び第九号の規定による書面の交付(同項第七号の規定による書面の交付にあっては、特定共済契約の解約による返戻金がないことを記載した書面の交付を除く。)に代えて、第七項に定めるところにより、当該共済契約者又は当該被共済者の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって次に掲げるもの(以下この条及び第二十二条の二十九において「電磁的方法」という。)により提供することができる。この場合において、当該書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供した当該組合又は当該共済代理店は、当該交付をしたものとみなす。
 電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの
 当該組合又は当該共済代理店の使用に係る電子計算機と共済契約者又は被共済者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、当該共済契約者又は当該被共済者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
 当該組合又は当該共済代理店の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された書面に記載すべき事項を電気通信回線を通じて当該共済契約者又は当該被共済者の閲覧に供し、当該共済契約者又は当該被共済者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該書面に記載すべき事項を記録する方法(電磁的方法による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあっては、当該組合又は当該共済代理店の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法)
 磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに書面に記載すべき事項を記録したものを交付する方法
 前項各号に掲げる方法は、共済契約者又は被共済者がファイルへの記録を出力することによる書面を作成できるものでなければならない。
 第四項第一号の「電子情報処理組織」とは、第三項の組合又は共済代理店の使用に係る電子計算機と、共済契約者又は被共済者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。
 第三項の組合又は共済代理店は、第四項の事項を電磁的方法により提供しようとするときは、あらかじめ、当該共済契約者又は当該被共済者に対し、その用いる次に掲げる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。
 第四項各号に掲げる方法のうち当該組合又は共済代理店が用いるもの
 ファイルへの記録の方式
 前項の規定による承諾を得た組合又は共済代理店は、当該共済契約者又は当該被共済者から書面又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは、当該共済契約者又は当該被共済者に対し、書面に記載すべき事項の提供を電磁的方法によってしてはならない。ただし、当該共済契約者又は当該被共済者が再び同項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。
 法第十一条の二十第一項 ただし書に規定する農林水産省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
 次に掲げる共済契約を取り扱う場合(当該共済契約に係る共済契約者以外の者に対する情報の提供に係る場合に限る。)
 被共済者(共済契約者以外の者に限る。ロにおいて同じ。)が負担する共済掛金の額が零である共済契約
 共済期間が一月以内であり、かつ、被共済者が負担する共済掛金の額が千円以下である共済契約
 被共済者に対する商品の販売若しくは役務の提供又は行事の実施等(以下ハにおいて「主たる商品の販売等」という。)に付随して引き受けられる共済に係る共済契約(当該共済契約への加入に係る被共済者(共済契約者以外の者に限る。)の意思決定を要しないものであって、当該主たる商品の販売等に起因する損害等を対象とするものその他の当該主たる商品の販売等と関連性を有するものに限る。)
 法律に基づき公的年金制度又は共済制度を運営する団体その他法律又は団体が定める規程に基づき年金制度を運営する団体を共済契約者(当該年金制度の資産管理機関(確定拠出年金法 (平成十三年法律第八十八号)第二条第七項第一号 ロに規定する資産管理機関をいう。)又は同法第六十一条 の規定により事務を委託された者が共済契約者となる場合を含む。)とし、当該年金制度の加入者が被共済者となる共済契約
 既契約の一部の変更をすることを内容とする共済契約を取り扱う場合であって、次のイ又はロに掲げるとき。
 当該変更に伴い既契約に係る第三項の規定による情報の提供の内容に変更すべきものがないとき。
 当該変更に伴い第三項第三号に掲げる方法により情報の提供を行っているとき(当該変更に係る部分を除く。)。
10  法第十一条の二十第三項第三号 に規定する農林水産省令で定める事項は、共済代理店の商号、名称又は氏名とする。

(意向の把握等を要しない場合)
第二十一条の三  法第十一条の二十一 に規定する農林水産省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
 前条第九項各号に掲げる場合
 他の法律の規定により利用者が共済契約の締結又は共済契約への加入を義務付けられている共済契約を取り扱う場合
 勤労者財産形成促進法第六条 に規定する共済契約を取り扱う場合

(共済代理店の社内規則等)
第二十一条の四  共済代理店は、共済契約の締結の代理又は媒介の業務(法第十一条の二十二 に規定する共済契約の締結の代理又は媒介の業務をいう。第二十二条の二及び第二十二条の四において同じ。)を営む場合においては、当該業務の内容及び方法に応じ、利用者の知識、経験、財産の状況及び取引を行う目的を踏まえた重要な事項の利用者への説明その他の健全かつ適切な業務の運営を確保するための措置(書面の交付その他の適切な方法による商品又は取引の内容及びリスクの説明並びに利用者の意向の適切な把握並びに犯罪を防止するための措置を含む。)に関する社内規則等(社内規則その他これに準ずるものをいう。以下この条において同じ。)を定めるとともに、従業員に対する研修その他の当該社内規則等に基づいて業務が運営されるための十分な体制を整備しなければならない。

(特定の団体共済における共済契約者から加入者への情報提供等の確保)
第二十一条の五  共済代理店は、第二十一条の二第二項の規定による加入させるための行為が行われる団体共済に係る共済契約を取り扱う場合においては、当該団体共済に係る共済契約者から当該団体共済に係る共済契約に加入する者に対して必要な情報が適切に提供されること及び当該共済契約者による当該共済契約に加入する者の意向の適切な確認を確保するための措置を講じなければならない。

(個人利用者情報の管理措置等)
第二十一条の六  共済代理店は、その取り扱う個人である利用者に関する情報の管理、従業者の監督及び当該情報の取扱いを委託する場合にはその委託先の監督に際して、当該情報の漏えい、滅失又は毀損の防止を図るために必要かつ適切な措置を講じなければならない。

(特別の非公開情報の取扱い)
第二十一条の七  共済代理店は、その業務上取り扱う個人である利用者に関する人種、信条、門地、本籍地、保健医療又は犯罪経歴についての情報その他の特別の非公開情報(その業務上知り得た公表されていない情報をいう。)を、当該業務の適切な運営の確保その他必要と認められる目的以外の目的のために利用しないことを確保するための措置を講じなければならない。

(自己契約に係る共済掛金の合計額)
第二十一条の八  法第十一条の二十三第二項 に規定する共済契約の締結の代理又は媒介を行った自己契約に係る共済掛金(以下この項において「自己契約に係る共済掛金」という。)の合計額として農林水産省令で定めるところにより計算した額は、共済代理店が直近の二事業年度において自己契約に係る共済掛金(自己を共済契約者とする共済契約にあっては、次に掲げる全ての条件を満たす共済契約に係る共済掛金を除く。)の一事業年度当たりの平均額に相当する額とする。
 共済契約者に被共済利益(共済事故が発生しないことについて被共済者の有する経済的利益をいう。)がないこと。
 共済掛金は、被共済者が負担していること。
 自己を共済契約者とすることについて、やむを得ない事情があること。
 法第十一条の二十三第二項 に規定する共済契約の締結の代理又は媒介を行った共済契約に係る共済掛金の合計額として農林水産省令で定めるところにより計算した額は、共済代理店が直近の二事業年度において共済契約の締結の代理又は媒介を行った共済契約に係る共済掛金の一事業年度当たりの平均額に相当する額とする。
 前二項に規定する共済掛金については、共済代理店が二以上の法第十条第一項第十号 の事業を行う組合の共済契約の締結を代理又は媒介する場合には、当該二以上の組合の全てに係る共済掛金を合計するものとする。
 第一項及び第二項に規定する共済掛金は、実際に収受した額により計算するものとし、分割払いの共済契約及び共済期間が一年を超える共済契約にあっては、一年間当たりの額に換算した額の共済掛金とする。

(共済契約の締結又は共済契約の締結の代理若しくは媒介に関する禁止行為)
第二十二条  法第十一条の二十四第四号 の農林水産省令で定める行為は、次に掲げる行為とする。
 共済契約者又は被共済者に対して、不利益となるべき事実を告げずに、既に成立している共済契約を消滅させて新たな共済契約の申込みをさせ、又は新たな共済契約の申込みをさせて既に成立している共済契約を消滅させる行為
 共済契約者又は被共済者に対して、威迫し、又は業務上の地位等を不当に利用して共済契約の申込みをさせ、又は既に成立している共済契約を消滅させる行為
 共済契約者又は被共済者に対して、共済規程に基づかない共済掛金の割引、割戻しその他特別の利益の提供を約し、又は提供する行為
 何らの名義によってするかを問わず、前号に規定する行為の同号の規定による禁止を免れる行為
 共済契約者若しくは被共済者又は不特定の者に対して、一の共済契約の契約内容につき他の共済契約若しくは保険契約の契約内容と比較した事項であって誤解させるおそれのあるものを告げ、又は表示する行為
 共済契約者若しくは被共済者又は不特定の者に対して、将来における契約者割戻し又は資産の運用実績その他の要因によりその金額が変動する共済金等若しくは共済掛金について、断定的判断を示し、又は確実であると誤解させるおそれのあることを告げ、若しくは表示する行為
 共済契約者に対して、共済契約に係る共済の種類を他のものと誤解させるおそれのあることを告げる行為
 共済契約者又は被共済者に対して、当該共済契約者又は被共済者に当該組合の特定関係者(共同事業組合にあっては、当該共同事業組合との契約により連帯して共済契約による共済責任を負担し、当該共済責任の全部を負担部分とする法第十条第一項第十号 の事業を行う組合(以下「責任共同事業組合」という。)の特定関係者を含む。)が特別の利益の供与を約し、又は提供していることを知りながら、当該共済契約の申込みをさせる行為
 組合(法第十条第一項第二号 の事業を併せ行う組合に限る。)との間で共済契約を締結することを条件として当該組合又は当該組合の特定関係者が当該共済契約に係る共済契約者又は被共済者に対して信用を供与し、又は信用の供与を約していることを知りながら、当該共済契約者に対して当該共済契約の申込みをさせる行為
 共済契約者若しくは被共済者又は不特定の者に対して、共済契約等に関する事項であってその判断に影響を及ぼすこととなる重要なものにつき、誤解させるおそれのあることを告げ、又は表示する行為

(規模が大きい共済代理店)
第二十二条の二  法第十一条の二十五第一項 において読み替えて準用する保険業法 (以下「準用保険業法」という。)第三百三条 に規定する農林水産省令で定めるものは、当該事業年度において二以上の法第十条第一項第十号 の事業を行う組合から共済契約の締結の代理又は媒介の業務に関して受けた手数料、報酬その他の対価の額の総額が十億円以上であるものとする。
 前項の規定の適用については、当該共済代理店に共済契約の締結の代理又は媒介の業務を委託した同項の組合(以下この項において「委託した組合」という。)が共同事業組合である場合において、他の委託した組合(次に掲げるものに限る。)があるときは、これらの者は当該共同事業組合と同一の者とみなす。
 当該共同事業組合との契約により連帯して共済契約による共済責任を負担する責任共同事業組合
 他の共同事業組合(前号の責任共同事業組合との契約により連帯して共済契約による共済責任を負担するものに限る。)

(共済代理店の業務に関する帳簿書類の保存)
第二十二条の三  共済代理店(準用保険業法第三百三条 に規定する共済代理店をいう。次条及び第二十二条の五において同じ。)は、共済契約の締結の日から五年間、当該共済契約に係る準用保険業法第三百三条 に規定する帳簿書類を保存しなければならない。

(共済代理店が備え置かなければならない帳簿書類)
第二十二条の四  準用保険業法第三百三条 に規定する農林水産省令で定める事項は、当該共済代理店に共済契約の締結の代理又は媒介の業務を委託した組合ごとに、次に掲げる事項とする。
 共済契約の締結の年月日
 共済契約の引受けを行う組合の名称
 共済契約に係る共済掛金
 共済契約の締結の代理又は媒介に関して当該共済代理店が受けた手数料、報酬その他の対価の額

(共済代理店の事業報告書の様式等)
第二十二条の五  準用保険業法第三百四条 に規定する事業報告書は、共済代理店が法人である場合においては別紙様式第一号(一)により、個人である場合においては別紙様式第一号(二)により、それぞれ作成しなければならない。

(特定共済契約)
第二十二条の六  法第十一条の二十七 の農林水産省令で定めるものは、次に掲げる共済契約とする。
 第四十条に規定する共済契約
 解約による返戻金の額が、金利、通貨の価格、金融商品市場(金融商品取引法第二条第十四項 に規定する金融商品市場をいう。)における相場その他の指標に係る変動により共済掛金の合計額を下回ることとなるおそれがある共済契約(前号に掲げるものを除く。)
 共済金等の額を外国通貨をもって表示する共済契約(次に掲げるものを除く。)
 前二号に掲げるもの
 法第十条第一項第十号 の事業を行う組合が、一定の偶然の事故によって生ずることのある損害をてん補することを約し、共済掛金を収受する共済契約であって、当該組合がてん補すべき損害の額を当該外国通貨をもって表示するもの(共済期間の満了後満期返戻金を支払う旨を約する共済契約を除き、事業者を共済契約者とするものに限る。)

(契約の種類)
第二十二条の七  法第十一条の二十七 において読み替えて準用する金融商品取引法 (以下「準用金融商品取引法」という。)第三十四条 の農林水産省令で定めるものは、特定共済契約(法第十一条の二十七 に規定する特定共済契約をいう。以下同じ。)とする。

(申出をした特定投資家に交付する書面の記載事項)
第二十二条の八  準用金融商品取引法第三十四条の二第三項第四号 の農林水産省令で定める事項は、同項 に規定する申出者は、同条第二項 の規定による承諾を行った法第十条第一項第十号 の事業を行う組合のみから対象契約(同項 に規定する対象契約をいう。第二十二条の十一において同じ。)に関して特定投資家(金融商品取引法第二条第三十一項 に規定する特定投資家をいう。以下同じ。)以外の利用者として取り扱われることになる旨とする。

(情報通信の技術を利用した提供)
第二十二条の九  準用金融商品取引法第三十四条の二第四項準用金融商品取引法第三十四条の三第十二項準用金融商品取引法第三十四条の四第六項 において準用する場合を含む。)、第三十四条の四第三項、第三十七条の三第二項及び第三十七条の四第二項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。)の農林水産省令で定めるものは、次に掲げるものとする。
 電子情報処理組織を使用する方法のうち次に掲げるもの
 法第十条第一項第十号 の事業を行う組合(同号 の事業を行う組合で準用金融商品取引法第三十四条の二第四項 に規定する事項を提供するものとの契約によりファイルを自己の管理する電子計算機に備え置き、これを当該事項を提供する相手方(以下この条において「利用者」という。)又は当該組合の用に供する者を含む。以下この条において同じ。)の使用に係る電子計算機と利用者等(利用者及び利用者との契約により利用者ファイル(専ら利用者の用に供されるファイルをいう。以下この条において同じ。)を自己の管理する電子計算機に備え置く者をいう。以下この条において同じ。)の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて書面に記載すべき事項(以下この条において「記載事項」という。)を送信し、利用者等の使用に係る電子計算機に備えられた利用者ファイルに記録する方法(同項 に規定する方法による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあっては、同号 の事業を行う組合で同項 に規定する事項を提供するものの使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法)
 法第十条第一項第十号 の事業を行う組合の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された記載事項を電気通信回線を通じて利用者の閲覧に供し、利用者等の使用に係る電子計算機に備えられた当該利用者の利用者ファイルに当該記載事項を記録する方法(準用金融商品取引法第三十四条の二第四項 に規定する方法による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあっては、同号 の事業を行う組合の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法)
 法第十条第一項第十号 の事業を行う組合の使用に係る電子計算機に備えられた利用者ファイルに記録された記載事項を電気通信回線を通じて利用者の閲覧に供する方法
 閲覧ファイル(法第十条第一項第十号 の事業を行う組合の使用に係る電子計算機に備えられたファイルであって、同時に複数の利用者の閲覧に供するため記載事項を記録させるファイルをいう。以下この条において同じ。)に記録された記載事項を電気通信回線を通じて利用者の閲覧に供する方法
 磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに記載事項を記録したものを交付する方法
 前項各号に掲げる方法は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
 利用者が利用者ファイル又は閲覧ファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものであること。
 前項第一号イ、ハ又はニに掲げる方法(利用者の使用に係る電子計算機に備えられた利用者ファイルに記載事項を記録する方法を除く。)にあっては、記載事項を利用者ファイル又は閲覧ファイルに記録する旨又は記録した旨を利用者に対し通知するものであること。ただし、利用者が当該記載事項を閲覧していたことを確認したときは、この限りでない。
 前項第一号ハ又はニに掲げる方法にあっては、記載事項に掲げられた取引を最後に行った日以後五年間(当該期間が終了する日までの間に当該記載事項に係る苦情の申出があったときは、当該期間が終了する日又は当該苦情が解決した日のいずれか遅い日までの間)、次に掲げる事項を消去し又は改変することができないものであること。ただし、閲覧に供している記載事項を書面により交付する場合、利用者の承諾(令第十二条第一項 に規定する電磁的方法(次条において「電磁的方法」という。)による承諾をいう。)を得て前項第一号イ若しくはロ若しくは第二号に掲げる方法により提供する場合又は利用者による当該記載事項に係る消去の指図がある場合は、当該記載事項を消去することができる。
 前項第一号ハに掲げる方法については、利用者ファイルに記録された記載事項
 前項第一号ニに掲げる方法については、閲覧ファイルに記録された記載事項
 前項第一号ニに掲げる方法にあっては、次に掲げる基準に適合するものであること。
 利用者が閲覧ファイルを閲覧するために必要な情報を利用者ファイルに記録するものであること。
 前号に規定する期間を経過するまでの間において、イの規定により利用者が閲覧ファイルを閲覧するために必要な情報を記録した利用者ファイルと当該閲覧ファイルとを電気通信回線を通じて接続可能な状態を維持させること。ただし、閲覧の提供を受けた利用者が接続可能な状態を維持させることについて不要である旨通知した場合は、この限りでない。
 第一項第一号の「電子情報処理組織」とは、法第十条第一項第十号 の事業を行う組合の使用に係る電子計算機と、利用者ファイルを備えた利用者等又は同号 の事業を行う組合の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。

(電磁的方法の種類及び内容)
第二十二条の十  令第十二条第一項 及び第十三条第一項 の規定により示すべき電磁的方法の種類及び内容は、次に掲げるものとする。
 前条第一項各号又は第二十二条の十二第一項各号に掲げる方法のうち法第十条第一項第十号 の事業を行う組合が用いるもの
 ファイルへの記録の方式

(特定投資家への復帰申出をした者が同意を行う書面の記載事項)
第二十二条の十一  準用金融商品取引法第三十四条の二第十一項 の農林水産省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
 準用金融商品取引法第三十四条の二第十一項 の規定による承諾をする日(以下この条において「承諾日」という。)
 対象契約が特定共済契約である旨
 復帰申出者(準用金融商品取引法第三十四条の二第十一項 に規定する復帰申出者をいう。以下この条において同じ。)が次に掲げる事項を理解している旨
 準用金融商品取引法第四十五条 各号(第三号及び第四号を除く。)に掲げる規定は、対象契約に関して復帰申出者が当該各号に定める者である場合(同条 ただし書に規定する場合を除く。)には適用されない旨
 対象契約に関して特定投資家として取り扱われることがその知識、経験及び財産の状況に照らして適当ではない者が特定投資家として取り扱われる場合には、当該者の保護に欠けることとなるおそれがある旨
 承諾日以後に対象契約の締結の勧誘又は締結をする場合において、復帰申出者を再び特定投資家として取り扱う旨
 復帰申出者は、承諾日以後いつでも、準用金融商品取引法第三十四条の二第一項 の規定による申出ができる旨

(情報通信の技術を利用した同意の取得)
第二十二条の十二  準用金融商品取引法第三十四条の二第十二項準用金融商品取引法第三十四条の三第三項準用金融商品取引法第三十四条の四第六項 において準用する場合を含む。)において準用する場合を含む。以下この項において同じ。)の農林水産省令で定めるものは、次に掲げる方法とする。
 電子情報処理組織を使用する方法のうち次に掲げるもの
 法第十条第一項第十号 の事業を行う組合の使用に係る電子計算機と準用金融商品取引法第三十四条の二第十二項 の規定により同意を得ようとする相手方(以下この条において「利用者」という。)の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
 イの組合の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された利用者の同意に関する事項を電気通信回線を通じて当該利用者の閲覧に供し、当該組合の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該利用者の同意に関する事項を記録する方法
 磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに同意に関する事項を記録したものを得る方法
 前項各号に掲げる方法は、同項第一号イの組合がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。
 第一項第一号の「電子情報処理組織」とは、同号イの組合の使用に係る電子計算機と、利用者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。

(特定投資家以外の利用者である法人が特定投資家とみなされる場合の期限日)
第二十二条の十三  準用金融商品取引法第三十四条の三第二項 の農林水産省令で定める場合は、法第十条第一項第十号 の事業を行う組合が一定の日を定め、次に掲げる事項を当該組合の事務所の公衆の見やすい場所への掲示その他の適切な方法により公表している場合とする。
 当該日
 次項に規定する日を期限日(準用金融商品取引法第三十四条の三第二項第二号 に規定する期限日をいう。次条第二項第一号及び第二十二条の十五において同じ。)とする旨
 準用金融商品取引法第三十四条の三第二項 の農林水産省令で定める日は、前項の組合が同項の規定により定めた日であって承諾日(同条第二項第一号 に規定する承諾日をいう。次条第二項第三号及び第二十二条の十五において同じ。)から起算して一年以内の日のうち最も遅い日とする。

(申出をした特定投資家以外の利用者である法人が同意を行う書面の記載事項)
第二十二条の十四  準用金融商品取引法第三十四条の三第二項第四号 イの農林水産省令で定める事項は、準用金融商品取引法第四十五条 各号(第三号及び第四号を除く。)に掲げる規定が、対象契約(同項第二号 に規定する対象契約をいう。次項及び第二十二条の十六において同じ。)に関して申出者(準用金融商品取引法第三十四条の三第二項 に規定する申出者をいう。次項において同じ。)が当該各号に定める者である場合(準用金融商品取引法第四十五条 ただし書に規定する場合を除く。)には適用されない旨とする。
 準用金融商品取引法第三十四条の三第二項第七号 の農林水産省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
 期限日以前に締結した対象契約に関して法令の規定又は契約の定めに基づいて行う行為については、期限日後に行うものであっても、申出者を特定投資家として取り扱う旨
 申出者は、法第十条第一項第十号 の事業を行う組合で準用金融商品取引法第三十四条の三第二項 の規定による承諾をしたもののみから対象契約に関して特定投資家として取り扱われることになる旨
 申出者は、承諾日以後いつでも、準用金融商品取引法第三十四条の三第九項 の規定による申出ができる旨

(申出をした特定投資家以外の利用者である法人が更新申出をするために必要な期間)
第二十二条の十五  準用金融商品取引法第三十四条の三第七項 の農林水産省令で定める期間は、十一月(次の各号に掲げる場合にあっては、当該各号に定める期間)とする。
 承諾日から期限日までの期間が一年に満たない場合(次号に掲げる場合を除く。) 当該期間から一月を控除した期間
 承諾日から期限日までの期間が一月を超えない場合 一日
 準用金融商品取引法第三十四条の三第八項 に規定する場合における前項の規定の適用については、同項中「承諾日」とあるのは、「前回の期限日の翌日」とする。

(特定投資家以外の利用者への復帰申出をした法人に交付する書面の記載事項)
第二十二条の十六  準用金融商品取引法第三十四条の三第十一項 の農林水産省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
 準用金融商品取引法第三十四条の三第十項 の規定による承諾をする日(第三号において「承諾日」という。)
 対象契約が特定共済契約である旨
 承諾日以後に対象契約の締結の勧誘又は締結をする場合において、準用金融商品取引法第三十四条の三第九項 の規定による申出をした法人を再び特定投資家以外の利用者として取り扱う旨

(特定投資家として取り扱うよう申し出ることができる営業者等)
第二十二条の十七  準用金融商品取引法第三十四条の四第一項第一号 の農林水産省令で定めるものは、次に掲げる要件のいずれかに該当する者とする。
 準用金融商品取引法第三十四条の四第一項 の規定による申出を行うことについてすべての匿名組合員の同意を得ていないこと。
 その締結した商法 (明治三十二年法律第四十八号)第五百三十五条 に規定する匿名組合契約に基づく出資の合計額が三億円未満であること。
 準用金融商品取引法第三十四条の四第一項第一号 の農林水産省令で定める個人は、次に掲げる者とする。
 民法第六百六十七条第一項 に規定する組合契約を締結して組合の業務の執行を委任された組合員である個人(次に掲げる要件のすべてに該当する者に限る。)
 準用金融商品取引法第三十四条の四第一項 の規定による申出を行うことについて他のすべての組合員の同意を得ていること。
 当該組合契約に基づく出資の合計額が三億円以上であること。
 有限責任事業組合契約に関する法律 (平成十七年法律第四十号)第三条第一項 に規定する有限責任事業組合契約を締結して組合(同法第二条 に規定する有限責任事業組合をいう。)の重要な業務の執行の決定に関与し、かつ、当該業務を自ら執行する組合員である個人(次に掲げる要件のすべてに該当する者に限る。)
 準用金融商品取引法第三十四条の四第一項 の規定による申出を行うことについて他のすべての組合員の同意を得ていること。
 当該有限責任事業組合契約に基づく出資の合計額が三億円以上であること。

(特定投資家として取り扱うよう申し出ることができる個人)
第二十二条の十八  準用金融商品取引法第三十四条の四第一項第二号 の農林水産省令で定める要件は、次に掲げる要件の全てに該当することとする。
 取引の状況その他の事情から合理的に判断して、承諾日(準用金融商品取引法第三十四条の四第六項 において準用する準用金融商品取引法第三十四条の三第二項第一号 に規定する承諾日をいう。次号、次条第二項、第二十二条の二十第二項第三号及び第二十二条の二十一において同じ。)における申出者(準用金融商品取引法第三十四条の四第二項 に規定する申出者をいう。以下この条及び第二十二条の二十において同じ。)の資産の合計額から負債の合計額を控除した額が三億円以上になると見込まれること。
 取引の状況その他の事情から合理的に判断して、承諾日における申出者の資産(次に掲げるものに限る。)の合計額が三億円以上になると見込まれること。
 有価証券(ホに掲げるもの及びヘに掲げるもの(不動産特定共同事業法 (平成六年法律第七十七号)第二条第七項 に規定する特例事業者と締結したものに限る。)に該当するものを除く。)
 デリバティブ取引に係る権利
 法第十一条の五 に規定する特定貯金等、水産業協同組合法 (昭和二十三年法律第二百四十二号)第十一条の九 に規定する特定貯金等、協同組合による金融事業に関する法律 (昭和二十四年法律第百八十三号)第六条の五の二 に規定する特定預金等、信用金庫法 (昭和二十六年法律第二百三十八号)第八十九条の二 に規定する特定預金等、長期信用銀行法 (昭和二十七年法律第百八十七号)第十七条の二 に規定する特定預金等、労働金庫法 (昭和二十八年法律第二百二十七号)第九十四条の二 に規定する特定預金等、銀行法 (昭和五十六年法律第五十九号)第十三条の四 に規定する特定預金等、農林中央金庫法 (平成十三年法律第九十三号)第五十九条の三 に規定する特定預金等及び株式会社商工組合中央金庫法 (平成十九年法律第七十四号)第二十九条 に規定する特定預金等
 特定共済契約、消費生活協同組合法 (昭和二十三年法律第二百号)第十二条の三第一項 に規定する特定共済契約、水産業協同組合法第十五条の七 に規定する特定共済契約、中小企業等協同組合法 (昭和二十四年法律第百八十一号)第九条の七の五第二項 に規定する特定共済契約及び保険業法第三百条の二 に規定する特定保険契約に基づく共済金、保険金、返戻金その他の給付金に係る権利
 信託業法 (平成十六年法律第百五十四号)第二十四条の二 に規定する特定信託契約に係る信託の受益権
 不動産特定共同事業法第二条第三項 に規定する不動産特定共同事業契約に基づく権利
 商品先物取引法 (昭和二十五年法律第二百三十九号)第二条第十項 に規定する商品市場における取引、同条第十三項 に規定する外国商品市場取引及び同条第十四項 に規定する店頭商品デリバティブ取引に係る権利
 申出者が最初に当該組合との間で特定共済契約を締結した日から起算して一年を経過していること。

(特定投資家以外の利用者である個人が特定投資家とみなされる場合の期限日)
第二十二条の十九  準用金融商品取引法第三十四条の四第六項 において準用する準用金融商品取引法第三十四条の三第二項 の農林水産省令で定める場合は、法第十条第一項第十号 の事業を行う組合が一定の日を定め、次に掲げる事項を当該組合の事務所の公衆の見やすい場所への掲示その他の適切な方法により公表している場合とする。
 当該日
 次項に規定する日を期限日(準用金融商品取引法第三十四条の四第六項 において準用する準用金融商品取引法第三十四条の三第二項第二号 に規定する期限日をいう。次条第二項第一号及び第二十二条の二十一において同じ。)とする旨
 準用金融商品取引法第三十四条の四第六項 において準用する準用金融商品取引法第三十四条の三第二項 の農林水産省令で定める日は、前項の組合が同項の規定により定めた日であって承諾日から起算して一年以内の日のうち最も遅い日とする。

(申出をした特定投資家以外の利用者である個人が同意を行う書面の記載事項)
第二十二条の二十  準用金融商品取引法第三十四条の四第六項 において準用する準用金融商品取引法第三十四条の三第二項第四号 イの農林水産省令で定める事項は、準用金融商品取引法第四十五条 各号(第三号及び第四号を除く。)に掲げる規定が、対象契約(同項第二号 に規定する対象契約をいう。次項及び第二十二条の二十二において同じ。)に関して申出者が当該各号に定める者である場合(準用金融商品取引法第四十五条 ただし書に規定する場合を除く。)には適用されない旨とする。
 準用金融商品取引法第三十四条の四第六項 において準用する準用金融商品取引法第三十四条の三第二項第七号 の農林水産省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
 期限日以前に締結した対象契約に関して法令の規定又は契約の定めに基づいて行う行為については、期限日後に行うものであっても、申出者を特定投資家として取り扱う旨
 申出者は、法第十条第一項第十号 の事業を行う組合で準用金融商品取引法第三十四条の四第六項 において準用する準用金融商品取引法第三十四条の三第二項 の規定による承諾をしたもののみから対象契約に関して特定投資家として取り扱われることになる旨
 申出者は、承諾日以後いつでも、準用金融商品取引法第三十四条の四第四項 の規定による申出ができる旨

(申出をした特定投資家以外の利用者である個人が更新申出をするために必要な期間)
第二十二条の二十一  準用金融商品取引法第三十四条の四第六項 において準用する準用金融商品取引法第三十四条の三第七項 の農林水産省令で定める期間は、十一月(次の各号に掲げる場合にあっては、当該各号に定める期間)とする。
 承諾日から期限日までの期間が一年に満たない場合(次号に掲げる場合を除く。) 当該期間から一月を控除した期間
 承諾日から期限日までの期間が一月を超えない場合 一日
 準用金融商品取引法第三十四条の四第六項 において準用する準用金融商品取引法第三十四条の三第八項 に規定する場合における前項の規定の適用については、同項中「承諾日」とあるのは、「前回の期限日の翌日」とする。

(特定投資家以外の利用者への復帰申出をした個人に交付する書面の記載事項)
第二十二条の二十二  準用金融商品取引法第三十四条の四第六項 において準用する準用金融商品取引法第三十四条の三第十一項 の農林水産省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
 準用金融商品取引法第三十四条の四第五項 の規定による承諾をする日(第三号において「承諾日」という。)
 対象契約が特定共済契約である旨
 承諾日以後に対象契約の締結の勧誘又は締結をする場合において、準用金融商品取引法第三十四条の四第四項 の規定による申出をした個人を再び特定投資家以外の利用者として取り扱う旨

(特定共済契約の締結の事業の内容についての広告の類似行為)
第二十二条の二十三  準用金融商品取引法第三十七条 各項の農林水産省令で定める行為は、郵便、信書便(民間事業者による信書の送達に関する法律 (平成十四年法律第九十九号)第二条第六項 に規定する一般信書便事業者又は同条第九項 に規定する特定信書便事業者の提供する同条第二項 に規定する信書便をいう。)、ファクシミリ装置を用いて送信する方法、電子メール(特定電子メールの送信の適正化等に関する法律(平成十四年法律第二十六号)第二条第一号に規定する電子メールをいう。)を送信する方法、ビラ又はパンフレットを配布する方法その他の方法(次に掲げるものを除く。)により多数の者に対して同様の内容で行う情報の提供とする。
 法令又は法令に基づく行政官庁の処分に基づき作成された書類を配布する方法
 個別の企業の分析及び評価に関する資料であって、特定共済契約の締結の勧誘に使用しないものを配布する方法
 次に掲げる全ての事項のみが表示されている景品その他の物品(ロからニまでに掲げる事項について明瞭かつ正確に表示されているものに限る。)を提供する方法(当該事項のうち景品その他の物品に表示されていない事項がある場合にあっては、当該景品その他の物品と当該事項が表示されている他の物品とを一体のものとして提供する方法を含む。)
 商品の名称(通称を含む。)
 法第十条第一項第十号 の事業を行う組合でこの号に規定する方法により多数の者に対して同様の内容で情報の提供を行うものの名称又はその通称
 利用者が行う特定共済契約の締結について金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動を直接の原因として損失が生ずることとなるおそれがある場合にあっては、当該おそれがある旨(イ、ロ及びニに掲げる事項の文字又は数字のうち最も大きなものと著しく異ならない大きさの文字又は数字で表示されているものに限る。)
 次に掲げるいずれかの書面を十分に読むべき旨
(1) 準用金融商品取引法第三十七条の三第一項 に規定する書面(以下「契約締結前交付書面」という。)
(2) 第二十二条の三十第一項第二号 に規定する契約変更書面

(特定共済契約の締結の事業の内容についての広告等の表示方法)
第二十二条の二十四  法第十条第一項第十号 の事業を行う組合がその行う特定共済契約の締結の事業の内容について広告又は前条に規定する行為(次項において「広告等」という。)をするときは、準用金融商品取引法第三十七条第一項 各号(第二号を除く。)に掲げる事項について明瞭かつ正確に表示しなければならない。
 前項の組合がその行う特定共済契約の締結の事業の内容について広告等をするときは、令第十四条第二号 に掲げる事項の文字又は数字を当該事項以外の事項の文字又は数字のうち最も大きなものと著しく異ならない大きさで表示するものとする。

(特定共済契約の締結の事業の内容についての広告等に表示する利用者が支払うべき対価に関する事項)
第二十二条の二十五  令第十四条第一号 の農林水産省令で定めるものは、手数料、報酬、費用その他いかなる名称によるかを問わず、特定共済契約に関して利用者が支払うべき対価(以下「手数料等」という。)の種類ごとの金額若しくはその上限額又はこれらの計算方法(当該特定共済契約に係る共済金等の額に対する割合又は当該特定共済契約を締結することにより生じた利益に対する割合を含む。以下この項において同じ。)の概要及び当該金額の合計額若しくはその上限額又はこれらの計算方法の概要とする。ただし、これらの表示をすることができない場合にあっては、その旨及びその理由とする。
 特定共済契約に係る共済掛金として収受した金銭その他の資産の運用が投資信託受益権等(金融商品取引法第二条第一項第十号 若しくは第十一号 に掲げる有価証券に表示されるべき権利又は同条第二項第五号 若しくは第六号 に掲げる権利をいう。以下この条において同じ。)の取得により行われる場合には、前項の手数料等には、当該投資信託受益権等に係る信託報酬その他の手数料等を含むものとする。
 投資信託受益権等に係る財産が他の投資信託受益権等に対して出資され、又は拠出される場合には、当該他の投資信託受益権等を当該投資信託受益権等とみなして、前二項の規定を適用する。
 前項の規定は、同項(この項において準用する場合を含む。)の規定により投資信託受益権等とみなされた他の投資信託受益権等に係る財産がこれら以外の投資信託受益権等に対して出資され、又は拠出される場合について準用する。

