第一条 　警備業法 （以下「法」という。）第十八条 の国家公安委員会規則で定める種別の警備業務は、次に掲げるものとする。

第二条 　警備業者は、前条各号に掲げる警備業務を行うときは、次の表の上欄に掲げる種別に応じ、同表の中欄に掲げる警備員を、同表の下欄に掲げる人数を配置して、当該種別に係る警備業務を実施させなければならない。

種別	警備員	人数
一　空港保安警備業務	１　空港保安警備業務に係る第四条に規定する一級の検定に係る法第二十三条第四項の合格証明書（以下「合格証明書」という。）の交付を受けている警備員（以下「一級検定合格警備員」という。）	空港保安警備業務を行う場所ごとに、一人
	２　空港保安警備業務に係る一級検定合格警備員又は第四条に規定する二級の検定に係る合格証明書の交付を受けている警備員（以下「二級検定合格警備員」という。）	エックス線透視装置が設置される場所ごとに、一人以上
二　施設警備業務（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号）第三条第二項第二号の製錬施設、同法第十三条第二項第二号の加工施設、同法第二十三条第二項第五号の原子炉施設、同法第四十三条の四第二項第二号の使用済燃料貯蔵施設、同法第四十四条第二項第二号の再処理施設、同法第五十一条の二第二項第二号の廃棄物管理施設又は同法第五十三条第三号の使用施設等であって、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令（昭和三十二年政令第三百二十四号）第二条に規定する防護対象特定核燃料物質（以下単に「防護対象特定核燃料物質」という。）を取り扱うもの（以下「防護対象特定核燃料物質取扱施設」という。）に係るものに限る。）	１　施設警備業務に係る一級検定合格警備員	施設警備業務を行う敷地ごとに、一人
	２　施設警備業務に係る一級検定合格警備員又は二級検定合格警備員	施設警備業務を行う敷地内の一の防護対象特定核燃料物質取扱施設ごとに、一人以上
三　施設警備業務（空港に係るものに限る。）	１　施設警備業務に係る一級検定合格警備員	施設警備業務を行う空港ごとに、一人
	２　施設警備業務に係る一級検定合格警備員又は二級検定合格警備員	施設警備業務を行う空港の敷地内の旅客ターミナル施設又は当該施設以外の当該空港の部分ごとに、一人以上
四　雑踏警備業務	１　雑踏警備業務に係る一級検定合格警備員	雑踏警備業務を行う場所（当該場所の広さ、当該場所において予想される雑踏の状況、当該雑踏警備業務に従事する警備員の人数及び配置の状況その他の事情により当該雑踏警備業務の実施の適正の確保上当該場所が二以上の区域に区分される場合に限る。）ごとに、一人
	２　雑踏警備業務に係る一級検定合格警備員又は二級検定合格警備員	雑踏警備業務を行う場所ごと（当該場所の広さ、当該場所において予想される雑踏の状況、当該雑踏警備業務に従事する警備員の人数及び配置の状況その他の事情により当該雑踏警備業務の実施の適正の確保上当該場所が二以上の区域に区分される場合には、それらの区域ごと）に、一人以上
五　交通誘導警備業務（高速自動車国道（高速自動車国道法（昭和三十二年法律第八十九号）第四条第一項に規定する高速自動車国道をいう。）又は自動車専用道路（道路法（昭和二十八年法律第百八十号）第四十八条の四に規定する自動車専用道路をいう。）において行うものに限る。）	交通誘導警備業務に係る一級検定合格警備員又は二級検定合格警備員	交通誘導警備業務を行う場所ごとに、一人以上
六　交通誘導警備業務（道路又は交通の状況により、都道府県公安委員会（以下「公安委員会」という。）が道路における危険を防止するため必要と認めるものに限る。）	交通誘導警備業務に係る一級検定合格警備員又は二級検定合格警備員	交通誘導警備業務を行う場所ごとに、一人以上
七　核燃料物質等危険物運搬警備業務（防護対象特定核燃料物質に係るものに限る。）	１　核燃料物質等危険物運搬警備業務に係る一級検定合格警備員	防護対象特定核燃料物質を運搬する車両又は伴走車その他の運搬に同行する車両（以下「防護対象特定核燃料物質運搬車両」という。）のいずれかに、一人
	２　核燃料物質等危険物運搬警備業務に係る一級検定合格警備員又は二級検定合格警備員	防護対象特定核燃料物質運搬車両（この項の１の下欄の車両を除く。）ごとに、一人以上
八　貴重品運搬警備業務（現金に係るものに限る。）	貴重品運搬警備業務に係る一級検定合格警備員又は二級検定合格警備員	現金を運搬する車両ごとに、一人以上