(特定共済契約に関して利用者の判断に影響を及ぼす重要事項)
第二十二条の二十六  令第十四条第三号 の農林水産省令で定める事項は、当該特定共済契約に関する重要な事項について利用者の不利益となる事実とする。

(特定共済契約の締結の事業の内容について誇大広告をしてはならない事項)
第二十二条の二十七  準用金融商品取引法第三十七条第二項 の農林水産省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
 特定共済契約の解除に関する事項
 特定共済契約に係る損失の全部若しくは一部の負担又は利益の保証に関する事項
 特定共済契約に係る損害賠償額の予定(違約金を含む。)に関する事項
 特定共済契約に関して利用者が支払うべき手数料等の額又はその計算方法、支払の方法及び時期並びに支払先に関する事項

(特定共済契約に関する契約締結前交付書面の記載方法)
第二十二条の二十八  契約締結前交付書面には、準用金融商品取引法第三十七条の三第一項 各号(第二号及び第六号を除く。)に掲げる事項を、日本工業規格Z八三〇五に規定する八ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いて明瞭かつ正確に記載しなければならない。
 前項の規定にかかわらず、契約締結前交付書面には、準用金融商品取引法第三十七条の三第一項第四号 に掲げる事項の概要並びに同項第五号 及び第二十二条の三十二第八号 に掲げる事項を、枠の中に日本工業規格Z八三〇五に規定する十二ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いて明瞭かつ正確に記載し、かつ、次項に規定する事項の次に記載するものとする。
 法第十条第一項第十号 の事業を行う組合は、契約締結前交付書面には、第二十二条の三十二第一号に掲げる事項及び準用金融商品取引法第三十七条の三第一項 各号(第二号及び第六号を除く。)に掲げる事項のうち利用者の判断に影響を及ぼすこととなる特に重要なものを当該契約締結前交付書面の最初に平易に記載するものとし、そのうち特に重要な商品の仕組み及び同項第五号 に掲げる事項を日本工業規格Z八三〇五に規定する十二ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いて記載するものとする。

(情報の提供)
第二十二条の二十九  法第十条第一項第十号 の事業を行う組合は、法第十一条の二十七 において読み替えて準用する金融商品取引法第三十七条の三第一項 の規定により共済契約者等に参考となるべき情報の提供を行う場合には、共済契約者及び被共済者に対し、次に掲げる方法により行うものとする。
 特定共済契約の締結に関し、特定共済契約の締結又は特定共済契約に加入することの判断に参考となるべき事項に関する説明(契約締結前交付書面の交付により提供される情報を除く。)
 特定共済契約に係る共済事故が発生したときにおいて共済金を受け取るべき者の選択により、共済金の支払又は直接支払いサービスを受けることができる旨及び提携事業者が取り扱う商品等の内容又は水準について説明を行う場合にあっては、当該商品等の内容又は水準その他必要な事項を記載した書面を用いて行う説明及び当該書面の交付
 特別勘定を設けた共済契約を取り扱う場合にあっては、次に掲げる事項を記載した書面を用いて行う説明及び当該書面の交付
 特別勘定に属する資産(以下この号及び第七号において「資産」という。)の種類及びその評価の方法
 資産の運用方針
 資産の運用実績により将来における共済金等の額が不確実であること。
 共済金等の額を外国通貨をもって表示する特定共済契約(事業者を共済契約者とするものを除く。以下この号において同じ。)を取り扱う場合にあっては、共済金等の支払時における外国為替相場により本邦通貨に換算した共済金等の額が、当該特定共済契約の締結時における外国為替相場により本邦通貨に換算した共済金等の額を下回る場合があることを記載した書面を用いて行う説明及び当該書面の交付
 共済掛金の計算に際して予定解約率を用い、かつ、特定共済契約の解約による返戻金を支払わないことを約した特定共済契約を取り扱う場合にあっては、特定共済契約の解約による返戻金がないことを記載した書面を用いて行う説明及び当該書面の交付
 既に締結されている共済契約(特定共済契約を含む。以下この号において「既契約」という。)を消滅させると同時に、既契約の責任準備金、返戻金の額その他の被共済者のために積み立てられている額を、新たに締結する特定共済契約(以下この号において「新契約」という。)の責任準備金又は共済掛金に充当することによって成立する特定共済契約(既契約と新契約の被共済者が同一人を含む場合に限る。)を取り扱う場合にあっては、次に掲げる事項を記載した書面を用いて行う説明及び当該書面の交付(イに掲げる事項の記載にあっては、既契約と新契約が対比できる方法に限る。)
 共済約款及び給付のある主要な特約ごとの既契約及び新契約に関する共済の種類、共済金額、共済期間及び共済掛金
 既契約及び新契約に関する共済掛金払込期間その他特定共済契約に関する重要な事項
 既契約を継続したまま保障内容を見直す方法があること及びその方法
 特別勘定を設けた共済契約を取り扱う場合にあっては、資産の運用に関して別表第一又は別表第二に掲げる事項を記載した書面の交付
 法第十条第一項第十号 の事業を行う組合は、前項第二号及び第七号の規定による書面の交付に代えて、次項に定めるところにより、当該共済契約者又は当該被共済者の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。この場合において、当該組合は、当該交付をしたものとみなす。
 法第十条第一項第十号 の事業を行う組合は、前項の事項を電磁的方法により提供しようとするときは、あらかじめ、当該共済契約者又は当該被共済者に対し、その用いる第二十一条の二第四項各号に掲げる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。
 前項の規定による承諾を得た組合は、当該共済契約者又は当該被共済者から書面又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは、当該共済契約者又は当該被共済者に対し、書面に記載すべき事項の提供を電磁的方法によってしてはならない。ただし、当該共済契約者又は当該被共済者が再び同項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。

(特定共済契約に関して契約締結前交付書面の交付を要しない場合)
第二十二条の三十  準用金融商品取引法第三十七条の三第一項 ただし書の農林水産省令で定める場合は、既に成立している特定共済契約の一部の変更をすることを内容とする特定共済契約を締結しようとする場合であって、次に掲げるときとする。
 当該変更に伴い既に成立している特定共済契約に係る契約締結前交付書面の記載事項に変更すべきものがないとき。
 当該変更に伴い既に成立している特定共済契約に係る契約締結前交付書面の記載事項に変更すべきものがある場合にあっては、当該利用者に対し当該変更すべき記載事項を記載した書面(以下「契約変更書面」という。)を交付しているとき。
 準用金融商品取引法第三十四条の二第四項 及び令第十二条 の規定並びに第二十二条の九 の規定は、前項第二号の規定による契約変更書面の交付について準用する。

(特定共済契約に関する契約締結前交付書面に記載する利用者が支払うべき対価に関する事項)
第二十二条の三十一  準用金融商品取引法第三十七条の三第一項第四号 の農林水産省令で定めるものは、手数料、報酬、費用その他いかなる名称によるかを問わず、特定共済契約に関して利用者が支払うべき手数料等の種類ごとの金額若しくはその上限額又はこれらの計算方法(当該特定共済契約に係る共済金等の額に対する割合又は当該特定共済契約を締結することにより生じた利益に対する割合を含む。以下この項において同じ。)及び当該金額の合計額若しくはその上限額又はこれらの計算方法とする。ただし、これらの記載をすることができない場合にあっては、その旨及びその理由とする。
 第二十二条の二十五第二項から第四項までの規定は、前項の手数料等について準用する。

(特定共済契約に関する契約締結前交付書面の記載事項)
第二十二条の三十二  準用金融商品取引法第三十七条の三第一項第七号 の農林水産省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
 当該契約締結前交付書面を十分に読むべき旨
 特定共済契約の申込みの撤回等(法第十一条の十九第一項 に規定する申込みの撤回等をいう。)に関する事項
 共済契約者又は被共済者が行うべき告知に関する事項
 共済責任の開始時期に関する事項
 共済掛金の払込猶予期間に関する事項
 特定共済契約の失効及び失効後の復活に関する事項
 特定共済契約の解約及び解約による返戻金に関する事項
 利用者が行う特定共済契約の締結について金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動を直接の原因として損失が生ずることとなるおそれがある場合にあっては、次に掲げる事項
 当該指標
 当該指標に係る変動により損失が生ずるおそれがある理由
 当該特定共済契約に関する租税の概要
 利用者が当該組合に連絡する方法
十一  当該組合が対象事業者(金融商品取引法第七十九条の十一第一項 に規定する対象事業者をいう。以下この号において同じ。)となっている認定投資者保護団体(同法第七十九条の十第一項 に規定する認定投資者保護団体をいい、当該特定共済契約が当該認定投資者保護団体の認定業務(同項 に規定する認定業務をいう。)の対象となるものである場合における当該認定投資者保護団体に限る。)の有無(対象事業者となっている場合にあっては、当該認定投資者保護団体の名称)
十二  次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める事項
 指定共済事業等紛争解決機関が存在する場合 当該組合が法第十一条の三十第一項第一号 に定める手続実施基本契約を締結する措置を講ずる当該手続実施基本契約の相手方である指定共済事業等紛争解決機関の商号又は名称
 指定共済事業等紛争解決機関が存在しない場合 当該組合の法第十一条の三十第一項第二号 に定める苦情処理措置及び紛争解決措置の内容
十三  その他利用者の注意を喚起すべき事項

(特定共済契約に関する契約締結時交付書面の記載事項)
第二十二条の三十三  特定共済契約が成立したときに作成する準用金融商品取引法第三十七条の四第一項 に規定する書面(次条において「契約締結時交付書面」という。)には、次に掲げる事項(特定共済契約の成立後遅滞なく利用者に共済証書を交付する場合にあっては、当該共済証書に記載された事項を除く。)を記載しなければならない。
 当該組合の名称
 当該特定共済契約の成立の年月日
 当該特定共済契約に係る手数料等に関する事項
 利用者の氏名又は名称
 利用者が当該組合に連絡する方法
 被共済者及び共済金額を受け取るべき者の商号、名称又は氏名(被共済者及び共済金額を受け取るべき者の商号、名称又は氏名を記載することができない場合にあっては、これらの者の範囲)
 当該特定共済契約の種類及びその内容
 共済の目的及びその価額
 共済金額
 共済期間の始期及び終期
十一  共済掛金及びその支払方法

(特定共済契約に関して契約締結時交付書面の交付を要しない場合)
第二十二条の三十四  契約締結時交付書面に係る準用金融商品取引法第三十七条の四第一項 ただし書の農林水産省令で定める場合は、既に成立している特定共済契約の一部の変更をすることを内容とする特定共済契約が成立した場合であって、次に掲げるときとする。
 当該変更に伴い既に成立している特定共済契約に係る契約締結時交付書面の記載事項に変更すべきものがないとき。
 当該変更に伴い既に成立している特定共済契約に係る契約締結時交付書面の記載事項に変更すべきものがある場合にあっては、当該利用者に対し当該変更すべき記載事項を記載した書面を交付しているとき。
 準用金融商品取引法第三十四条の二第四項 及び令第十二条 の規定並びに第二十二条の九 の規定は、前項第二号の規定による書面の交付について準用する。

(信用格付業者の登録の意義その他の事項)
第二十二条の三十五  準用金融商品取引法第三十八条第三号金融商品取引法第六十六条の二十七 の登録の意義その他の事項として農林水産省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
 金融商品取引法第六十六条の二十七 の登録の意義
 信用格付(金融商品取引法第二条第三十四項 に規定する信用格付をいう。以下この条において同じ。)を付与した者に関する次に掲げる事項
 商号、名称又は氏名
 法人(法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。)であるときは、役員(法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人)の氏名又は名称
 本店その他の主たる営業所又は事務所の名称及び所在地
 信用格付を付与した者が当該信用格付を付与するために用いる方針及び方法の概要
 信用格付の前提、意義及び限界
 前項の規定にかかわらず、特定関係法人(金融商品取引業等に関する内閣府令 (平成十九年内閣府令第五十二号)第百十六条の三第二項 に規定する特定関係法人をいう。以下この項において同じ。)の付与した信用格付については、準用金融商品取引法第三十八条第三号金融商品取引法第六十六条の二十七 の登録の意義その他の事項として農林水産省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
 金融商品取引法第六十六条の二十七 の登録の意義
 金融庁長官が金融商品取引業等に関する内閣府令第百十六条の三第二項 の規定に基づき、その関係法人(同令第二百九十五条第三項第十号 に規定する関係法人をいう。)を当該特定関係法人として指定した信用格付業者の商号又は名称及び登録番号
 当該特定関係法人が信用格付業(金融商品取引法第二条第三十五項 に規定する信用格付業をいう。)を示すものとして使用する呼称
 信用格付を付与した特定関係法人が当該信用格付を付与するために用いる方針及び方法の概要又は当該概要に関する情報を第二号に規定する信用格付業者から入手する方法
 信用格付の前提、意義及び限界

(特定共済契約の締結の事業に係る禁止行為)
第二十二条の三十六  準用金融商品取引法第三十八条第八号 の農林水産省令で定める行為は、次に掲げる行為とする。
 第二十二条各号に掲げる行為
 契約締結前交付書面又は契約変更書面の交付に関し、あらかじめ、利用者(特定投資家(準用金融商品取引法第三十四条の二第五項 の規定により特定投資家以外の利用者とみなされる者を除き、準用金融商品取引法第三十四条の三第四項準用金融商品取引法第三十四条の四第六項 において準用する場合を含む。)の規定により特定投資家とみなされる者を含む。)を除く。以下この号において同じ。)に対して、準用金融商品取引法第三十七条の三第一項第三号 から第五号 まで及び第七号 に掲げる事項(契約変更書面を交付する場合にあっては、当該契約変更書面に記載されている事項であって同項第三号 から第五号 まで及び第七号 に掲げる事項に係るもの)について利用者の知識、経験、財産の状況及び特定共済契約を締結する目的に照らして当該利用者に理解されるために必要な方法及び程度による説明をすることなく、特定共済契約を締結する行為
 特定共済契約の締結又は解約に関し、利用者(個人に限る。)に迷惑を覚えさせるような時間に電話又は訪問により勧誘する行為

(特定投資家を相手方とする場合における行為規制の適用除外の例外)
第二十二条の三十七  準用金融商品取引法第四十五条 ただし書の農林水産省令で定める場合は、準用金融商品取引法第三十七条の四 の規定の適用について、利用者の締結した特定共済契約に関する照会に対して速やかに回答することができる体制が整備されていない場合とする。

(共済事業の運営に関する措置)
第二十三条  法第十条第一項第十号 の事業を行う組合は、法第十一条の二十九 の規定により、その共済事業(法第十一条の十七第二項 に規定する共済事業をいう。以下同じ。)に関し、次に掲げる措置を講じなければならない。
 特別勘定を設けた共済契約に関し、当該組合の役員又は使用人が、一年ごとに、共済契約者に対し、当該共済契約に係る資産の運用状況を記載した書面を交付するための措置
 当該組合の役員若しくは使用人又は共済代理店の役員若しくは使用人(以下この条及び第二十七条において「役員等」という。)の公正な共済契約の締結又は共済契約の締結の代理若しくは媒介を行う能力の向上を図るための措置
 共済代理店を置く組合にあっては、次に掲げる基準を満たすために必要な措置
 当該共済代理店の利用者の情報の管理が適切に行われること。
 当該共済代理店において、代理業務に係る財産と共済代理店の固有の財産とが分別して管理されること。
 当該共済代理店において行う業務が、組合員の利便に照らし必要なものとして農林水産大臣が定める業務であること。
 当該組合が当該共済代理店の業務の健全かつ適切な運営を確保するための措置を講ずることができること。
 当該共済代理店が保険募集を併せ行う場合には、業務の方法に応じ、利用者の知識、経験、財産の状況及び取引を行う目的を踏まえ、利用者に対し、書面の交付その他の適切な方法により、共済契約と保険契約との誤認を防止するため、次に掲げる事項の説明を行うこと。
(1) 共済契約ではないこと。
(2) 契約の主体
(3) その他共済契約との誤認防止に関し参考となると認められる事項
 共済契約の締結、共済契約の締結の代理若しくは媒介又は自らが締結した若しくは締結の代理若しくは媒介を行った団体共済に係る共済契約に加入することを勧誘する行為その他の当該共済契約に加入させるための行為に際して、役員等が、共済契約者及び被共済者(第二十一条の二第九項第一号イからニまでの規定による被共済者を除く。第三十条の五において同じ。)に対し、共済契約の内容その他共済契約者等に参考となるべき情報につき、共済契約の内容のうち重要な事項を記載した書面の交付その他適切な方法により、説明を行うことを確保するための措置
 第二十一条の二第二項の規定による加入させるための行為が行われる団体共済に係る共済契約に関し、当該団体共済に係る共済契約者から当該団体共済に係る共済契約に加入する者に対して必要な情報が適切に提供されること及び当該共済契約者による当該共済契約に加入する者の意向の適切な確認を確保するための措置
 前項の組合の役員又は使用人は、同項第一号の規定による書面の交付に代えて、当該共済契約者の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって次に掲げるもの(以下この条において「電磁的方法」という。)により提供することができる。この場合において、当該書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供した当該組合の役員又は使用人は、当該交付をしたものとみなす。
 電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの
 当該組合の役員又は使用人の使用に係る電子計算機と共済契約者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、共済契約者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
 当該組合の役員又は使用人の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された書面に記載すべき事項を電気通信回線を通じて共済契約者の閲覧に供し、当該共済契約者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該書面に記載すべき事項を記録する方法(電磁的方法による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあっては、当該組合の役員又は使用人の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法)
 磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに書面に記載すべき事項を記録したものを交付する方法
 前項各号に掲げる方法は、共済契約者がファイルへの記録を出力することによる書面を作成できるものでなければならない。
 第二項第一号の「電子情報処理組織」とは、第一項の組合の役員又は使用人の使用に係る電子計算機と、共済契約者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。
 第一項の組合の役員又は使用人は、第二項の事項を電磁的方法により提供しようとするときは、あらかじめ、当該共済契約者に対し、その用いる次に掲げる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。
 第二項各号に掲げる方法のうち当該組合の役員又は使用人が用いるもの
 ファイルへの記録の方式
 前項の規定による承諾を得た組合の役員又は使用人は、当該共済契約者から書面又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは、当該共済契約者に対し、書面に記載すべき事項の提供を電磁的方法によってしてはならない。ただし、当該共済契約者が再び同項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。

(保険契約と共済契約との誤認防止)
第二十四条  法第十条第一項第十号 の事業を行う組合は、同条第八項 の規定により保険募集を行う場合には、契約の種類に応じ、利用者の知識、経験、財産の状況及び取引を行う目的を踏まえ、利用者に対し、書面の交付その他の適切な方法により、共済契約と保険契約との誤認を防止するため、次に掲げる事項の説明を行わなければならない。
 共済契約ではないこと。
 契約の主体
 その他共済契約との誤認防止に関し参考となるべき事項

(金銭債権等と共済契約との誤認防止)
第二十五条  法第十条第一項第十号 の事業を行う組合は、同項第三号 の事業を併せ行う場合であって次に掲げる商品を取り扱うときは、当該商品の種類に応じ、利用者の知識、経験、財産の状況及び取引を行う目的を踏まえ、利用者に対し、書面の交付その他の適切な方法により、共済契約との誤認を防止するための説明を行わなければならない。
 法第十条第六項第六号 に規定する金銭債権(国内で発行された譲渡性貯金又は譲渡性預金の貯金証書又は預金証書を持って表示されるものを除く。)
 金融商品取引法第三十三条第二項第一号 から第四号 までに掲げる有価証券(同法第二条第一項第一号 及び第二号 に掲げる有価証券並びに同項第三号 及び第五号 に掲げる有価証券(政府が元本の償還及び利息の支払について保証しているものに限る。)並びに前号に掲げる有価証券に該当するものを除く。)
 貯金又は定期積金
 前項の組合は、同項に規定する説明を行う場合には、次に掲げる事項を説明するものとする。
 共済契約ではないこと。
 元本の返済が保証されていないこと。
 契約の主体
 その他共済契約との誤認防止に関し参考となると認められる事項
 第一項の組合は、その事務所において、同項各号に掲げる商品を取り扱う場合には、前項第一号及び第二号に掲げる事項を利用者の目につきやすいように窓口に提示しなければならない。

法第十条第一項第十号 の事業を行う組合と他の者との誤認防止)
第二十六条  法第十条第一項第十号 の事業を行う組合は、電気通信回線に接続している電子計算機を利用してその共済事業を行う場合には、利用者が当該組合と他の者を誤認することを防止するための適切な措置を講じなければならない。

法第十条第一項第十号 の事業を行う組合の特定関係者に該当する保険会社との共同訪問に係る誤認防止)
第二十七条  法第十条第一項第十号 の事業を行う組合は、その役員等が、共済契約の締結又は共済契約の締結の代理若しくは媒介に際して、当該組合の特定関係者(共同事業組合にあっては、責任共同事業組合の特定関係者を含む。次条及び第二十九条第一項において同じ。)に該当する保険会社の取締役、執行役若しくは監査役又は使用人とともに利用者を訪問する場合に、当該利用者に対して、当該組合と当該保険会社は別の法人であること等を記載した書面の交付により、説明を行うことを確保するための措置を講じなければならない。

第二十八条  削除

法第十条第一項第十号 の事業を行う組合の特定関係者に該当する保険会社の顧客に関する非公開情報の取扱い)
第二十九条  法第十条第一項第十号 の事業を行う組合は、その特定関係者に該当する保険会社の顧客に関する非公開情報(当該保険会社の取締役、執行役若しくは監査役又は使用人が職務上知り得た顧客の保険契約、保健医療等に係る情報その他の特別の情報をいう。以下この項において同じ。)が当該組合が引き受ける共済に係る共済契約の締結又は共済契約の締結の代理若しくは媒介に利用されないことを確保するための措置を講じなければならない。ただし、当該非公開情報が共済契約の締結又は共済契約の締結の代理若しくは媒介に利用されることにつき事前に当該顧客の書面による同意がある場合は、この限りでない。
 前項の組合は、同項の規定による顧客の書面による同意に代えて、当該顧客の承諾を得て、当該顧客の同意を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって次に掲げるもの(以下この条において「電磁的方法」という。)により得ることができる。この場合において、当該顧客の同意を電磁的方法により得た組合は、当該顧客の書面による同意を得たものとみなす。
 電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの
 当該組合の使用に係る電子計算機と顧客の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
 当該組合の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された当該顧客による同意に関する事項を電気通信回線を通じて顧客の閲覧に供し、当該組合の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該顧客の同意に関する事項を記録する方法
 磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに顧客の同意に関する事項を記録したものを得る方法
 前項各号に掲げる方法は、顧客がファイルへの記録を出力することにより書面を作成できるものでなければならない。
 第二項第一号の「電子情報処理組織」とは、第一項の組合の使用に係る電子計算機と、顧客の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。
 第一項の組合は、第二項の規定により顧客の同意を得ようとするときは、あらかじめ、当該顧客に対し、その用いる次に掲げる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。
 第二項各号に掲げる方法のうち当該組合が用いるもの
 ファイルへの記録の方式
 前項の規定による承諾を得た組合は、当該顧客から書面又は電磁的方法により電磁的方法による同意を行わない旨の申出があったときは、当該顧客の同意を電磁的方法によって得てはならない。ただし、当該顧客が再び同項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。

法第十条第一項第十号 の事業を行う組合の内部規則等)
第三十条  法第十条第一項第十号 の事業を行う組合は、共済事業の内容及び方法に応じ、利用者の知識、経験、財産の状況及び取引を行う目的を踏まえた重要な事項の利用者への説明その他の健全かつ適切な共済事業の運営を確保するための措置(書面の交付その他の適切な方法による商品又は取引の内容及びリスク並びに当該組合が講ずる法第十一条の三十第一項 に定める措置の内容の説明並びに利用者の意向の適切な把握並びに犯罪を防止するための措置を含む。)に関する内部規則等(内部規則その他これに準ずるものをいう。以下同じ。)を定めるとともに、役員又は使用人に対する研修その他の当該内部規則等に基づいて共済事業が運営されるための十分な体制を整備しなければならない。
 前項の組合が、人の死亡に関し一定額の共済金を支払うことを約し共済掛金を収受する共済であって被共済者が十五歳未満であるもの又は被共済者本人の同意がないもの(いずれも不正な利用のおそれが少ないと認められるものを除く。以下この項において「特定死亡共済」という。)の引受けを行う場合には、内部規則等に、特定死亡共済の不正な利用を防止することにより被共済者を保護するための共済金の限度額その他引受けに関する定めを設けなければならない。

(個人利用者情報の管理措置等)
第三十条の二  法第十条第一項第十号 の事業を行う組合は、その取り扱う個人である利用者に関する情報の管理、従業者の監督及び当該情報の取扱いを委託する場合にはその委託先の監督に際して、当該情報の漏えい、滅失又はき損の防止を図るために必要かつ適切な措置を講じなければならない。

(返済能力情報の取扱い)
第三十条の三  法第十条第一項第十号 の事業を行う組合は、信用情報に関する機関(資金需要者の借入金返済能力に関する情報の収集及び当該組合に対する当該情報の提供を行うものをいう。)から提供を受けた情報であって個人である資金需要者の借入金返済能力に関するものを、資金需要者の返済能力の調査以外の目的のために利用しないことを確保するための措置を講じなければならない。

(特別の非公開情報の取扱い)
第三十条の四  法第十条第一項第十号 の事業を行う組合は、その業務上取り扱う個人である利用者に関する人種、信条、門地、本籍地、保健医療又は犯罪経歴についての情報その他の特別の非公開情報(その業務上知り得た公表されていない情報をいう。)を、当該業務の適切な運営の確保その他必要と認められる目的以外の目的のために利用しないことを確保するための措置を講じなければならない。

(特定の財産又は役務の提供に係る業務の的確な遂行を確保するための措置)
第三十条の五  法第十条第一項第十号 の事業を行う組合は、共済契約の締結、共済契約の締結の代理若しくは媒介又は自らが締結した若しくは締結の代理若しくは媒介を行った団体共済に係る共済契約に加入することを勧誘する行為その他の当該共済契約に加入させるための行為に際して、当該組合又は共済代理店が、共済契約者又は被共済者に対し、当該共済契約に係る共済事故が発生したときにおいて共済金を受け取るべき者の選択により、共済金の支払又は直接支払いサービスを受けることができる旨及び当該商品等の内容又は水準について説明を行う場合において、当該共済金を受け取るべき者に対し適切な提携事業者を提示するための体制の整備その他の必要な措置を講じなければならない。

(消費生活に関する事項について専門的な知識経験を有する者)
第三十条の六  法第十一条の三十第二項第一号 の農林水産省令で定める者は、次に掲げるいずれかの資格を有し、かつ、消費生活相談(消費者契約法 (平成十二年法律第六十一号)第十三条第三項第五号 イに規定する消費生活相談をいう。第二百二十三条の十二第二項において同じ。)に応ずる業務に従事した期間が通算して五年以上である者とする。
 独立行政法人国民生活センターが付与する消費生活専門相談員の資格
 一般財団法人日本産業協会(大正七年二月二十六日に財団法人国産奨励会という名称で設立された法人をいう。第二百二十三条の十二第二項第二号において同じ。)が付与する消費生活アドバイザーの資格
 一般財団法人日本消費者協会(昭和三十六年九月五日に財団法人日本消費者協会という名称で設立された法人をいう。第二百二十三条の十二第二項第三号において同じ。)が付与する消費生活コンサルタントの資格

(共済事業等に関する苦情処理措置及び紛争解決措置)
第三十条の七  法第十一条の三十第二項第一号 の苦情処理措置として農林水産省令で定める措置は、次の各号のいずれかとする。
 次に掲げる全ての措置を講じること。
 共済事業等関連苦情(共済事業等に関する苦情をいう。以下この条において同じ。)の処理に関する業務を公正かつ的確に遂行するに足りる業務運営体制を整備すること。
 共済事業等関連苦情の処理に関する業務を公正かつ的確に遂行するための内部規則(当該業務に関する組合内における責任分担を明確化する規定を含むものに限る。)を整備すること。
 共済事業等関連苦情の申出先を利用者(利用者以外の共済契約者等を含む。)に周知し、並びにイの業務運営体制及びロの内部規則を公表すること。
 認定投資者保護団体(金融商品取引法第七十九条の十第一項 に規定する認定投資者保護団体をいう。次項第一号において同じ。)が行う苦情の解決により共済事業等関連苦情の処理を図ること。
 消費者基本法 (昭和四十三年法律第七十八号)第十九条第一項 又は第二十五条 に規定するあっせんにより共済事業等関連苦情の処理を図ること。
 法第九十二条の六第一項 の規定による指定(その紛争解決等業務の種別(同条第四項 に規定する紛争解決等業務の種別をいう。)が同条第五項第二号 に規定する信用事業等であるものに限る。次項第四号において同じ。)又は令第五十条 各号に掲げる指定を受けた者が実施する苦情を処理する手続により共済事業等関連苦情の処理を図ること。
 共済事業等関連苦情の処理に関する業務を公正かつ的確に遂行するに足りる経理的基礎及び人的構成を有する法人(法第九十二条の六第一項第一号 に規定する法人をいう。次項第五号において同じ。)が実施する苦情を処理する手続により共済事業等関連苦情の処理を図ること。
 法第十一条の三十第二項第二号 の紛争解決措置として農林水産省令で定める措置は、次の各号のいずれかとする。
 認定投資者保護団体のあっせん(金融商品取引法第七十九条の十三 において準用する同法第七十七条の二第一項 の規定によるあっせんをいう。)により共済事業等関連紛争(共済事業等に関する紛争で当事者が和解をすることができるものをいう。以下この条において同じ。)の解決を図ること。
 弁護士法 (昭和二十四年法律第二百五号)第三十三条第一項 に規定する会則若しくは当該会則の規定により定められた規則に規定する機関におけるあっせん又は当該機関における仲裁手続により共済事業等関連紛争の解決を図ること。
 消費者基本法第十九条第一項 若しくは第二十五条 に規定するあっせん又は同条 に規定する合意による解決により共済事業等関連紛争の解決を図ること。
 法第九十二条の六第一項 の規定による指定又は令第五十条 各号に掲げる指定を受けた者が実施する紛争の解決を図る手続により共済事業等関連紛争の解決を図ること。
 共済事業等関連紛争の解決に関する業務を公正かつ的確に遂行するに足りる経理的基礎及び人的構成を有する法人が実施する紛争の解決を図る手続により共済事業等関連紛争の解決を図ること。
 前二項(第一項第五号及び前項第五号に限る。)の規定にかかわらず、法第十条第一項第十号 の事業を行う組合は、次の各号のいずれかに該当する法人が実施する手続により共済事業等関連苦情の処理又は共済事業等関連紛争の解決を図ってはならない。
 法又は弁護士法 の規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない法人
 法第九十二条の九第一項 において準用する保険業法第三百八条の二十四第一項 若しくは法第九十二条の八第一項 において準用する銀行法第五十二条の八十四第一項 の規定により法第九十二条の六第一項 の規定による指定を取り消され、その取消しの日から五年を経過しない法人又は令第五十条 各号に掲げる指定を取り消され、その取消しの日から五年を経過しない法人
 その業務を行う役員(役員が法人であるときは、その職務を行うべき者を含む。以下この号において同じ。)のうちに、次のいずれかに該当する者がある法人
 禁錮以上の刑に処せられ、又は法若しくは弁護士法 の規定により刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者
 法第九十二条の九第一項 において準用する保険業法第三百八条の二十四第一項 若しくは法第九十二条の八第一項 において準用する銀行法第五十二条の八十四第一項 の規定により法第九十二条の六第一項 の規定による指定を取り消された法人において、その取消しの日前一月以内にその法人の役員であった者でその取消しの日から五年を経過しない者又は令第五十条 各号に掲げる指定を取り消された法人において、その取消しの日前一月以内にその法人の役員であった者でその取消しの日から五年を経過しない者

(利用者等の利益の保護のための体制整備に係る業務の範囲)
第三十条の八  法第十一条の三十一第一項 の農林水産省令で定める事業又は業務は、共済事業に係る事業又は業務(次条において「共済事業関連業務」という。)とする。

(利用者等の利益が不当に害されることのないよう必要な措置)
第三十条の九  法第十条第一項第十号 の事業を行う組合は、当該組合又は当該組合の子金融機関等(法第十一条の三十一第二項 に規定する子金融機関等をいう。以下この条において同じ。)が行う取引に伴い、これらの者が行う共済事業関連業務に係る利用者又は顧客(以下この条において「利用者等」という。)の利益が不当に害されることのないよう、次に掲げる措置を講じなければならない。
 対象取引を適切な方法により特定するための体制の整備
 次に掲げる方法その他の方法により当該利用者等の保護を適正に確保するための体制の整備
 対象取引を行う部門と当該利用者等との取引を行う部門を分離する方法
 対象取引又は当該利用者等との取引の条件又は方法を変更する方法
 対象取引又は当該利用者等との取引を中止する方法
 対象取引に伴い、当該利用者等の利益が不当に害されるおそれがあることについて、当該利用者等に適切に開示する方法
 前二号に掲げる措置の実施の方針の策定及びその概要の適切な方法による公表
 次に掲げる記録の保存
 第一号の体制の下で実施した対象取引の特定に係る記録
 第二号の体制の下で実施した利用者等の保護を適正に確保するための措置に係る記録
 前項第四号に規定する記録は、その作成の日から五年間保存しなければならない。
 第一項の「対象取引」とは、法第十条第一項第十号 の事業を行う組合又は当該組合の子金融機関等が行う取引に伴い、これらの者が行う共済事業関連業務に係る利用者等の利益が不当に害されるおそれがある場合における当該取引をいう。

(利用者等の利益の保護のための体制整備に係る法第十条第一項第十号 の事業を行う組合の子法人等及び関連法人等)
第三十条の十  令第十六条第三項 の農林水産省令で定めるものは、次に掲げる法人等とする。ただし、財務上又は事業上の関係からみて他の法人等の意思決定機関を支配していないことが明らかであると認められるときは、この限りでない。
 当該組合が議決権の過半数を自己の計算において所有している他の法人等(破産手続開始の決定、再生手続開始の決定又は更生手続開始の決定を受けた他の法人等その他これらに準ずる他の法人等であって、有効な支配従属関係が存在しないと認められるものを除く。以下この項において同じ。)
 当該組合が議決権の百分の四十以上、百分の五十以下を自己の計算において所有している他の法人等であって、次に掲げるいずれかの要件に該当するもの
 当該組合が自己の計算において所有している議決権と当該組合と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより当該組合の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び当該組合の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせて、当該他の法人等の議決権の過半数を占めていること。
 当該組合の役員若しくは使用人である者又はこれらであった者であって当該組合が当該他の法人等の財務及び事業の方針の決定に関して影響を与えることができるものが、当該他の法人等の取締役会その他これに準ずる機関の構成員の過半数を占めていること。
 当該組合と当該他の法人等との間に当該他の法人等の重要な財務及び事業の方針の決定を支配する契約等が存在すること。
 当該他の法人等の資金調達額の総額の過半について当該組合が融資を行っていること(当該組合と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係のある者が行う融資の額を合わせて資金調達額の総額の過半となる場合を含む。)。
 その他当該組合が当該他の法人等の意思決定機関を支配していることが推測される事実が存在すること。
 組合が自己の計算において所有している議決権と当該組合と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより当該組合の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び当該組合の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせて、他の法人等の議決権の過半数を占めている場合(当該組合が自己の計算において議決権を所有していない場合を含む。)における当該他の法人等であって、前号ロからホまでに掲げるいずれかの要件に該当するもの
 令第十六条第四項 の農林水産省令で定めるものは、次に掲げる法人等とする。ただし、財務上又は事業上の関係からみて組合(当該組合の子法人等(令第十六条第三項 に規定する子法人等をいう。以下この条において同じ。)を含む。)が子法人等以外の他の法人等の財務及び事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができないことが明らかであると認められるときは、この限りでない。
 組合(当該組合の子法人等を含む。)が子法人等以外の他の法人等(破産手続開始の決定、再生手続開始の決定又は更生手続開始の決定を受けた子法人等以外の他の法人等その他これらに準ずる子法人等以外の他の法人等であって、当該組合がその財務及び事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができないと認められるものを除く。以下この項において同じ。)の議決権の百分の二十以上を自己の計算において所有している場合における当該子法人等以外の他の法人等
 組合(当該組合の子法人等を含む。)が子法人等以外の他の法人等の議決権の百分の十五以上、百分の二十未満を自己の計算において所有している場合における当該子法人等以外の他の法人等であって、次に掲げるいずれかの要件に該当するもの
 当該組合の役員若しくは使用人である者又はこれらであった者であって当該組合がその財務及び事業の方針の決定に関して影響を与えることができるものが、その代表取締役、取締役又はこれらに準ずる役職に就任していること。
 当該組合から重要な融資を受けていること。
 当該組合から重要な技術の提供を受けていること。
 当該組合との間に重要な販売、仕入れその他の事業上の取引があること。
 その他当該組合がその財務及び事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができることが推測される事実が存在すること。
 組合(当該組合の子法人等を含む。)が自己の計算において所有している議決権と当該組合と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより当該組合の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び当該組合の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせて、子法人等以外の他の法人等の議決権の百分の二十以上を占めている場合(当該組合が自己の計算において議決権を所有していない場合を含む。)における当該子法人等以外の他の法人等であって、前号イからホまでに掲げるいずれかの要件に該当するもの
 特別目的会社については、適正な価額で譲り受けた資産から生ずる収益を当該特別目的会社が発行する証券の所有者に享受させることを目的として設立されており、当該特別目的会社の事業がその目的に従って適切に遂行されているときは、当該特別目的会社に資産を譲渡した組合から独立しているものと認め、第一項の規定にかかわらず、組合の子法人等に該当しないものと推定する。

(責任準備金の積立て)
第三十一条  法第十条第一項第十号 の事業を行う組合は、毎事業年度末において、次の各号に掲げる区分に応じ、当該事業年度末以前に収入した共済掛金を基礎として、当該各号に定める金額(共同事業組合にあっては、第二号に定める金額)を共済規程に記載された方法に従って計算し、責任準備金として積み立てなければならない。
 共済掛金積立金 共済契約に基づく将来の債務の履行に備えるため、共済の数理に基づき計算した金額
 未経過共済掛金 共済契約又は共済掛金の特性により、次に掲げるいずれかの方法により計算した金額
 未経過期間(共済契約に定めた共済期間のうち、事業年度末において、まだ経過していない期間をいう。)に対応する責任に相当する額として計算した金額
 当該事業年度における収入共済掛金(共済契約の契約の日又はその年応当日以後の期間(以下「経過期間」という。)に係るものに限る。)の合計額から、当該共済掛金を収入した共済契約のために経過期間において支払った共済金及び返戻金並びに支払備金(法第十一条の三十三 に規定する支払備金をいう。以下同じ。)(第三十四条第一項第二号に掲げる支払備金を除く。)の額の合計額を差し引いて得た額
 異常危険準備金 共済契約に基づく将来の債務を確実に履行するため、将来発生が見込まれる危険に備えて計算した金額
 事業年度末以前に共済掛金が収入されなかった当該事業年度末において有効に成立している共済契約のうち、当該事業年度末から当該共済契約が効力を失う日までの間に共済掛金の収入が見込めないものについては、当該事業年度末から当該共済契約が効力を失う日までの間における共済事故の発生による共済金の支払のために必要なものとして計算した金額は、前項第二号に掲げる未経過共済掛金として積み立てるものとする。
 事業年度末までに収入されなかった共済掛金は、貸借対照表の資産の部に計上してはならない。
 共済掛金積立金は、次の各号に定めるところにより積み立てるものとする。
 共済契約(特別勘定を設けた共済契約を除く。)に係る共済掛金積立金については、平準純共済掛金式(共済契約に基づく将来の債務の履行に備えるための資金を全共済掛金払込期間にわたり平準化して積み立てる方式をいう。以下同じ。)により計算した金額を下回ることができない。
 特別勘定を設けた共済契約に係る共済掛金積立金については、当該特別勘定における収支の残高を積み立てなければならない。
 第一号の規定は、組合の業務又は財産の状況、共済契約の特性に照らし特別な事情がある場合には、適用しない。ただし、この場合においても、共済掛金積立金の額は、共済の数理に基づき、合理的かつ妥当なものでなければならない。
 第一項、第二項及び前項の規定により積み立てられた責任準備金のみでは、将来の債務の履行に支障を来すおそれがあると認められる場合には、共済規程を変更することにより、追加して共済掛金積立金を積み立てなければならない。
 異常危険準備金は、次に掲げるものに区分して積み立てなければならない。
 共済リスクに備える異常危険準備金
 予定利率リスクに備える異常危険準備金
 異常危険準備金の積立て及び取崩しは、農林水産大臣が定める積立て及び取崩しに関する基準によるものとする。ただし、組合の業務又は財産の状況等に照らし、やむを得ない事情がある場合には、当該基準によらないで積立て又は取崩しを行うことができる。

(再保険契約の責任準備金)
第三十二条  法第十条第一項第十号 の事業を行う組合は、共済契約を再保険(共済契約により負う共済責任の一部を次に掲げる者に保険することをいう。以下同じ。)に付した場合には、次に掲げる者に再保険を付した部分に相当する責任準備金を積み立てないことができる。
 保険業法第二条第二項 に規定する保険会社
 保険業法第二条第七項 に規定する外国保険会社等
 保険業法第二百十九条第一項 に規定する引受社員であって、同法第二百二十四条第一項 の届出のあった者
 保険業法第二条第六項 に規定する外国保険業者(第六十七条第二項第一号において「外国保険業者」という。)のうち、前二号に掲げる者以外の者であって、業務又は財産の状況に照らして当該再保険を付した組合の経営の健全性を損なうおそれがないもの

(支払義務が発生したものに準ずる共済金等)
第三十三条  法第十一条の三十三 の農林水産省令で定める共済金等は、法第十条第一項第十号 の事業を行う組合が、毎事業年度末において、まだ支払事由の発生の報告を受けていないが共済契約に規定する支払事由が既に発生したと認める共済金等とする。

(支払備金の積立て)
第三十四条  法第十条第一項第十号 の事業を行う組合は、毎事業年度末において、次に掲げる金額を支払備金として積み立てなければならない。
 共済契約に基づいて支払義務が発生した共済金等(当該支払義務に係る訴訟が係属しているものを含む。)のうち、当該組合が毎事業年度末において、まだ支出として計上していないものがある場合は、当該支払のために必要な金額
 前条に規定するまだ支払事由の発生の報告を受けていないが共済契約に規定する支払事由が既に発生したと認める共済金等について、その支払のために必要なものとして農林水産大臣が定める金額
 前項の組合の業務又は財産の状況等に照らし、やむを得ないと認められる事情がある場合には、同項の規定にかかわらず、同項第二号に規定する共済金等については、一定の期間を限り、共済規程に規定する方法により計算した金額を支払備金として積み立てることができる。
 第三十二条の規定は、支払備金の積立てについて準用する。

(価格変動準備金対象資産)
第三十五条  法第十一条の三十四第一項 の農林水産省令で定める資産は、次に掲げる資産とする。ただし、特別勘定に属する財産は、含まないものとする。
 国内の法人の発行する株式その他の農林水産大臣が定める資産
 外国の法人の発行する株式その他の農林水産大臣が定める資産
 日本政府(地方公共団体を含む。以下同じ。)及び日本政府と同等以上の信用力を有する外国の中央政府並びに国際機関が発行する又は元利金を保証する邦貨建の債券その他の農林水産大臣が定める資産
 前号に規定する債券以外の邦貨建の債券その他の農林水産大臣が定める資産
 日本政府及び日本政府と同等以上の信用力を有する外国の中央政府並びに国際機関が発行する又は元利金を保証する外貨建の債券その他の農林水産大臣が定める資産
 前号に規定する債券以外の外貨建の債券その他の農林水産大臣が定める資産
 外貨建の預金、貸付金その他の農林水産大臣が定める資産
 前項の規定にかかわらず、同項第三号及び第四号に掲げる資産については、満期保有目的の債券を含めないことができる。

(価格変動準備金の計算)
第三十六条  法第十条第一項第十号 の事業を行う組合は、毎事業年度末において保有する資産を、別表第三の上欄に掲げる対象資産の別に応じて区分し、当該区分した資産の帳簿価額に同表の中欄に掲げる率を乗じて得た額を合計した額以上を法第十一条の三十四第一項 に規定する価格変動準備金として積み立てなければならない。この場合において、価格変動準備金の限度額は、毎事業年度末において保有する資産を、同表の上欄に掲げる対象資産の別に応じて区分し、当該区分した資産の帳簿価額に同表の下欄に掲げる率を乗じて得た額を合計した額とする。

(価格変動準備金の不積立て等に関する認可の申請等)
第三十七条  法第十条第一項第十号 の事業を行う組合は、法第十一条の三十四第一項 ただし書又は第二項 ただし書の規定による認可を受けようとするときは、決算書類(非出資組合(法第十条第四項 に規定する非出資組合をいう。以下同じ。)及び出資組合(法第十条第二項 に規定する出資組合をいう。以下同じ。)の区分に応じ、それぞれ法第三十六条第二項 の規定により作成すべきものをいう。以下同じ。)の作成後、速やかに、認可申請書に当該決算書類その他参考となるべき書類を添付して行政庁に提出しなければならない。
 行政庁は、前項の規定による認可の申請があったときは、当該認可の申請をした組合の業務又は財産の状況等に照らし、やむを得ないと認められる理由があるかどうかを審査するものとする。

(契約者割戻しの基準)
第三十八条  法第十条第一項第十号 の事業を行う組合が法第十一条の三十五第一項 の規定により契約者割戻しを行う場合には、共済契約の特性に応じて設定した区分ごとに、契約者割戻しの対象となる金額を計算し、次に掲げるいずれかの方法により、又はこれらの方法の併用により行わなければならない。
 当該組合が収受した共済掛金及び当該組合が共済掛金として収受した金銭を運用することによって得られる収益から、共済金等の支払、事業費の支出その他の費用等を控除した金額に応じて分配する方法
 契約者割戻しの対象となる金額をその発生の原因ごとに把握し、それぞれ各共済契約の責任準備金、共済金その他の基準となる金額に応じて分配する方法
 契約者割戻しの対象となる金額を共済期間等により把握し、各共済契約の責任準備金、共済掛金その他の基準となる金額に応じて計算した金額を分配する方法
 その他前三号に掲げる方法に準ずる方法

(契約者割戻準備金)
第三十九条  法第十条第一項第十号 の事業を行う組合が契約者割戻しに充てるため積み立てる準備金は、契約者割戻準備金とする。
 組合は、毎事業年度末において、前項の契約者割戻準備金を積み立てなければならない。
 組合が第一項の契約者割戻準備金を積み立てる場合には、次に掲げるものの合計額を超えてはならない。
 据置割戻し(共済契約者に分配された契約者割戻しで利息を付して積み立てているものをいう。以下同じ。)の額
 共済契約者に分配された契約者割戻しで支払われていないもののうち、据置割戻し以外のものの額(翌事業年度に分配する予定の契約者割戻しの額を含む。)
 共済契約のすべてが消滅したと仮定して計算した当該共済契約の消滅時に支払う契約者割戻しの額
 その他前三号に掲げるものに準ずるものとして共済規程において定める方法により計算した額

(特別勘定を設置する共済契約)
第四十条  法第十一条の三十七第一項 の農林水産省令で定める共済契約は、当該共済契約に係る責任準備金の金額に対応する財産の価額により、共済金等の金額が変動する共済契約とする。

(勘定間の振替に係る例外)
第四十一条  法第十一条の三十七第二項 の農林水産省令で定める場合は、共済掛金の収受、共済金等の支払、共済契約者に対する貸付け又はその返済、特別勘定以外の勘定からの借入れ又はその返済その他これらに準ずる金銭の振替であって共済規程に定める場合とする。

(農業協同組合の共済事業に係る財産の運用方法)
第四十二条  法第十条第一項第十号 の事業を行う農業協同組合(令第三十二条第一項 に規定する特定農業協同組合(次項において「特定農業協同組合」という。)を除く。)の財産で法第十一条の三十六 の規定により共済事業に係るものとして区分された会計に属するものの運用についての法第十一条の三十八 の農林水産省令で定める方法は、次に掲げる方法とする。
 法第十条第一項第三号 の事業を行う組合、農林中央金庫、銀行その他農林水産大臣の指定する金融機関への預け金
 国債証券、地方債証券、政府保証債券(その債券に係る債務を政府が保証している債券をいう。以下同じ。)又は農林中央金庫その他の金融機関が発行する債券の取得
 特別の法律により設立された法人の発行する債券(前号に規定する債券に該当するものを除く。)の取得
 信託会社又は信託業務を営む金融機関(以下「信託会社等」という。)への金銭信託
 証券投資信託(農林水産大臣の指定するものに限る。)又は貸付信託の受益証券の取得
 金銭債権(農林水産大臣の指定するものに限る。)の取得
 短期社債等(法第十条第九項 に規定する短期社債等をいう。以下同じ。)の取得(第二号に該当するものを除く。)
 第二号若しくは第三号に規定する債券又は第五号に規定する受益証券の信託会社等への信託
 共済契約に基づき、共済契約者に対して、当該共済契約に係る共済掛金積立金の額の範囲内において行う貸付け
 特定農業協同組合の財産で法第十一条の三十六 の規定により共済事業に係るものとして区分された会計に属するものの運用についての法第十一条の三十八 の農林水産省令で定める方法は、前項各号に掲げる方法及び次に掲げる方法とする。
 その発行する株式が金融商品取引所(金融商品取引法第二条第十六項 に規定する金融商品取引所をいう。以下同じ。)に上場されている株式会社が発行する株式の取得
 金融機関以外の株式会社が発行する債券(政府保証債券を除く。)の取得
 信託会社等への金銭の信託で金銭信託以外のもの(農林水産大臣の指定するものに限る。)
 第二号に規定する債券の信託会社等への信託
 第一号から第三号までに掲げる方法に準ずるものとして農林水産大臣の指定する方法

法第十条第一項第十号 の事業を行う農業協同組合連合会の財産の運用方法)
第四十三条  法第十条第一項第十号 の事業を行う農業協同組合連合会の財産の運用についての法第十一条の三十八 の農林水産省令で定める方法は、次に掲げる方法とする。
 貯金又は預金
 金銭債権の取得
 短期社債等の取得
 有価証券(金融商品取引法第二条第一項 に規定する有価証券及び同条第二項 の規定により有価証券とみなされるものをいう。)の取得(前二号、第五号、第八号及び第十号に該当するものを除く。)
 民法第六百六十七条第一項 に規定する組合契約又は商法第五百三十五条 に規定する匿名組合契約に係る出資
 金銭の貸付け(コールローンを含む。)
 不動産の取得
 金銭、有価証券等の信託会社等への信託
 有価証券の貸付け
 有価証券関連デリバディブ取引(金融商品取引法第二十八条第八項第六号 に規定する有価証券関連デリバディブ取引をいう。以下同じ。)
十一  デリバティブ取引(前号に掲げるものに該当するものを除く。)
十二  金融等デリバティブ取引
十三  先物外国為替取引
十四  前各号に掲げるもののほか農林水産大臣の承認を受けた方法
 前項の農業協同組合連合会の財産(特別勘定を設ける場合については、当該特別勘定に属するものとして経理された財産を除く。以下この条において同じ。)のうち次の各号に掲げる方法により運用する資産の額(その他有価証券にあっては、貸借対照表計上額の合計額が帳簿価額の合計額を上回る場合には帳簿価額の合計額)は、当該各号に掲げる方法ごとに、それぞれ当該農業協同組合連合会の総資産の額(未払込出資金及び未収共済掛金の額を除くものとし、その他有価証券にあっては、貸借対照表計上額の合計額が帳簿価額の合計額を上回る場合には帳簿価額の合計額とする。以下同じ。)の十分の二(第四号に掲げる方法にあっては、十分の一)に相当する額を超えてはならない。ただし、特別の理由がある場合において農林水産大臣の承認を受けたときは、この限りでない。
 株式の取得(証券投資信託、外国投資信託及び金銭の信託のうち株式を運用対象とするもの並びに前項第五号に掲げる出資を含む。)
 不動産の取得
 外貨建資産(先物外国為替取引その他の取引に係る契約により円貨額が確定しているものを除く。以下同じ。)の取得(金銭の信託のうち外貨建資産を運用対象とするものを含む。)
 債券の取得、金銭の貸付け及び有価証券の貸付け(農林水産大臣の指定するものに限る。)
 第一項の農業協同組合連合会の財産のうち同一人に対する次に掲げる方法により運用する資産の額(その他有価証券にあっては、貸借対照表計上額の合計額が帳簿価額の合計額を上回る場合には帳簿価額の合計額)の合計額は、当該農業協同組合連合会の総資産の額の十分の一に相当する額を超えてはならない。ただし、特別の理由がある場合において農林水産大臣の承認を受けたときは、この限りでない。
 当該同一人が発行する社債(短期社債等を除く。)若しくは株式の取得又はこれらを担保とする金銭の貸付け
 当該同一人に対する金銭の貸付け(コールローンその他農林水産大臣が指定するものを除く。)又は有価証券の貸付け(現金を担保とする有価証券の貸付けのうち当該担保の額に相当する額を除く。)
 当該同一人に対する貯金(当座貯金及び普通貯金を除く。)又は預金(当座預金及び普通預金を除く。)
 当該同一人が保証する金銭の貸付け
 第一項の農業協同組合連合会の財産のうち前項第二号に掲げる方法により運用する資産の額(その他有価証券にあっては、貸借対照表計上額の合計額が帳簿価額の合計額を上回る場合には帳簿価額の合計額)は、当該農業協同組合連合会の総資産の額の百分の三に相当する額を超えてはならない。ただし、特別の理由がある場合において農林水産大臣の承認を受けたときは、この限りでない。

(共済計理人の選任を要しない農業協同組合の要件)
第四十四条  法第十一条の三十九第一項 の農林水産省令で定める要件は、次のいずれにも該当することとする。
 共済期間が長期にわたる共済契約であって共済の数理の知識及び経験を要するものに係る共済掛金及び責任準備金の算出を行わないこと。
 契約者割戻準備金の算出及び積立てを行わないこと。

(共済計理人の関与事項)
第四十五条  法第十一条の三十九第一項 の農林水産省令で定める事項は、次に掲げるものに係る共済の数理に関する事項とする。
 共済掛金の算出方法
 責任準備金の算出方法
 契約者割戻しに係る算出方法
 契約者価額の算出方法
 未収共済掛金の算出
 支払備金の算出
 その他共済計理人がその職務を行うに際し必要な事項

(共済計理人の要件)
第四十六条  法第十一条の三十九第二項 の農林水産省令で定める要件は、公益社団法人日本アクチュアリー会(昭和三十八年五月十四日に社団法人日本アクチュアリー会という名称で設立された法人をいう。)の正会員であり、かつ、共済の数理に関する業務に五年以上従事した者であることとする。

(共済計理人の確認業務)
第四十七条  共済計理人は、毎事業年度末において、法第十一条の四十第一項 各号に掲げる事項について、次に掲げる基準その他農林水産大臣が定める基準により確認しなければならない。
 責任準備金が第三十一条に規定するところにより適正に積み立てられていること。
 契約者割戻しが第三十八条に規定するところにより適正に行われていること。
 共済金等の支払能力の充実の状況について、法第十一条の十八 の規定並びに第十三条 及び第十四条 の規定に照らして適正であること。

(責任準備金に関して確認の対象となる共済契約)
第四十八条  法第十一条の四十第一項第一号 の農林水産省令で定める共済契約は、自動車損害賠償保障法 (昭和三十年法律第九十七号)第五条 の自動車損害賠償責任共済(以下「責任共済」という。)を除く全ての共済契約とする。

(共済計理人の確認事項)
第四十八条の二  法第十一条の四十第一項第三号 の農林水産省令で定める事項は、共済金等の支払能力の充実の状況が共済の数理に基づき適当であるかどうかとする。

(共済計理人の意見書)
第四十九条  共済計理人は、決算書類の作成後、最初に招集される理事会に、次に掲げる事項を記載した意見書を提出しなければならない。
 組合の名称及び共済計理人の氏名
 提出年月日
 第四十八条に定める共済契約に係る責任準備金の積立てに関する事項
 契約者割戻しに関する事項
 契約者割戻準備金の積立てに関する事項
 前条の規定による確認に関する事項
 第三号から前号までに掲げる事項に対する共済計理人の意見
 共済計理人は、法第十一条の四十第一項 の規定により意見書を理事会に提出するとき、及び同条第二項 の規定により意見書の写しを行政庁に提出するときは、同条第一項 各号に掲げる事項についての確認の方法その他確認の際に基礎とした事項を記載した附属報告書を添付しなければならない。

(信託規程の記載事項)
第五十条  法第十一条の四十二第二項 の農林水産省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
 信託事業の種類
 信託を引き受ける財産の範囲
 信託期間の制限その他信託の引受けの制限に関する事項
 信託契約の締結の手続に関する事項
 信託財産の売渡し又は貸付けの相手方の選定その他売渡し又は貸付けの手続に関する事項
 信託財産に係る収益金の受益者に対する支払に関する事項
 信託財産に係る費用の負担及び徴収に関する事項
 信託財産に係る損失のてん補に関する事項
 信託契約を変更する場合に関する事項
 信託の終了に関する事項
十一  信託事業に係る経理に関する事項
 法第十一条の四十二第三項 の農林水産省令で定める事項は、関係法令の改正(条項の移動等当該法令に規定する内容の実質的な変更を伴わないものに限る。)に伴う規定の整理とする。

(宅地等供給事業実施規程の記載事項)
第五十一条  法第十一条の四十八第二項 の農林水産省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
 事業の種類
 事業の実施地区の範囲
 事業の実施方針
 事業の経理の区分
 契約の締結方法
 契約の相手方
 手数料等の基準
 法第十一条の四十八第三項 の農林水産省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
 事業の実施地区の名称の変更(事業の実施地区の範囲の実質的な変更を伴わないものに限る。)
 関係法令の改正(条項の移動等当該法令に規定する内容の実質的な変更を伴わないものに限る。)に伴う規定の整理

(組合が農地又は採草放牧地を利用しないで行う農業の経営)
第五十一条の二  法第十一条の五十第一項第三号 の農林水産省令で定めるときは、次に掲げるときとする。
 組合の地区内にある農業用施設のうち、当該農業用施設の保有及び利用の現況及び将来の見通しからみて、当該農業用施設の農業上の利用の増進を図るためには組合が自ら農業の経営を行うことが相当と認められるものについて農業の経営を行うとき。
 効率的かつ安定的な農業経営を育成するため、組合の地区内にある農業用施設を利用して新たに農業経営を営もうとする者が農業の技術又は経営方法を実地に習得するための研修その他の事業を実施するとき。

(書面等による同意を要しない組合の組合員の総数)
第五十一条の三  法第十一条の五十第五項 の農林水産省令で定める数は、千二百人とする。

(農業経営規程の記載事項)
第五十二条  法第十一条の五十一第二項 の農林水産省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
 事業の種類
 事業の実施地区の範囲
 事業の実施方針
 事業実施の手続
 事業の経理の区分
 法第十一条の五十一第三項 の農林水産省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
 事業の実施地区の名称の変更(事業の実施地区の範囲の実質的な変更を伴わないものに限る。)
 関係法令の改正(条項の移動等当該法令に規定する内容の実質的な変更を伴わないものに限る。)に伴う規定の整理

   第二章 共済契約に係る契約条件の変更

(契約条件の変更の申出)
第五十三条  法第十条第一項第十号 の事業を行う組合は、法第十一条の五十二第一項 の規定による申出を行おうとするときは、申出書に次に掲げる書類を添付して行政庁に提出しなければならない。
 理由書
 最終の貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書又は損失金処理計算書その他の最近における財産及び損益の状況を知ることができる書類
 その他参考となるべき事項を記載した書類

(契約条件の変更に係る総会の招集通知の記載事項)
第五十四条  法第十一条の五十五第三項 の農林水産省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
 契約条件の変更がやむを得ない理由
 契約条件の変更の内容
 契約条件の変更後の業務及び財産の状況の予測
 共済契約者等以外の債権者に対する債務の取扱いに関する事項
 経営責任に関する事項
 その他契約条件の変更に関し必要な事項

(契約条件の変更に係る備置書類)
第五十五条  法第十一条の五十七第一項 の農林水産省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
 契約条件の変更がやむを得ない理由
 契約条件の変更の内容
 契約条件の変更後の業務及び財産の状況の予測
 共済契約者等以外の債権者に対する債務の取扱い
 経営責任に関する事項
 その他契約条件の変更に関し必要な事項

(共済調査人の選任等)
第五十六条  行政庁は、法第十一条の五十八第一項 の規定により共済調査人を選任したとき、又は同条第三項 の規定により共済調査人を解任したときは、その旨及び当該共済調査人の商号、名称又は氏名を同条第五項 に規定する被調査組合に通知するものとする。

(契約条件の変更に係る承認)
第五十七条  法第十条第一項第十号 の事業を行う組合は、法第十一条の六十一第一項 の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に次に掲げる書類を添付して行政庁に提出しなければならない。
 理由書
 総会(総代会を含む。以下同じ。)の議事録
 法第十一条の五十五第一項 の議決に係る契約条件の変更の内容を示す書類
 第五十五条各号(第二号を除く。)に掲げる書類
 その他参考となるべき事項を記載した書類

(契約条件の変更に係る通知書類)
第五十八条  法第十一条の六十二第二項 の農林水産省令で定める書類は、第五十五条各号(第二号を除く。)に掲げる事項を示す書類とする。

(共済契約に係る債権の額)
第五十九条  法第十一条の六十二第四項 の農林水産省令で定める金額は、共済掛金積立金を積み立てる共済契約にあっては第一号に掲げる金額とし、それ以外の共済契約にあっては第二号に掲げる金額とする。
 法第十一条の六十二第一項 の公告(以下「公告」という。)の時において被共済者のために積み立てるべき金額
 共済契約に定めた共済期間のうち、公告の時において、まだ経過していない期間に対応する共済掛金の金額

(契約条件の変更後の公告事項)
第六十条  法第十一条の六十三第一項 の農林水産省令で定める事項は、法第十一条の六十二第一項 から第四項 までに規定する手続の経過とする。

   第三章 子会社等

法第十条第一項第三号 又は第十号 の事業を行う農業協同組合の子会社の範囲等)
第六十一条  法第十一条の六十四第二項第一号 に掲げる農業協同組合についての同条第一項第一号 の農林水産省令で定める業務は、次に掲げる業務とする。
 他の事業者のための不動産(原則として、自らを子会社とする当該農業協同組合若しくはその子会社から取得し、又は賃借した営業用不動産若しくは事業用不動産に限る。)の賃貸又は他の事業者の所有する不動産若しくはそれに付随する設備の保守、点検その他の管理を行う業務
 他の事業者の役員又は職員のための福利厚生に関する事務を行う業務
 他の事業者の事務の用に供する物品の購入又は管理を行う業務
 他の事業者の事務に係る文書、証票その他の書類の印刷又は製本を行う業務
 他の事業者の業務に関する広告又は宣伝を行う業務
 他の事業者のための自動車の運行又は保守、点検その他の管理を行う業務
 他の事業者の業務に関し必要となる調査又は情報の提供を行う業務(第十号に該当するものを除く。)
 他の事業者の現金自動支払機等の保守、点検その他の管理を行う業務
 他の事業者の業務に係る契約の締結についての勧誘又は当該契約の内容に係る説明を行う葉書又は封書の作成又は発送を行う業務
 他の事業者の行う資金の貸付けその他の信用供与に係る債権の担保の目的となる財産の評価及び当該担保の目的となっている財産の管理その他当該財産に関し必要となる事務を行う業務
十の二  他の事業者が資金の貸付けその他の信用供与に係る債権の回収のために担保権を実行する必要がある場合に、当該他の事業者のために当該債権の担保の目的となっている財産(不動産を除く。)の売買の代理又は媒介を行う業務
十一  他の事業者の行う資金の貸付けに関し相談に応ずる業務又は当該資金の貸付けに係る事務の取次ぎその他当該資金の貸付けに関し必要となる事務を行う業務
十二  他の事業者の行う外国為替取引、信用状若しくは旅行小切手に関する業務又は輸出入その他の対外取引のため直接必要な資金に関する貸付け、手形の割引、債務の保証若しくは手形の引受けに関し必要となる事務を行う業務
十三  他の事業者の事務に係る計算を行う業務
十四  他の事業者の事務に係る文書、証票その他の書類の作成、整理、保管、発送又は配送を行う業務
十五  他の事業者と当該他の事業者の顧客との間の事務の取次ぎを行う業務
十六  労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律 (昭和六十年法律第八十八号)第二条第三号 に規定する労働者派遣事業又は職業安定法 (昭和二十二年法律第百四十一号)第三十条第一項 の規定に基づき許可を得て行う職業紹介事業
十七  他の事業者のために電子計算機に関する事務を行う業務(電子計算機を使用することにより機能するシステムの設計若しくは保守又はプログラムの設計、作成、販売(プログラムの販売に伴い必要となる附属機器の販売を含む。)若しくは保守を行う業務を含む。)
十八  他の事業者の役員又は職員に対する教育又は研修を行う業務
十九  他の事業者の現金、小切手、手形又は有価証券の輸送を行う業務(次号及び第二十一号に該当するものを除く。)
二十  他の事業者の主要な取引先に対する現金、小切手、手形又は証書の集配を行う業務
二十一  他の事業者の主要な取引先との間で当該他の事業者の業務に係る有価証券の受渡しを行う業務
二十二  他の事業者のために現金、小切手、手形又は有価証券を整理し、その金額若しくは枚数を確認し、又は一時的にその保管を行う業務
二十三  自らを子会社とする農業協同組合が資金の貸付けその他の信用供与に係る債権の回収のために担保権を実行する必要がある場合に、当該農業協同組合のために当該債権の担保の目的となっている財産を適正な価格で購入し、並びに購入した財産の所有及び管理その他当該財産に関し必要となる事務を行う業務
二十四  その他前各号に掲げる業務に準ずるものとして農林水産大臣が定める業務
二十五  前各号に掲げる業務に附帯する業務(当該各号に掲げる業務を営む者が営むものに限る。)
 法第十一条の六十四第二項第二号 に掲げる農業協同組合についての同条第一項第一号 の農林水産省令で定める業務は、前項各号に掲げる業務とする。
 法第十一条の六十四第二項第三号 に掲げる農業協同組合についての同条第一項第一号 の農林水産省令で定める業務は、次に掲げる業務とする。
 第一項第一号から第七号まで、第九号から第十一号まで及び第十三号から第二十三号までに掲げる業務
 その他前号に掲げる業務に準ずるものとして農林水産大臣が定める業務
 前各号に掲げる業務に附帯する業務(当該各号に掲げる業務を営む者が営むものに限る。)
 法第十一条の六十四第二項第一号 に掲げる農業協同組合についての同条第一項第二号 の農林水産省令で定める業務は、次に掲げる業務とする。
 法第十条第一項第三号 の事業を行う農業協同組合の業務(法第十一条第二項 に規定する信用事業に限る。)の代理又は媒介
一の二  次に掲げる業務の代理又は媒介
 銀行の業務
 信用金庫、信用協同組合又は労働金庫(これらの法人をもって組織する連合会を含む。)の業務
 法第十条第一項第三号 の事業を行う農業協同組合連合会の業務
 水産業協同組合法第十一条第一項第四号 の事業を行う漁業協同組合、同法第八十七条第一項第四号 の事業を行う漁業協同組合連合会、同法第九十三条第一項第二号 の事業を行う水産加工業協同組合又は同法第九十七条第一項第二号 の事業を行う水産加工業協同組合連合会の業務(漁業協同組合にあっては同法第十一条の四第二項 、水産加工業協同組合にあっては同法第九十六条第一項 において準用する同法第十一条の四第二項 に規定する信用事業に限る。)
 農林中央金庫の業務
一の三  保険募集
 共済事故その他の共済契約に係る事項の調査を行う業務
 共済契約の締結又は共済契約の締結の代理若しくは媒介を行う者の教育を行う業務
 共済契約者からの共済事故に関する報告の取次ぎを行う業務又は共済契約に関し相談に応ずる業務
 自動車修理業者等のあっせん又は紹介に関する業務
 金銭の貸付け又は金銭の貸借の媒介(手形の割引、売渡担保その他これらに類する方法によってする金銭の交付又は当該方法によってする金銭の授受の媒介を含む。)であって業として行うもの
 法第十条第一項第二号 又は第三号 の事業に附帯する業務及び同条第六項 各号に掲げる業務(同項第八号 及び第八号の二 に掲げる業務、証券取引法第二条第八項 各号に掲げる行為を行う業務その他農林水産大臣の定める業務に該当するものを除く。)
 債権管理回収業に関する特別措置法 (平成十年法律第百二十六号)第二条第二項 に規定する債権管理回収業及び同法第十二条 各号に掲げる業務(同条第二号 に掲げる業務を行う場合にあっては、農林水産大臣の定める基準を全て満たす場合に限る。)
 確定拠出年金法第二条第七項 に規定する確定拠出年金運営管理業又は同法第六十一条第一項 各号に掲げる事務を行う業務
 機械類その他の物件を使用させる業務(農林水産大臣が定める基準により主として法第十条第二十三項第一号 に掲げる業務が行われる場合に限る。)
十一  投資信託委託会社又は資産運用会社(投資信託法第二条第二十一項 に規定する資産運用会社をいう。以下この号及び第六十七条第二項第十九号において同じ。)として行う業務(投資信託委託会社がその運用の指図を行う投資信託財産又は資産運用会社が資産の運用を行う投資法人の資産に属する不動産の管理を行う業務を含む。)
十二  投資助言業務(金融商品取引法第二十八条第六項 に規定する投資助言業務をいう。第六十七条第二項第二十号において同じ。)又は投資一任契約(同法第二条第八項第十二号 ロに規定する投資一任契約をいう。第六十七条第二項第二十号において同じ。)に係る業務
十二の二  投資信託及び投資法人に関する法律施行令 (平成十二年政令第四百八十号)第三条第一号 、第二号及び第六号から第八号までに掲げる資産に対する投資として、他人のために金銭その他の財産の運用(その指図を含む。)を行う業務(前二号に該当するものを除く。)
十二の三  他の事業者の事業の譲渡、合併、会社の分割、株式交換若しくは株式移転に関する相談に応じ、又はこれらに関し仲介を行う業務
十三  他の事業者の経営に関する相談に応ずる業務
十四  金融その他経済に関する調査又は研究を行う業務
十五  個人の財産形成に関する相談に応ずる業務
十六  主として子会社対象会社(法第十一条の六十四第一項 に規定する子会社対象会社をいう。次号、第二百二十八条第五号並びに第二百三十一条第一項第三号及び第八号において同じ。)に該当する会社その他農林水産大臣の定める金融機関の業務に関するデータ又は事業者の財務に関するデータの処理を行う業務及びこれらのデータの伝送役務を提供する業務
十七  主として子会社対象会社に該当する会社その他農林水産大臣の定める金融機関の業務又は事業者の財務に関する電子計算機のプログラムの作成又は販売(プログラムの販売に伴い必要となる附属機器の販売を含む。)を行う業務及び計算受託業務
十八  農水産業協同組合貯金保険法第六十二条第二項第一号 に規定する子会社であって、特定農業協同組合の事業の遂行又は合併若しくは事業譲渡に資するため、これらの保有する貸出債権を適正な価格で購入し管理回収その他当該貸出債権に関し必要となる事務を行う業務
十八の二  算定割当量(地球温暖化対策の推進に関する法律 (平成十年法律第百十七号)第二条第六項 に規定する算定割当量その他これに類似するものをいう。以下同じ。)の取得若しくは譲渡に関する契約の締結又はその媒介、取次ぎ若しくは代理を行う業務
十八の三  電子記録債権法 (平成十九年法律第百二号)第五十一条第一項 に規定する電子債権記録業
十九  その他前各号に掲げる業務に準ずるものとして農林水産大臣が定める業務
二十  前各号に掲げる業務に附帯する業務(当該各号に掲げる業務を営む者が営むものに限る。)
 法第十一条の六十四第二項第二号 に掲げる農業協同組合についての同条第一項第二号 の農林水産省令で定める業務は、次に掲げる業務とする。
 前項第一号、第一号の二、第一号の三及び第六号から第十八号の三までに掲げる業務
 その他前号に掲げる業務に準ずるものとして農林水産大臣が定める業務
 前二号に掲げる業務に附帯する業務(当該各号に掲げる業務を営む者が営むものに限る。)
 法第十一条の六十四第二項第三号 に掲げる農業協同組合についての同条第一項第二号 の農林水産省令で定める業務は、次に掲げる業務とする。
 第四項第一号の三から第五号まで、第八号から第十号まで及び第十三号から第十七号までに掲げる業務
 その他前号に掲げる業務に準ずるものとして農林水産大臣が定める業務
 前二号に掲げる業務に附帯する業務(当該各号に掲げる業務を営む者が営むものに限る。)