第三条 　警備業者は、前条の表の上欄に掲げる警備業務を行うときは、検定合格警備員が当該警備業務に従事している間は、当該検定合格警備員に、当該警備業務の種別に係る合格証明書を携帯させ、かつ、関係人の請求があるときは、これを提示させなければならない。

第四条 　法第二十三条第一項 の規定による検定（以下「検定」という。）は、第一条各号に掲げる種別の警備業務ごとに、それぞれ一級及び二級に区分して行う。

第五条 　講習会（法第二十三条第三項 の講習会をいう。以下同じ。）の課程を修了した者については、当該講習会に係る警備業務の種別に係る学科試験及び実技試験の全部を免除する。

２ 　前項に規定する者は、検定に合格した者とみなす。

第六条 　一級の検定の学科試験及び実技試験の科目及び判定の基準は別表第一に定めるとおりとし、二級の検定の学科試験及び実技試験の科目及び判定の基準は別表第二に定めるとおりとする。

２ 　学科試験は択一式の筆記試験により行うものとし、その合格基準は九十パーセント以上の成績であることとする。

３ 　実技試験は、公安委員会の指定を受けた警察職員が行うものとする。

４ 　実技試験の採点は別表第一及び別表第二に定める能力について減点式採点法により行うものとし、その合格基準は九十パーセント以上の成績であることとする。

５ 　検定においては、学科試験を実技試験の前に行うものとし、学科試験に合格しなかった者に対しては、実技試験を行わない。

第七条 　公安委員会は、検定を行おうとするときは、当該検定の実施予定期日の九十日前までに、次に掲げる事項のすべてを公示するものとする。

第八条 　一級の検定を受けることができる者は、次のとおりとする。

第九条 　検定を受けようとする者（以下「検定申請者」という。）は、その住所地又はその者が警備員である場合におけるその者が属する営業所の所在地を管轄する公安委員会に、別記様式第一号の検定申請書一通を提出しなければならない。

２ 　前項の検定申請書は、検定申請者の住所地を管轄する公安委員会に提出する場合にあっては当該検定申請者の住所地の所轄警察署長を経由して、検定申請者が警備員である場合におけるその者が属する営業所の所在地を管轄する公安委員会に提出する場合にあっては当該営業所の所在地の所轄警察署長を経由して、提出しなければならない。

３ 　第一項の検定申請書には、次の各号に掲げるその者の受けようとする検定を行う公安委員会の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める書面を添付しなければならない。ただし、検定申請者の住所地を管轄する公安委員会とその者が警備員である場合におけるその者が属する営業所の所在地を管轄する公安委員会が同一である場合にあっては、次の各号に掲げる書面のうちいずれかを添付することを要しない。

４ 　前項に定めるもののほか、第一項の検定申請書には、次の各号に掲げる書類のすべてを添付しなければならない。

第十条 　公安委員会は、検定申請書の提出を受けたときは、別記様式第二号の受検票を交付するものとする。

第十一条 　公安委員会は、検定に合格した者（第五条第二項の規定により検定に合格した者とみなされる者を除く。）に対し、別記様式第三号の成績証明書を交付するものとする。

第十二条 　前条の成績証明書の交付を受けた者は、当該成績証明書の記載事項に変更があったときは、別記様式第四号の成績証明書書換え申請書一通及び当該成績証明書を当該成績証明書を交付した公安委員会に提出して、その書換えを申請することができる。

２ 　前条の成績証明書の交付を受けた者は、当該成績証明書を亡失し、又は当該成績証明書が滅失したときは、別記様式第五号の成績証明書再交付申請書一通を当該成績証明書を交付した公安委員会に提出して、その再交付を受けることができる。

第十三条 　合格証明書の様式は、別記様式第六号のとおりとする。

第十四条 　合格証明書の交付を受けようとする者（以下「合格証明書交付申請者」という。）は、その住所地又はその者が警備員である場合におけるその者が属する営業所の所在地を管轄する公安委員会に、別記様式第七号の合格証明書交付申請書一通を提出しなければならない。

２ 　前項の合格証明書交付申請書は、合格証明書交付申請者の住所地を管轄する公安委員会に提出する場合にあっては当該合格証明書交付申請者の住所地の所轄警察署長を経由して、合格証明書交付申請者が警備員である場合におけるその者が属する営業所の所在地を管轄する公安委員会に提出する場合にあっては当該営業所の所在地の所轄警察署長を経由して、提出しなければならない。

３ 　第一項の合格証明書交付申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

第十五条 　法第二十三条第五項 において準用する法第二十二条第五項 の規定による合格証明書の書換えを受けようとする者は、別記様式第八号の合格証明書書換え申請書一通及び当該合格証明書を当該公安委員会に提出しなければならない。