法第十一条の六十四第一項 の規定が適用されないこととなる事由)
第六十二条  法第十一条の六十四第三項 の農林水産省令で定める事由は、次に掲げる事由とする。
 法第十条第一項第三号 又は第十号 の事業を行う農業協同組合又はその子会社の代物弁済の受領による株式又は持分の取得
 前号の農業協同組合又はその子会社が所有する議決権を行使することができない株式又は持分に係る議決権の取得(当該農業協同組合又はその子会社の意思によらない事象の発生により取得するものに限る。)
 第一号の農業協同組合又はその子会社が所有する会社の株式の転換(当該農業協同組合又はその子会社の請求による場合を除く。)
 第一号の農業協同組合又はその子会社が所有する株式又は持分の消却、併合又は分割
 第一号の農業協同組合又はその子会社が所有する会社の定款の変更による株式又は持分に係る権利の内容又は一単元の株式の数の変更
 第一号の農業協同組合又はその子会社が所有する会社の自己の株式又は持分の取得

法第十一条の六十五第一項 の規定が適用されないこととなる事由)
第六十三条  法第十一条の六十五第二項 の農林水産省令で定める事由は、次に掲げる事由とする。
 法第十条第一項第三号 若しくは第十号 の事業を行う農業協同組合又はその子会社の担保権の実行による株式又は持分の取得
 前号の農業協同組合又はその子会社の代物弁済の受領による株式又は持分の取得
 第一号の農業協同組合又はその子会社の、その取引先である会社との間の合理的な経営改善のための計画に基づく株式又は持分の取得(当該農業協同組合又はその子会社に対する当該会社の債務を消滅させるために行うものであって、当該株式又は持分の取得によって相当の期間内に当該会社の経営の状況が改善されることが見込まれるものに限る。)
 第一号の農業協同組合又はその子会社が所有する議決権を行使することができない株式又は持分に係る議決権の取得(当該農業協同組合又はその子会社の意思によらない事象の発生により取得するものに限る。)
 第一号の農業協同組合又はその子会社が所有する会社の株式の転換(当該農業協同組合又はその子会社の請求による場合を除く。)
 第一号の農業協同組合又はその子会社が所有する株式又は持分の消却、併合又は分割
 第一号の農業協同組合又はその子会社が所有する会社の定款の変更による株式又は持分に係る権利の内容又は一単元の株式の数の変更
 第一号の農業協同組合又はその子会社が所有する会社の自己の株式又は持分の取得
 第一号の農業協同組合又はその子会社の取引先である会社との間の合理的な経営改善のための計画に基づき取得した当該会社の発行する株式を当該会社の経営の状況の改善に伴い相当の期間内に処分するために必要な当該株式の転換(第五号に掲げる事由に該当するものを除く。)その他合理的な理由があるものとしてあらかじめ行政庁の承認を受けた場合
 前項第九号の承認を受けようとするときは、承認申請書に次に掲げる書類を添付して農林水産大臣に提出しなければならない。
 理由書
 当該承認に係る国内の会社(法第十一条の六十五第一項 に規定する特定事業会社である国内の会社をいう。次号、次条第一項第二号及び第三号、第二百二十八条第五号並びに第二百三十一条第一項第七号及び第九号において同じ。)の名称及び業務の内容を記載した書面
 当該承認に係る国内の会社の議決権のうちその基準議決権数(法第十一条の六十五第一項 に規定する基準議決権数をいう。次項、次条第一項第三号及び第二項、第二百二十八条第五号並びに第二百三十一条第一項第七号から第十号までにおいて同じ。)を超えて取得し、又は保有することとなった部分の議決権の処分の方法に関する方針を記載した書類
 その他参考となるべき事項を記載した書類
 行政庁は、第一項第九号の規定による承認の申請があったときは、当該申請をした農業協同組合が基準議決権数を超えて議決権を所有し、又は保有することについてやむを得ないと認められる理由があるかどうか、及び提出される基準議決権数を超えて取得し、又は保有することとなった部分の議決権の処分の方法に関する方針が妥当なものであるかどうかを審査するものとする。

法第十条第一項第三号 又は第十号 の事業を行う農業協同組合が基準議決権数を超えて議決権を有することについての承認の申請等)
第六十四条  法第十条第一項第三号 又は第十号 の事業を行う農業協同組合は、法第十一条の六十五第二項 ただし書の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に次に掲げる書類を添付して行政庁に提出しなければならない。
 理由書
 当該承認に係る国内の会社の名称及び業務の内容を記載した書類
 当該承認に係る国内の会社の議決権のうちその基準議決権数を超えて取得し、又は保有することとなった部分の議決権の処分の方法に関する方針を記載した書類
 その他参考となるべき事項を記載した書類
 行政庁は、前項の規定による承認の申請があったときは、当該申請をした農業協同組合又はその子会社が基準議決権数を超えて議決権を有することについてやむを得ないと認められる理由があるかどうかを審査するものとする。
 法第十一条の二第三項 の規定は、第一項第三号の議決権について準用する。

法第十条第一項第三号 の事業を行う農業協同組合又はその子会社が基準議決権数を超えて議決権を有することができる場合)
第六十五条  法第十一条の六十五第四項第一号 の農林水産省令で定める場合は、法第十条第一項第三号 の事業を行う農業協同組合が法第五十条の二第三項 の認可を受けて他の組合の信用事業(法第十一条第二項 に規定する信用事業をいう。以下同じ。)の全部又は一部の譲受けをした場合とする。

(新たな事業分野を開拓する会社等の範囲等)
第六十六条  法第十一条の六十八第一項第四号 の農林水産省令で定める会社は、金融商品取引所に上場されている株式又は金融商品取引法第六十七条の十一第一項 に規定する店頭売買有価証券登録原簿に登録されている株式の発行者である会社以外の会社であって、次のいずれかに該当する会社とする。
 中小企業者(中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律 (平成十一年法律第十八号)第二条第一項 に規定する中小企業者をいう。次号及び第三号において同じ。)であって、設立の日又は新事業活動(会社が現に行っている事業と異なる種類の事業であって、新商品の開発又は生産、新役務の開発又は提供、商品の新たな生産又は販売の方式の導入、役務の新たな提供の方式の導入その他の新たな事業活動をいう。次号及び第三号において同じ。)の開始の日以後十年を経過しておらず、かつ、前事業年度又は前年においてイに掲げる金額のロに掲げる金額に対する割合が百分の三を超えているもの
 試験研究費その他新たな技術若しくは新たな経営組織の採用、市場の開拓又は新たな事業の開始のために特別に支出される費用の合計額
 総収入金額から固定資産又は法人税法 (昭和四十年法律第三十四号)第二条第二十一号 に規定する有価証券の譲渡による収入金額を控除した金額
 中小企業者であって、設立の日又は新事業活動の開始の日以後二年を経過しておらず、常勤の新事業活動従事者(新商品の開発又は生産、新役務の開発又は提供、商品の新たな生産又は販売の方式の導入、役務の新たな提供の方式の導入その他の新たな事業活動に従事する者であって、研究者に該当しない者に限る。以下この号において同じ。)の数が二人以上であり、かつ、当該新事業活動従事者の数の常勤の役員及び従業員の数の合計に対する割合が十分の一以上であるもの
 中小企業者であって、設立の日又は新事業活動の開始の日以後一年を経過しておらず、常勤の研究者の数が二人以上であり、かつ、当該研究者の数の常勤の役員及び従業員の数の合計に対する割合が十分の一以上であるもの
 中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律第九条第一項 の承認を受けている会社
 中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律第十一条第一項 の認定を受けている会社
 民事再生法 (平成十一年法律第二百二十五号)第百七十四条第一項 の規定による再生計画認可の決定を受けている会社
 会社更生法 (平成十四年法律第百五十四号)第百九十九条第一項 の規定による更生計画認可の決定を受けている会社
 株式会社地域経済活性化支援機構法 (平成二十一年法律第六十三号)第二十五条第四項 に規定する再生支援決定を受けている会社
 株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法 (平成二十三年法律第百十三号)第十九条第四項 に規定する支援決定を受けている会社
 株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法第五十九条第一項 に規定する産業復興機構による支援を受けている会社
十一  産業競争力強化法 (平成二十五年法律第九十八号)第二十四条第一項 若しくは第二十六条第一項 の認定を受けている会社又は同法第百二十一条第一項 の認定に係る同項 の中小企業承継事業再生計画に従って事業を承継している会社
十二  合理的な経営改善のための計画(法第九十二条の三第一項 に規定する銀行等、株式会社商工組合中央金庫、保険会社(保険業法第二条第七項 に規定する外国保険会社等を含む。)、銀行法第二条第十三項 に規定する銀行持株会社、長期信用銀行法第十六条の四第一項 に規定する長期信用銀行持株会社若しくは保険業法第二条第十六項 に規定する保険持株会社又はこれらの子会社(以下この号において「特定金融機関等」という。)が、当該特定金融機関等に対する会社の債務について次に掲げる措置のいずれかを実施することを内容とするものであって、当該措置の実施により相当の期間内に当該会社の経営の状況が改善されることが見込まれるものに限る。)を実施している会社
 当該債務の全部又は一部を免除する措置
 当該債務の全部又は一部を消滅させるために株式を取得する措置
 当該債務に係る債権の全部又は一部が当該会社に対する他の債権に後れることとする措置(当該会社の財務指標が当該特定金融機関等及び当該会社の間であらかじめ定めた一定の基準を下回った場合に、当該会社が期限の利益を喪失する措置を併せて講じているものに限る。)
 前項に規定する会社のほか、会社であって、その議決権を法第十条第一項第十号 の事業を行う農業協同組合連合会又はその子会社(子会社となる会社を含む。以下この項において同じ。)により担保権の実行による株式若しくは持分の取得又は第六十八条第一項第一号 に掲げる事由によらずに取得されたとき(当該会社の議決権が当該農業協同組合連合会又はその子会社により二回以上にわたり取得された場合においては、担保権の実行による株式若しくは持分の取得又は同号 に掲げる事由によらずに最後に取得されたとき)に前項に規定する会社に該当していたものも、その議決権が当該農業協同組合連合会又はその子会社により担保権の実行による株式若しくは持分の取得又は同号 に掲げる事由によらずに新たに取得されない限り、当該農業協同組合連合会に係る法第十一条の六十八第一項第四号 の農林水産省令で定める会社に該当するものとする。
 前二項の規定にかかわらず、次項に規定する会社(以下この項において「特定子会社」という。)がその取得した次の各号に掲げる会社(以下この項、第七十三条第一項第九号及び第七十四条の二において「新規事業分野開拓会社等」という。)の議決権を処分基準日(当該各号に規定する日をいう。以下この項において同じ。)までに処分しないときは、当該新規事業分野開拓会社等は、処分基準日の翌日からは当該農業協同組合連合会に係る法第十一条の六十八第一項第四号 の農林水産省令で定める会社に該当しないものとする。ただし、当該処分を行えば当該農業協同組合連合会又はその子会社が有する当該新規事業分野開拓会社等の議決権の数が当該処分基準日における基準議決権数(法第十一条の六十九第一項 に規定する基準議決権数をいう。以下この項、第七十条第一項第五号、第七十四条第一項第三号及び第二項、第二百三十条第五号並びに第二百三十一条第一項第十一号から第十四号までにおいて同じ。)を下回ることとなる場合において、当該特定子会社が当該取得の日から処分基準日までの間に当該農業協同組合連合会又はその子会社の有する当該新規事業分野開拓会社等の議決権のうち当該処分基準日における基準議決権数を超える部分の議決権を処分したときは、この限りでない。
 新規事業分野開拓会社(第一項に規定する会社(同項第一号から第三号まで又は第五号のいずれかに該当するものに限る。)及び前項の規定に該当する会社(その議決権を法第十条第一項第十号 の事業を行う農業協同組合連合会又はその子会社(子会社となる会社を含む。以下この項において同じ。)により担保権の実行による株式若しくは持分の取得又は第六十八条第一項第一号 に掲げる事由によらずに取得されたとき(当該会社の議決権が当該農業協同組合連合会又はその子会社により二回以上にわたり取得された場合においては、担保権の実行による株式若しくは持分の取得又は同号 に掲げる事由によらずに最後に取得されたとき)に第一項 に規定する会社(同項第一号 から第三号 まで又は第五号 のいずれかに該当するものに限る。)に該当していたもの(その議決権が当該農業協同組合連合会又はその子会社による担保権の実行による株式若しくは持分の取得又は同条第一項第一号 に掲げる事由によらずに新たに取得されない場合に限る。)に限る。)をいう。) その議決権の取得の日から十五年を経過する日
 事業再生会社(第一項に規定する会社(同項第四号又は第六号から第十二号までのいずれかに該当するものに限る。)及び前項の規定に該当する会社(その議決権を法第十条第一項第十号 の事業を行う農業協同組合連合会又はその子会社により担保権の実行による株式若しくは持分の取得又は第六十八条第一項第一号 に掲げる事由によらずに取得されたとき(当該会社の議決権が当該農業協同組合連合会又はその子会社により二回以上にわたり取得された場合においては、担保権の実行による株式若しくは持分の取得又は同号 に掲げる事由によらずに最後に取得されたとき)に第一項 に規定する会社(同項第四号 又は第六号 から第十二号 までのいずれかに該当するものに限る。)に該当していたもの(その議決権が当該農業協同組合連合会又はその子会社により担保権の実行による株式若しくは持分の取得又は同条第一項第一号 に掲げる事由によらずに新たに取得されない場合に限る。)に限る。)をいう。) その議決権の取得の日から十年を経過する日(当該議決権が第一項に規定する会社(同項第九号又は第十号に該当するものに限る。)の議決権である場合であって、当該会社が当該支援を受けている期間が当該議決権の取得の日から十年を超えるときは、当該支援が終了する日)
 法第十一条の六十八第一項第四号 の農林水産省令で定めるものは、次条第二項第十七号に掲げる業務及び当該業務に附帯する業務を専ら営む会社とする。
 法第十一条の六十八第一項第五号 の農林水産省令で定める持株会社は、同項第三号 及び第四号 に掲げる会社を子会社とする持株会社であって、専ら当該子会社の経営管理を行う業務及びこれに附帯する業務並びに同項 各号及び同条第二項 各号に掲げる業務を営むものとする。ただし、当該持株会社が次条第一項各号に掲げる業務を営む場合にあっては、当該業務は、農林水産大臣が定める基準により主として法第十条第一項第十号 の事業を行う農業協同組合連合会又はその子会社の営む業務のために営むものでなければならない。
 法第十一条の二第三項 の規定は、第二項及び第三項の議決権について準用する。

法第十条第一項第十号 の事業を行う農業協同組合連合会の子会社の範囲等)
第六十七条  法第十一条の六十八第二項第一号 の農林水産省令で定める業務は、次に掲げる業務(農業協同組合のために行うものを含む。)とする。
 他の事業者の所有する不動産(原則として、当該他の事業者から取得した不動産を含む。以下この号において同じ。)の賃貸又は他の事業者の所有する不動産若しくはそれに付随する設備の保守、点検その他の管理を行う業務
 他の事業者の役員又は職員のための福利厚生に関する事務を行う業務
 他の事業者の事務の用に供する物品の購入又は管理を行う業務
 他の事業者の事務に係る文書、証票その他の書類の印刷又は製本を行う業務
 他の事業者の業務に関する広告又は宣伝を行う業務
 他の事業者のための自動車の運行又は保守、点検その他の管理を行う業務
 他の事業者の業務に関し必要となる調査又は情報の提供を行う業務(第九号に該当するものを除く。)
 他の事業者の業務に係る契約の締結についての勧誘又は当該契約の内容に係る説明を行う葉書又は封書の作成又は発送を行う業務
 他の事業者の行う資金の貸付けその他の信用供与に係る債権の担保の目的となる財産の評価及び当該担保の目的となっている財産の管理その他当該財産に関し必要となる事務を行う業務
九の二  他の事業者が資金の貸付けその他の信用供与に係る債権の回収のために担保権を実行する必要がある場合に、当該他の事業者のために当該債権の担保の目的となっている財産(不動産を除く。)の売買の代理又は媒介を行う業務
 他の事業者の行う資金の貸付けに関し相談に応ずる業務又は当該資金の貸付けに係る事務の取次ぎその他当該資金の貸付けに関し必要となる事務を行う業務
十一  他の事業者の事務に係る計算を行う業務
十二  他の事業者の事務に係る文書、証票その他の書類の作成、整理、保管、発送又は配送を行う業務
十三  他の事業者と当該他の事業者の顧客との間の事務の取次ぎを行う業務
十四  労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律第二条第三号 に規定する労働者派遣事業又は職業安定法第三十条第一項 の規定に基づき許可を得て行う職業紹介事業
十五  他の事業者のために電子計算機に関する事務を行う業務(電子計算機を使用することにより機能するシステムの設計若しくは保守又はプログラムの設計、作成、販売(プログラムの販売に伴い必要となる附属機器の販売を含む。)若しくは保守を行う業務を含む。)
十六  他の事業者の役員又は職員に対する教育又は研修を行う業務
十七  他の事業者の現金、小切手、手形又は有価証券の輸送を行う業務(次号及び第十九号に該当するものを除く。)
十八  他の事業者の主要な取引先に対する現金、小切手、手形又は証書の集配を行う業務
十九  他の事業者の主要な取引先との間で当該他の事業者の業務に係る有価証券の受渡しを行う業務
二十  他の事業者のために現金、小切手、手形又は有価証券を整理し、その金額若しくは枚数を確認し、又は一時的にその保管を行う業務
二十一  自らを子会社とする法第十条第一項第十号 の事業を行う農業協同組合連合会のために投資を行う業務
二十二  自らを子会社とする法第十条第一項第十号 の事業を行う農業協同組合連合会が資金の貸付けその他の信用供与に係る債権の回収のために担保権を実行する必要がある場合に、当該農業協同組合連合会のために当該債権の担保の目的となっている財産を適正な価格で購入し、並びに購入した財産の所有及び管理その他当該財産に関し必要となる事務を行う業務
二十三  その他前各号に掲げる業務に準ずるものとして農林水産大臣が定める業務
二十四  前各号に掲げる業務に附帯する業務(当該各号に掲げる業務を営む者が営むものに限る。)
 法第十一条の六十八第二項第二号 の農林水産省令で定める業務(農業協同組合のために行うものを含む。)は、次に掲げる業務とする。
 保険会社(外国保険会社を含む。)又は少額短期保険業者の保険業に係る業務の代理(次号に掲げる業務に該当するものを除く。)又は事務の代行
 保険募集
 共済事故、保険事故その他の契約に係る事項の調査を行う業務
 共済契約の締結又は共済契約の締結の代理若しくは媒介及び保険募集を行う者の教育を行う業務
 債権管理回収業に関する特別措置法第二条第二項 に規定する債権管理回収業及び同法第十二条 各号に掲げる業務(同条第二号 に規定する業務を行う場合にあっては、農林水産大臣の定める基準を全て満たす場合に限る。)
 確定拠出年金法第二条第七項 に規定する確定拠出年金運営管理業又は同法第六十一条第一項 各号に掲げる事務を行う業務
 老人福祉施設等(老人福祉法 (昭和三十八年法律第百三十三号)第五条の三 に規定する老人福祉施設及び同法第二十九条第一項 に規定する有料老人ホームをいう。)に関する役務その他老人、身体障害者等の福祉に関する役務の提供を行う業務
 健康の維持若しくは増進のための運動を行う施設又は温泉を利用して健康の維持若しくは増進を図るための施設の運営を行う業務
 事故その他の危険の発生の防止若しくは危険の発生に伴う損害の防止若しくは軽減を図るため、又は危険の発生に伴う損害の規模等を評価するための調査、分析又は助言を行う業務
 健康、福祉又は医療に関する調査、分析又は助言を行う業務
十一  主として子会社対象会社(法第十一条の六十八第一項 に規定する子会社対象会社をいう。第二十四号、次条第一項第七号、第二百三十条第五号並びに第二百三十一条第一項第六号及び第十二号において同じ。)に該当する会社若しくは保険募集人の業務又は事業者の財務に関する電子計算機のプログラムの作成若しくは販売(プログラムの販売に伴い必要となる附属機器の販売を含む。)を行う業務及び計算受託業務
十二  確定給付企業年金法 (平成十三年法律第五十号)第二条第一項 に規定する確定給付企業年金その他これに準ずる年金に係る掛金又は給付金等の計算に関する業務及び書類等の作成又は授受に関する業務
十三  共済契約者若しくは保険契約者からの共済事故若しくは保険事故に関する報告の取次ぎを行う業務又は共済契約若しくは保険契約に関し相談に応ずる業務
十四  自動車修理業者等のあっせん又は紹介に関する業務
十五  金銭の貸付け又は金銭の貸借の媒介(手形の割引、売渡担保その他これらに類する方法によってする金銭の交付又は当該方法によってする金銭の授受の媒介を含む。)であって業として行うもの
十六  機械類その他の物件を使用させる業務(農林水産大臣が定める基準により主として法第十条第二十三項第一号 に掲げる業務が行われる場合に限る。)
十七  次に掲げる行為により他の株式会社に対しその事業に必要な資金を供給する業務
 当該会社に対し資金の貸付けを行うこと。
 当該会社の発行する社債(法第十条第九項第一号 に掲げる短期社債を除く。)を取得すること。
 当該会社の発行する新株予約権を取得すること。
 株式に係る配当を受け取り又は株式に係る売却益を得ることを目的として当該会社の発行する株式を取得すること。
 イからニまでのいずれかに掲げる行為を行うことを目的とする民法第六百六十七条第一項 に規定する組合契約又は投資事業有限責任組合契約に関する法律第三条第一項 に規定する投資事業有限責任組合契約を締結すること。
十八  農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法(平成十四年法律第五十二号)第二条第二項に規定する農業法人投資育成事業
十九  投資信託委託会社又は資産運用会社として行う業務(外国においてはこれらと同種類のもの及び投資信託委託会社がその運用の指図を行う投資信託財産又は資産運用会社が資産の運用を行う投資法人の資産に属する不動産の管理を行う業務を含む。)
二十  投資助言業務又は投資一任契約に係る業務
二十の二  投資信託及び投資法人に関する法律施行令第三条第一号 、第二号及び第六号から第八号までに掲げる資産に対する投資として、他人のために金銭その他の財産の運用(その指図を含む。)を行う業務(前二号に該当するものを除く。)
二十の三  他の事業者の事業の譲渡、合併、会社の分割、株式交換若しくは株式移転に関する相談に応じ、又はこれらに関し仲介を行う業務
二十一  他の事業者の経営に関する相談に応ずる業務
二十二  金融その他経済に関する調査又は研究を行う業務
二十三  個人の財産形成に関する相談に応ずる業務
二十四  主として子会社対象会社に該当する会社その他農林水産大臣の定める金融機関の業務に関するデータ又は事業者の財務に関するデータの処理を行う業務及びこれらのデータの伝送役務を提供する業務
二十四の二  算定割当量の取得若しくは譲渡に関する契約の締結又はその媒介、取次ぎ若しくは代理を行う業務
二十四の三  次に掲げる取引又はその媒介、取次ぎ若しくは代理を行う業務
 当事者が数量を定めた算定割当量について当該当事者間で取り決めた算定割当量の相場に基づき金銭の支払を相互に約する取引その他これに類似する取引
 当事者の一方の意思表示により当事者間において前号の契約に係る取引及びイに掲げる取引を成立させることができる権利を相手方が当事者の一方に付与し、当該当事者の一方がこれに対して対価を支払うことを約する取引その他これに類似する取引
二十五  その他前各号に掲げる業務に準ずるものとして農林水産大臣が定める業務
二十六  前各号に掲げる業務に附帯する業務(当該各号に掲げる業務を営む者が営むものに限る。)

法第十一条の六十八第一項 の規定が適用されないこととなる事由)
第六十八条  法第十一条の六十八第三項 において読み替えて準用する法第十一条の六十四第三項 本文の農林水産省令で定める事由は、次に掲げる事由とする。
 法第十条第一項第十号 の事業を行う農業協同組合連合会又はその子会社の代物弁済の受領による株式又は持分の取得
 前号の農業協同組合連合会又はその子会社が所有する議決権を行使することができない株式又は持分に係る議決権の取得(当該農業協同組合連合会又はその子会社の意思によらない事象の発生により取得するものに限る。)
 第一号の農業協同組合連合会又はその子会社が所有する会社の株式の転換(当該農業協同組合連合会又はその子会社の請求による場合を除く。)
 第一号の農業協同組合連合会又はその子会社が所有する株式又は持分の消却、併合又は分割
 第一号の農業協同組合連合会又はその子会社が所有する会社の定款の変更による株式又は持分に係る権利の内容又は一単元の株式の数の変更
 第一号の農業協同組合連合会又はその子会社が所有する会社の自己の株式又は持分の取得
 第一号の農業協同組合連合会の子会社である法第十一条の六十八第一項第四号 に掲げる会社による株式又は持分の取得
 法第十一条の六十八第三項 において準用する法第十一条の六十四第三項 ただし書の農林水産省令で定める事由は、前項第七号に掲げる事由とする。

法第十条第一項第十号 の事業を行う農業協同組合連合会の認可対象会社から除かれる会社が専ら営む業務)
第六十九条  法第十一条の六十八第四項 の農林水産省令で定める業務は、第六十七条第二項各号に掲げる業務とする。

法第十条第一項第十号 の事業を行う農業協同組合連合会が認可対象会社を子会社とすることについての認可の申請等)
第七十条  法第十条第一項第十号 の事業を行う農業協同組合連合会は、法第十一条の六十八第四項 の規定による認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書類を添付して行政庁に提出しなければならない。
 理由書
 当該農業協同組合連合会に関する次に掲げる書類
 最終の貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書又は損失金処理計算書その他最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書類
 当該認可後における収支の見込みを記載した書類
 当該農業協同組合連合会及びその子会社等に関する次に掲げる書類
 当該農業協同組合連合会及びその子会社等につき連結して記載した最終の貸借対照表、損益計算書及び剰余金計算書その他これらの会社の最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書類
 当該認可後における当該農業協同組合連合会及びその子会社等(子会社となる会社を含む。)の収支の見込みを記載した書類
 当該認可に係る認可対象会社(法第十一条の六十八第四項 に規定する認可対象会社をいう。以下同じ。)に関する次に掲げる書類
 名称及び主たる営業所又は事務所の位置を記載した書類
 業務の内容を記載した書類
 最終の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書その他最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書類
 役員の役職名及び氏名を記載した書類
 当該認可に係る認可対象会社を子会社にすることにより、当該農業協同組合連合会又はその子会社が国内の会社(法第十一条の六十九第一項 に規定する国内の会社をいう。以下この項、第七十四条第一項第二号及び第三号、第二百三十条第五号並びに第二百三十一条第一項第十一号及び第十三号において同じ。)の議決権を合算してその基準議決権数を超えて有することとなる場合には、当該国内の会社の名称及び業務の内容を記載した書類
 その他参考となるべき事項を記載した書類
 行政庁は、前項の規定による認可の申請があったときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査するものとする。
 当該申請をした農業協同組合連合会(以下「申請連合会」という。)の純資産の額が当該申請に係る認可対象会社の議決権を取得し、又は保有するに足りる十分な額であること。
 申請連合会の最近における業務、財産及び損益の状況が良好であること。
 申請連合会の子会社等の収支が良好であり、当該認可に係る認可対象会社を子会社とした後も良好に推移することが見込まれること。
 申請連合会が当該認可に係る認可対象会社の業務の健全かつ適切な遂行を確保するための措置を講ずることができること。
 当該認可に係る認可対象会社がその業務を的確かつ公正に遂行することができること。
 前二項の規定は、法第十一条の六十八第五項 において準用する法第十一条の六十六第五項 ただし書及び第六項 の規定による認可について準用する。
 法第十一条の二第三項 の規定は、第一項第五号(前項において準用する場合を含む。)の議決権について準用する。

法第十一条の六十八第四項 の規定が適用されないこととなる事由)
第七十一条  法第十一条の六十八第五項 において読み替えて準用する法第十一条の六十六第五項 の農林水産省令で定める事由は、法第十条第一項第十号 の事業を行う農業協同組合連合会若しくはその子会社の担保権の実行による株式若しくは持分の取得又は第六十八条第一項第一号 から第六号 までに掲げる事由とする。

法第十条第一項第十号 の事業を行う農業協同組合連合会の子会社の業務及び財産の状況の総会への報告)
第七十二条  法第十一条の六十八第五項 において読み替えて準用する法第十一条の六十六第八項 の規定による総会への報告は、次に掲げる書類を示して行わなければならない。
 子会社の最終の貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書その他最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書類
 子会社の役員の役職名及び氏名を記載した書類
 当該農業協同組合連合会及びその子会社につき連結して記載した最終の貸借対照表、損益計算書及び剰余金計算書
 当該農業協同組合連合会及びその子会社の収支の状況を記載した書類
 その他子会社の業務及び財務の状況を知るため参考となるべき事項を記載した書類

法第十一条の六十九第一項 の規定が適用されないこととなる事由)
第七十三条  法第十一条の六十九第二項 において読み替えて準用する法第十一条の六十五第二項 の農林水産省令で定める事由は、次に掲げる事由とする。
 法第十条第一項第十号 の事業を行う農業協同組合連合会又はその子会社の担保権の実行による株式又は持分の取得
 前号の農業協同組合連合会又はその子会社の代物弁済の受領による株式又は持分の取得
 第一号の農業協同組合連合会又はその子会社の、その取引先である会社との間の合理的な経営改善のための計画に基づく株式又は持分の取得(当該農業協同組合連合会又はその子会社に対する当該会社の債務を消滅させるために行うものであって、当該株式又は持分の取得によって相当の期間内に当該会社の経営の状況が改善されることが見込まれるものに限る。)
 第一号の農業協同組合連合会又はその子会社が所有する議決権を行使することができない株式又は持分に係る議決権の取得(当該農業協同組合連合会又はその子会社の意思によらない事象の発生により取得するものに限る。)
 第一号の農業協同組合連合会又はその子会社が所有する会社の株式の転換(当該農業協同組合連合会又はその子会社の請求による場合を除く。)
 第一号の農業協同組合連合会又はその子会社が所有する株式又は持分の消却、併合又は分割
 第一号の農業協同組合連合会又はその子会社が所有する会社の定款の変更による株式又は持分に係る権利の内容又は一単元の株式の数の変更
 第一号の農業協同組合連合会又はその子会社が所有する会社の自己の株式又は持分の取得
 新規事業分野開拓会社等の議決権の処分を行おうとするときにおいて、やむを得ないと認められる理由により当該議決権を譲渡することが著しく困難であるため当該議決権を処分することができないこと。

法第十条第一項第十号 の事業を行う農業協同組合連合会が基準議決権数を超えて議決権を有することについての承認の申請等)
第七十四条  法第十条第一項第十号 の事業を行う農業協同組合連合会は、法第十一条の六十九第二項 において読み替えて準用する法第十一条の六十五第二項 ただし書の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に次に掲げる書類を添付して行政庁に提出しなければならない。
 理由書
 当該承認に係る国内の会社の名称及び業務の内容を記載した書類
 当該承認に係る国内の会社の議決権のうちその基準議決権数を超えて取得し、又は保有することとなった部分の議決権の処分の方法に関する方針を記載した書類
 その他参考となるべき事項を記載した書類
 行政庁は、前項の規定による承認の申請があったときは、当該申請をした農業協同組合連合会又はその子会社が基準議決権数を超えて議決権を有することについてやむを得ないと認められる理由があるかどうかを審査するものとする。
 法第十一条の二第三項 の規定は、第一項第三号の議決権について準用する。

(特例対象会社)
第七十四条の二  法第十一条の六十九第四項 に規定する農林水産省令で定める特殊の関係にある会社は、新規事業分野開拓会社等の子会社等(子法人等(農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令第十条第二項 に規定する子法人等をいう。)及び関連法人等(同条第三項 に規定する関連法人等をいう。)をいう。)であって、当該会社の議決権を、法第十条第一項第十号 の事業を行う農業協同組合連合会又はその子会社である新規事業分野開拓会社等以外の子会社が、合算して、当該会社の総株主等の議決権(法第十一条の二第二項 前段に規定する総株主等の議決権をいう。)に百分の十を乗じて得た議決権の数を超えて保有していないものとする。
 法第十一条の二第三項 の規定は、前項に規定する議決権について準用する。

   第四章 管理

    第一節 議決権行使の期限

(書面による議決権行使の期限)
第七十五条  法第十六条第八項 及び第五十八条第七項 において読み替えて準用する会社法 (平成十七年法律第八十六号)第三百十一条第一項 に規定する農林水産省令で定める時は、総会の日時の直前の業務時間の終了時(第百六十条第三号ロに掲げる事項についての定めがある場合にあっては、同号ロの特定の時)とする。

(電磁的方法による議決権行使の期限)
第七十六条  法第十六条第八項 及び第五十八条第七項 において読み替えて準用する会社法第三百十二条第一項 に規定する農林水産省令で定める時は、総会の日時の直前の業務時間の終了時(第百六十条第三号ハに掲げる事項についての定めがある場合にあっては、同号ハの特定の時)とする。
 令第二十条第一項 及び第二十四条第一項 の規定により示すべき電磁的方法の種類及び内容は、次に掲げるものとする。
 次に掲げる方法のうち、送信者が使用するもの
 電子情報処理組織を使用する方法のうち次に掲げるもの
(1) 送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
(2) 送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて情報の提供を受ける者の閲覧に供し、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法
 磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法
 ファイルへの記録の方式

    第二節 役員

(理事の定数の過半数を認定農業者等とすること等を要しない場合)
第七十六条の二  法第三十条第十二項 ただし書(法第六十六条第三項法第七十条の三第五項 において準用する場合を含む。)において準用する場合を含む。)の農林水産省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
 理事の定数の十分の六以上が法第三十条第十二項 各号に掲げる者又は次に掲げる者(以下この条において「認定農業者に準ずる者」という。)であり、かつ、理事の定数の十分の三以上が同項第一号 に掲げる者又は認定農業者に準ずる者であるとき。
 認定農業者(農業経営基盤強化促進法 (昭和五十五年法律第六十五号)第十三条第一項 に規定する認定農業者をいう。以下この条において同じ。)である法人の使用人(当該法人の行う農業に関する権限及び責任を有する者に限る。以下この号において同じ。)
 認定農業者(法人にあっては、その役員又は使用人)であった者
 認定農業者の行う農業に従事し、その経営に参画する親族
 認定就農者(農業経営基盤強化促進法第十四条の五第一項 に規定する認定就農者をいう。)(法人にあっては、その役員又は使用人)
 農業の振興に関する国若しくは地方公共団体の計画において位置付けられた農業者であって当該農業協同組合の地区における農業において中心的な役割を果たすことが見込まれるもの(法人にあっては、その役員又は使用人)又はその者の行う農業に従事しその経営に参画する親族
 農業の経営又は技術について優れた知識及び経験を有し、地域において指導的立場にある者として地方公共団体に認められた農業者
 基本構想(農業経営基盤強化促進法第六条第一項 に規定する基本構想をいう。)における効率的かつ安定的な農業経営の指標の水準に達している者(法人にあっては、その役員又は使用人)又はその者の行う農業に従事しその経営に参画する親族
 当該農業協同組合の正組合員(法第十二条第一項第一号 の規定による組合員をいう。以下この条において同じ。)が農作物の種類等ごとに構成する組織(当該農業協同組合に置かれるもので農業の振興を目的とするものに限る。)の代表者
 当該農業協同組合の正組合員である認定農業者の数が当該農業協同組合の理事の定数に十を乗じて得た数を下回る場合(以下この項において「認定農業者が少ない場合」という。)であって、次のいずれにも該当するとき。
 理事の定数の過半数が法第三十条第十二項 各号に掲げる者又は認定農業者に準ずる者であるとき。
 理事の選挙又は選任(理事の定数の全部を改選する場合に限る。次号ロにおいて同じ。)に先立って当該農業協同組合の正組合員である認定農業者の数に関する調査を行い、その結果を公表しているとき。
 理事の定数の過半数を法第三十条第十二項 各号に掲げる者又は認定農業者に準ずる者とすることとすれば理事の選挙又は選任に著しい困難を生ずることとなる場合(認定農業者が少ない場合に該当する場合に限る。)(以下この号において「選挙又は選任が困難な場合」という。)であって、次のいずれにも該当するとき。
 理事の定数の四分の一を下回らない範囲内において行政庁の承認を受けて定める数以上が法第三十条第十二項 各号に掲げる者又は認定農業者に準ずる者であるとき。
 理事の選挙又は選任に先立って当該農業協同組合の正組合員である認定農業者の数に関する調査を行い、その結果を公表しているとき。
 選挙又は選任が困難な場合に該当する理由を公表しているとき。
 前三号に掲げる場合を除くほか、理事の定数の過半数を法第三十条第十二項 各号に掲げる者とすることとすれば理事の選挙又は選任に著しい困難を生ずることとなる特別な理由(以下この号において「特別な理由」という。)がある場合であって、次のいずれにも該当するとき。
 特別な理由を公表しているとき。
 特別な理由について農林水産大臣の承認を受けたとき。
 法第三十条の二第四項法第六十六条第四項法第七十条の三第五項 において準用する場合を含む。)において読み替えて準用する場合を含む。)において読み替えて準用する法第三十条第十二項 ただし書の農林水産省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
 経営管理委員の定数の十分の六以上が法第三十条第十二項第一号 に掲げる者又は認定農業者に準ずる者であるとき。
 当該農業協同組合の正組合員である認定農業者の数が当該農業協同組合の経営管理委員の定数に二十を乗じて得た数を下回る場合(以下この項において「認定農業者が少ない場合」という。)であって、次のいずれにも該当するとき。
 経営管理委員の定数の過半数が法第三十条第十二項第一号 に掲げる者又は認定農業者に準ずる者であるとき。
 経営管理委員の選挙又は選任(経営管理委員の定数の全部を改選する場合に限る。次号ロにおいて同じ。)に先立って当該農業協同組合の正組合員である認定農業者の数に関する調査を行い、その結果を公表しているとき。
 経営管理委員の定数の過半数を法第三十条第十二項第一号 に掲げる者又は認定農業者に準ずる者とすることとすれば経営管理委員の選挙又は選任に著しい困難を生ずることとなる場合(認定農業者が少ない場合に該当する場合に限る。)(以下この号において「選挙又は選任が困難な場合」という。)であって、次のいずれにも該当するとき。
 経営管理委員の定数の四分の一を下回らない範囲内において行政庁の承認を受けて定める数以上が法第三十条第十二項第一号 に掲げる者又は認定農業者に準ずる者であるとき。
 経営管理委員の選挙又は選任に先立って当該農業協同組合の正組合員である認定農業者の数に関する調査を行い、その結果を公表しているとき。
 選挙又は選任が困難な場合に該当する理由を公表しているとき。
 前三号に掲げる場合を除くほか、経営管理委員の定数の過半数を法第三十条第十二項第一号 に掲げる者とすることとすれば経営管理委員の選挙又は選任に著しい困難を生ずることとなる特別な理由(以下この号において「特別な理由」という。)がある場合であって、次のいずれにも該当するとき。
 特別な理由を公表しているとき。
 特別な理由について農林水産大臣の承認を受けたとき。

(組合員等以外の者からの監事の選任を要しない農業協同組合の基準)
第七十七条  法第三十条第十四項 の農林水産省令で定める基準に達しない農業協同組合は、次の各号に掲げる農業協同組合の区分に応じ、当該各号に該当する農業協同組合とする。
 法第十条第一項第三号 の事業を行う農業協同組合(第三号に掲げる農業協同組合を除く。) 事業年度の開始の時における貯金及び定期積金の合計額(以下「貯金等合計額」という。)が五十億円未満であること。
 法第十条第一項第十号 の事業を行う農業協同組合(第三号に掲げる農業協同組合を除く。) 事業年度の開始の時における責任準備金の合計額(以下「責任準備金額」という。)が五十億円未満であること。
 法第十条第一項第三号 及び第十号 の事業を併せ行う農業協同組合 事業年度の開始の時における貯金等合計額及び責任準備金額がいずれも五十億円未満であること。
 前項第一号又は第二号に掲げる農業協同組合の事業年度の開始の時における貯金等合計額又は責任準備金額が新たに五十億円未満となった場合においては、当該事業年度の終了後最初に招集される通常総会の終了の時までは、当該農業協同組合は、法第三十条第十四項 の農林水産省令で定める基準に達しない農業協同組合に該当するものとみなす。
 第一項第一号又は第二号に掲げる農業協同組合の事業年度の開始の時における貯金等合計額又は責任準備金額が新たに五十億円以上となった場合(合併により設立された農業協同組合に係る当該合併による設立の日の属する事業年度については、当該事業年度の開始の時における貯金等合計額又は責任準備金額が五十億円以上である場合)においては、当該事業年度の開始後最初に招集される通常総会の終了の時までは、当該農業協同組合は、法第三十条第十四項 の農林水産省令で定める基準に達しない農業協同組合に該当しないものとみなす。ただし、当該農業協同組合について前項の規定の適用がある場合には、この限りでない。
 第一項第三号に掲げる農業協同組合の事業年度の開始の時における貯金等合計額又は責任準備金額が新たに五十億円未満となったことにより、当該事業年度の開始の時における貯金等合計額及び責任準備金額がいずれも五十億円未満となった場合においては、当該事業年度の終了後最初に招集される通常総会の終了の時までは、当該農業協同組合は、法第三十条第十四項 の農林水産省令で定める基準に達しない農業協同組合に該当するものとみなす。
 第一項第三号に掲げる農業協同組合であって、事業年度の開始の時における貯金等合計額及び責任準備金額がいずれも五十億円未満であるものの当該事業年度の次の事業年度の開始の時における貯金等合計額又は責任準備金額が新たに五十億円以上となった場合(合併により設立された農業協同組合に係る当該合併による設立の日の属する事業年度については、当該事業年度の開始の時における貯金等合計額又は責任準備金額が五十億円以上である場合)においては、当該次の事業年度の開始後最初に招集される通常総会の終了の時までは、当該農業協同組合は、法第三十条第十四項 の農林水産省令で定める基準に達しない農業協同組合に該当しないものとみなす。ただし、当該農業協同組合について前項の規定の適用がある場合には、この限りでない。

(常勤の監事を定めることを要しない農業協同組合の基準)
第七十八条  法第三十条第十五項 の農林水産省令で定める基準に達しない農業協同組合は、次の各号に掲げる農業協同組合の区分に応じ、当該各号に該当する農業協同組合とする。
 法第十条第一項第三号 の事業を行う農業協同組合(第三号に掲げる農業協同組合を除く。) 事業年度の開始の時における貯金等合計額が二百億円未満であること。
 法第十条第一項第十号 の事業を行う農業協同組合(第三号に掲げる農業協同組合を除く。) 事業年度の開始の時における責任準備金額が二百億円未満であること。
 法第十条第一項第三号 及び第十号 の事業を併せ行う農業協同組合 事業年度の開始の時における貯金等合計額及び責任準備金額がいずれも二百億円未満であること。
 前項第一号又は第二号に掲げる農業協同組合の事業年度の開始の時における貯金等合計額又は責任準備金額が新たに二百億円未満となった場合においては、当該事業年度の終了後最初に招集される通常総会の終了の時までは、当該農業協同組合は、法第三十条第十五項 の農林水産省令で定める基準に達しない組合に該当するものとみなす。
 第一項第一号又は第二号に掲げる農業協同組合の事業年度の開始の時における貯金等合計額又は責任準備金額が新たに二百億円以上となった場合(合併により設立された農業協同組合に係る当該合併による設立の日の属する事業年度については、当該事業年度の開始の時における貯金等合計額又は責任準備金額が二百億円以上である場合)においては、当該事業年度の開始後最初に招集される通常総会の終了の時までは、当該農業協同組合は、法第三十条第十五項 の農林水産省令で定める基準に達しない組合に該当しないものとみなす。ただし、当該農業協同組合について前項の規定の適用がある場合には、この限りでない。
 第一項第三号に掲げる農業協同組合の事業年度の開始の時における貯金等合計額又は責任準備金額が新たに二百億円未満となったことにより、貯金等合計額及び責任準備金額がいずれも二百億円未満となった場合においては、当該事業年度の終了後最初に招集される通常総会の終了の時までは、当該農業協同組合は、法第三十条第十五項 の農林水産省令で定める基準に達しない組合に該当するものとみなす。
 第一項第三号に掲げる農業協同組合であって、事業年度の開始の時における貯金等合計額及び責任準備金額がいずれも二百億円未満であるものの当該事業年度の次の事業年度の開始の時における貯金等合計額又は責任準備金額が新たに二百億円以上となった場合(合併により設立された農業協同組合に係る当該合併による設立の日の属する事業年度については、当該次の事業年度の開始の時における貯金等合計額又は責任準備金額が二百億円以上である場合)においては、当該次の事業年度の開始後最初に招集される通常総会の終了の時までは、当該農業協同組合は、法第三十条第十五項 の農林水産省令で定める基準に達しない組合に該当しないものとみなす。ただし、当該農業協同組合について前項の規定の適用がある場合には、この限りでない。

(役員等の兼職等が認められる場合)
第七十九条  法第三十条の五第一項 ただし書の農林水産省令で定める場合は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める場合とする。
 組合の常務に従事する役員(法第十条第一項第三号 の事業を行う組合を代表する理事(経営管理委員設置組合(法第三十条の二第五項 に規定する経営管理委員設置組合をいう。以下同じ。)を代表する理事を除く。)を含み、経営管理委員及び経営管理委員設置組合の理事を除く。)及び参事 次に掲げる場合
 農林中央金庫の経営管理委員となる場合
 農業委員会の委員となる場合
 国、地方公共団体、独立行政法人又は特別の法律により設立された法人(組合及び農林中央金庫を除く。ヘにおいて同じ。)であって農業の振興を目的とするものにより設けられた委員会、審議会その他これらに準ずるものの構成員となる場合
 組合又は農林中央金庫により設けられた委員会、審議会その他これらに準ずるものの非常勤の構成員となる場合
 一般社団法人又は一般財団法人であって農業の振興又は農業者の協同組織を基盤とする系統団体の発達を目的とするものにより設けられた委員会、審議会その他これらに準ずるものの非常勤の構成員となる場合
 特別の法律により設立された法人であって農業の振興を目的とするものの非常勤の役員となる場合
 一般社団法人又は一般財団法人であって農業の振興又は農業者の協同組織を基盤とする系統団体の発達を目的とするものの非常勤の役員となる場合
 組合の子会社又は組合及び農林中央金庫がその総株主又は総社員の議決権の百分の五十を超える議決権を有する会社の非常勤の役員となる場合
 農業を営む法人の役員となる場合(勤務時間が当該法人の常勤の役職員に比して著しく短い場合に限る。)
 他の組合の非常勤の役員となる場合
 農業を営む場合(他に当該農業に常時従事している者がいる場合に限る。)
 法第十条第一項第三号 の事業を行う組合を代表する理事(当該組合の常務に従事する理事及び経営管理委員設置組合を代表する理事を除く。) 次に掲げる場合
 前号イからルまでに掲げる場合
 農業協同組合法 等の一部を改正する等の法律(平成二十七年法律第六十三号。以下「平成二十七年改正法」という。)附則第十三条第一項 に規定する組織変更後の農業協同組合連合会であって、同条第五項第三号 及び第四号 の事業を行うものの常務に従事する役員(経営管理委員を除く。)となる場合
 平成二十七年改正法附則第二十二条第一項 に規定する組織変更後の一般社団法人であって、同条第三項 各号に掲げることを主たる目的とするものの常務に従事する役員となる場合
 経営管理委員設置組合の理事 次に掲げる場合(報酬を受けない場合に限る。)
 第一号ハ、ニ又はホに掲げる場合
 第一号ヘ又はトに掲げる場合(会長、理事長その他の当該法人の長となる場合を除く。)
 当該組合の子会社の非常勤の役員(代表権を有する取締役を除く。)となる場合
 前項の場合において、非常勤であるかどうかの判定は、次のいずれにも該当するかどうかにより行うものとする。
 勤務時間が当該法人の常勤の役職員に比して著しく短いこと。
 その職務に対する報酬を受けていないか、又は報酬の年額が一の職務につき百万円以下であること。

(理事会及び経営管理委員会の議事録)
第八十条  法第三十三条第三項法第七十二条の三 において準用する場合を含む。)に規定する理事会の議事録は、書面又は電磁的記録をもって作成しなければならない。
 理事会の議事録は、次に掲げる事項を記載又は記録しなければならない。
 理事会が開催された日時及び場所
 理事会が次に掲げるいずれかに該当するときは、その旨
 法第三十三条第六項法第七十二条の三 において準用する場合を含む。)において準用する会社法第三百六十六条第二項 の規定による理事の請求を受けて招集されたもの
 法第三十三条第六項法第七十二条の三 において準用する場合を含む。)において準用する会社法第三百六十六条第三項 の規定により理事が招集したもの
 法第三十五条の五第五項 又は法第七十二条の三 において準用する会社法第三百八十三条第二項 の規定による監事の請求を受けて招集されたもの
 法第三十五条の五第五項 又は法第七十二条の三 において準用する会社法第三百八十三条第三項 の規定により監事が招集したもの
 理事会の議事の経過の要領及び結果
 決議を要する事項について特別の利害関係を有する理事があるときは、当該理事の氏名
 次に掲げる規定により理事会において述べられた意見又は発言があるときは、その意見又は発言の内容の概要
 法第三十五条の二第四項法第七十二条の三 において準用する場合を含む。)
 法第三十五条の五第三項法第七十二条の三 において準用する場合を含む。)
 理事会に出席した理事、経営管理委員及び監事の氏名
 理事会の議長が存するときは、議長の氏名
 経営管理委員会の議事録については、前二項の規定を準用する。この場合において、前項第二号中「いずれか」とあるのは「いずれか又は法第三十四条第五項法第七十二条の三 において準用する場合を含む。)の規定により理事会が招集したもの」と、同項第五号 中「規定」とあるのは「規定又は法第三十五条の五第四項 の規定」と読み替えるものとする。

(監事の監査報告の作成)
第八十一条  法第三十五条の五第一項法第七十二条の三 において準用する場合を含む。)の規定による監査報告の作成に当たっては、監事は、その職務を適切に遂行するため、次に掲げる者との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めなければならない。この場合において、理事及び理事会又は経営管理委員及び経営管理委員会は、監事の職務の執行のための必要な体制の整備に留意しなければならない。
 当該組合の理事、経営管理委員及び使用人
 当該組合の子会社等(法第九十三条第二項 に規定する子会社等をいう。以下この条において同じ。)の取締役、会計参与、執行役、業務を執行する社員、会社法第五百九十八条第一項 の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者及び使用人
 その他監事が適切に職務を遂行するに当たり意思疎通を図るべき者
 前項の規定は、監事が公正不偏の態度及び独立の立場を保持することができなくなるおそれのある関係の創設及び維持を認めるものと解してはならない。
 監事は、その職務の遂行に当たり、必要に応じ、当該組合の他の監事、当該組合の子会社等の監査役その他これらに相当する者との意思疎通及び情報の交換を図るよう努めなければならない。

(監事の調査の対象)
第八十二条  法第三十五条の五第五項 において読み替えて準用する会社法第三百八十四条 に規定する農林水産省令で定めるものは、電磁的記録その他の資料とする。

(報酬等の額の算定方法)
第八十三条  法第三十五条の六第四項第二号法第三十七条の三第二項 において読み替えて準用する場合を含む。)に規定する農林水産省令で定める方法により算定される額は、次に掲げる額の合計額とする。
 役員又は会計監査人(第二百二十三条の五第三項及び第二百二十三条の十五を除き、以下「役員等」という。)がその在職中に報酬、賞与その他の職務執行の対価(当該役員等が当該組合の職員を兼ねている場合における当該職員の報酬、賞与その他の職務執行の対価を含む。)として組合から受け、又は受けるべき財産上の利益(次号に定めるものを除く。)の額の事業年度(法第三十五条の六第四項法第三十七条の三第二項 において読み替えて準用する場合を含む。)の決議を行った当該総会の決議の日を含む事業年度及びその前の各事業年度に限る。)ごとの合計額(当該事業年度の期間が一年でない場合にあっては、当該合計額を一年当たりの額に換算した額)のうち最も高い額
 イに掲げる額をロに掲げる数で除して得た額
 次に掲げる額の合計額
(1) 当該役員等が当該組合から受けた退職慰労金の額
(2) 当該役員等が当該組合の職員を兼ねていた場合における当該職員としての退職手当のうち当該役員等を兼ねていた期間の職務執行の対価である部分の額
(3) (1)又は(2)に掲げるものの性質を有する財産上の利益の額
 当該役員等がその職に就いていた年数(当該役員等が次に掲げるものに該当する場合における次に定める数が当該年数を超えている場合にあっては、当該数)
(1) 代表理事 六
(2) 代表理事以外の理事又は経営管理委員 四
(3) 監事又は会計監査人 二

(責任の免除の決議後に受ける退職慰労金等)
第八十四条  法第三十五条の六第七項法第三十七条の三第二項 において読み替えて準用する場合を含む。)に規定する退職慰労金その他の農林水産省令で定める財産上の利益は、次に掲げるものとする。
 退職慰労金
 当該役員等が当該組合の職員を兼ねていたときは、当該職員としての退職手当のうち当該役員等を兼ねていた期間の職務執行の対価である部分
 前二号に掲げるものの性質を有する財産上の利益

(責任追及等の訴えの提起の請求方法)
第八十五条  法第四十一条 において読み替えて準用する会社法第八百四十七条第一項 の農林水産省令で定める方法は、次に掲げる事項を記載した書面の提出又は当該事項の電磁的方法による提供とする。
 被告となるべき者
 請求の趣旨及び請求を特定するのに必要な事実
 前項の電磁的方法とは、第七十六条第二項各号に規定する方法とする。

(訴えを提起しない理由の通知方法)
第八十六条  法第四十一条 において読み替えて準用する会社法第八百四十七条第四項 の農林水産省令で定める方法は、次に掲げる事項を記載した書面の提出又は当該事項の前条第二項に規定する電磁的方法(第百七十四条第二項を除き、以下単に「電磁的方法」という。)による提供とする。
 組合が行った調査の内容(次号の判断の基礎とした資料を含む。)
 法第四十一条 において読み替えて準用する会社法第八百四十七条第一項 の役員等の責任を追及する訴えについての前条第一項第一号に掲げる者の責任又は義務の有無についての判断及びその理由
 前号の者に責任又は義務があると判断した場合において、同号の訴えを提起しないときは、その理由

    第三節 決算書類

     第一款 総則

(通則)
第八十七条  法第三十六条第一項 及び第二項法第七十二条の三 において準用する場合を含む。)並びに法第三十七条第一項 の規定により農林水産省令で定めるべき事項については、この節の定めるところによる。

(会計慣行のしん酌)
第八十八条  この章(第一節、第二節、第六節及び第十節を除く。)の用語の解釈及び規定の適用に関しては、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準その他の会計の慣行をしん酌しなければならない。

(金額の表示の単位)
第八十九条  法第三十六条第一項 に規定する組合の成立の日における貸借対照表(非出資組合にあっては、財産目録)、決算書類(剰余金処分案又は損失処理案及び事業報告並びにこれらの附属明細書を除く。)及び部門別損益計算書(法第三十七条第一項 の規定により通常総会に提出し、又は提供する書面又は電磁的記録をいう。以下同じ。)に係る事項の金額は、一円単位又は千円単位をもって表示するものとする。ただし、資産総額が五百億円以上の組合にあっては、百万円単位をもって表示することを妨げない。
 剰余金処分案又は損失処理案については、一円単位で表示するものとする。

(決算書類の様式)
第九十条  次に掲げるものについては、当該各号に定める様式によるものとする。
 貸借対照表 勘定式
 損益計算書 報告式
 剰余金処分案又は損失処理案 報告式

(成立の日の貸借対照表等)
第九十一条  法第三十六条第一項 の規定により理事が作成すべき貸借対照表(非出資組合にあっては、財産目録)は、組合の成立の日における会計帳簿に基づき作成しなければならない。

(各事業年度に係る決算書類)
第九十二条  法第三十六条第二項 に規定する農林水産省令で定めるものは、この節の規定に従い作成される注記表とする。
 法第三十六条第二項 の規定により作成すべき各事業年度に係る財産目録又は計算書類(同項 に規定する計算書類をいう。以下同じ。)及びその附属明細書(以下「計算書類等」という。)は、当該事業年度に係る会計帳簿に基づき作成しなければならない。

     第二款 貸借対照表

(通則)
第九十三条  出資組合の貸借対照表については、この款の定めるところによる。

(貸借対照表の区分)
第九十四条  貸借対照表は、次に掲げる部に区分して表示しなければならない。
 資産
 負債
 純資産
 資産の部又は負債の部の各項目は、当該項目に係る資産又は負債を示す適当な名称を付さなければならない。

(資産の部の区分)
第九十五条  資産の部は、次に掲げる項目に区分しなければならない。この場合において、各項目(第二号に掲げる項目を除く。)は、適当な項目に細分しなければならない。
 流動資産
 固定資産
 繰延資産
 固定資産に係る項目は、次に掲げる項目に区分しなければならない。この場合において、各項目は、適当な項目に細分しなければならない。
 有形固定資産
 無形固定資産
 外部出資その他の資産
 次の各号に掲げる資産は、当該各号に定めるものに属するものとする。
 次に掲げる資産 流動資産
 現金及び預金(一年内に期限の到来しない預金を除く。)
 受取手形(通常の取引(当該組合の事業目的のための活動において、経常的に又は短期間に循環して発生する取引をいう。以下この節において同じ。)に基づいて発生した手形債権(破産債権、再生債権、更生債権その他これらに準ずる債権で一年内に弁済を受けることができないことが明らかなものを除く。)をいう。)
 事業未収金(通常の取引に基づいて発生した事業上の未収金(当該未収金に係る債権が破産債権、再生債権、更生債権その他これらに準ずる債権で一年内に弁済を受けることができないことが明らかなものである場合における当該未収金を除く。)をいう。)
 事業未精算債権(受託販売事業に係る販売委託者に対する立替金及び仮渡金その他の事業上の未精算債権(破産債権、再生債権、更生債権その他これらに準ずる債権で一年内に弁済を受けることができないことが明らかなものを除く。)をいう。)
 売買目的有価証券及び一年内に満期の到来する有価証券
 購買品、販売品、製品、原材料、仕掛品及び貯蔵品その他の棚卸資産(宅地等供給事業に係る土地、建物その他の不動産であって、販売の目的をもって所有するものを含む。)
 前払費用であって、一年内に費用となるべきもの
 未収収益
 次に掲げる繰延税金資産
(1) 流動資産に属する資産又は流動負債に属する負債に関連する繰延税金資産
(2) 特定の資産又は負債に関連しない繰延税金資産であって、一年内に取り崩されると認められるもの
 その他の資産であって、一年内に現金化できると認められるもの
 次に掲げる資産 有形固定資産
 建物
 構築物
 機械及び装置
 車両運搬具
 器具及び備品
 土地
 リース資産(当該組合がファイナンス・リース取引(リース取引のうち、リース契約に基づく期間の中途において当該リース契約を解除することができないリース取引又はこれに準ずるリース取引で、リース物件(リース契約により使用する物件をいう。以下この項において同じ。)の借主が、当該リース物件からもたらされる経済的利益を実質的に享受することができ、かつ、当該リース物件の使用に伴って生じる費用等を実質的に負担することとなるものをいう。以下同じ。)におけるリース物件の借主である資産であって、当該リース物件がイからヘまで及びリに掲げるものである場合に限る。)
 建設仮勘定(イからヘまでに掲げる資産を建設した場合における支出及び当該建設の目的のために充当した材料をいう。)
 その他の有形資産であって、有形固定資産に属する資産とすべきもの
 次に掲げる資産 無形固定資産
 のれん
 特許権
 借地権(地上権を含む。)
 商標権
 実用新案権
 意匠権
 ソフトウエア
 リース資産(当該組合がファイナンス・リース取引におけるリース物件の借主である資産であって、当該リース物件がイからトまで及びリに掲げるものである場合に限る。)
 その他の無形資産であって、無形固定資産に属する資産とすべきもの
 次に掲げる資産 外部出資その他の資産
 外部出資(事業遂行上の必要に基づき保有する法人等の株式及び持分その他これらに準ずるものをいう。以下同じ。)
 長期保有有価証券(満期保有目的の債券その他の流動資産又は外部出資に属しない有価証券をいう。)
 長期前払費用
 前払年金費用
 次に掲げる繰延税金資産
(1) 有形固定資産、無形固定資産若しくは外部出資その他の資産に属する資産又は固定負債に属する負債に関連する繰延税金資産
(2) 特定の資産又は負債に関連しない繰延税金資産であって、一年内に取り崩されると認められないもの
 その他の資産であって、外部出資その他の資産に属する資産とすべきもの
 次に掲げる資産 繰延資産
 創立費(組合の負担に帰すべき設立費用及び設立登記のために支出した税額をいう。以下同じ。)
 開業費(開業準備のために支出した金額をいう。以下同じ。)
 開発費(新技術若しくは新経営組織の採用、資源の開発又は市場の開拓の目的のために特別に支出した金額をいう。以下同じ。)

(負債の部の区分)
第九十六条  負債の部は、次に掲げる項目に区分しなければならない。この場合において、各項目は、適当な項目に細分しなければならない。
 流動負債
 固定負債
 次の各号に掲げる負債は、当該各号に定めるものに属するものとする。
 次に掲げる負債 流動負債
 支払手形(通常の取引に基づいて発生した手形債務をいう。)
 事業未払金(通常の取引に基づいて発生した事業上の未払金をいう。)
 事業未精算債務(受託販売事業に係る販売委託者に対する未精算の販売代金その他の事業上の未精算債務をいう。)
 短期借入金(一年内に返済されないと認められるものを除く。)
 通常の取引に関連して発生する未払金又は預り金で一般の取引慣行として発生後短期間に支払われるもの
 未払法人税等(法人税、住民税及び事業税の未払額をいう。)
 未払費用
 前受収益
 引当金(資産に係る引当金及び一年内に使用されないと認められるものを除く。)
 次に掲げる繰延税金負債(税効果会計の適用により負債として計上される金額をいう。以下同じ。)
(1) 流動資産に属する資産又は流動負債に属する負債に関連する繰延税金負債
(2) 特定の資産又は負債に関連しない繰延税金負債であって、一年内に取り崩されると認められるもの
 ファイナンス・リース取引におけるリース債務のうち、一年内に期限が到来するもの
 資産除去債務(有形固定資産の取得、建設、開発又は通常の使用によって生じる当該有形固定資産の除去に関する法律上の義務及びこれに準ずるものをいう。以下同じ。)のうち、一年内に履行されると認められるもの
 その他の負債であって、一年内に支払又は返済されると認められるもの
 次に掲げる負債 固定負債
 長期借入金(前号ニに掲げる借入金を除く。)
 引当金(資産に係る引当金及び前号リに掲げる引当金を除く。)
 次に掲げる繰延税金負債
(1) 有形固定資産、無形固定資産若しくは外部出資その他の資産に属する資産又は固定負債に属する負債に関連する繰延税金負債
(2) 特定の資産又は負債に関連しない繰延税金負債であって、一年内に取り崩されると認められないもの
 ファイナンス・リース取引におけるリース債務のうち、前号ルに掲げるもの以外のもの
 資産除去債務のうち、前号ヲに掲げるもの以外のもの
 その他の負債であって、流動負債に属しないもの

法第十条第一項第三号 又は第十号 の事業を行う組合の資産及び負債の表示に関する特例)
第九十七条  前二条の規定にかかわらず、法第十条第一項第三号 又は第十号 の事業を行う組合は、前二条の区分に代えて、当該組合の財産状態を明らかにするため、資産又は負債について、適切な部又は項目に分けて表示しなければならない。
 前項の規定は、共同事業組合(法第十条第一項第三号 の事業を行う農業協同組合を除く。)については、適用しないことができる。

(純資産の部の区分)
第九十八条  純資産の部は、次に掲げる項目に区分しなければならない。
 組合員資本(農業協同組合連合会にあっては会員資本とする。以下同じ。)
 評価・換算差額等
 組合員資本に係る項目は、次に掲げる項目に区分しなければならない。この場合において、第二号及び第六号に掲げる項目は、控除項目とする。
 出資金
 未払込出資金
 資本準備金(法第五十一条第三項 の資本準備金をいう。以下同じ。)
 再評価積立金(資産再評価法 (昭和二十五年法律第百十号)第百二条 の規定に基づき積み立てたものをいう。第二百二十二条第三項第二号ロにおいて同じ。)
 利益剰余金
 処分未済持分(出資組合が法第五十四条第二項 の規定に基づき取得した当該組合員の持分であって処分していないものをいう。以下同じ。)
 出資金に係る項目は、剰余金の配当をする条件その他剰余金の配当に関する取扱いの内容の異なる二以上の種類の出資を行う場合には、当該出資の名称を付した項目を付記しなければならない。
 利益剰余金に係る項目は、次に掲げる項目に区分しなければならない。
 利益準備金(法第五十一条第一項 の利益準備金をいう。以下同じ。)
 その他利益剰余金
 前項第二号に掲げる項目は、次に掲げる項目に区分しなければならない。
 任意積立金
 当期未処分剰余金(又は当期未処理損失金)
 前項第一号に掲げる項目は、その内容を示す適当な名称を付した科目に細分しなければならない。
 第五項第二号に掲げる項目については、当期剰余金又は当期損失金を付記しなければならない。
 評価・換算差額等に係る項目は、次に掲げる項目に細分しなければならない。
 その他有価証券評価差額金(純資産の部に計上されるその他有価証券の評価差額をいう。以下同じ。)
 繰延ヘッジ損益(ヘッジ手段(資産若しくは負債又はデリバティブ取引に係る価格変動、金利変動及び為替変動による損失の危険を減殺することを目的とし、かつ、当該損失の危険を減殺することが客観的に認められる取引をいう。以下同じ。)に係る損益又は時価評価差額であって、ヘッジ対象(ヘッジ手段の対象である資産若しくは負債又はデリバティブ取引をいう。)に係る損益が認識されるまで繰り延べられているものをいう。以下同じ。)
 土地再評価差額金(土地の再評価に関する法律 (平成十年法律第三十四号)第七条第二項 に規定する再評価差額金をいう。以下同じ。)

(棚卸資産及び工事損失引当金の表示)
第九十八条の二  同一の工事契約(請負契約のうち、土木、建築、造船、機械装置の製造その他の仕事に係る基本的な仕様及び作業内容が注文者の指図に基づいているものをいう。)に係る棚卸資産及び工事損失引当金がある場合には、両者を相殺した差額を棚卸資産又は工事損失引当金として流動資産又は流動負債に表示することができる。

(貸倒引当金等の表示)
第九十九条  各資産に係る引当金は、次項の規定による場合のほか、当該各資産の項目に対する控除項目として、貸倒引当金その他当該引当金の設定目的を示す名称を付した項目をもって表示しなければならない。ただし、資産の部の区分に応じ、二以上の資産の項目に対する控除項目として一括して表示することを妨げない。
 各資産に係る引当金は、当該各資産の金額から直接控除し、その控除残高を当該各資産の金額として表示することができる。

(有形固定資産に対する減価償却累計額の表示)
第百条  各有形固定資産に対する減価償却累計額は、次項の規定による場合のほか、当該各有形固定資産の項目に対する控除項目として、減価償却累計額の項目をもって表示しなければならない。ただし、これらの有形固定資産に対する控除項目として一括して表示することを妨げない。
 各有形固定資産に対する減価償却累計額は、当該各有形固定資産の金額から直接控除し、その控除残高を当該各有形固定資産の金額として表示することができる。