２ 　前項の合格証明書書換え申請書には、住民票の写し（外国人にあっては、外国人登録証明書の写し）及び第九条第四項第二号に規定する写真一葉を添付しなければならない。

３ 　法第二十三条第五項 において準用する法第二十二条第六項 の規定による合格証明書の再交付を受けようとする者は、別記様式第九号の合格証明書再交付申請書一通を当該公安委員会に提出しなければならない。

４ 　前項の合格証明書再交付申請書には、第九条第四項第二号に規定する写真一葉を添付しなければならない。

５ 　第一項の合格証明書書換え申請書又は第三項の合格証明書再交付申請書は、第十四条第二項の規定により経由すべきこととされた警察署長を経由して、提出しなければならない。

第十六条 　一級検定合格警備員及び二級検定合格警備員は、交付を受けている合格証明書に係る種別の警備業務に従事している間は、別記様式第十号の標章を用いることができる。

第十七条 　法第二十八条 の国家公安委員会規則で定める基準は、次に掲げるとおりとする。

第十八条 　法第三十条第二項 の国家公安委員会規則で定める事項は、次に掲げるものとする。

第十九条 　府令第五十条第一項第五号 の国家公安委員会規則で定める事項は、第十七条第十三号の講習会修了証明書の交付の年月日及び番号とする。

２ 　府令第五十条第四項 の国家公安委員会規則で定める書類は、試験に用いた問題用紙及び答案用紙とする。

第二十条 　府令第五十一条第二項 の国家公安委員会規則で定める書類は、試験に用いた問題用紙とする。

第二十一条 　府令第六十六条第一項第一号 ニ（５）の国家公安委員会規則で定める事項は、当該合格証明書に係る級とする。

第二十二条 　警備業法施行令第三条 の表の第二号の国家公安委員会規則で定める機材は、車両、さく及び赤色灯とする。

第一条 　この規則は、警備業法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成十七年十一月二十一日）から施行する。

第二条 　平成十七年十一月三十日までの間は、第二条の表の二の項の上欄中「第二条」とあるのは、「第一条の二」とする。

第四条 　第二条の規定の適用については、この規則の施行の日から六月を経過する日までの間は、同条の表の一の項の１中「警備員（以下「一級検定合格警備員」という。）」とあるのは「警備員（以下「一級検定合格警備員」という。）又は警備員等の検定等に関する規則附則第三条の規定による廃止前の警備員等の検定に関する規則（昭和六十一年国家公安委員会規則第五号。以下「旧規則」という。）第一条第一項の表に規定する空港保安警備（以下「空港保安警備」という。）に係る同項に規定する検定（以下「旧検定」という。）であって同条第二項に規定する一級に係るものに合格した警備員（以下「旧一級検定合格警備員」という。）」と、同項の２中「又は第四条に規定する二級の検定に係る合格証明書の交付を受けている警備員（以下「二級検定合格警備員」という。）」とあるのは「若しくは第四条に規定する二級の検定に係る合格証明書の交付を受けている警備員（以下「二級検定合格警備員」という。）又は空港保安警備に係る旧一級検定合格警備員若しくは旧検定であって旧規則第一条第二項に規定する二級に係るものに合格した警備員（以下「旧二級検定合格警備員」という。）」と、同表の二の項の１中「一級検定合格警備員」とあるのは「一級検定合格警備員又は旧規則第一条第一項の表に規定する常駐警備（以下「常駐警備」という。）に係る旧一級検定合格警備員」と、同項の２中「又は二級検定合格警備員」とあるのは「若しくは二級検定合格警備員又は常駐警備に係る旧一級検定合格警備員若しくは旧二級検定合格警備員」と、同表の三の項の１中「一級検定合格警備員」とあるのは「一級検定合格警備員又は常駐警備に係る旧一級検定合格警備員」と、同項の２中「又は二級検定合格警備員」とあるのは「若しくは二級検定合格警備員又は常駐警備に係る旧一級検定合格警備員若しくは旧二級検定合格警備員」と、同表の四の項の中欄中「又は二級検定合格警備員」とあるのは「若しくは二級検定合格警備員又は旧規則第一条第一項の表に規定する交通誘導警備（以下「交通誘導警備」という。）に係る旧一級検定合格警備員若しくは旧二級検定合格警備員」と、同表の五の項の中欄中「又は二級検定合格警備員」とあるのは「若しくは二級検定合格警備員又は交通誘導警備に係る旧一級検定合格警備員若しくは旧二級検定合格警備員」と、同表の六の項の１中「一級検定合格警備員」とあるのは「一級検定合格警備員又は旧規則第一条第一項の表に規定する核燃料物質等運搬警備（以下「核燃料物質等運搬警備」という。）に係る旧一級検定合格警備員」と、同項の２中「又は二級検定合格警備員」とあるのは「若しくは二級検定合格警備員又は核燃料物質等運搬警備に係る旧一級検定合格警備員若しくは旧二級検定合格警備員」と、同表の七の項の中欄中「又は二級検定合格警備員」とあるのは「若しくは二級検定合格警備員又は旧規則第一条第一項の表に規定する貴重品運搬警備に係る旧一級検定合格警備員若しくは旧二級検定合格警備員」とする。