(有形固定資産に対する減損損失累計額の表示)
第百一条  各有形固定資産に対する減損損失累計額は、次項及び第三項の規定による場合のほか、当該各有形固定資産の金額(前条第二項の規定により有形固定資産に対する減価償却累計額を当該有形固定資産の金額から直接控除しているときは、その控除後の金額)から直接控除し、その控除残高を当該各有形固定資産の金額として表示しなければならない。
 減価償却を行う各有形固定資産に対する減損損失累計額は、当該各有形固定資産の項目に対する控除項目として、減損損失累計額の項目をもって表示することができる。ただし、これらの有形固定資産に対する控除項目として一括して表示することを妨げない。
 前条第一項及び前項の規定により減価償却累計額及び減損損失累計額を控除項目として表示する場合には、減損損失累計額を減価償却累計額に合算して、減価償却累計額の項目をもって表示することができる。

(無形固定資産の表示)
第百二条  各無形固定資産に対する減価償却累計額及び減損損失累計額は、当該各無形固定資産の金額から直接控除し、その控除残高を当該各無形固定資産の金額として表示しなければならない。

(外部出資の表示)
第百三条  外部出資は、次に掲げる項目に区分して表示しなければならない。
 系統出資(他の組合及び農林中央金庫への出資による持分その他これらに準ずるものをいう。以下同じ。)
 系統外出資(前号及び次号に掲げる外部出資以外の外部出資をいう。以下同じ。)
 子会社等出資(子会社等の株式(売買目的有価証券に該当する株式を除く。以下同じ。)又は持分をいう。以下同じ。)

(繰延税金資産等の表示)
第百四条  流動資産に属する繰延税金資産の金額及び流動負債に属する繰延税金負債の金額については、その差額のみを繰延税金資産又は繰延税金負債として流動資産又は流動負債に表示しなければならない。
 固定資産に属する繰延税金資産の金額及び固定負債に属する繰延税金負債の金額については、その差額のみを繰延税金資産又は繰延税金負債として固定資産又は固定負債に表示しなければならない。
 前二項の規定にかかわらず、第九十七条第一項の適用を受ける組合の貸借対照表については、資産の部に属する繰延税金資産の金額及び負債の部に属する繰延税金負債の金額については、その差額のみを繰延税金資産又は繰延税金負債として表示するものとする。

(繰延資産の表示)
第百五条  各繰延資産に対する償却累計額は、当該各繰延資産の金額から直接控除し、その控除残高を各繰延資産の金額として表示しなければならない。

(貸借対照表の表示様式)
第百六条  次の各号に掲げる組合の貸借対照表の表示方法は、第九十四条から前条までの規定によるほか、当該各号に定める様式の定めるところによる。
 法第十条第一項第三号 の事業を行う農業協同組合 別紙様式第一号の二 (一)
 法第十条第一項第三号 の事業を行う農業協同組合連合会 別紙様式第二号 (一)
 法第十条第一項第四号 及び第八号 の事業を併せ行う農業協同組合連合会(第五号に掲げるものに該当するものを除く。) 別紙様式第三号 (一)
 法第十条第一項第十号 の事業を行う農業協同組合連合会 別紙様式第四号 (一)
 法第十条第一項第十一号 の事業を行う農業協同組合連合会 別紙様式第五号 (一)

     第三款 損益計算書

(通則)
第百七条  各事業年度ごとに出資組合が作成すべき損益計算書については、この款の定めるところによる。

(損益計算書の区分)
第百八条  損益計算書は、次に掲げる項目に区分して表示しなければならない。
 事業総利益
 事業管理費
 事業外収益
 事業外費用
 特別利益
 特別損失
 事業総利益は、事業収益から当該事業収益に対応する事業費用を控除する形式により、事業収益から事業費用を減じて得た額(以下「事業総損益金額」という。)を表示しなければならない。
 前二項の規定にかかわらず、事業総損益金額が零未満である場合には、前二項中「事業総利益」とあるのは「事業総損失」とし、零から事業総損益金額を減じて得た額を表示しなければならない。
 事業収益に属する収益は、購買品の供給高、販売品の販売高、受託販売事業に係る受入販売手数料、共同利用施設の利用料、他の組合から受け入れた事業分量配当金(法第五十二条第二項 に規定する事業の利用分量の割合に応じなされる配当金をいう。以下同じ。)その他の項目の区分に従い、細分しなければならない。
 事業費用に属する費用は、購買品の供給原価、販売品の販売原価、販売費、共同利用施設の運営に係る費用その他の項目の区分に従い、細分しなければならない。
 事業管理費に属する費用は、人件費、業務費、諸税負担金、施設費その他の項目の区分に従い、細分しなければならない。
 事業外収益に属する収益は、受取利息(法第十条第一項第三号 又は第十号 の事業として受け入れたものを除く。)、外部出資に係る出資配当金の受入額その他の項目の区分に従い、細分しなければならない。
 事業外費用に属する費用は、支払利息(法第十条第一項第三号 又は第十号 の事業として支払うものを除く。)、寄付金その他の項目の区分に従い、細分しなければならない。
 特別利益に属する利益は、固定資産処分益、補助金収入(経常的経費に充てるべきものとして交付されたものを除く。)、前期損益修正益、負ののれん発生益その他の項目の区分に従い、細分しなければならない。
10  特別損失に属する損失は、固定資産処分損、固定資産圧縮損、減損損失、災害による損失、前期損益修正損その他の項目の区分に従い、細分しなければならない。
11  第四項から前項までの規定にかかわらず、第四項から前項までに規定する各収益若しくは費用又は利益若しくは損失のうち、その金額が重要でないものについては、当該収益若しくは費用又は利益若しくは損失を細分しないこととすることができる。
12  組合が二以上の異なる種類の事業を行っている場合には、事業総利益又は事業総損失は主要な事業の種類ごとに区分しなければならない。
13  損益計算書の各項目は、当該項目に係る収益若しくは費用又は利益若しくは損失を示す適当な名称を付さなければならない。

(事業損益)
第百九条  事業総損益金額から事業管理費を減じて得た額(以下「事業損益金額」という。)は、事業利益として表示しなければならない。
 前項の規定にかかわらず、事業損益金額が零未満である場合には、零から事業損益金額を減じて得た額を、事業損失として表示しなければならない。

(経常損益)
第百十条  事業損益金額に事業外収益を加算して得た額から事業外費用を減じて得た額(以下「経常損益金額」という。)は、経常利益として表示しなければならない。
 前項の規定にかかわらず、経常損益金額が零未満である場合には、零から経常損益金額を減じて得た額を、経常損失として表示しなければならない。

(税引前当期損益)
第百十一条  経常損益金額に特別利益を加算して得た額から特別損失を減じて得た額(以下「税引前当期損益金額」という。)は、税引前当期利益として表示しなければならない。
 前項の規定にかかわらず、税引前当期損益金額が零未満である場合には、零から税引前当期損益金額を減じて得た額を、税引前当期損失として表示しなければならない。

(税等)
第百十二条  次に掲げる項目の金額は、その内容を示す名称を付した項目をもって、税引前当期利益又は税引前当期損失の次に表示しなければならない。
 当該事業年度に係る法人税等
 法人税等調整額(税効果会計の適用により計上される前号に掲げる法人税等の調整額をいう。)
 法人税等の更正、決定等による納付税額又は還付税額がある場合には、前項第一号に掲げる項目の次に、その内容を示す名称を付した項目をもって表示するものとする。ただし、これらの金額の重要性が乏しい場合は、同号に掲げる項目の金額に含めて表示することができる。

(当期剰余金又は当期損失金)
第百十三条  第一号及び第二号に掲げる額の合計額から第三号及び第四号に掲げる額の合計額を減じて得た額(以下「当期損益金額」という。)は、当期剰余金として表示しなければならない。
 税引前当期損益金額
 前条第二項に規定する場合(同項ただし書の場合を除く。)において、還付税額があるときは当該還付金額
 前条第一項各号に掲げる項目の金額
 前条第二項に規定する場合(同項ただし書の場合を除く。)において、納付税額があるときは当該納付税額
 前項の規定にかかわらず、当期損益金額が零未満である場合には、零から当期損益金額を減じて得た額を、当期損失金として表示しなければならない。

(当期未処分剰余金又は当期未処理損失金)
第百十四条  次に掲げる金額は、その内容を示す名称を付した項目をもって、当期剰余金又は当期損失金の次に表示しなければならない。
 当期首繰越剰余金又は当期首繰越損失金の額(遡及適用(第百二十六条の二第三号に規定する遡及適用をいう。)又は誤謬の訂正(第百二十六条の五に規定する誤謬の訂正をいう。)をした場合にあっては、当期首繰越剰余金又は当期首繰越損失金の額及びこれに対する影響額)
 一定の目的のために設定した任意積立金について当該目的に従って取り崩した額
 第一号から第三号までに掲げる額の合計額から第四号に掲げる額を減じて得た額(以下「当期未処分損益金額」という。)は、当期未処分剰余金として表示しなければならない。
 当期損益金額
 前項第一号が当期首繰越剰余金である場合の当該剰余金の額
 前項第二号の額
 前項第一号が当期首繰越損失金である場合の当該損失金の額
 前項の規定にかかわらず、当期未処分損益金額が零未満である場合には、零から当期未処分損益金額を減じて得た額を、当期未処理損失金として表示しなければならない。

(貸倒引当金繰入額又は貸倒引当金戻入益の表示)
第百十五条  貸倒引当金の繰入額及び貸倒引当金残高の取崩額については、その差額のみを貸倒引当金繰入額又は貸倒引当金戻入益としてそれぞれ次に掲げる項目に区分して表示しなければならない。
 貸倒引当金繰入額 次に掲げる項目
 事業上の取引に基づいて発生した債権に係るもの 事業費用
 事業上の取引以外の取引に基づいて発生した債権に係るもの 事業外費用
 貸倒引当金戻入益 次に掲げる項目
 事業上の取引に基づいて発生した債権に係るもの 事業費用又は事業外収益
 事業上の取引以外の取引に基づいて発生した債権に係るもの 事業外費用又は事業外収益

法第十条第一項第三号 、第十号又は第十一号の事業を行う農業協同組合連合会の損益計算書の表示に関する特例)
第百十六条  第百八条及び第百九条の規定にかかわらず、法第十条第一項第三号 、第十号又は第十一号の事業を行う農業協同組合連合会については、第百八条及び第百九条の区分に代えて、当該組合の損益状況を明らかにするため、収益若しくは費用又は利益若しくは損失について、適切な部又は項目に分けて表示しなければならない。
 法第十条第一項第三号 又は第十号 の事業を行う農業協同組合連合会についての第百十条 及び前条の規定の適用については、第百十条第一項中「事業損益金額に事業外収益を加算して得た額から事業外費用」とあるのは「経常収益から経常費用」と、前条第一号中「次に掲げる項目」とあるのは「経常費用」とする。

(損益計算書の表示様式)
第百十七条  次の各号に掲げる組合の損益計算書の表示方法については、第百八条から前条までの規定によるほか、当該各号に定める様式の定めるところによる。
 法第十条第一項第三号 の事業を行う農業協同組合 別紙様式第一号の二 (二)
 法第十条第一項第三号 の事業を行う農業協同組合連合会 別紙様式第二号 (二)
 法第十条第一項第四号 及び第八号 の事業を併せ行う農業協同組合連合会(第五号に掲げるものに該当するものを除く。) 別紙様式第三号 (二)
 法第十条第一項第十号 の事業を行う農業協同組合連合会 別紙様式第四号 (二)
 法第十条第一項第十一号 の事業を行う農業協同組合連合会 別紙様式第五号 (二)

     第四款 剰余金処分案又は損失処理案

(通則)
第百十八条  各事業年度ごとに出資組合が作成すべき剰余金処分案又は損失処理案については、この款の定めるところによる。
 当期未処分損益金額と任意積立金の取崩額(第百十四条第一項第二号に掲げる額を除く。)の合計額が零を超える場合であって、かつ、剰余金の処分がある場合には、次条及び第百二十条の規定により剰余金処分案を作成しなければならない。
 前項以外の場合には、第百二十一条の規定により損失処理案を作成しなければならない。

(剰余金処分案の区分)
第百十九条  剰余金処分案は、次に掲げる項目に区分して表示しなければならない。
 当期未処分剰余金又は当期未処理損失金
 任意積立金取崩額
 剰余金処分額
 次期繰越剰余金
 前項第二号の任意積立金取崩額は、当該積立金の名称を付した項目に細分しなければならない。
 第一項第三号の剰余金処分額は、次に掲げる項目に区分しなければならない。
 利益準備金
 任意積立金
 出資配当金(法第五十二条第二項 に規定する払込済み出資の額に応じなされる配当金をいう。以下同じ。)
 事業分量配当金
 前項第二号の任意積立金は、当該積立金の名称を付した項目に細分しなければならない。
 第三項第三号の出資配当金は、剰余金の配当をする条件その他剰余金の配当に関する取扱いの内容の異なる二以上の種類の出資を行う場合には、当該出資の名称を示した項目に細分しなければならない。

(剰余金処分案の脚注)
第百二十条  剰余金処分案には、次に掲げる注記事項を脚注(当該注記に係る事項が記載されている決算書類中の表又は計算書の末尾に記載することをいう。)として表示しなければならない。ただし、他の適当な箇所に記載し、その旨を注記している場合は、この限りでない。
 前条第三項第二号の任意積立金のうち、一定の目的のために設定した積立金がある場合には、その積立目的、積立目標額、積立基準その他当該積立金の内容を明らかにするための明細
 前条第三項第三号の出資配当金の配当率
 前条第三項第四号の事業分量配当金の算定基準
 前条第一項第四号の次期繰越剰余金に含まれている法第五十一条第七項 に規定する繰越金の額

(損失処理案の区分)
第百二十一条  損失処理案は、次に掲げる項目に区分して表示しなければならない。
 当期未処理損失金
 損失金処理額
 次期繰越損失金
 前項第二号の損失金処理額は、次に掲げる項目に区分しなければならない。
 任意積立金取崩額
 利益準備金取崩額
 資本準備金取崩額
 前項第一号の任意積立金取崩額は、当該積立金の名称を付した項目に細分しなければならない。

     第五款 注記表

(通則)
第百二十二条  各事業年度ごとに出資組合が作成すべき注記表については、この款の定めるところによる。

(注記表の区分)
第百二十三条  注記表は、次に掲げる項目に区分して表示しなければならない。
 継続組合の前提に関する注記
 重要な会計方針に係る事項に関する注記
 会計方針の変更に関する注記
 表示方法の変更に関する注記
 会計上の見積りの変更に関する注記
 誤謬の訂正に関する注記
 貸借対照表に関する注記
 損益計算書に関する注記
 金融商品に関する注記
 有価証券に関する注記
十一  退職給付に関する注記
十二  税効果会計に関する注記
十三  賃貸等不動産に関する注記
十四  合併に関する注記
十五  新設分割(法第七十条の三第一項 に規定する新設分割をいう。以下同じ。)に関する注記
十六  重要な後発事象に関する注記
十七  その他の注記

(注記の方法)
第百二十四条  貸借対照表又は損益計算書の特定の項目に関連する注記については、その関連を明らかにしなければならない。

(継続組合の前提に関する注記)
第百二十五条  継続組合の前提に関する注記は、事業年度の末日において、組合が将来にわたって事業活動を継続するとの前提(以下「継続組合の前提」という。)に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在する場合であって、当該事象又は状況を解消し、又は改善するための対応をしてもなお継続組合の前提に関する重要な不確実性が認められるとき(当該事業年度の末日後に当該重要な不確実性が認められなくなった場合を除く。)における次に掲げる事項とする。
 当該事象又は状況が存在する旨及びその内容
 当該事象又は状況を解消し、又は改善するための対応策
 当該重要な不確実性が認められる旨及びその理由
 当該重要な不確実性の影響を計算書類等に反映しているか否かの別

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
第百二十六条  重要な会計方針に係る事項に関する注記は、計算書類等の作成のために採用している会計処理の原則及び手続その他計算書類等の作成のための基本となる事項(以下「会計方針」という。)であって、次に掲げる事項(重要性の乏しいものを除く。)とする。
 次に掲げるものその他の資産の評価基準及び評価方法
 有価証券
 金銭の信託
 デリバティブ取引
 棚卸資産
 固定資産の減価償却の方法
 繰延資産の処理方法
 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
 引当金(法第十一条の三十四第一項 に規定する価格変動準備金を含む。)の計上基準
 収益及び費用の計上基準
 リース取引の処理方法
 ヘッジ会計の方法
 消費税及び地方消費税の会計処理の方法
 計算書類等に記載した金額の端数処理の方法
十一  その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項
 法第十条第一項第三号 又は第十号 の事業を行う組合については、前項第五号の規定により表示すべき引当金として貸倒引当金がある場合には、当該組合における資産の査定並びに償却及び引当てに関する規程の整備その他適正に引当金を計上するために必要な体制の整備状況を付記しなければならない。

(会計方針の変更に関する注記)
第百二十六条の二  会計方針の変更に関する注記は、一般に公正妥当と認められる会計方針を他の一般に公正妥当と認められる会計方針に変更した場合における次に掲げる事項(重要性の乏しいものを除く。)とする。ただし、第百三十四条の出資組合については、第四号ロ及びハに掲げる事項を省略することができる。
 当該会計方針の変更の内容
 当該会計方針の変更の理由
 遡及適用(新たな会計方針を当該事業年度より前の事業年度に係る計算書類等に遡って適用したと仮定して会計処理をすることをいう。以下同じ。)をした場合には、当該事業年度の期首における純資産額に対する影響額
 当該事業年度より前の事業年度の全部又は一部について遡及適用をしなかった場合には、次に掲げる事項(当該会計方針の変更を会計上の見積りの変更(第百二十六条の四に規定する会計上の見積りの変更をいう。)と区別することが困難なときは、ロに掲げる事項を除く。)
 計算書類等の主な項目に対する影響額
 当該事業年度より前の事業年度の全部又は一部について遡及適用をしなかった理由並びに当該会計方針の変更の適用方法及び適用開始時期
 当該会計方針の変更が当該事業年度の翌事業年度以降の財産又は損益に影響を及ぼす可能性がある場合であって、当該影響に関する事項を注記することが適切であるときは、当該事項

(表示方法の変更に関する注記)
第百二十六条の三  表示方法の変更に関する注記は、一般に公正妥当と認められる表示方法(計算書類等の作成に当たって採用する表示の方法をいう。以下同じ。)を他の一般に公正妥当と認められる表示方法に変更した場合における次に掲げる事項(重要性の乏しいものを除く。)とする。
 当該表示方法の変更の内容
 当該表示方法の変更の理由

(会計上の見積りの変更に関する注記)
第百二十六条の四  会計上の見積りの変更に関する注記は、会計上の見積りの変更(新たに入手可能となった情報に基づき、当該事業年度より前の事業年度に係る計算書類等の作成に当たってした会計上の見積り(計算書類等に表示すべき項目の金額に不確実性がある場合において、計算書類等の作成時に入手可能な情報に基づき、それらの合理的な金額を算定することをいう。)を変更することをいう。以下同じ。)をした場合における次に掲げる事項(重要性の乏しいものを除く。)とする。
 当該会計上の見積りの変更の内容
 当該会計上の見積りの変更の計算書類等の項目に対する影響額
 当該会計上の見積りの変更が当該事業年度の翌事業年度以降の財産又は損益に影響を及ぼす可能性があるときは、当該影響に関する事項

(誤謬の訂正に関する注記)
第百二十六条の五  誤謬の訂正に関する注記は、誤謬の訂正(当該事業年度より前の事業年度に係る計算書類等における誤謬(意図的であるかどうかにかかわらず、計算書類等の作成時に入手可能な情報を使用しなかったこと又は誤って使用したことにより生じた誤りをいう。以下同じ。)を訂正したと仮定して計算書類等を作成することをいう。以下同じ。)をした場合における次に掲げる事項(重要性の乏しいものを除く。)とする。
 当該誤謬の内容
 当該事業年度の期首における純資産額に対する影響額

(貸借対照表に関する注記)
第百二十七条  貸借対照表に関する注記は、次に掲げる事項とする。
 資産に係る引当金を直接控除した場合における各資産の資産項目別の引当金の金額(一括して注記することが適当な場合にあっては、資産の部の区分に応じ、二以上の資産の項目ごとに一括した引当金の金額)
 資産に係る減価償却累計額又は圧縮記帳額を直接控除した場合における各資産の資産項目別の減価償却累計額又は圧縮記帳額(一括して注記することが適当な場合にあっては、各資産について一括した減価償却累計額又は圧縮記帳額)
 資産に係る減損損失累計額を減価償却累計額に合算して減価償却累計額の項目をもって表示した場合にあっては、減価償却累計額に減損損失累計額が含まれている旨
 リース契約により使用する重要な固定資産(資産の部に計上したものを除く。)があるときは、その旨及び当該固定資産の内容
 割賦販売等により購入した重要な固定資産の所有権が売主に留保されているときは、その旨及び代金未払額(他の資産又は他の債務と区分して計上した場合を除く。)
 資産が担保に供されている場合における次に掲げる事項
 資産が担保に供されていること。
 イの資産の内容及びその金額
 担保に係る債務の内容及び金額
 有価証券の貸付けを行っている場合における次に掲げる事項
 有価証券の貸付けを行っていること。
 イの有価証券の次に掲げる種類ごとの内容及び金額
(1) 消費貸借契約又は消費寄託契約によるもの
(2) 使用貸借契約又は賃貸借契約によるもの
 保証債務(第三項第一号ハを除く。)、手形遡求債務、重要な係争事件に係る損害賠償義務その他これらに準ずる債務(負債の部に計上したものを除く。)があるときは、当該債務の内容及び金額
 子会社等に対する金銭債権又は金銭債務をその金銭債権又は金銭債務が属する項目ごとに、他の金銭債権又は金銭債務と区分して表示していないときは、当該子会社等に対する金銭債権若しくは金銭債務が属する項目ごとの金額又は資産の部若しくは負債の部の区分に応じ、二以上の項目ごとに一括した金額
 役員との間の取引による役員に対する金銭債権があるときは、その総額
十一  役員との間の取引による役員に対する金銭債務があるときは、その総額
十二  第二百条第一号に掲げる額
十三  特別法上の準備金等(法以外の法令の規定により準備金又は引当金の名称をもって計上しなければならない準備金又は引当金をいう。以下同じ。)がある場合には、当該法令の条項
 役員との間の取引のうち次に掲げる取引については、前項第十号及び第十一号に規定する注記を要しない。
 組合の事業に係る多数人を相手方とする取引その他取引の性質からみて取引条件が一般の取引と同様であって、取引条件に裁量の余地がない定型的な取引であることが明白な取引
 役員に対する報酬等(報酬、賞与その他の職務遂行の対価として組合から受ける財産上の利益をいう。以下同じ。)の給付
 法第十条第一項第三号 の事業を行う組合において、役員が当該組合に対して預け入れた貯金総額を超えない範囲内で行われる当該役員に対する貸付け
 次に掲げる組合の貸借対照表の注記には、当該各号に掲げる事項を注記しなければならない。
 法第十条第一項第三号 の事業を行う組合 次に掲げる事項
 貸出金のうちリスク管理債権(第二百四条第一項第一号ホ(2)(i)から(ii)までに掲げる貸出金をいう。)の合計額及びその内訳
 土地再評価差額金を計上した場合にあっては、土地の再評価に関する法律第三条第三項 に規定する再評価の方法及び同法第十条 に規定する差額
 資産の部の社債(当該社債を有する組合がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法第二条第三項 に規定する有価証券の私募によるものに限る。)に係る保証債務の額
 負債の部の借入金又は純資産の部の出資金の額に特定支援(金融機能の強化のための特別措置に関する法律 (平成十六年法律第百二十八号)第三十四条の三第三項 に規定する特定支援をいう。以下このニにおいて同じ。)に係る資金が含まれている場合にあっては、借入金又は出資金ごとに、それぞれ、特定支援に係る資金の額及び当該資金が信用事業のみに充てられる旨
 法第十条第一項第十号 の事業を行う組合(前号に掲げる組合に該当する場合にあっては、イを除く。)
 貸付金のうちリスク管理債権(第二百四条第一項第二号ヘ(2)(i)から(iv)までに掲げる貸付金をいう。)の合計額及びその内訳
 法第十一条の三十七第一項 に規定する特別勘定を設けた場合にあっては、当該特別勘定の資産及び負債の総額
 共済契約を再保険に付した場合にあっては、次に掲げる事項
(1) 第三十二条に規定する再保険に付した部分に相当する責任準備金の額
(2) 第三十四条第三項において準用する第三十二条に規定する再保険に付した部分に相当する支払備金の額

(損益計算書に関する注記)
第百二十八条  損益計算書に関する注記は、次に掲げる事項とする。
 子会社等との事業取引による取引高の総額及び事業取引以外の取引による取引高の総額
 減損損失を認識した資産又は資産グループ(複数の資産が一体となってキャッシュ・フローを生み出す場合における当該資産の集まりをいう。以下同じ。)がある場合にあっては、イに掲げる事項のほか当該資産又は資産グループごとのロからニまでに掲げる事項
 共用資産として位置付けた資産及び資産をグループ化した方法の概要
 当該資産又は資産グループの概要並びに減損損失の金額及びその内訳
 減損損失を認識するに至った経緯
 回収可能価額の算定方法

(金融商品に関する注記)
第百二十八条の二  金融商品に関する注記は、次に掲げるもの(重要性の乏しいものを除く。)とする。
 金融商品の状況に関する事項
 金融商品の時価等に関する事項(時価に代わる金額について開示する場合には、その旨及び算定方法)
 前項の「金融商品」とは、金融資産(金銭債権、有価証券及びデリバティブ取引により生じる債権(これらに準ずるものを含む。)をいう。)及び金融負債(金銭債務及びデリバティブ取引により生じる債務(これらに準ずるものを含む。)をいう。)をいう。

(有価証券に関する注記)
第百二十九条  前条に定める事項のほか、有価証券に関する注記は、次に掲げる有価証券に応じて、当該各号に定める事項(重要性の乏しいものを除く。)とする。
 時価のある有価証券(預金及び外部出資その他の有価証券以外の項目をもって計上した有価証券を含む。以下この条において同じ。) 有価証券の保有目的区分(売買目的有価証券、満期保有目的の債券、子会社等株式及びその他有価証券の区分をいう。以下同じ。)ごとの時価及び評価差額(時価と取得原価との差額をいう。)に関する事項
 当該事業年度中に売却した満期保有目的の債券及びその他有価証券 保有目的区分ごとの当該売却額及び売却損益に関する事項
 当該事業年度中に保有目的区分を変更した有価証券 保有目的区分を変更した旨、変更の理由(満期保有目的の債券の保有目的を変更した場合に限る。)及び当該変更が計算書類等に与えている影響の内容
 当該事業年度中に減損処理を行った有価証券に関する注記は、次に掲げるもの(重要性の乏しいものを除く。)とする。
 その旨
 減損処理額

(退職給付に関する注記)
第百三十条  退職給付に関する注記は、次に掲げる事項とする。
 採用している退職給付制度の概要
 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金(翌事業年度において職員が退職した後に当該職員に退職一時金、退職年金その他これらに類する財産の支給をする場合における事業年度の末日において繰り入れるべき引当金をいう。以下同じ。)及び前払年金費用の調整表
 退職給付費用及びその内訳項目の金額
 年金資産の主な内訳その他の年金資産に関する事項
 割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項
 その他の退職給付に関する事項
 前項各号に掲げるもののほか、当該組合が、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律 (平成十三年法律第百一号。以下「平成十三年統合法」という。)附則第五十七条第一項 の旧農林漁業団体等に該当するときは、次に掲げる事項を付記するものとする(前項各号に含まれている場合を除く。)。
 当該組合が、当該事業年度において存続組合(平成十三年統合法 附則第二十五条第一項 の規定により、なお存続するものとされた農林漁業団体職員共済組合をいう。)に対して拠出した平成十三年統合法 附則第五十七条第一項 の特例業務負担金の額
 当該組合が、翌事業年度以降において負担することが見込まれる前号の特例業務負担金の総額

(税効果会計に関する注記)
第百三十一条  税効果会計に関する注記は、次に掲げる事項(重要でないものを除く。)とする。
 繰延税金資産(その算定に当たり繰延税金資産から控除された金額がある場合における当該金額を含む。)及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
 当該事業年度に係る法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときは、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
 法人税等の税率の変更により繰延税金資産及び繰延税金負債の金額が修正されたときは、その旨及び修正額
 当該事業年度の末日以後に税率の変更があった場合には、その内容及びその影響

(賃貸等不動産に関する注記)
第百三十一条の二  賃貸等不動産に関する注記は、次に掲げるもの(重要性の乏しいものを除く。)とする。
 賃貸等不動産の状況に関する事項
 賃貸等不動産の時価に関する事項
 前項の「賃貸等不動産」とは、棚卸資産に分類される不動産以外の不動産であって、賃貸又は譲渡による収益又は利益を目的として所有するものをいう。

(合併に関する注記)
第百三十一条の三  合併に関する注記は、次に掲げる場合に応じ、当該各号に定める事項とする。
 当事業年度において、吸収合併対象財産(吸収合併(組合が他の組合とする合併であって、合併により消滅する組合(以下「吸収合併消滅組合」という。)の権利義務の全部を合併後存続する組合(以下「吸収合併存続組合」という。)に承継させるものをいう。以下同じ。)により、吸収合併存続組合が承継する財産をいう。以下同じ。)の全部について、当該吸収合併直前の帳簿価額を付す吸収合併が行われた場合 次に掲げる事項
 当該吸収合併直前における当該吸収合併に係る吸収合併消滅組合の名称、吸収合併の目的、吸収合併日及び吸収合併である旨並びに当該吸収合併後の吸収合併存続組合の名称
 合併比率及びその算定方法並びに出資一口当たりの金額
 吸収合併消滅組合から承継した資産、負債及び純資産の額並びにこれらの主な内訳並びにこれらについて帳簿価額で評価している旨
 会計処理方法を統一している旨(複数の会計処理方法を同一の事業年度に統一できない場合には、その旨及びその理由)
 当事業年度において、吸収合併対象財産の全部について、対価として交付する現金等の時価を付す吸収合併が行われた場合 次に掲げる事項
 当該吸収合併直前における当該吸収合併に係る吸収合併消滅組合の名称、吸収合併の目的、吸収合併日、吸収合併である旨及び当該吸収合併後の吸収合併存続組合の名称並びに吸収合併存続組合を決定するに至った主な根拠
 合併比率及びその算定方法並びに出資一口当たりの金額
 発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間
 吸収合併日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにこれらの主な内訳並びにこれらについて時価で評価している旨並びに当該吸収合併について吸収合併対象財産の全部を対価として交付する現金等の時価を付す吸収合併と判定した理由
 吸収合併契約において、当該吸収合併契約締結後の将来の事象又は取引の結果により当該吸収合併の対価として、現金等を追加的に交付し又は引き渡す旨を規定している場合には、その旨及びその内容並びに当該事業年度以降の会計処理の方針
 取得原価の配分が完了していない場合には、その旨及びその理由並びに吸収合併が行われた事業年度の翌事業年度以降において取得原価の当初配分額に重要な修正がなされた場合には、その修正の内容及び金額
 前項の規定は、新設合併(二以上の組合がする合併であって、合併により消滅する組合(以下「新設合併消滅組合」という。)の権利義務の全部について、合併により設立する組合(以下「新設合併設立組合」という。)に承継させるものをいう。以下同じ。)の場合について準用する。

(新設分割に関する注記)
第百三十一条の四  新設分割組合(法第七十条の三第二項第三号 に規定する新設分割組合をいう。以下同じ。)の新設分割に関する注記は、次に掲げる場合に応じ、当該各号に定める事項とする。
 当事業年度において、新設分割対象財産(新設分割により、新設分割設立組合(法第七十条の三第二項第一号 に規定する新設分割設立組合をいう。以下同じ。)が承継する財産をいう。以下同じ。)の全部について、当該新設分割直前の帳簿価額を付す新設分割が行われた場合 次に掲げる事項
 新設分割設立組合の名称、新設分割の目的及び新設分割日
 分割比率及びその算定方法並びに出資一口当たりの金額
 新設分割設立組合に承継させた資産、負債及び純資産の額並びにこれらの主な内訳並びにこれらについて帳簿価額で評価している旨
 当事業年度において、新設分割対象財産の全部について、対価として交付する現金等の時価を付す新設分割が行われた場合 次に掲げる事項
 新設分割設立組合の名称、新設分割の目的及び新設分割日
 分割比率及びその算定方法並びに出資一口当たりの金額
 新設分割設立組合に承継させた資産及び負債の額並びにこれらの主な内訳並びにこれらについて時価で評価している旨並びに当該新設分割について新設分割対象財産の全部を対価として交付する現金等の時価を付す新設分割と判定した理由
 新設分割計画において、当該新設分割計画承認後の将来の事象又は取引の結果により当該新設分割の対価として、現金等を追加的に交付し又は引き渡す旨を規定している場合には、その旨及びその内容並びに当該事業年度以降の会計処理の方針
 新設分割により新設分割組合に生じた損益の額

(重要な後発事象に関する注記)
第百三十二条  重要な後発事象に関する注記は、当該組合の事業年度の末日後、当該組合の翌事業年度以降の財産又は損益に重要な影響を及ぼす事象が発生した場合における当該事象とする。

(その他の注記)
第百三十三条  その他の注記は、第百二十四条から前条までに掲げるもののほか、貸借対照表及び損益計算書により組合の財産又は損益の状態を正確に判断するために必要な事項とする。

(注記表に関する特例)
第百三十四条  次の各号のいずれにも該当しない出資組合の注記表については、第百二十三条各号に掲げる項目のうち、同条第一号、第五号、第八号(第百二十八条第二号に掲げる事項に限る。)、第九号、第十号、第十二号、第十三号及び第十六号に掲げる項目の全部又は一部の表示を省略することができる。
 法第十条第一項第三号 又は第十号 の事業を行う組合
 会計監査人設置組合(法第三十七条の二第三項 に規定する会計監査人設置組合をいう。以下同じ。)(法第十条第一項第十一号 の事業を行う農業協同組合連合会を除く。)

     第六款 事業報告

(通則)
第百三十五条  各事業年度ごとに組合が作成すべき事業報告については、この款に定めるところによる。

(非出資組合の事業報告の内容)
第百三十六条  非出資組合の事業報告は、当該組合の状況に関する重要な事項(財産目録の内容となる事項を除く。)を記載又は記録しなければならない。

(出資組合の事業報告の内容)
第百三十七条  出資組合の事業報告は、次に掲げる事項を記載又は記録しなければならない。
 組合の事業活動の概況に関する事項
 組合の運営組織の状況に関する事項
 その他組合の状況に関する重要な事項(計算書類等の内容となる事項を除く。)

(組合の事業活動の概況に関する事項)
第百三十八条  前条第一号に規定する「組合の事業活動の概況に関する事項」とは、次に掲げる事項(当該組合が二以上の異なる種類の事業を行っている場合には、主要な事業別に区分された事項)とする。
 当該事業年度の末日における主要な事業活動の内容
 当該事業年度における事業の経過及びその成果
 当該事業年度における次に掲げる事項についての状況(重要なものに限る。)
 増資の受入れ及び資金の借入れその他の資金調達(法第十条第一項第三号 又は第十号 の事業を行う組合については、貯金若しくは定期積金(以下「貯金等」という。)又は共済掛金として受け入れたものを除く。)
 共同利用施設の建設又は改修その他の設備投資
 他の法人との業務上の提携
 他の会社を子会社等とすることとなる場合における当該他の会社の株式又は持分の取得
 事業の全部又は一部の譲渡又は譲受け、合併(当該合併後当該組合が存続するものに限る。)その他の組織の再編成
 当該事業年度及び直前三事業年度(当該事業年度の末日において三事業年度が終了していない組合にあっては、成立後の各事業年度)の事業成績並びに財産及び損益の状況
 対処すべき重要な課題
 前各号に掲げるもののほか、当該組合の事業活動の概況に関する重要な事項
 次に掲げる組合については、前項の規定のほか、当該各号に掲げる事項を組合の事業活動の概況に関する事項の内容としなければならない。
 法第十条第一項第三号 の事業を行う組合 単体自己資本比率(法第十一条の二第一項第一号 に規定する基準に係る算式により得られる比率をいう。以下同じ。)
 法第十条第一項第十号 の事業を行う組合(共同事業組合を除く。) 共済金等の支払能力の充実の状況を示す比率(法第十一条の十八 の共済金等の支払能力の充実の状況が適当であるかどうかの基準に係る算式により得られる比率をいう。以下同じ。)
 第一項第四号に掲げる事項については、当該事業年度における過年度事項(当該事業年度より前の事業年度に係る貸借対照表、損益計算書又は剰余金処分計算書若しくは損失金処理計算書に表示すべき事項をいう。以下同じ。)が会計方針の変更その他の正当な理由により当該事業年度より前の事業年度に係る通常総会において承認又は報告をしたものと異なっているときは、修正後の過年度事項を反映した事項とすることを妨げない。

(組合の運営組織の状況に関する事項)
第百三十九条  第百三十七条第二号に規定する「組合の運営組織の状況に関する事項」とは、次に掲げる事項とする。
 前事業年度における総会の開催状況に関する次に掲げる事項
 開催日時
 出席した組合員(又は総代)の数
 重要な事項の議決状況
 組合員に関する次に掲げる事項
 正組合員(法第十二条第一項第一号 又は第二項第一号 の規定による組合員をいう。以下同じ。)及び准組合員(法第十六条第一項 に規定する准組合員をいう。以下同じ。)の区分ごとの組合員の数及びその増減
 正組合員及び准組合員の区分ごとの出資口数及びその増減
 役員(直前の通常総会の日の翌日以降に在任していた者であって、当該事業年度の末日までに退任した者を含む。以下この条において同じ。)に関する次に掲げる事項
 役員の氏名
 役員の当該組合における職制上の地位及び担当
 法第三十条第三項 の信用事業を担当する専任の理事若しくは常勤の理事又は同条第十四項 若しくは第十五項 の監事に該当する場合にはその旨
 他の法人等の代表者であることその他の役員の重要な兼職の状況
 職員の数及びその増減その他の職員の状況
 業務の運営の組織に関する次に掲げる事項
 当該組合の内部組織の構成を示す組織図(事業年度の末日後に変更があった場合には、当該変更事項を反映させたもの。)
 当該組合と緊密な協力関係にある組合員が構成する組織がある場合には、その主要なものの概要
 施設の設置状況に関する次に掲げる事項
 本所、支所及び共同利用施設その他の施設の種類ごとの主要な施設の名称及び所在地
 法第十条第一項第三号 の事業を行う組合にあっては、法第九十二条の二第三項 に規定する特定信用事業代理業者(法第九十二条の二第三項 に規定する特定信用事業代理業者をいう。以下同じ。)に関する次に掲げる事項
(1) 特定信用事業代理業者の商号、名称又は氏名及び当該特定信用事業代理業者が特定信用事業代理業(法第九十二条の二第二項 に規定する特定信用事業代理業をいう。以下同じ。)を営む営業所又は事業所の数及び増減
(2) 新たに特定信用事業代理業者となった者の商号、名称又は氏名及び所在地
 法第十条第一項第十号 の事業を行う組合にあっては、法第十一条の十九第一項第四号 に規定する共済代理店に関する次に掲げる事項
(1) 共済代理店の数及び増減
(2) 新たに共済代理店となった者の名称及び所在地
 子会社等の状況に関する次に掲げる事項
 子会社、子会社以外の子法人等(第六条第二項に規定する子法人等をいう。以下同じ。)及び関連法人等(第六条第三項に規定する関連法人等をいう。以下同じ。)の区分ごとの重要な子会社等の商号又は名称、代表者名及び所在地
 イに掲げるものの資本金の額、当該組合の保有する議決権の比率及び主要な事業内容その他の子会社等の概況
 前各号に掲げるもののほか、当該組合の運営組織の状況に関する重要な事項

     第七款 附属明細書

(通則)
第百四十条  各事業年度ごとに出資組合が作成すべき附属明細書については、この款の定めるところによる。

(貸借対照表等の附属明細書)
第百四十一条  附属明細書には、計算書類等に関する事項として、次に掲げる事項に応じて、当該各号に定める項目を表示しなければならない。
 組合員資本の明細 次に掲げる事項
 第九十八条第二項各号の項目ごとの内訳
 イの当期首残高、当期末残高及び当期増減額
 有形固定資産及び無形固定資産の明細 次に掲げる事項
 有形固定資産及び無形固定資産の科目ごとの内訳
 イの当期首残高、当期末残高及び当期増減額
 外部出資の明細 次に掲げる事項
 系統出資、系統外出資及び子会社等出資の区分ごとの主要な外部出資先の内訳
 イの当期首残高、当期末残高及び当期増減額
 借入金の明細 次に掲げる事項
 短期借入金及び長期借入金の区分ごとの主要な借入先の内訳
 イの当期首残高、当期末残高及び当期増減額
 引当金等の明細 次に掲げる事項
 引当金等(引当金、相互援助積立金、価格変動準備金及び特別法上の準備金等をいう。)の項目別の内訳
 イの当期首残高、当期末残高及び当期増減額
 子会社等との間の取引並びに子会社等に対する金銭債権及び金銭債務の明細 次に掲げる事項
 子会社、子会社以外の子法人等及び関連法人等の区分ごとの取引のある主要な子会社等の商号又は名称
 イの主要な取引の内容並びに当該取引により生じた収益及び費用の額
 イの取引により発生した主要な取引内容ごとの金銭債権及び金銭債務についての当期首残高、当期末残高及び当期増減額
 役員との間の取引の明細 次に掲げる事項
 役員との間の取引(役員が第三者のためにするものを含む。)及び第三者との間の取引で当該組合と役員との利益が相反するものについての当該取引先の内訳
 イの主要な取引の内容及び当期取引額
 イの取引により発生した主要な取引内容ごとの金銭債権及び金銭債務についての当期首残高、当期末残高及び当期増減額
 事業管理費の明細 人件費その他の損益計算書の項目の区分ごとに適当な科目に細分した給料手当、退職給付費用その他の各費目の金額
 附属明細書には、計算書類等に関する事項として、前項各号に規定するもののほか、主要な事業に係る資産及び負債の内容並びに品目別の取扱高その他の計算書類等の内容を補足する重要な事項を表示しなければならない。
 法第十条第一項第三号 又は第十号 の事業を行う組合の附属明細書については、第一項第四号に定める項目を表示することを要しない。

(事業報告の附属明細書)
第百四十二条  附属明細書には、事業報告に関する事項として、次に掲げるもの(重要でないものを除く。)を表示しなければならない。
 当該事業年度に係る役員の報酬等の総額並びに当該総額に係る理事、経営管理委員及び監事の区分ごとの内訳
 役員及び参事の兼職又は兼業の明細として次に掲げる事項
 他の組合若しくは法人の職務に従事し、又は事業を営んでいる役員(法第十条第一項第三号 の事業を行う組合を代表する理事、経営管理委員設置組合の理事並びに組合の常務に従事する役員(経営管理委員を除く。)に限る。)及び参事の氏名(第七十九条第一項第一号ルに掲げる場合を除く。)
 イの役員及び参事の兼職先又は兼業事業の名称及び兼業先又は兼業事業における地位
 その他事業報告の内容を補足する重要な事項

     第八款 部門別損益計算書

第百四十三条  法第三十七条第一項 の農林水産省令で定める組合は、次に掲げる組合とする。
 法第十条第一項第三号 の事業を行う農業協同組合以外の農業協同組合
 法第十条第一項第三号 の事業を行う農業協同組合連合会
 法第十条第一項第十号 の事業を行う農業協同組合連合会
 前二号に掲げる農業協同組合連合会以外の農業協同組合連合会で、次に掲げるものを除いた農業協同組合連合会
 法第十条第一項第四号 及び第八号 の事業を併せ行う農業協同組合連合会で、その負債の合計金額が二百億円以上である等の理由により、特に自ら経営状況を的確に把握する必要があるものとして農林水産大臣が指定するもの
 法第十条第一項第十一号 の事業を行う農業協同組合連合会(二以上の事業の区分(次項第三号に掲げる事業の区分をいう。)を有するものに限る。)
 法第三十七条第一項 の農林水産省令で定める事業の区分は、次の各号に掲げる組合の区分に応じ、当該各号に定める事業の区分とする。
 法第十条第一項第三号 の事業を行う農業協同組合 次に掲げる事業の区分
 信用事業
 共済事業
 農業関連事業(法第十条第一項第四号 及び第五号 の事業(組合員の事業に必要なものに限る。)、同項第六号 から第八号 までの事業並びに同条第二項 及び第三項 の事業並びに法第十一条の五十第一項 の事業(これらの事業に附帯する事業を含む。)をいう。以下同じ。)
 イからハまでに掲げる事業以外の事業
 前項第四号イの規定により指定された農業協同組合連合会 次に掲げる事業の区分
 主要な品目等ごとの農業関連事業
 イに掲げる事業以外の事業
 法第十条第一項第十一号 の事業を行う農業協同組合連合会 次に掲げる事業の区分
 施設ごとの法第十条第一項第十一号 の事業(この事業に附帯する事業を含む。)
 施設ごとの法第十条第一項第十二号 の事業(この事業に附帯する事業を含む。)
 次の各号に掲げる組合の部門別損益計算書の表示方法については、当該各号に定める様式の定めるところによる。
 法第十条第一項第三号 の事業を行う農業協同組合 別紙様式第一号の二 (三)
 第一項第四号イの規定により指定された農業協同組合連合会 別紙様式第三号(三)
 法第十条第一項第十一号 の事業を行う農業協同組合連合会 別紙様式第五号 (三)

    第四節 決算書類の監査

     第一款 通則

第百四十四条  法第三十六条第五項法第七十二条の三 において準用する場合を含む。)及び法第三十七条の二第三項 の規定による監査については、この節の定めるところによる。
 前項に規定する監査には、公認会計士法 (昭和二十三年法律第百三号)第二条第一項 に規定する監査のほか、決算書類に表示された情報と決算書類に表示すべき情報との合致の程度を確かめ、かつ、その結果を利害関係者に伝達するための手続を含むものとする。

     第二款 会計監査人設置組合以外の組合における監査

(監事の監査報告の内容)
第百四十五条  監事(会計監査人設置組合の監事を除く。以下この款において同じ。)は、決算書類を受領したときは、次に掲げる事項を内容とする監査報告を作成しなければならない。
 監事の監査の方法及びその内容
 決算書類(剰余金処分案又は損失処理案及び事業報告並びにこれらの附属明細書を除く。)が当該組合の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているかどうかについての意見
 剰余金処分案又は損失処理案が法令又は定款に適合しているかどうかについての意見
 剰余金処分案又は損失処理案が当該組合の財産の状況その他の事情に照らして著しく不当であるときは、その旨
 事業報告及びその附属明細書が法令又は定款に従い当該組合の状況を正しく示しているかどうかについての意見
 当該組合の理事又は経営管理委員の職務の遂行に関し、不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があったときは、その事実
 監査のため必要な調査ができなかったときは、その旨及びその理由
 追記情報
 監査報告を作成した日
 前項第八号に規定する「追記情報」とは、次に掲げる事項その他の事項のうち、監事の判断に関して説明を付す必要がある事項又は決算書類の内容のうち強調する必要がある事項とする。
 会計方針の変更
 重要な偶発事象
 重要な後発事象

(監事の監査報告の通知期限等)
第百四十六条  特定監事は、次に掲げる日のいずれか遅い日までに、特定理事に対し、前条第一項に規定する監査報告の内容を通知しなければならない。
 決算書類(法第三十六条第二項 に規定する附属明細書を除く。)の全部を受領した日から四週間を経過した日
 法第三十六条第二項 に規定する附属明細書を受領した日から一週間を経過した日
 特定理事及び特定監事が合意により定めた日があるときは、その日
 決算書類については、特定理事が前項の規定による監査報告の内容の通知を受けた日に、監事の監査を受けたものとする。
 前項の規定にかかわらず、特定監事が第一項の規定により通知をすべき日までに同項の規定による監査報告の内容の通知をしない場合には、当該通知をすべき日に、決算書類については、監事の監査を受けたものとみなす。
 第一項及び第二項に規定する「特定理事」とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者をいう。
 第一項の規定による通知を受ける者を定めた場合 当該通知を受ける者として定められた者
 前号に掲げる場合以外の場合 監査を受けるべき決算書類を作成した理事
 第一項及び第三項に規定する「特定監事」とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者をいう。
 第一項の規定による通知をすべき監事を定めた場合 当該通知をすべき者として定められた者
 前号に掲げる場合以外の場合 すべての監事

     第三款 会計監査人設置組合における監査

(計算書類等の提供)
第百四十七条  計算書類等を作成した理事は、会計監査人に対して計算書類等を提供しようとするときは、監事に対しても計算書類等を提供しなければならない。

(会計監査の内容)
第百四十八条  会計監査人は、計算書類等を受領したときは、次に掲げる事項を内容とする会計監査報告を作成しなければならない。
 会計監査人の監査の方法及びその内容
 計算書類等(剰余金処分案又は損失処理案を除く。以下この号において同じ。)が当該会計監査人設置組合の財産及び損益の状況を全ての重要な点において適正に表示しているかどうかについての意見があるときは、その意見(当該意見が次のイからハまでに掲げる意見である場合にあっては、それぞれ当該イからハまでに定める事項)
 無限定適正意見 監査の対象となった計算書類等が一般に公正妥当と認められる会計の慣行に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を全ての重要な点において適正に表示していると認められる旨
 除外事項を付した限定付適正意見 監査の対象となった計算書類等が除外事項を除き一般に公正妥当と認められる会計の慣行に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を全ての重要な点において適正に表示していると認められる旨並びに除外事項
 不適正意見 監査の対象となった計算書類等が不適正である旨及びその理由
 剰余金処分案又は損失処理案が法令又は定款に適合しているかどうかについての意見
 前二号の意見がないときは、その旨及び理由
 追記情報
 会計監査報告を作成した日
 前項第五号に規定する「追記情報」とは、次に掲げる事項その他の事項のうち、会計監査人の判断に関して説明を付す必要がある事項又は計算書類等の内容のうち強調する必要がある事項とする。
 継続組合の前提に関する注記に係る事項
 会計方針の変更
 重要な偶発事象
 重要な後発事象

(会計監査人設置組合の監事の計算書類等に係る監査報告の内容)
第百四十九条  会計監査人設置組合の監事は、計算書類等及び会計監査報告(次条第三項に規定する場合にあっては、計算書類等)を受領したときは、次に掲げる事項を内容とする監査報告を作成しなければならない。
 監事の監査の方法及びその内容
 会計監査人の監査の方法又は結果を相当でないと認めたときは、その旨及びその理由(次条第三項に規定する場合にあっては、会計監査報告を受領していない旨)
 剰余金処分案又は損失処理案が当該組合の財産の状況その他の事情に照らして著しく不当であるときは、その旨
 重要な後発事象(会計監査報告の内容となっているものを除く。)
 会計監査人の職務の遂行が適正に実施されることを確保するための体制に関する事項
 監査のため必要な調査ができなかったときは、その旨及びその理由
 監査報告を作成した日

(会計監査報告の通知期限等)
第百五十条  会計監査人は、次の各号に掲げる日のいずれか遅い日までに、特定理事及び特定監事に対し、各事業年度に係る計算書類等についての会計監査報告の内容を通知しなければならない。
 計算書類の全部を受領した日から四週間を経過した日
 計算書類の附属明細書を受領した日から一週間を経過した日
 特定理事、特定監事及び会計監査人の間で合意により定めた日があるときは、その日
 計算書類等については、特定理事及び特定監事が前項の規定による会計監査報告の内容の通知を受けた日に、会計監査人の監査を受けたものとする。
 前項の規定にかかわらず、会計監査人が第一項の規定により通知をすべき日までに同項の規定による会計監査報告の内容の通知をしない場合には、当該通知をすべき日に、計算書類等については、会計監査人の監査を受けたものとみなす。
 第一項及び第二項に規定する「特定理事」とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者をいう(第百五十二条において同じ。)。
 第一項の規定による通知を受ける者を定めた場合 当該通知を受ける者として定められた者
 前号に掲げる場合以外の場合 監査を受けるべき計算書類等を作成した理事
 第一項及び第二項に規定する「特定監事」とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者をいう(次条及び第百五十二条において同じ。)。
 第一項の規定による通知を受ける者を定めた場合 当該通知を受ける者として定められた者
 前号に掲げる場合以外の場合 すべての監事

(会計監査人の職務の遂行に関する事項)
第百五十一条  会計監査人は、前条第一項の規定による特定監事に対する会計監査報告の内容の通知に際して、当該会計監査人についての次に掲げる事項(当該事項に係る定めがない場合にあっては、当該事項を定めていない旨)を通知しなければならない。ただし、当該監査を受ける会計監査人設置組合の全ての監事が既に当該事項を知っている場合は、この限りでない。
 独立性に関する事項その他監査に関する法令及び規程の遵守に関する事項
 監査、監査に準ずる業務及びこれらに関する業務の契約の受任及び継続の方針に関する事項
 会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制に関するその他の事項

(会計監査人設置組合の監事の計算書類等に係る監査報告の通知期限)
第百五十二条  会計監査人設置組合の特定監事は、次に掲げる日のいずれか遅い日までに、特定理事及び会計監査人に対し、第百四十九条に規定する監査報告の内容を通知しなければならない。
 会計監査報告を受領した日(第百五十条第三項に規定する場合にあっては、同項の規定により監査を受けたものとみなされた日)から一週間を経過した日
 特定理事及び特定監事の間で合意により定めた日があるときは、その日
 計算書類等については、特定理事及び会計監査人が前項の規定による監査報告の内容の通知を受けた日に、監事の監査を受けたものとする。
 前項の規定にかかわらず、特定監事が第一項の規定により通知をすべき日までに同項の規定による監査報告の内容の通知をしない場合には、当該通知をすべき日に、計算書類等については、監事の監査を受けたものとみなす。

(会計監査人設置組合の監事の事業報告等に係る監査報告の内容)
第百五十三条  会計監査人設置組合の監事は、事業報告及びその附属明細書を受領したときは、次に掲げる事項を内容とする監査報告を作成しなければならない。
 監事の監査の方法及びその内容
 事業報告及びその附属明細書が法令又は定款に従い当該組合の状況を正しく示しているかどうかについての意見
 当該組合の理事又は経営管理委員の職務の遂行に関し、不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があったときは、その事実
 監査のため必要な調査ができなかったときは、その旨及びその理由
 監査報告を作成した日

(会計監査人設置組合の監事の事業報告等に係る監査報告の通知期限等)
第百五十四条  会計監査人設置組合の特定監事は、次に掲げる日のいずれか遅い日までに、特定理事に対し、前条に規定する監査報告の内容を通知しなければならない。
 事業報告の全部を受領した日から四週間を経過した日
 事業報告の附属明細書を受領した日から一週間を経過した日
 特定理事及び特定監事の間で合意により定めた日があるときは、その日
 事業報告及びその附属明細書については、特定理事が前項の規定による監査報告の内容の通知を受けた日に、監事の監査を受けたものとする。
 前項の規定にかかわらず、特定監事が第一項の規定により通知をすべき日までに同項の規定による監査報告の内容の通知をしない場合には、当該通知をすべき日に、事業報告及びその附属明細書については、監事の監査を受けたものとみなす。
 第一項及び第二項に規定する「特定理事」とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者をいう。
 第一項の規定による通知を受ける者を定めた場合 当該通知を受ける者として定められた者
 前号に掲げる場合以外の場合 監査を受けるべき事業報告及びその附属明細書の作成に関する業務を行った理事
 第一項及び第三項に規定する「特定監事」とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者をいう。
 第一項の規定による通知をすべき監事を定めた場合 当該通知をすべき者として定められた者
 前号に掲げる場合以外の場合 全ての監事

(最終の貸借対照表がない農業協同組合連合会の負債の金額に相当する金額)
第百五十五条  令第二十二条第二項 の農林水産省令で定めるところにより算定した金額は、次の各号に掲げる農業協同組合連合会の区分に応じ、当該各号に定める金額とする。
 合併により設立された農業協同組合連合会 合併を行う各農業協同組合連合会の最終の貸借対照表の負債の部に計上した金額の合計額を合算した金額
 新たに設立された農業協同組合連合会(前号に掲げるものを除く。) 法第三十六条第一項 の規定によりその設立の時に作成する貸借対照表の負債の部に計上した金額の合計額

(会計監査報告の作成)
第百五十六条  法第三十七条の三第一項 において読み替えて準用する会社法第三百九十六条第一項 後段の規定による会計監査報告の作成については、この条の定めるところによる。
 会計監査人は、その職務を適切に遂行するため、次に掲げる者との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めなければならない。ただし、会計監査人が公正不偏の態度及び独立の立場を保持することができなくなるおそれのある関係の創設及び維持を認めるものと解してはならない。
 当該組合の理事、経営管理委員及び使用人
 当該組合の子会社等(法第九十三条第二項 に規定する子会社等をいう。)の取締役、会計参与、執行役、業務を執行する社員、会社法第五百九十八条第一項 の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者及び使用人
 その他会計監査人が適切に職務を遂行するに当たり意思疎通を図るべき者

    第五節 決算書類の組合員への提供及び承認の特則に関する要件

     第一款 決算書類の組合員への提供

第百五十七条  法第三十六条第七項法第七十二条の三 において準用する場合を含む。)の規定により組合員に対して行う提供決算関係書類(次の各号に掲げる組合の区分に応じ、当該各号に定めるものをいう。第四項において同じ。)の提供に関しては、この条の定めるところによる。
 会計監査人設置組合以外の組合 次に掲げるもの
 決算書類
 決算書類に係る監査報告があるときは、当該監査報告
 第百四十六条第三項の規定により監査を受けたものとみなされたときは、その旨の記載又は記録をした書面又は電磁的記録
 会計監査人設置組合 次に掲げるもの
 決算書類
 計算書類等に係る会計監査報告があるときは、当該会計監査報告
 第百五十条第三項の規定により監査を受けたものとみなされたときは、その旨の記載又は記録をした書面又は電磁的記録
 決算書類に係る監事の監査報告があるときは、当該監査報告
 第百五十二条第三項又は第百五十四条第三項の規定により監査を受けたものとみなされたときは、その旨の記載又は記録をした書面又は電磁的記録
 通常総会の招集通知(法第四十三条の六第一項 又は第二項 の規定による通知をいう。以下同じ。)を次の各号に掲げる方法により行う場合にあっては、提供決算関係書類は、当該各号に定める方法により提供しなければならない。
 書面の提供 次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める方法
 提供決算関係書類が書面をもって作成されている場合 当該書面に記載された事項を記載した書面の提供
 提供決算関係書類が電磁的記録をもって作成されている場合 当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面の提供
 電磁的方法による提供 次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める方法
 提供決算関係書類が書面をもって作成されている場合 当該書面に記載された事項の電磁的方法による提供
 提供決算関係書類が電磁的記録をもって作成されている場合 当該電磁的記録に記録された事項の電磁的方法による提供
 提供決算関係書類を提供する際には、過年度事項を併せて提供することができる。この場合において、提供決算関係書類の提供をする時における過年度事項が会計方針の変更その他の正当な理由により当該事業年度より前の事業年度に係る通常総会において承認又は報告をしたものと異なるものとなっているときは、修正後の過年度事項を提供することを妨げない。
 提供決算関係書類に表示すべき事項(次に掲げるものに限る。)に係る情報を、通常総会に係る招集通知を発出する時から通常総会の日から三月が経過する日までの間、継続して電磁的方法により組合員が提供を受けることができる状態に置く措置(送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて情報の提供を受ける者の閲覧に供し、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法のうち、インターネットに接続された自動公衆送信装置(公衆の用に供する電気通信回線に接続することにより、その記録媒体のうち自動公衆送信の用に供する部分に記録され、又は当該装置に入力される情報を自動公衆送信する機能を有する装置をいう。次項及び第百六十三条において同じ。)を使用する方法によって行われるものに限る。)をとる場合における第二項の規定の適用については、当該事項につき同項各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める方法により組合員に対して提供したものとみなす。ただし、この項の措置をとる旨の定款の定めがある場合に限る。
 注記表
 事業報告に表示すべき事項のうち次に掲げるもの以外のもの
 第百三十八条第一項第一号から第五号まで及び第百三十九条第一号から第七号までに掲げる事項
 事業報告に表示すべき事項(前号に掲げるものを除く。)につきこの項の措置をとることについて監事が異議を述べている場合における当該事項
 法第三十六条第二項 に規定する附属明細書
 前項の場合には、理事又は経営管理委員は、同項の措置をとるために使用する自動公衆送信装置のうち当該措置をとるための用に供する部分をインターネットにおいて識別するための文字、記号その他の符号又はこれらの結合であって、情報の提供を受ける者がその使用に係る電子計算機に入力することによって当該情報の内容を閲覧し、当該電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録することができるものを組合員に対して通知しなければならない。
 第四項の規定により決算書類に表示した事項の一部が組合員に対して第二項各号に定める方法により提供したものとみなされる場合において、監事又は会計監査人が、現に組合員に対して提供された決算書類が監査報告又は会計監査報告を作成するに際して監査をした決算書類の一部であることを組合員に対して通知すべき旨を理事又は経営管理委員に請求したときは、理事又は経営管理委員は、その旨を組合員に対して通知しなければならない。
 理事又は経営管理委員は、決算書類の内容とすべき事項について、通常総会の招集通知を発出した日から通常総会の前日までの間に修正をすべき事情が生じた場合における修正後の事項を組合員に周知させる方法を、当該招集通知と併せて通知することができる。

     第二款 決算書類の承認の特則に関する要件

第百五十八条  法第三十七条の二第四項 において読み替えて準用する会社法第四百三十九条 (以下この条において「承認特則規定」という。)に規定する農林水産省令で定める要件は、次のいずれにも該当することとする。
 承認特則規定に規定する計算書類等(剰余金処分案又は損失処理案を除く。第三号において同じ。)についての会計監査報告の内容に第百四十八条第一項第二号イに定める事項が含まれていること。
 前号の会計監査報告に係る監事の監査報告の内容として会計監査人の監査の方法又は結果を相当でないと認める意見がないこと。
 承認特則規定に規定する計算書類等が第百五十二条第三項の規定により監査を受けたものとみなされたものでないこと。

    第六節 機関等

法第四十三条の三第四項 の農林水産省令で定める方法)
第百五十九条  法第四十三条の三第四項法第四十八条の二第三項 及び第七十二条の三 において準用する場合を含む。)の農林水産省令で定める方法は、第十九条第一項第二号に掲げる方法とする。

(招集の決定事項)
第百六十条  法第四十三条の五第一項第三号 に規定する農林水産省で定める事項は、次に掲げる事項とする。
 法第四十三条の二 に規定する通常総会の日が前事業年度に係る通常総会の日に応当する日と著しく離れた日であるときは、その日時を決定した理由
 法第四十三条の五第一項第一号 に規定する総会の場所が過去に開催した総会のいずれの場所とも著しく離れた場所であるとき(次に掲げる場合を除く。)は、その場所を決定した理由
 当該場所が定款で定められたものである場合
 当該場所で開催することについて総会に出席しない正組合員全員の同意がある場合
 総会に出席しない組合員が書面によって議決権を行使することができる旨又は総会に出席しない組合員が電磁的方法によって議決権を行使することができる旨を定款で定めたときは、次に掲げる事項(定款にロからニ及びヘに掲げる事項についての定めがある場合又はこれらの事項を理事に委任する旨を決定した場合における当該事項を除く。)
 法第四十三条の六第五項 において読み替えて準用する会社法第三百一条第一項 に定める書類(以下「総会参考書類」という。)に記載すべき事項
 特定の時(総会の日時以前の時であって、法第四十三条の六第一項 の規定により通知を発した日から十日間を経過した日以後の時に限る。以下この号において同じ。)をもって書面による議決権の行使の期限とする旨を定めるときは、その特定の時
 特定の時をもって電磁的方法による議決権の行使の期限とする旨を定めるときは、その特定の時
 第百七十四条第一項第二号の取扱いを定めるときは、その取扱いの内容
 第百六十三条第一項の措置をとることにより組合員に対して提供する総会参考書類に記載しないものとする事項
 一の組合員が同一の議案につき次に掲げる場合の区分に応じ、次に定める規定により重複して議決権を行使した場合において、当該同一の議案に対する議決権の行使の内容が異なるものであるときにおける当該組合員の議決権の行使の取扱いに関する事項を定めるとき(次号に規定する場合を除く。)は、その事項
(1) 総会に出席しない組合員が書面によって議決権を行使することができる旨を定めた場合 法第十六条第八項 において読み替えて準用する会社法第三百十一条第一項
(2) 総会に出席しない組合員が電磁的方法によって議決権を行使することができる旨を定めた場合 法第十六条第八項 において読み替えて準用する会社法第三百十二条第一項
 総会に出席しない組合員が書面によって議決権を行使することができる旨及び総会に出席しない組合員が電磁的方法によって議決権を行使することができる旨を定款で定めたときは、次に掲げる事項(定款にイ又はロに掲げる事項についての定めがある場合における当該事項を除く。)
 法第四十三条の六第二項 の承諾をした組合員の請求があったときに当該組合員に対して同条第五項 において読み替えて準用する会社法第三百一条第一項 の規定による議決権行使書面(同法第三百一条第一項 に規定する議決権行使書面をいう。以下この節において同じ。)の交付(当該交付に代えて行う同条第二項 の規定による電磁的方法による提供を含む。)をすることとするときは、その旨
 一の組合員が同一の議案につき法第十六条第八項 において読み替えて準用する会社法第三百十一条第一項 又は第三百十二条第一項 の規定により重複して議決権を行使した場合において、当該同一の議案に対する議決権の行使の内容が異なるものであるときにおける当該組合員の議決権の行使の取扱いに関する事項を定めるときは、その事項
 法第十六条第三項 の規定による代理人による議決権の行使について、代理権を証明する方法、代理人の数その他代理人による議決権の行使に関する事項を定めるとき(定款に当該事項についての定めがある場合を除く。)は、その事項
 第三号に規定する場合以外の場合において、次に掲げる事項が総会の目的である事項であるときは、当該事項に係る議案の概要(イ又はロに掲げる事項に係る議案が確定していない場合にあっては、その旨)
 役員等の選任
 役員等の報酬等
 事業譲渡又は法第五十条の四第二項 に規定する共済契約の移転
 定款の変更
 合併
 法第七十条第一項 に定める農業協同組合連合会の権利義務の承継
 新設分割
 法第七十三条の三第一項 、第七十八条第一項又は第八十二条第一項に規定する組織変更

(総会参考書類)
第百六十一条  総会に出席しない組合員が書面によって議決権を行使することができる旨及び総会に出席しない組合員が電磁的方法によって議決権を行使することができる旨を定めた組合が行った総会参考書類の交付(当該交付に代えて行う電磁的方法による提供を含む。)は、法第四十三条の六第五項 において読み替えて準用する会社法第三百一条第一項 及び第三百二条第一項 の規定による総会参考書類の交付とみなす。
 理事は、総会参考書類に記載すべき事項について、招集通知を発出した日から総会の前日までの間に修正をすべき事情が生じた場合における修正後の事項を組合員に周知させる方法を、当該招集通知と併せて通知することができる。

第百六十二条  総会参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
 議案
 提案の理由(総会において一定の事項を説明しなければならない議案の場合における当該説明すべき内容を含む。)
 議案につき法第三十五条の五第五項 において読み替えて準用する会社法第三百八十四条 の規定により総会に報告すべき調査の結果があるときは、その結果の概要
 当該事業年度中に辞任した役員等があるときは、次に掲げる事項
 法第三十五条の五第五項 又は第三十七条の三第一項 において準用する会社法第三百四十五条第一項 の規定に基づき、監事又は会計監査人の辞任についての意見があったときは、当該監事又は会計監査人の氏名又は名称及びその意見の内容
 法第三十五条の五第五項 又は第三十七条の三第一項 において準用する会社法第三百四十五条第二項 の規定により監事又は会計監査人を辞任した者が辞任した旨及びその理由を述べるときは、当該監事又は会計監査人の氏名又は名称及びその理由
 総会参考書類には、第七十五条及び第七十六条に定めるもののほか、組合員の議決権の行使について参考となると認める事項を記載することができる。
 同一の総会に関して組合員に対して提供する総会参考書類に記載すべき事項のうち、他の書面に記載している事項又は電磁的方法により提供する事項がある場合には、これらの事項は、組合員に対して提供する総会参考書類に記載することを要しない。この場合においては、他の書面に記載している事項又は電磁的方法により提供する事項があることを明らかにしなければならない。
 同一の総会に関して組合員に対して提供する招集通知の内容とすべき事項のうち、総会参考書類に記載している事項がある場合には、当該事項は、組合員に対して提供する内容とすることを要しない。

第百六十三条  総会参考書類に記載すべき事項(次に掲げるものを除く。)に係る情報を、当該総会に係る招集通知を発出する時から当該総会の日から三ヶ月が経過する日までの間、継続して電磁的方法により組合員が提供を受けることができる状態に置く措置(送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて情報の提供を受ける者の閲覧に供し、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法のうち、インターネットに接続された自動公衆送信装置を使用する方法によって行われるものに限る。)をとる場合には、当該事項は、当該事項を記載した総会参考書類を組合員に対して提供したものとみなす。ただし、この項の措置をとる旨の定款の定めがある場合に限る。
 議案
 前条第一項第四号に掲げる事項
 次項の規定により総会参考書類に記載すべき事項
 総会参考書類に記載すべき事項(前二号に掲げるものを除く。)につきこの項の措置をとることについて監事が異議を述べている場合における当該事項
 前項の場合には、組合員に対して提供する総会参考書類に、同項の措置をとるために使用する自動公衆送信装置のうち当該措置をとるための用に供する部分をインターネットにおいて識別するための文字、記号その他の符号又はこれらの結合であって、情報の提供を受ける者がその使用に係る電子計算機に入力することによって当該情報の内容を閲覧し、当該電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録することができるものを記載しなければならない。

(理事等の選任に関する議案)
第百六十四条  理事(経営管理委員設置組合にあっては、経営管理委員。以下この条において同じ。)が理事の選任に関する議案を提出する場合には、総会参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
 候補者の氏名、生年月日及び略歴
 就任の承諾を得ていないときは、その旨
 候補者と当該組合との間に特別の利害関係があるときは、その事実の概要
 候補者が現に当該組合の理事であるときは、当該組合における地位及び担当

(監事の選任に関する議案)
第百六十五条  理事(経営管理委員設置組合にあっては、経営管理委員)が監事の選任に関する議案を提出する場合には、総会参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
 候補者の氏名、生年月日及び略歴
 当該組合との間に特別の利害関係があるときは、その事実の概要
 就任の承諾を得ていないときは、その旨
 議案が法第三十五条の五第五項 において読み替えて準用する会社法第三百四十三条第二項 の規定による請求により提出されたものであるときは、その旨
 法第三十五条の五第五項 において準用する会社法第三百四十五条第一項 の規定による監事の意見があるときは、その意見の内容の概要
 前項に規定する場合において、候補者が法第三十条第十四項 に規定する監事の候補者であるときは、総会参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
 当該候補者が法第三十条第十四項 に規定する監事の候補者である旨
 当該候補者を法第三十条第十四項 に規定する監事の候補者とした理由
 当該候補者が現に当該組合の法第三十条第十四項 に規定する監事である場合において、当該候補者が最後に選任された後在任中に当該組合において法令又は定款に違反する事実その他不正な業務の執行が行われた事実(重要でないものを除く。)があるときは、その事実並びに当該事実の発生の予防のために当該候補者が行った行為及び当該事実の発生後の対応として行った行為の概要
 当該候補者が現に当該組合の監事であるときは、当該組合における地位、担当及び監事に就任してからの年数