第五条 　第三条の規定の適用については、この規則の施行の日から六月を経過する日までの間は、同条中「合格証明書」とあるのは、「合格証明書又は警備員等の検定等に関する規則附則第三条の規定による廃止前の警備員等の検定に関する規則（昭和六十一年国家公安委員会規則第五号）第八条に規定する合格証」とする。

第六条 　改正法附則第五条の規定により都道府県公安委員会（以下「公安委員会」という。）が行う審査（以下「検定合格者審査」という。）は、次の各号に掲げる審査の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める者について行うものとする。

第七条 　検定合格者審査は、検定合格者審査を受けようとする者（以下「審査申請者」という。）が、その種別の警備業務に関する知識及び能力を有するかどうかを学科試験及び実技試験により判定することによって行う。

２ 　前項の場合において、次に掲げる者については、学科試験及び実技試験の全部を免除する。

第八条 　検定合格者審査の科目及び判定の基準は、警備業務の種別に応じ、次の表に定めるとおりとする。

級の別	試験区分	科目	判定の基準
一級	学科試験	警備業務に関する基本的な事項	警備員の資質の向上に関する高度に専門的な知識（第四条に規定する一級の検定に係る警備業法第二十三条第四項の合格証明書（以下「合格証明書」という。）の交付を受けている警備員が行う警備員の資質の向上を図るための指導方法に関するものに限る。）を有すること。
		法令に関すること。	警備業法その他警備業務の実施の適正を確保するため必要な最新の法令に関する高度に専門的な知識を有すること。
		警備業務の実施に関すること。	警備業務を実施するために使用する最新の各種資機材の機能、使用方法及び管理方法に関する高度に専門的な知識を有すること。
		警備業務に係る事故が発生した場合における応急の措置に関すること。	護身の方法に関する高度に専門的な知識（護身用具の使用方法に関するものを除く。）を有すること。
	実技試験	警備業務に係る事故が発生した場合における応急の措置に関すること。	護身の方法に関する高度に専門的な能力（護身用具の使用方法に関するものを除く。）を有すること。
二級	学科試験	警備業務に関する基本的な事項	警備員の資質の向上に関する専門的な知識（第四条に規定する二級の検定に係る合格証明書の交付を受けている警備員が行う警備員の資質の向上を図るための指導方法に関するものに限る。）を有すること。
		法令に関すること。	警備業法その他警備業務の実施の適正を確保するため必要な最新の法令に関する専門的な知識を有すること。
		警備業務の実施に関すること。	警備業務を実施するために使用する最新の各種資機材の機能、使用方法及び管理方法に関する専門的な知識を有すること。
		警備業務に係る事故が発生した場合における応急の措置に関すること。	護身の方法に関する専門的な知識（護身用具の使用方法に関するものを除く。）を有すること。
	実技試験	警備業務に係る事故が発生した場合における応急の措置に関すること。	護身の方法に関する専門的な能力（護身用具の使用方法に関するものを除く。）を有すること。

２ 　第六条第二項から第五項までの規定は、検定合格者審査について準用する。

第九条 　公安委員会は、検定合格者審査を行おうとするときは、当該検定合格者審査の実施予定期日の三十日前までに、次の各号に掲げる事項のすべてを公示するものとする。

第十条 　審査申請者は、その住所地若しくはその者が警備員である場合におけるその者が属する営業所の所在地を管轄する公安委員会又は旧規則第八条の合格証を交付した公安委員会に、別記様式の審査申請書一通を提出しなければならない。

２ 　前項の審査申請書には、次の各号に掲げるその者の受けようとする検定合格者審査を行う公安委員会の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める書面を添付しなければならない。ただし、審査申請者の住所地を管轄する公安委員会とその者が警備員である場合におけるその者が属する営業所の所在地を管轄する公安委員会が同一である場合にあっては第一号又は第二号に掲げる書面のうちいずれかを、旧規則第八条の合格証を交付した公安委員会の行う検定合格者審査を受けようとする場合にあっては第一号及び第二号に掲げる書面のすべてを、それぞれ添付することを要しない。

３ 　前項に定めるもののほか、第一項の審査申請書には、次の各号に掲げる書類のすべてを添付しなければならない。

第十一条 　旧規則第八条の合格証の書換え及び再交付については、なお従前の例による。