(会計監査人の選任に関する議案)
第百六十五条の二  理事(経営管理委員設置組合にあっては、経営管理委員)が会計監査人の選任に関する議案を提出する場合には、総会参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
 次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める事項
 候補者が公認会計士である場合 その氏名、事務所の所在地、生年月日及び略歴
 候補者が監査法人である場合 その名称、主たる事務所の所在地及び沿革
 就任の承諾を得ていないときは、その旨
 監事が当該候補者を会計監査人の候補者とした理由
 法第三十七条の三第一項 において読み替えて準用する会社法第三百四十五条第一項 の規定による会計監査人の意見があるときは、その意見の内容の概要
 当該候補者が現に業務の停止の処分を受け、その停止の期間を経過しない者であるときは、当該処分に係る事項
 当該候補者が過去二年間に業務の停止の処分を受けた者である場合における当該処分に係る事項のうち、当該組合が総会参考書類に記載することが適切であるものと判断した事項

(理事等の解任又は改選に関する議案)
第百六十六条  法第三十四条第七項 の規定に基づき経営管理委員会が理事の解任に関する議案を提出する場合には、総会参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
 理事の氏名
 解任の理由
 法第三十八条第一項 及び第五項 の規定に基づき理事(経営管理委員設置組合にあっては、経営管理委員)が理事(経営管理委員設置組合にあっては、経営管理委員)の改選に関する議案を提出する場合には、総会参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
 理事(経営管理委員設置組合にあっては、経営管理委員)の氏名
 改選の理由
 法第三十八条第二項 及び第五項 の規定に基づき経営管理委員が理事の解任に関する議案を提出する場合には、総会参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
 理事の氏名
 解任の理由

(監事の改選に関する議案)
第百六十七条  法第三十八条第一項 及び第五項 の規定に基づき理事(経営管理委員設置組合にあっては、経営管理委員)が監事の改選に関する議案を提出する場合には、総会参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
 監事の氏名
 改選の理由
 法第三十五条の五第五項 において準用する会社法第三百四十五条第一項 の規定による監事の意見があるときは、その意見の内容の概要

(会計監査人の解任又は不再任に関する議案)
第百六十七条の二  理事(経営管理委員設置組合にあっては、経営管理委員)が会計監査人の解任又は不再任に関する議案を提出する場合には、総会参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
 会計監査人の氏名又は名称
 監事が議案の内容を決定した理由
 法第三十七条の三第一項 において読み替えて準用する会社法第三百四十五条第一項 の規定による会計監査人の意見があるときは、その意見の内容の概要

(役員の報酬等に関する議案)
第百六十八条  理事(経営管理委員設置組合にあっては、経営管理委員)が役員(監事を除く。)の報酬等に関する議案を提出する場合には、総会参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
 法第三十五条の四第一項 において準用する会社法第三百六十一条第一項 各号に掲げる事項の算定の基準
 議案が既に定められている法第三十五条の四第一項 において準用する会社法第三百六十一条第一項 各号に掲げる事項を変更するものであるときは、変更の理由
 議案が二以上の役員についての定めであるときは、当該定めに係る役員の人数
 議案が退職慰労金に関するものであるときは、退職する各役員の略歴
 前項第四号に規定する場合において、議案が一定の基準に従い退職慰労金の額を決定することを役員その他の第三者に一任するものであるときは、総会参考書類には、当該一定の基準の内容を記載しなければならない。ただし、各組合員が当該基準を知ることができるようにするための適切な措置を講じている場合は、この限りでない。

(監事の報酬等に関する議案)
第百六十九条  理事(経営管理委員設置組合にあっては、経営管理委員)が監事の報酬等に関する議案を提出する場合には、総会参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
 法第三十五条の五第五項 において準用する会社法第三百八十七条第一項 に規定する事項の算定の基準
 議案が既に定められている法第三十五条の五第五項 において準用する会社法第三百八十七条第一項 に規定する事項を変更するものであるときは、変更の理由
 議案が二以上の監事についての定めであるときは、当該定めに係る監事の人数
 議案が退職慰労金に関するものであるときは、退職する各監事の略歴
 法第三十五条の五第五項 において準用する会社法第三百八十七条第三項 の規定による監事の意見があるときは、その意見の内容の概要
 前項第四号に規定する場合において、議案が一定の基準に従い退職慰労金の額を決定することを役員その他の第三者に一任するものであるときは、総会参考書類には、当該一定の基準の内容を記載しなければならない。ただし、各組合員が当該基準を知ることができるようにするための適切な措置を講じている場合は、この限りでない。

(責任免除を受けた役員等に対し退職慰労金等を与える議案等)
第百六十九条の二  法第三十五条の六第四項法第三十七条の三第二項 において読み替えて準用する場合を含む。)の決議に基づき役員等の責任を免除した場合において、理事(経営管理委員設置組合にあっては、経営管理委員)が法第三十五条の六第七項法第三十七条の三第二項 において読み替えて準用する場合を含む。)の承認の決議に関する議案を提出するときは、総会参考書類には、責任を免除した役員等に与える第八十四条各号に規定するものの内容を記載しなければならない。

(決算書類の承認に関する議案)
第百七十条  理事(経営管理委員設置組合にあっては、経営管理委員)が決算書類の承認に関する議案を提出する場合において、次の各号に掲げるときは、総会参考書類には、当該各号に定める事項を記載しなければならない。
 法第三十七条の三第一項 において読み替えて準用する会社法第三百九十八条第一項 の規定による会計監査人の意見がある場合 その意見の内容
 理事会(経営管理委員設置組合にあっては、経営管理委員会)の意見があるとき その意見の内容の概要

(合併契約等の承認に関する議案)
第百七十一条  理事(経営管理委員設置組合にあっては、経営管理委員)が合併契約の承認に関する議案を提出する場合には、総会参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
 合併契約を行う理由
 合併契約の内容の概要
 当該組合が第二百九条第一項第一号の組合である場合において法第四十三条の五第一項 の決定をした日における第二百九条第一項第一号同号 イ、ハ及びニに限る。)に掲げる事項があるときは、当該事項の内容の概要
 当該組合が第二百九条第一項第二号の組合である場合において法第四十三条の五第一項 の決定をした日における第二百九条第一項第二号同号 イ、ロ、ハ及びニに限る。)に掲げる事項があるときは、当該事項の内容の概要
 当該組合が第二百九条第一項第三号の組合である場合において法第四十三条の五第一項 の決定をした日における第二百九条第一項第三号同号 イ、ロ、ハ及びニに限る。)に掲げる事項があるときは、当該事項の内容の概要
 理事(経営管理委員設置組合にあっては、経営管理委員)が法第七十条第一項 の規定による権利義務の承継(以下「包括承継」という。)の承認に関する議案を提出する場合には、総会参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
 包括承継を行う理由
 包括承継契約の内容の概要
 当該組合が包括承継によって消滅する農業協同組合連合会(以下「消滅連合会」という。)である場合にあっては、次に掲げる事項
 令第三十五条第一項第五号 に掲げる事項についての定め(当該定めがない場合にあっては、当該定めがないこと)の相当性に関する事項
 包括承継によって消滅連合会の権利義務を承継する組合(以下「承継組合」という。)の定款の定め
 承継組合についての次に掲げる事項
(1) 最終事業年度(各事業年度に係る財産目録又は計算書類につき法第四十四条第一項 の決議を経た場合(法第三十七条の二第四項 において読み替えて準用する会社法第四百三十九条 前段に規定する場合にあっては、法第三十六条第六項 の承認を受けた場合)における当該各事業年度のうち最も遅いものをいう。以下同じ。)に係る決算関係書類(法第三十六条第七項 に規定する決算関係書類をいう。以下この条及び第二百九条第一項において同じ。)(法第三十六条第二項 に規定する附属明細書を除く。以下この条において同じ。)の内容(最終事業年度がない場合にあっては、承継組合の成立の日における貸借対照表の内容)
(2) 最終事業年度の末日(最終事業年度がない場合にあっては、承継組合の成立の日)後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の組合財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容(法第七十条第二項 において準用する法第六十五条の三第一項 の規定により同項 の書面又は電磁的記録を主たる事務所に備え置いた日(以下この条において「包括承継契約備置開始日」という。)後包括承継の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。)
 消滅連合会についての次に掲げる事項
(1) 最終事業年度がないときは、消滅連合会の成立の日における貸借対照表
(2) 最終事業年度の末日(最終事業年度がない場合にあっては、消滅連合会の成立の日)後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の組合財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容(包括承継契約備置開始日後包括承継の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。)
 当該組合が承継組合である場合にあっては、次に掲げる事項
 令第三十五条第一項第五号 に掲げる事項についての定め(当該定めがない場合にあっては、当該定めがないこと)の相当性に関する事項
 消滅連合会(清算組合(法第七十二条の三 において読み替えて準用する会社法第四百七十五条 の規定により清算する組合をいう。以下同じ。)を除く。)についての次に掲げる事項
(1) 最終事業年度に係る決算関係書類(最終事業年度がない場合にあっては、消滅連合会の成立の日における貸借対照表)の内容
(2) 最終事業年度の末日(最終事業年度がない場合にあっては、消滅連合会の成立の日)後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の組合財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容(包括承継契約備置開始日後包括承継の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。)
 消滅連合会(清算組合に限る。)が法第七十二条第一項 の規定により作成した貸借対照表
 承継組合についての次に掲げる事項
(1) 最終事業年度がないときは、承継組合の成立の日における貸借対照表
(2) 最終事業年度の末日(最終事業年度がない場合にあっては、承継組合の成立の日)後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の組合財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容(包括承継契約備置開始日後包括承継の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。)

(新設分割計画の承認に関する議案)
第百七十二条  理事(経営管理委員設置組合にあっては、経営管理委員)が新設分割計画の承認に関する議案を提出する場合には、総会参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
 新設分割を行う理由
 新設分割計画の内容の概要
 法第四十三条の五第一項 の決定をした日における第二百九条の二第一号 及び第二号 に掲げる事項があるときは、当該事項の内容の概要

(事業譲渡等に係る承認に関する議案)
第百七十三条  理事(経営管理委員設置組合にあっては、経営管理委員)が事業譲渡又は法第五十条の四第二項 に規定する共済契約の移転(以下「事業譲渡等」という。)に係る承認に関する議案を提出する場合には、総会参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
 当該事業譲渡等を行う理由
 当該事業譲渡等に係る契約の内容の概要
 当該契約に基づき当該組合が受け取る対価又は契約の相手方に交付する対価の算定の相当性に関する事項の概要

(議決権行使書面)
第百七十四条  法第四十三条の六第五項 において読み替えて準用する会社法第三百一条第一項 の規定により交付すべき議決権行使書面に記載すべき事項又は同法第三百二条第三項 若しくは第四項 の規定により電磁的方法により提供すべき議決権行使書面に記載すべき事項は、次に掲げる事項とする。
 各議案についての賛否(棄権の欄を設ける場合にあっては、棄権を含む。)を記載する欄
 第百六十条第三号ニに掲げる事項についての定めがあるときは、第一号の欄に記載がない議決権行使書面が組合に提出された場合における各議案についての賛成、反対又は棄権のいずれかの意思の表示があったものとする取扱いの内容
 第百六十条第四号ロに掲げる事項
 議決権の行使の期限
 議決権を行使すべき組合員の氏名又は名称及び行使することができる議決権の数
 第百六十条第四号イに掲げる事項についての定めがある場合には、法第四十三条の六第二項 の承諾をした組合員の請求があったときに、当該組合員に対して、法第四十三条の六第五項 において読み替えて準用する会社法第三百一条第一項 の規定による議決権行使書面の交付(当該交付に代えて行う同条第二項 の規定による電磁的方法による提供を含む。)をしなければならない。
 同一の総会に関して組合員に対して提供する招集通知の内容とすべき事項のうち、議決権行使書面に記載している事項がある場合には、当該事項は、招集通知の内容とすることを要しない。
 同一の総会に関して組合員に対して提供する議決権行使書面に記載すべき事項(第一項第二号から第四号までに掲げる事項に限る。)のうち、招集通知の内容としている事項がある場合には、当該事項は、議決権行使書面に記載することを要しない。

(組合の定款の変更の認可を要しない事項)
第百七十五条  法第四十四条第二項 の農林水産省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
 法第十一条の十二 の規定による認可を受けて行う法第十条第六項第八号の二 の事業に係る事項
 法第十一条の六十六第七項 の規定により定めるべき事項
 主たる事務所の所在地の名称の変更その他の農林水産大臣の定める軽微な事項

(共済規程の変更の総会の決議を要しない事項)
第百七十六条  法第四十四条第五項 の農林水産省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
 関係法令の改正(条項の移動等当該法令に規定する内容の実質的な変更を伴わないものに限る。)に伴う規定の整理
 第十一条第一項第一号に掲げる事項に係る技術的事項の設定又は変更
 第十一条第一項第二号及び第三号に掲げる事項の設定又は変更
 責任共済に関する事項の設定又は変更

(役員の説明義務)
第百七十七条  法第四十六条の二法第七十二条の三 において準用する場合を含む。)に規定する農林水産省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
 組合員が説明を求めた事項について説明をするために調査をすることが必要である場合(次に掲げる場合を除く。)
 当該組合員が総会の日より相当の期間前に当該事項を組合に対して通知した場合
 当該事項について説明をするために必要な調査が著しく容易である場合
 組合員が説明を求めた事項について説明をすることにより組合及びその他の者(当該組合員を除く。)の権利を侵害することとなる場合
 組合員が当該総会において実質的に同一の事項について繰り返して説明を求める場合
 前三号に掲げる場合のほか、組合員が説明を求めた事項について説明をすることができないことにつき正当な事由がある場合

(議事録)
第百七十八条  法第四十六条の四第一項 の規定による総会の議事録は、書面又は電磁的記録をもって作成しなければならない。
 総会の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。
 総会が開催された日時及び場所
 総会の議事の経過の要領及びその結果
 次に掲げる規定により総会において述べられた意見又は発言があるときは、その意見又は発言の概要
 法第三十五条の五第五項 において読み替えて準用する会社法第三百八十四条
 総会に出席した理事、経営管理委員、監事又は会計監査人の氏名又は名称
 総会の議長の氏名
 議事録を作成した理事の氏名

(出資一口の金額の減少等の場合に各別に異議の催告をすることを要しない債権者)
第百七十九条  令第二十六条 の農林水産省令で定める債権者は、共済契約に係る債権者及び保護預り契約に係る債権者とする。

(計算書類に関する事項)
第百八十条  法第四十九条第二項第二号法第五十条の二第四項 、第五十条の四第四項、第五十四条の五第二項及び第七十条の三第五項において準用する場合を含む。)に規定する農林水産省令で定めるものは、法第四十九条第二項 の規定による公告の日又は同項 の規定による催告の日のいずれか早い日における最終事業年度に係る貸借対照表を主たる事務所に備え置いている旨(最終事業年度がない場合にあっては、その旨)とする。
 前項の規定は、法第六十五条第四項法第七十条第二項 において準用する場合を含む。)において読み替えて準用する法第四十九条第二項第二号 に規定する農林水産省令で定めるものについて準用する。この場合において、前項中「貸借対照表」とあるのは、「財産目録又は貸借対照表」と読み替えるものとする。

(純資産の額の算定方法)
第百八十一条  法第五十条の三第一項 に規定する農林水産省令で定める方法は、最終の貸借対照表上の資産の額から負債の額を控除する方法とする。

    第七節 会計帳簿

     第一款 総則

(通則)
第百八十二条  法第五十条の六第一項 の規定により出資組合が作成すべき会計帳簿に付すべき資産、負債及び純資産の価額その他会計帳簿の作成に関する事項については、この節の定めるところによる。
 会計帳簿は、書面又は電磁的記録をもって作成しなければならない。

     第二款 資産及び負債

(資産の評価原則)
第百八十三条  資産については、この省令又は法以外の法令に別段の定めがある場合を除き、会計帳簿にその取得価額を付さなければならない。

(金銭債権の評価)
第百八十四条  受取手形、未収金及び貸付金その他の金銭債権については、取立不能のおそれがあるときは、事業年度の末日(事業年度の末日以外の日において評価すべき場合にあっては、その日。以下この節において同じ。)においてその時に取り立てることができないと見込まれる額を控除しなければならない。
 金銭債権の取得価額が債権金額と異なる場合において、取得価額と債権金額の差額に相当する額が金利の調整により生じたものと認められるときは、債権金額より高い価額で取得したときは相当の減額を、債権金額より低い価額で取得したときは相当の増額をしなければならない。

(有価証券の評価)
第百八十五条  売買目的有価証券については、事業年度の末日においてその時の時価を付さなければならない。
 その他有価証券のうち時価のあるものについては、事業年度の末日においてその時の時価を付さなければならない。
 前条第一項及び第二項の規定は時価の把握が困難な社債その他の債券について、前条第二項の規定は時価のある満期保有目的の債券についてそれぞれ準用する。
 満期保有目的の債券、子会社等の株式及びその他有価証券であって時価のあるものについては、事業年度の末日における時価がその時の取得原価より著しく低いときは、その価格がその時の取得原価まで回復すると認められる場合を除き、時価を付し、当該時価をもって翌事業年度の初日における取得原価としなければならない。
 時価の把握が困難な株式については、その発行会社の財政状態が著しく悪化したときは相当の減額をし、当該減額後の金額をもって翌事業年度の初日における取得原価としなければならない。
 前項の規定は、時価の把握が困難な外部出資であって、株式以外のものについて準用する。

(棚卸資産の評価)
第百八十六条  棚卸資産については、事業年度の末日における時価がその時の取得原価より低いときは、時価を付さなければならない。

(固定資産の評価)
第百八十七条  有形固定資産及び無形固定資産(その他これらに類するものを含む。以下この条において同じ。)については、事業年度の末日において相当の償却をしなければならない。ただし、予測することができない著しい陳腐化又は災害による損傷その他の減損が生じたときは、相当の減額をしなければならない。
 有形固定資産及び無形固定資産については、前項の場合のほか、減損損失を認識した場合には、相当の減額をしなければならない。
 有形固定資産の取得価額は、その資産の取得に要した有効かつ適正な支出の額及び当該有形固定資産に係る資産除去債務の額に相当する額(資産除去債務を貸借対照表の負債の部に計上した場合に限る。)によらなければならない。

(のれんの評価)
第百八十八条  組合は、吸収合併、新設合併又は事業の譲受けをする場合において、適正な額ののれんを資産又は負債として計上することができる。

(繰延資産の評価)
第百八十九条  次に掲げるものは繰延資産として計上することができる。この場合においては、当該各号に定める期間以内に、事業年度の末日において均等額以上の償却をしなければならない。
 創立費 組合成立の後五年以内
 開業費 開業の後五年以内
 開発費 支出の後五年以内

(清算時の資産の評価)
第百九十条  第百八十三条から前条までの規定にかかわらず、清算組合が会計帳簿に計上すべき全ての資産については、その処分価額を付すことが困難な場合を除き法第七十二条の三 において読み替えて準用する会社法第四百七十五条第一号 又は第二号 に掲げる場合に該当することとなった日における処分価額を付さなければならないものとする。

(負債の評価原則)
第百九十一条  負債については、この省令又は法以外の法令に別段の定めがある場合を除き、会計帳簿に債務額を付さなければならない。
 次に掲げるもののほか、引当金(資産に係る引当金を除く。)については、将来の特定の費用又は損失(収益の控除を含む。以下この項において同じ。)の発生に備えて、当該事業年度の負担に属する金額として合理的に見積もった金額を費用又は損失として繰り入れることにより計上した額を付さなければならない。
 賞与引当金(翌事業年度以降において職員に賞与を支給する場合における事業年度の末日において繰り入れるべき引当金をいう。)
 退職給付引当金
 法第十条第一項第三号 の事業を行う農業協同組合連合会については、農水産業協同組合貯金保険法第六十二条第二項 に規定する農水産業協同組合に係る相互援助取決めに基づく積立金を、相互援助積立金の科目をもって負債として計上することができる。
 資産除去債務は、有形固定資産の取得、建設、開発又は通常の使用によって発生したときに負債として計上しなければならない。

(税効果会計の適用)
第百九十二条  法人税等については、税効果会計を適用しなければならない。

(組織再編行為の際の資産及び負債の評価)
第百九十二条の二  吸収合併存続組合は、吸収合併対象財産の全部の取得原価を吸収合併対価(吸収合併に際して吸収合併存続組合が吸収合併消滅組合の組合員に交付する財産をいう。)の時価その他当該吸収合併対象財産の時価を適切に算定する方法をもって測定することとすべき場合を除き、吸収合併対象財産には、当該吸収合併に係る吸収合併消滅組合における当該吸収合併の直前の帳簿価額を付さなければならない。
 前項の規定は、新設合併の場合について準用する。
 新設分割設立組合は、新設分割対象財産の全部の取得原価を新設分割対価(新設分割に際して新設分割設立組合が新設分割組合の組合員に交付する財産をいう。)の時価その他当該新設分割対象財産の時価を適切に算定する方法をもって測定することとすべき場合を除き、新設分割対象財産には、当該新設分割に係る新設分割組合における当該新設分割の直前の帳簿価額を付さなければならない。

(資産又は負債の評価に関する特例)
第百九十三条  第百三十四条の出資組合については、第百八十四条第二項(第百八十五条第三項において準用する場合を含む。)、第百八十五条第二項、第百八十六条、第百八十七条第二項及び第百九十二条の規定は、適用しないことができる。ただし、当該出資組合の棚卸資産の事業年度の末日における時価がその時の取得原価より低い場合であって当該棚卸資産の取得原価と時価との差額に重要性がある場合又は著しい陳腐化、災害による著しい損傷若しくはこれらに準ずる特別の事実が生じた場合は、第百八十六条の規定については、この限りでない。
 次のいずれにも該当しない出資組合については、第百八十七条第三項及び第百九十一条第四項の規定は、適用しないことができる。
 法第十条第一項第三号 又は第十号 の事業を行う組合
 会計監査人設置組合

(非出資組合の会計帳簿)
第百九十四条  第百八十二条から前条までの規定は、非出資組合の会計帳簿について準用する。

     第三款 純資産

(設立時の出資金の額)
第百九十五条  出資組合の設立(合併及び新設分割による設立を除く。以下この項及び次項において同じ。)時の出資金の額は、設立時に組合員になろうとする者が設立に際して引き受ける出資口数に出資一口の金額を乗じて得た額とする。
 前項の出資金の額から、設立時に組合員になろうとする者が設立に際して履行した出資により出資組合に対し既に払込み又は給付がされた財産の価額を控除した額は、未払込出資金の科目に計上するものとする。
 新設分割設立組合の設立時における組合員資本の総額は、新設分割対象財産の新設分割組合における新設分割の直前の帳簿価額を基礎として算定する方法(当該新設分割対象財産に時価を付すべき場合にあっては、対価として交付する現金等の時価又は新設分割対象財産の時価を基礎として算定する方法)に従い定まる額(第五項及び第百九十六条の二第四項において「組合員資本の変動額」という。)とする。
 新設分割設立組合の設立時の出資金の額は、新設分割組合が新設分割計画の定めに従い新設分割組合の組合員に割り当てた出資口数に出資一口の金額を乗じて得た額とする。
 新設分割設立組合の設立時の出資金の額は、組合員資本の変動額を超えることができない。

(出資金の額)
第百九十六条  出資組合の出資金の増加額は、次の各号に掲げる場合ごとに、当該各号に定める額とする。
 新たに組合員になろうとする者が組合への加入に際して出資を引き受けた場合 当該引受出資口数に出資一口の金額を乗じて得た額
 組合員が出資口数を増加させるために出資を引き受けた場合 当該増加する出資口数に出資一口の金額を乗じて得た額
 前項の出資金の増加額から、同項各号に掲げる者が履行した出資により出資組合に対し既に払込み又は給付がされた財産の価額を控除した額は、未払込出資金の科目に計上するものとする。
 出資組合の出資金の減少額は、次の各号に掲げる場合ごとに、当該各号に定める額とする。
 出資組合が法第二十一条第一項 の規定により脱退する組合員に対して持分の払戻しをする場合 当該脱退する組合員の引受出資口数に出資一口の金額を乗じて得た額
 法第二十六条第一項 の規定により組合員が出資口数を減少させる場合 当該減少する出資口数に出資一口の金額を乗じて得た額
 出資組合が法第四十九条第一項 に規定する出資一口の金額の減少を決議した場合 出資一口の金額の減少額に総出資口数を乗じて得た額
 出資組合が法第五十四条第二項 の規定により取得した当該組合員の持分を同条第三項 の規定により消却する場合 当該消却する持分の出資口数に出資一口の金額を乗じて得た額

(合併等に際しての準備金等の積立て)
第百九十六条の二  法第五十一条第四項 の規定による合併又は新設分割に際して利益準備金又は資本準備金として計上すべき額については、この条の定めるところによる。
 合併に際して、合併によって消滅した組合から承継した財産の価額が、当該組合から承継した債務の額及び当該組合の組合員に支払った金額並びに合併後存続する組合の増加した出資の額又は合併によって設立した組合の出資の額を超えるときは、その超過額を資本準備金として積み立てなければならない。
 前項の超過額のうち、合併によって消滅した組合の利益準備金その他当該組合が合併の直前において留保していた利益の額に相当する金額は、同項の規定にかかわらず、これを資本準備金に繰り入れないことができる。この場合においては、その利益準備金の額に相当する金額は、これを合併後存続する組合又は合併によって設立した組合の利益準備金に繰り入れなければならない。
 新設分割設立組合は、組合員資本の変動額が、当該新設分割設立組合の設立時の出資金の額を超えるときは、その超過額を資本準備金として積み立てなければならない。
 前項の超過額のうち、新設分割により変動する新設分割組合の利益準備金及びその他利益剰余金の額に相当する金額は、同項の規定にかかわらず、これを資本準備金に繰り入れないことができる。この場合においては、当該新設分割により変動する新設分割組合の利益準備金の額に相当する金額は、これを新設分割設立組合の利益準備金に繰り入れなければならない。
 前項の場合の新設分割組合における新設分割に際しての利益準備金及びその他利益剰余金の額の変更に関しては、法第五十一条 の規定その他法の規定に従うものとする。

(処分未済持分の額)
第百九十七条  出資組合が法第五十四条第二項 の規定に基づき当該組合員の持分を取得した場合には、その取得価額を処分未済持分の増加額とする。
 組合が処分未済持分の譲渡又は消却をした場合には、その帳簿価額を、処分未済持分の減少額とする。

(合併等の場合の土地再評価差額金の承継)
第百九十八条  土地再評価差額金を会計帳簿に計上している組合が合併により消滅した場合には、当該合併に係る合併組合(合併により設立した組合又は合併後存続する組合をいう。以下この条において同じ。)は、当該合併の直前における当該合併により消滅した組合の土地再評価差額金の額に相当する金額を土地再評価差額金として会計帳簿に計上し、又は当該合併組合の土地再評価差額金に組み入れなければならない。
 新設分割に際して土地再評価差額金を計上している土地が新設分割対象財産に含まれる場合には、新設分割設立組合は、当該新設分割の直前における新設分割組合の土地再評価差額金の額に相当する金額を土地再評価差額金として会計帳簿に計上しなければならない。

    第八節 剰余金の配当及び自己資本の基準の計算方法

(純資産の額)
第百九十九条  法第五十二条第一項 の農林水産省令で定める方法により算定される純資産の額は、貸借対照表上の資産の額から負債の額を控除して得た額とする。

(剰余金の配当における控除額)
第二百条  法第五十二条第一項第五号 の農林水産省令で定める額は、次の各号に掲げる額(零以上である場合に限る。)の合計額とする。
 第百八十九条の規定により貸借対照表の資産の部に繰延資産として計上した額から法第五十二条第一項第二号 及び第三号 に規定する額の合計額を控除した額
 貸借対照表のその他有価証券評価差額金の項目に計上した額
 貸借対照表の繰延ヘッジ損益の項目に計上した額
 貸借対照表の土地再評価差額金の項目に計上した額

令第二十九条第一項 の規定の適用に関し必要な事項)
第二百一条  令第二十九条第一項 に規定する自己資本の額は、法第十一条の二第一項第一号 に掲げる基準に従い算出される自己資本の額について農林水産大臣が定めるところにより必要な調整を加えた額とする。
 令第二十九条第一項第一号 の固定資産の価額は、第一号に掲げる額から第二号から第四号までに掲げる額の合計額を減じて得た額とする。
 貸借対照表に計上した有形固定資産及び無形固定資産の額の合計額(資産除去債務相当資産を除く。)
 貸借対照表に計上した設備借入金その他の借入金の額(次に掲げる要件を満たす借入れに対応する額であって、事業年度の末日後一年以内に返済期限が到来しないものに限る。)
 有形固定資産及び無形固定資産の取得又は拡充を目的とするもの
 数回にわたって定期に返済する契約があるもの
 貸借対照表に計上したリース債務の額
 貸借対照表に計上した土地再評価差額金(零以上である場合に限る。)及び再評価に係る繰延税金負債(土地の再評価に関する法律第七条第一項 に規定する再評価に係る繰延税金負債をいう。)の合計額
 令第二十九条第一項第二号 の払込済出資金の額は、貸借対照表に計上した外部出資の額から、貸借対照表に計上したその他有価証券評価差額金の額(時価のある外部出資に係るものであって、その額が零以上である場合に限る。)を減じて得た額とする。

    第九節 業務報告書の行政庁への提出等

(業務報告書)
第二百二条  非出資組合は、法第五十四条の二第一項 及び第二項 の業務報告書については、事業概況書(事業の経過、組織及び各事業の概況を記載したものをいう。以下同じ。)及び財産目録につき作成し、行政庁に提出しなければならない。
 出資組合は、法第五十四条の二第一項 の業務報告書については、次に掲げる事項につき作成し、行政庁に提出しなければならない。ただし、法第十条第一項第三号 の事業を行う農業協同組合以外の農業協同組合及び第四項第五号 に掲げる連結キャッシュ・フロー計算書を作成する組合にあっては第四号 に掲げる事項、第百四十三条第一項各号に掲げる組合にあっては第八号に掲げる事項、法第十条第一項第三号 の事業を行う組合以外の組合にあっては第九号 に掲げる事項の作成を要しない。
 事業概況書
 貸借対照表
 損益計算書
 キャッシュ・フロー計算書
 注記表(第二号から前号までに掲げる書類に注記すべき事項について、一覧できるようとりまとめて記載したものをいう。)
 附属明細書
 剰余金処分計算書又は損失金処理計算書
 部門別損益計算書
 単体自己資本比率の状況
 その他参考となるべき事項
 出資組合であって次の各号に掲げる組合の法第五十四条の二第一項 の業務報告書の記載事項については、前項の規定によるほか、当該各号に定める様式の定めるところによる。
 法第十条第一項第三号 の事業を行う農業協同組合 別紙様式第六号 (一)
 法第十条第一項第三号 の事業を行う農業協同組合連合会 別紙様式第七号 (一)
 法第十条第一項第四号 及び第八号 の事業を併せ行う農業協同組合連合会(第五号に掲げるものに該当するものを除く。) 別紙様式第八号 (一)
 法第十条第一項第十号 の事業を行う農業協同組合連合会 別紙様式第九号 (一)
 法第十条第一項第十一号 の事業を行う農業協同組合連合会 別紙様式第十号 (一)
 出資組合の法第五十四条の二第二項 の業務報告書は、次に掲げる事項につき作成し、行政庁に提出しなければならない。ただし、法第十条第一項第三号 の事業を行う農業協同組合以外の農業協同組合にあっては第五号 に掲げる事項、法第十条第一項第三号 の事業を行う組合以外の組合にあっては第七号 に掲げる事項の作成を要しない。
 事業概況書
 連結貸借対照表
 連結損益計算書
 連結剰余金計算書
 連結キャッシュ・フロー計算書
 連結注記表(第二号から前号までに掲げる書類に注記すべき事項について、一覧できるようとりまとめて記載したものをいう。)
 連結自己資本比率の状況
 その他参考となるべき事項
 出資組合であって次の各号に掲げる組合の法第五十四条の二第二項 の業務報告書の記載事項については、前項の規定によるほか、当該各号に定める様式の定めるところによる。
 法第十条第一項第三号 の事業を行う農業協同組合 別紙様式第六号 (二)
 法第十条第一項第三号 の事業を行う農業協同組合連合会 別紙様式第七号 (二)
 法第十条第一項第四号 及び第八号 の事業を併せ行う農業協同組合連合会(第五号に掲げるものに該当するものを除く。) 別紙様式第八号 (二)
 法第十条第一項第十号 の事業を行う農業協同組合連合会 別紙様式第九号 (二)
 法第十条第一項第十一号 の事業を行う農業協同組合連合会 別紙様式第十号 (二)
 第一項、第二項及び第四項の業務報告書の提出は、決算に係る総会終了後二週間以内に行わなければならない。
 組合は、やむを得ない理由により前項に規定する期間内に第一項、第二項又は第四項の業務報告書の提出をすることができない場合には、あらかじめ行政庁の承認を受けて、当該提出を延期することができる。
 組合は、前項の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に理由書を添付して行政庁に提出しなければならない。
 行政庁は、前項の規定による承認の申請があったときは、当該申請をした組合が第七項の規定による提出の延期をすることについてやむを得ないと認められる理由があるかどうかを審査するものとする。

(特殊の関係のある会社)
第二百三条  法第五十四条の二第二項 の農林水産省令で定める特殊の関係のある会社は、次に掲げる会社とする。
 当該組合の子法人等であるもの
 当該組合の関連法人等であるもの

(業務及び財産の状況に関する説明書類の縦覧等)
第二百四条  法第五十四条の三第一項 の農林水産省令で定める業務及び財産の状況に関する事項は、次の各号に掲げる組合の区分に応じ、当該各号に定める事項とする。
 法第十条第一項第三号 の事業を行う組合 次に掲げる事項
 組合の概況及び組織に関する次に掲げる事項
(1) 業務の運営の組織
(2) 理事、経営管理委員及び監事の氏名及び役職名
(3) 事務所の名称及び所在地
(4) 当該組合を所属組合とする特定信用事業代理業者に関する次に掲げる事項
(i) 当該特定信用事業代理業者の商号、名称又は氏名及び所在地
(ii) 当該特定信用事業代理業者が当該組合のために特定信用事業代理業を営む営業所又は事務所の所在地
 組合の主要な業務の内容(信託業務を行う場合においては、信託業務の内容を含む。)
 組合の主要な業務に関する次に掲げる事項
(1) 直近の事業年度における事業の概況
(2) 直近の五事業年度における主要な業務の状況を示す指標として次に掲げる事項(xiii)から(xvi)までに掲げる事項については、信託業務を行う場合に限る。)
(i) 経常収益(農業協同組合にあっては、第百四十三条第二項第一号に定める事業の区分ごとの事業収益及びその合計)
(ii) 経常利益又は経常損失
(iii) 当期剰余金又は当期損失金
(iv) 出資金及び出資口数
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